日本は津波による大きな被害をうけるだろう　ＵＦＯアガルタのシャンバラ　

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も！ＵＦＯは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象といわれます。

日本の核武装を容認するという選択肢も残している。例えばイスラエルには、アメリカとフランスが援助して、核武装を容認していますが、それと同じことを実は考えているかもしれない。(4)

 

 

『優良惑星への超ジャンプ』　　2012年から始まります！

中丸薫　　徳間書店　　2010/2/28

 

 

 

＜マネー信仰と悪魔崇拝は同じ・債務と利子で人間を縛るのは宇宙の禁じ手・無利子の政府紙幣を発行せよ＞

・超ハイテクで実現「自立自営農業国家日本」・黄金文明の秘宝日本の発動

 

＜ベーシック・インカムがたとえば、日本人一人当たり月額15万円ずつ支給するという考え方はどうでしょう。＞

＜優良惑星への超ジャンプは日本がモデルとなって、一番最初に実現しなければなりません＞

 

・通貨発行権を握られていては、いつも好不況の波にさらされて、心の問題に向き合うことができなくなります。日本は率先して、インチキ金融システムから脱却していきましょう。民主党の皆さんは、英断を下してほしいと思います。

 

・政府は無利子のマネーを発行することに踏み切ってください。

地方の隅々にまでお金を行き渡らせてください。

中小企業にもお金を行き渡らせて活力をよみがえらせてください。

国民の皆さんも声を上げてください。

国民の大きな支持がないとこれはできません。

 

・そして日本は持てるテクノロジーのすべてを食糧生産と新鮮な水の供給とフリーエネルギーの開発に振り向けてください。

 

・民主党の政策は、もうこれ以上経済成長はないから、政府の権限を地方に渡して、地方は国を頼ることなく地方ごとにやっていきなさいという方向です。それはよいでしょう。しかし、そのためのマネーサプライを無利子でやってください。そこをこれまでどおりにやってしまいますと借金の無限ループにますます日本中がはまってしまうのですよ。そこがわかっていますか。

 

・それと鳩山さんは、いずれ日本の主権を世界的な機関・政府に譲り渡す構想のようですが、それが闇の権力の計画そのものなのがわかっていますか？

 

＜主権の委譲＞

・鳩山由紀夫首相のホームページには「憲法試案」が掲載されています。

 

・御覧の通り、「通貨の発行権その他の国家主権の一部を国際機構に委譲」と明確に書いています。つまり、日本の国家主権を世界政府に譲渡すると明言しているのです。この重大事を日本国民がどれだけ認識しているのでしょうか？

 

<●●インターネット情報から●●>

 

ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）より

 『働かざる者食うべからず』

 ＜歴史＞

近年の日本では、本来の意味から離れ、経営者にとって都合の良いプロパガンダに変わり、「失業者は食わずに我慢しろ」「営業成績の悪い営業マンは給料を与えない」という意味で使われることがある。日本は社会主義国のように労働の機会のすべてを握っていないので、すべての失業者に適当な職業を紹介できない。よって、職業安定法などで失業対策をする義務を負っている。なお、職業安定法による失業対策自体は、雇用を生み出しているのではないため、不景気の際には雇用を生み出す施策を講じることも求められる。

 

現実的に働いていない者の中から「（病気、障害などで）働きたくても働けない」者を選別するのは簡単なものではないために、ベーシックインカムの議論も生まれている。

 

「勤労の義務」は日本国憲法第27条第1項に規定されている教育・納税と並ぶ日本国民の3大義務であるが、そもそも、日本のような資本主義社会において、労働は倫理的性格の活動でなく、労働者の生存を維持するためにやむをえなく行われる苦痛に満ちたものである。人類の最終目的が、全てを機械化・自動化するによることにより、生きる為に必要な労働から解放されることであるならば、「働かざる者食うべからず」は時代錯誤といえるのかもしれない。

 

 

『国家機能を立て直す』

若手政治家が目指す、新しい日本のかたち

衆議院議員　野田佳彦ほか　フォースプレス　　2009/4/30　　

 

 

 

＜意見の言える外交戦略が重要＞

・年金、医療、介護などで高齢化社会の問題は、どうしても公がサポートしなければいけません。しかし、社会保障費を約2200億円も削るなどの無理を強いてきたので、そのツケが回ってきました。で医療崩壊や年金は崩壊を招いている。

 

・殺伐としてきます。自ら命を絶ち切る人が年間３万人を超える事態が約１０年も続いていますからね。

 

・「日本はアメリカの５１番目の州」という極端な意見もありますが、それぐらい外交で日本が主張するという場面はなかったですね。安全保障もそうですし、経済もそうです。アメリカの過剰消費によって日本の輸出はなりたっているので、意見も言わない。外交も経済も依存型になっているのです。

 

＜互いに主張し合うのが本当の外交＞

・どちらかといえば、外務省にはアメリカにものを言えないタイプの人ばかりが集まっていますよね。

 

・損をさせられる、収奪される。そういう事態になったら文句を言うべきですよね。そのときですら文句をいえない。それは問題ですね。

 

・日本に外務省はあるが、外交はないのです。

 

＜チャンスがあるから地方へ旅立つ＞

・特に地方の疲弊は深刻ですね。私も選挙の応援などで地方へ出向きますが、ほとんどの店のシャッターが閉まっている商店街をときどき見かけます。限界集落などは見るに忍びない風景ですね。日本の原風景のような場所が壊れています。

 

・特に農業をどうやって立て直すかという課題がありますね。地方に、もっとさまざまなビジネス・チャンスが広がるべきですが、基本は農業です。いま農業者が約３１２万人、漁業者が約２１万人。極端にいえば、この３３３万人が１億２０００万人の胃袋を賄っている。しかし、後継者がどんどんいなくなっています。

 

・民主党の政策は「農家の戸別所得補償」です。簡単に言えば、所得を補償する案ですね。

 

・農業土木の予算を削り、従来の農業予算のなかに直接農業者へ届くように行いますので、決してばらまきではないのです。

 

・地方で頑張りたいと思う方は、増えてくると思います。悲惨なかたちで地方へ逃げるというよりも、むしろチャンスがあるから旅立つイメージです。家賃も安いし、健康にもいいし、仕事もある。そんな国づくりをしていくといいと思います。

 

 

 

『チェンジ！』　　　日本が変わるべき50のこと

参議院議員・国際政治学者　舛添要一　

　　ダイヤモンド社　　　2002/1/31

 

 

 

＜「福祉」は元が取れる公共事業だ＞

・いま実行すべき政策の第一は福祉の充実である。こんなことを言うと、舛添はマタマがおかしくなったと思われるかもしれないが、福祉は金食い虫であるという。その先入観を根本から変えなければいけない。

 

＜一人が寝たきりになると年5百万円の税金が使われる＞

・福祉こそが財政と人心安定の二つの面において、最も効果的な政策だと言える。

 

＜「寝たきり」問題は国民的課題だ＞

・いま日本には3百万人の寝たきり老人がいる。一人の老人に身寄りがだいたい5人いるとして、千五百万～2千万人くらいの人間が関わっていることになる。要するに5人に１人くらいは、身内で要介護の人を抱えているのだ。これは国民の一大関心事である。国民的課題である。

 

・一人の高齢者が寝たきりになると、いったい年間いくらぐらいの税金が使われるのか、みなさんはご存じだろうか。じつは、5百万円という大金が一人の高齢者だけのために使われていくのである。

 

・既にご存じの方もおられると思うが、私の母も家の廊下での転倒と言う小さな事故がきっかけとなって、それまで軽症だった老人性痴呆を一気に悪化させ、やがて5年間にもわたる車椅子と寝たきりの生活を余儀なくされるに至った。

 

・しかも、その負担は国や自治体だけでなく、その家族にもかかっていく。私は、5年間、母の介護のためにほぼ毎週、母の住む福岡県と東京の間を行き来した。妻と２人で行くと、交通費だけで１回の往復は十万円、年間５百万円でそれを計5年やったわけだから、ざっと2500万円をＪＲや航空会社に支払った計算になる。

 

・私は、当時まだ普通に自由業をやっていたから、その金も何とか工面できたが、これが一般のサラリーマンだったらまず不可能だったろう。

 

＜福祉が充実すれば社会的コストは下がる＞

・あるいは老人施設を作るのも一つの方法である。たとえば、老人ホームを作って、そこに百人のお年寄りを入れれば、家で介護に携わっていた主婦などが共働きを再開できる。つまり百人の働き手が増えるし、ヘルパーさんの雇用も増える。福祉への公共投資は十分に元が取れるのである。

 

＜ＩＴの機器を買うのでなく、ＩＴで時間を買うのだ＞

＜ＩＴは時間を作り出す道具＞

・家事と仕事を持っていると、人の2倍働かないといけない。どこかで時間を削るしかない。ＩＴはまさにその時間を作り出す道具ではないかと思う。

 

＜21世紀の廃藩置県をやってみよう＞

・私が提唱するのは道州制である。47都道府県をやめて道と州に分けるのである。

 

・3250ある市町村を千から八百ぐらいに減らしてもよい。市町村合併は非常にメリットがある。まず規模のメリット、小さな村だと財政の8割が交付税などという馬鹿げたことが起きるが、大きくなれば自前の税金でやっていける。

 

＜本を読め、考えを書け！＞

・インターネットで得られる情報がすべてを網羅しているわけではないからだ。だから、私は、基本的には本を読むことだと思う。が、問題なのは、読書の時間がコンピュータとテレビによって失われていることである。努めて読書をする。やはり人の上に立とうと思うなら書を読むしかない。

 

・「読むこと」と「書くこと」。これが一番思考力を鍛える。人の考えを知り自分の考えをまとめることで、自分が変わってくる。物事を良いほうに変えるためには、まず自分自身が変わる必要がある。

 

・今こそ、私たちの英知を結集して、経済を回復し、夢と希望にあふれた新しい日本を構築しなければならない。

 

 

『選挙の裏側ってこんなに面白いんだ！スぺシャル』

三浦博史　前田和男　　　　　ビジネス社　　　2007/6

 

 

＜大手広告代理店が選挙を仕切る？＞

＜去勢された日本の大手広告代理店＞

・ちょっと選挙をかじったことがある人は「実は、選挙は大手広告代理店の電通が仕切っている」と訳知り顔にいう。しかし、「選挙の常識」からすると、実情はいささか違う。

 

＜アメリカの選挙PRノウハウ＞

・そのとき、アメリカの選挙と日本の選挙のもっとも大きな違いは、戦後日本が失ったPRのノウハウにあることを知ったのである。

 

・アメリカには多くのPRコンサルタントがターゲットを決めて、その関心事を引き出し、それに対して選挙CMをつくる。そのうえで、そのCMを打つのにもっとも効果的な媒体（メディア）はなにかという戦術のもとで、テレビやCMや雑誌、新聞のスペースなどの枠をとる。そして、その効果の検証を行い、次の製作にフィードバックする。

 

・少なくとも広告代理店は政党に常駐させ、PRのノウハウをもったスタッフをきちんと揃えてのぞむべきなのである。

 

＜政党CMよもやま話＞＜崩れつつある大手代理店の寡占状態＞

・ところが今は、そうした大手代理店の寡占状態が崩れつつある。自民党も今ではコンペで、これなら選挙に勝てると思ったところを採用する。ダメだと思ったら、たとえ電通でも使わないようになった。自民党も、電通一社に頼るのではなく、PR会社を採用した。それがブラップジャパンという独立系の代理店である。

 

＜選挙の日米格差＞

＜大統領選の雌雄を決した伝説のCM＞

・秀逸な候補者には、黙っていても人は集まるし、金も集まる。人も、金も、票も集まらない人は、自然とコースから外れていく。アメリカでは、そうした選挙が当たり前で、スポーツ選手にしろ、ジャーナリストにしろ、大物スターにしろ、そうした例がいくらでもある。ネット上の呼びかけだけで、何十万人のサポーター、何十億ドルという資金が集まる。そうした能力を備えている人が政治家になり得る風土があると考えていい。個人の献金額は十ドル、二十ドルほどだ。

 

・日本では選挙で借金を背負うケースもある。自分の退職金なり、貯金なり、資産を使い、政党の公認料ももらって、さらに寄付を集め、借金をする。アメリカにくらべるとクリーンな選挙である。

　負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある。

 

・日米で何が一番違うかといえば、米国はメディア、とくに映像の影響力が大きい。アメリカでは選挙の結果を左右するのはテレビコマーシャルとテレビ討論。

 

＜国政選挙と外資系PR会社＞

・それではアメリカの選挙のプロが日本に来て、そのまま通用するのかどうか？アメリカのプロは、なんといっても「キャッチコピー」づくりがすばらしい。有権者の心をグサッとつかむ。これがプロとアマの分かれ目、成功と失敗の別れ道となる。

 

＜民主党は説明不足？＞

・民主党を引き合いに出すが、岡田党首のときにアメリカのPRカンパニー「フライシュマン・ヒラード」を使ったが、あれは失敗だったろう。フライシュマン・ヒラードは、PRカンパニーとしては米国でも著名な会社だが、ワシントンDCでは民主党も共和党も「フライシュマン・ヒラード」など使わない。米国の選挙コンサルタントは、「なんで？」と不思議な顔をしていた。

 

・事実、自民党は「ブラップジャパン」というエージェントを使ったが、世耕弘成広報委員長は、なぜこの会社を使うのか、社長の見識やキャリア、手法、実績などを議員が納得するように説明していた。選挙資金をカンパしてくれた支持者、政党助成金として税金を拠出した国民に対しても、これからは政党も説明責任が問われることだろう。

 

・それと、国政選挙や、国政そのものの広報に外資系を呼び入れることは、私は賛成できない。「広報」とは有り体に言うと、裸の姿をすべて見せることである。外資系の会社に国家の裸を見せていいわけがない、と私は思う。

 

・話がそれたが、外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある。しかし、だからといって、彼らが日本の選挙を担当して、すぐに勝てるほど日本の選挙は甘くない。

 

＜野田聖子に学ぶ選挙に強い政治家＞

＜6万軒歩いて、かかとを疲労骨折＞

・彼女の言によると、「そのころは志もないし、政策もなければ抱負もない。ただ選挙好きのおじさんたちの言うなりに運動をはじめました」ということになる。

 

　でもそのとき、彼女がなにをやったかというと、1日百軒、選挙までに1万人と会うというすさまじい「ドブ板」。集まった名簿を地図に落して、女の子の案内で1軒1軒回って歩く。

 

・目からウロコが落ちる思いだった。次の選挙では原点にもどって、また歩き作戦。6万軒ぐらい歩いたころ足のかかとを疲労骨折。が、１ヶ月で治し、また歩き始めた。結局彼女自身が7万軒、両親が1万軒ずつ歩いてくれた。結果は、両親と娘が歩いた総軒数とほぼ同じ得票数、9万5734の得票。衆議院初当選だった。

 

 

『日本よい国構想』　豊かで、楽しく、力強い日本を！

山田宏　　ＷＡＣ　　　2010/4/28

 

 

＜「公正な市場」こそが自由の礎＞

・「自由な社会」であるためには「選べる自由（競争）」も重要です。複雑化した現代社会では、社会の善し悪しの判断は公正な市場が行うしかありません。「選べる自由」があるからこそ、それに応えるべく「よいものをつくろう」という競争が生まれ、その結果、商品やサービスの質が上がり、社会全体が豊かになり、イノベーションも活発になり、それぞれに私有財産が蓄積されていきます。

 

・お客が「選べる」こと、まずそのことが大切なのです。料理の味の善し悪しを決めるのは「客」であって、「シェフ」や「賞」ではありません。

 

・この逆のあり方は、計画経済だった、かっての社会主義国でしょう。簡単に言えば、物やサービスの善し悪しを「役人」が決める社会です。

 

・物やサービスの善し悪しを「役人」が決めるのは、社会主義国だけの話ではありません。私たちの社会でも「市場原理主義が格差社会を生む」などという論理で、「役人」による規制が強められることは、往々にして見られることです。これは十分に注意が必要です。

 

・「市場原理主義」などのレッテル貼りで「市場」のもつ重要な価値を全否定してはなりません。

 

・批判の矛先は「儲ければ全て善」だとうそぶいて社会への尊敬と感謝を忘れた拝金主義者たちに対して厳しく向けられるべきであって、「市場」そのものを否定するのは間違いです。

 

・「公正な市場」こそが、お金持ちも貧しい人も、全ての人々を平等に扱う唯一の仕組みであり、なおかつ社会の腐敗を抑止する浄化装置でもあることを忘れてはなりません。私たちの知恵と努力は「いかに規制するか」ではなく、「いかに『公正な市場』をつくりだすか」「そして、それを私たち自身の力で密かに維持していくとか」ということに向けられるべきです。

 

・さらにいうならば、国が高い税金を課して国民の知恵と汗で得た財産を集めることも、決して是としてはいけません。なぜなら、「自分のお金は大事にして使い、人のお金は無駄に使われる」のが、残念ながら人の世の常であり、そして、「人のお金」の最もたるものが、税金だからです。

 

・税金をなるべく安くし、財産をなるべく稼いだ人の手元に多く残すようにして、その人の自由は選択によって使われるようにしたほうが、じつは同じお金が社会により有効に使われるのです。減税こそ、社会にとって善であり、減税こそ最大の規制緩和でもあります。

 

＜「道州制」で新しい国のかたちをー「創意と責任」住みやすい国に＞

・これまで中央政府で決めて実行してきた仕事をできるかぎり地方に委ねることが大切になります。そして、中央政府には国として一体的に進めなければならない仕事、たとえば、外交、防衛、司法、国家としての教育政策、通貨政策などを指し、その他たとえば、農林水産、国土交通、経済産業といった省庁の仕事は、基本的にすべて地方の仕事とするのです。

 

・その受け皿となる地方の単位は、やはりいまの都道府県では狭く、都道府県をブロック単位でまとめて「道州制」にすべきでしょう。このような道州制は、外交権などはありませんが、いわば「一国のように」経営されていく必要があります。最も重要な権限の移譲は、国の徴税権の移譲です。自らの責任で税を定めていけることこそが、道州制の独立経営の最大の基礎です。

 

＜ホームページから、ビジョン「山田宏が目指す日本」＞

＜小さな政府をつくる＞

・貧しい時代は少ない富を集めて地方に分配する中央集権的な国家運営が有効な場合が多い。ところが国が豊かになると、中央政府をできるだけ小さくして地方分権を進めた道州制による統治機構が力を発揮する。

 

 

 

『フリーメイソン』　　イラスト図解　　

近現代史を動かし続ける友愛団体の真実

日本博識研究所　　　日東書院　　　2009/7/10

 

 

 

＜鳩山一郎とフリーメイソン＞

・戦後、日本の政治家を代表するメイソン

・メイソンの教義「友愛」を掲げた内閣総理大臣

 

＜自民党の生みの親＞

・1954年から56年にかけて、内閣総理大臣を務めた鳩山一郎は、戦後日本における代表的なフリーメイソンである。

 

＜首相就任とあわせてメイソン加入＞

・フリーメイソンに加入したのは、1955年3月で、第2次鳩山内閣の発足とほぼ同時期であった。当時の日本のメイソンの多くは同じくメイソンだったマッカーサーの手引きによるものだったから、鳩山もまた彼の紹介をうけたものと考えられる。加入の儀式は東京テンプルと呼ばれる建物で行われ、日本メイスンのすべてのメンバーが同席したという。

 

・メイソンの教義は孫である鳩山由紀夫・邦夫兄弟に受け継がれ、特に鳩山由紀夫は「友愛」の言葉を好んで口にするなど、祖父、一郎の影響を色濃く受けている。

 

＜世界最大規模の秘密結社＞

・慈善団体としてのイメージが根強いメイソン。

 

＜世界で300万人の会員を持つ秘密結社、その実態は？＞

＜アメリカに浸透するメイソン＞

・フリーメイソンは世界中に支部を持つ秘密結社である。会員数は世界でおよそ300万人、そのうちの約3分の2にあたる約170万人が、アメリカで活動している。メイソンの本家であるイギリスには約50万人の会員がいる。

 

・メイソンとアメリカのつながりは深い。メイソンの集会所「ロッジ」は、アメリカだけで1万2500軒もあり、1940年代の調査によるとアメリカ48州の州知事のうち34人がメイソンだった。

 

・一般的に「フリーメイソンとは何なのか？」と問われて、「秘密結社」と連想するアメリカ人は少ない。メイソンといえば、「慈善団体」というイメージが強いのだ。

 

＜フリ－メイソンはイギリス王室とともにあり＞

・貴族を中心に組織拡大したメイソンに王族が加入する。

 

・イギリス王室そのものが代々メイソンへ加入することが一種のしきたりとなった。

 

 

■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

  

・民主党が政権を取り、そして失った過程や敗因は、私たち一般人は、当然、政界事情については詳しくはありません。一般的に一言で言えば「経験不足」であったといわれます。特に鳩山由紀夫氏が登場したときは、国民は期待したそうですが、それが失望に変わったと指摘されています。理論的な事や政策の話についても、自民党とは大きく違い、後半では国民に戸惑いがでたと語られています。小選挙区比例代表並立制もせっかく実施されたのに、多くの国会議員が、「即刻改正するべきだ」と語られています。中選挙区制にはカネがかかりすぎるので、小選挙区制にしたのですが、小選挙区でもカネがかかり、その弊害を国会議員が痛切に感じるそうです。時代は、少子高齢化で、高齢者の国民が「保守化」するので、もはや民主党のように二大政党の政権争いということが期待できなくなると語られています。もはや野党が、政権を奪還することはないという説もあるそうです。世間では、さまざまな政治勢力が活動しているようです。日本合衆国や日本共和国を目指す政治勢力もあるといわれます。国の形を変えようとする勢力もあるといわれます。

 

・ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）より引用しますと、

「鳩山 由紀夫（はとやま ゆきお、1947年（昭和22年）2月11日 - ）は、日本の政治家。一般財団法人東アジア共同体研究所理事長、中国・西安交通大学名誉教授、アジアインフラ投資銀行国際諮問委員会委員、凱富能源集団名誉会長兼上席顧問。学位はPh.D.（スタンフォード大学・1976年）。

 

衆議院議員（8期）、内閣総理大臣（第93代）、新党さきがけ代表幹事（第2代）、旧民主党代表（初代）、旧民主党幹事長、民主党代表（第2・7代）、民主党幹事長などを歴任した。2013年に「友紀夫」に改名したことを明らかにし、文藝春秋やニコニコ動画などでこの名義での活動をしているが、公式ウェブサイトやTwitterでは「由紀夫」のままである」とのこと。

 

・「なぜマスコミが鳩山先生の言動をとらえて「お坊ちゃん」「宇宙人」「ルーピー」といった言葉で常に揶揄するのかという理由も本書を通読していただければ、ちゃんと理解してもらえると思います」とのことですが、私たち一般人は、当然、鳩山氏の理念や思想の全貌を研究し把握する時間はありません。とにかく「評判の悪い世襲議員の一例であった」という酷評も一部ではあったといわれます。残念ながら「世襲議員の限界」があったといわれます。良い世襲と悪い世襲があるといわれますが、毀誉褒貶相半ばする人だったと語られています。

 

・政治効率や行政効率は、はっきりとした数字がでてきますので、ある意味では、それが「政治や行政の成績表」といえるかもしれません。企業の経営者は、ＲＯＥ（自己資本利益率）やＲＯＡ（総資産利益率）で評価されるといわれます。世界における日本のさまざまな統計のランキングは「失われた20年」で劣化しているそうです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。後進国の部類に入るという酷評もあります。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると語られています。「世襲政治家の問題」も当然のことながら、多くの改革試案があるといわれます。また世襲政治家のスキャンダルもひどいものがあったといわれます。 

世襲政治家の跋扈は政治資金の相続が最も要素が大きいとも指摘されます。

 

 ・今度の都議選も東京都民の政治への不信の結果だといわれます。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。「直接地盤を継承する日本の世襲は、政治の私物化」ということで、早急で大胆な「改革」が、求められています。

 

・2016年７月の都知事選挙では奇妙なメディア報道がありました。当時もメディアには多くの記事が報道されました。「鳥越氏弁護団、週刊文春の告訴状を提出」とかの話には「想定外」でびっくりしました。希望的観測でしたが、2016年の都知事選を契機に「政治の近代化」を実践してもらいたいものでした。都政を何十年も経験、研究している人と、素人的なアイデアの融合が必要のようです。今の時代は、政治の玄人的なものと素人的なものの両方の要素の混合が重要のようです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、何とか投票率が上がればと思いました。

 

・「日本の国会議員は、いわゆる世襲議員の占める割合が、国際的に見て非常に高いのはよく知られた事実である。また政治資金団体の相続は、基本的に無課税である」という流れは今後どのように変化するのでしょうか。この面でも「改革」が必要といわれます。公立の「政治研究所」がないことも近代化がすすまない要因でしょうか。

 

・「政治は税金なり」といわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。税金の無駄遣いをやめて、財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれます。財源確保のために消費税の引き上げが問題になりますが、所得税や法人税の税制の改正も必要といわれます。つまり所得税や法人税の累進性が大きく変わっているというのです。グローバル―スタンダードで世界基準を見てみますと、日本の特殊性が失われるようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?!またベスト＆ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!

 

・「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。つまり政策立案のスタッフが少なすぎて、議員本来の仕事（立法）が出来ないといわれます。

 

・「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」を追究する大新聞社も往時の勢いがなくなっているように思われます。昔は「新聞社」が力を持っていたという幻想がありましたが、新聞社もいろいろと「想定外」の劣化に見舞われて弱くなっているといわれます。「新聞離れ」の読者も増えているようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。

日本の核武装を容認するという選択肢も残している。例えばイスラエルには、アメリカとフランスが援助して、核武装を容認していますが、それと同じことを実は考えているかもしれない。(3)

 

 

『民主の敵』　政権交代に大義あり

野田佳彦　　新潮社　　　2009/7/20

 

 

＜世襲はやはりおかしい＞

・国会議員の世襲を禁止するという話が出ると、憲法で保障された職業選択の自由に反するという反論が必ず出ます。確かに建前としてはそうかもしれません。しかし、現実にはアンフェア、圧倒的な機会の不平等をもっているのです。

 

・実際問題、地盤と看板さえあれば、一番作るのが、簡単なのが、カバンです。自分を支えてくれる支援者の強固な組織、選挙区の誰もが、顔と名前がわかるほどの知名度、この二つは一朝一夕には作れません。

 

・現在、衆議院議員480人のうち、世襲は約3割。自民党だけに限れば4割以上です。

 

・しかも、二世どころか、三世、四世の時代になっています。小泉さんの息子さんは四世です。これはもう家業です。歌舞伎役者ではないのです。

 

・ごくまれに父親以上にすごい息子が生まれることはあるでしょうから、二世ぐらいはしかたがないかな、とは思います。しかし、三世、四世ともなると私は、弊害のほうが大きいと思います。

 

・最終的に決めるのは一票を投じる有権者の志向によって決まるわけですが、有為の人材が世襲という壁に阻まれることなく国政に参画できる状態を整えておくことこそ、日本の将来を考える政治家のするべき仕事です。

 

・人材の供給ルートが固定化するというのは、長期的に見たら弊害のほうが大きいはずです。

 

＜新日本創成論＞

＜師・幸之助さんの願い＞

・私の師である松下幸之助さんは、1976年に「新国土創成論」を唱えました。日本の一番のボトルネック、諸悪の根源は、狭い国土だということで、山を削って、その土砂を海に埋めて、国土を広げていくというものです。環境に配慮しながら、基本計画を25年かけて制定し、そのあと200年くらいかけて、実現するという大構想でした。私は、そのバージョンアップをやりたいと思っています。「新日本創成論」です。

 

・幸之助さんはそういう問題を気にされていました。1976年からずいぶん時間が経ってしまいましたが、私は、新しいフロンティアを探すつもりです。

 

・狭い国土はある程度仕方がないとして、宇宙と海とハブ化で立体的な発展の方向を考えると日本はもっと魅力ある国になるはずです。

 

・繰り返しますが、社会主義的な統制経済が失敗だったことは、20世紀に証明されました。21世紀初頭を席巻したマーケット原理主義も、やはり駄目だということがわかってきました。だからこそ、重要なのはその中間、中庸です。政府はなんでも民間まかせにするのではなく、公が求められる部分はきちんと責任を持ってやらなければなりません。

 

 

『日本の論点　　2015～16』

大前研一　　プレジデント社　　　2014/11/14

 

 

＜さて、今の日本にとって最大の論点は何だろうか。＞

・種切れのアベノミクス、冷え込んだ中国や韓国との関係、集団的自衛権と日本の安全保障、歯止めのかからない少子高齢化、グローバルな人材を生み出せない学校教育……各論はいくらでもある。しかし論点を整理して一つに絞るならば、約1000兆円（14年6月時点で1039兆円）を超える巨大な国家債務をどうするか、という問題に尽きると私は考える。

 

・国家債務の問題はこの土砂災害の構造とよく似ている。市場が返済不能と判断したとき、土砂降りのように売り浴びせられて、薄皮のような信用の上に成り立っていた日本国債はズルリと滑って暴落し、日本は財政破綻する。ところが累積債務が危険水域に入っていることを認識していながら、政府はいまだに大型予算を組み、国債を発行し続けている。

 

・大体、世界的に見ても、都市化が進行する中でバラマキをやって地方が“創生”した試しはない。砂地に水を撒くようなものだ。人気取りの無駄なバラマキ政策がまたもや繰り返されて、国の財政基盤はさらにぬかるむ。国債暴落→債務危機という土砂崩れがいつ起きても不思議ではないのだ。

 

・40兆円の税収しかないのに、100兆円の予算を組んでいれば綻びが出るのは当たり前である。そうした赤字を埋め合わせるために発行してきた国債や地方債などの債務残高は1000兆円を超えて、世界最大の国家債務を刻々更新し続けている。

 

・1000兆円を超える国の借金ということは、国民一人当たり1000万円の借金があるということだ。生まれてきたばかりの赤ん坊もマイナス1000万円の十字架を背負っているわけで、その子たちに返せるわけがない。

 

・一方、少子高齢化で借金を返す立場の就業者は年毎に減っている。就業人口は毎年80万人ずつ減っていく計算になるが、それでは現場が回らなくなるということでリタイアを引き延ばして、かろうじて毎年30万～40万人のマイナスに押しとどめている。国の負債は増え続けているのに、就業人口は毎年30万人以上減っているのだから、“地滑り”のエネルギーはますます蓄積されていく。

 

・国家債務問題を日本が自力で解決しようとすれば、アプローチの筋道は二つしかない。一つは歳出を抑えること。税収40兆円に対して国債の利払いだけで25兆円もあるのだから、実質的に使える税収は15兆円ほどしかない。その範囲の歳出に抑えれば、とりあえず流血は止まる。財政破綻したギリシャ以上の超緊縮財政に移行せざるをえないから、国家公務員の3分の1を削るくらいの抜本的な行政改革が必要になる。

 

・もう一つは歳入を増やすことだ。要するに増税、それとも超増税である。税収が見込めるのは消費税ぐらいしかない。単純計算で消費税を20％ぐらいに引き上げなければならないだろう。

　超倹約か、超増税か、あるいは両方か――。国家債務の解決策はこれしかない。ところが、そうした正論を真正面から訴える政治家はほとんど選ばれないし、マスコミも報道しない。従って、この超難題を解決しようという国民的議論が立ち上がってこない。

 

＜その手のリーダーによって導かれる「戦争」もまた、国家債務問題を解決する一手段なのである。＞

・繰り返すが、今の日本にとって最大の論点は国家債務問題であり、この明らかな物理現象を見て見ぬふりをしてやり過ごしていることである。

　もしアメリカで日本と同じような状況が生まれたら、「20年先には破綻する」という前提で議論が始まって、歳出を抑えようという方向に進むだろう。しかし、日本では散発的な議論が始まって、歳出を抑えようと方向に進むだろう。しかし、日本では散発的な議論しか出てこないし、今なお史上最大の予算を組んでいる。

 

・自民党→民主党→自民党というここ数年の政権交代の流れを見てきてわかったことは、政権党が変わっても、政治主導でも官僚任せでも、永田町と霞が関が主体になっている限りは、国家債務問題は動かないということだ。

 

・では、動かすにはどうすればいいか。解決策の一つは道州制にあるというのが私の考え方だ。

　中央政府が一つの答えを追い求めてもなかなかうまくいかない。それならば10の道州に行政単位を分けて、10個のエンジンでそれぞれにバラバラな答えを出してアイデアを競う。たとえば国家債務の半分を冷蔵庫に入れて、残り半分を人口比やGDP比で割って各道州に負担させるのだ。

 

＜大前流「超参謀メソッド」大公開＞

＜マハティールの参謀として日本を見る＞

＜中曽根さんの打てば響くような理解力＞

・日本の政治家でいえば、中曽根康弘元首相が遜色ない資質を持っていたと思う。中曽根さんの場合、「日本をこうしたい」という自分なりのシナリオを持っていた。こだわっていたのは日米関係をイコールパートナーにすることで、「イコールパートナーはこうあるべきだ」というビジョンが中曽根さんの頭の中に明確にあった。

 

・中曽根さんとの関係は参謀というよりブレーンのようなもので、最初のきっかけは86年の総選挙で自民党の戦い方を提案したことだった。

　前回選挙では、ロッキード事件で逮捕された田中角栄元首相が一審で有罪判決を受けたことで政治倫理が大きな争点になり、自民党は単独過半数を割る敗北を喫した。自身三期目、しかも自民党単独政権を目指す中曽根さんとしては、次の総選挙での必勝を期していたが、事前の票読みでは形勢不利で惨敗の可能性すらあった。

　そこで中曽根さんに授けたアイデアが「衆参ダブル選挙」だった。

 

＜課題はいつの時代もある参謀のタネは尽きない＞

・30年来の付き合いがある会社の仕事をしていると、課題がますます難しくなっていて、戦略を考え抜いて先方に提示するまで今でも緊張する。

　課題はいつの時代もある。だから参謀のタネは尽きない。『企業参謀』では、「参謀五戒」という形で参謀の心得を説いている。

 

一　参謀たるもの、「イフ」という言葉に対する本能的怖れを捨てよ

二　参謀たるもの、完全主義を捨てよ

三　KFS（key Factors Success　戦略の成功の鍵）に徹底的に挑戦せよ

四　制約条件に制約されるな

五　記憶に頼らず分析を

 

・今の時代にあえて付け加えるなら、「自分のインタレスト（利益、利害）を捨てよ」ということだろう。

 

・自分のインタレスト、自社のインタレストは捨てて、「この人を輝かせるためにどうしたらいいか」だけを考える。ただし、それは自分の理想や要望であってもいけない。無理な戦略を提言して「それはいいけど、俺には無理だ」と言われたら仕方がないし、無理強いして失敗させたら元も子もない。

　大将の能力、力量を正しく見極められなければ、参謀は務まらない。

 

＜オリンピックバブルに騙されてはいけない＞

＜日本を活性化できるのは東京の「西高東低」を是正する大規模開発だ＞

＜長距離通勤は人生を消耗させる＞

・日本の大都市の特徴として、都市の西側のほうが東側よりも地価が高くなるという傾向がある。東京・大手町からJRや地下鉄で15分、30分、1時間というふうに同心円を描くと、同じ時間・距離でも西側と東側では土地の値段が4倍くらい違うことがわかる。

 

・こうした「西高東低」の傾向は、今後大規模開発によって十分に変更可能だと私は考える。

例えば、これから東京都内に家を買おうというビジネスマンが、一切のバイアスを取り除いて通勤の利便性だけで物件選びをするとすれば、絶対に“西側”は選ばないだろう。

 

＜職住近接の24時間タウン＞

・私は千葉県木更津市から神奈川県横浜市の金沢八景辺りまでの東京湾岸一帯を再開発して、ウォーターフロント100万人都市を誕生させようという「湾岸100万都市構想」をかねてから提唱している。東京都下で中核になるのは、先述の築地、勝鬨、晴海エリアである。

 

・オリンピックのような国家的イベントが成長のきっかけになるのは、途上国においてだろう。本当に日本を活性化できるのは、東京の「西高東低」を是正するような大規模開発だ。

 

＜バブル崩壊前夜の中国とどう付き合うか＞

＜1億円以上持つ中国人の50％は国を出る準備をしている＞

・「習近平国家主席は日本との関係改善に前向きな気持ちを持っているが、中国の軍事利権とエネルギー利権の関係者は、日本との関係が悪化するほど、予算が取れるから、日中関係を煽っている」

 

＜巨大市場としての魅力は薄れリスクがクローズアップ＞

・しかし10年のワンサイクルを経た今日、中国の巨大市場としての魅力は減退し、逆にカントリーリスクが顕在化し、中国経済はいつバブルが弾けてもおかしくない状況だ。

 

・労働コストの上昇で、中国の生産拠点としてのメリットは失われつつある。逆に政治家や役人の腐敗、先進国から大きく遅れた法整備、当局の不条理な規制や指導など、爆発的な成長の陰に覆い隠されてきた中国経済の暗部が露わになり、チャイナリスクがクローズアップされるようになった。

 

・特に邦人企業の場合は、戦後の歴史問題のために、反日運動や嫌がらせの標的になりやすい。日本政府が尖閣国有化を言い出したときに、さまざまな対日報復措置の指揮を執ったのが習近平国家主席（当時は国家副主席）だった。習近平体制は今後10年続く可能性もあり、当面、日本の企業に中国で浮かぶ瀬はなさそうだ。そのような視点に立って、企業経営はアジア戦略を見直す、リバランスする作業が必要ではないか、と思う。

　カントリーリスクの高い中国のウエートを落として、今後、10年、20年、中国で何が起きても耐えられるくらいまで中国依存を減らし、ほかのアジア諸国の配分を高めていくべきだろう。

 

＜カリスマ的指導者は中国では出ない＞

・最近の調査で「修復しがたい敵意」を相手に対して持っている人が日本・中国とも90％という信じられない悪循環に陥っている原因は、尖閣国有化だけではなく、中国共産党の事実を歪曲した広宣活動がその根底にあると知るべきだ。ソ連と比べるとその点がかなりクリアになる。ペレストロイカ（改革）とグラスノスチ（情報公開）で旧ソ連を否定し、解体に導いたゴルバチョフ、その後のエリツィンやプーチンのようなカリスマ的指導者は中国では出てこない。

 

＜チャイナリスクと向き合う覚悟を＞

・共産主義は貴族や資本家から収奪した冨の分配については説明していても、富をどうやって生み出すのか、皆でつくった富をどうやって分けるか、という論理がきわめて弱い。ここが一番の問題で、共産主義とは「皆が貧しい時代の教義」なのである。

 

・当然、中国社会には不満が充満している。これまでにも年間20万件くらいのデモやストライキがあったが、主役は土地を取り上げられた農民など貧しい人たちだった。しかし、成長が止まり、土地バブルが崩壊するとなると先に豊かになった“はず”のインテリ層、小金持ち、中金持ちが不満分子の中核となってくる。

 

・倹約令と腐敗の摘発で民衆の不満をなだめようとしているが、それで改革開放で決定的となった貧富の格差の拡大が埋まるわけではない。結果として、中国の政治と経済の矛盾はますます拡大し、人民の目を外に向けるために周辺諸国との関係が緊張する。

 

　今の中国指導層にそれ以外の知恵も歴史を見直す勇気もない、と理解すれば、日本企業は中国の次の10年は、チャイナリスクと向き合う覚悟と準備をするべきだろう。同時にアジアの他の諸国との「リバランス」を検討することも必要となる。

 

・（結論！）企業経営はアジア戦略を見直し、リバランスする作業が必要。カントリーリスクの高い中国のウエートを落とし、今後、10年、20年、中国で何が起きても耐えられるくらいまで中国依存を減らして、ほかのアジア諸国の配分を高めていくべき。

 

 

 

＜●●インターネット情報から●●＞

 

ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）より抜粋

 ＜大前研一＞

＜主張＞

・移民政策を行うべきだと主張し、1990年代前半より「グリーンカード制」導入を提案している。

 ・道州制の導入を主張している。

 ・18才成人制の導入に肯定的な立場である。

 ・2008年、日本経済新聞上にて『これからは韓流。日本は韓国を見習え』と韓国経済を評価する主張をしていたが、6年後の2014年には『サムスン電子と心中か？ 韓国経済の暗雲』という表題でPRESIDENT紙上にて「サムスン電子がコケたら皆コケた」という韓国経済の脆弱性を批判している。

 

・北方領土は旧ソ連の“正式な戦利品”であり、「北方領土は日本固有の領土」という日本側の主張は史実を曲げていると主張している。

 

・医療費抑制策として、救急車の有料化を主張している。

 

・地方議員はすべて無給のボランティアにすべきだと主張している。

 

・航空機が東京都心上空を通過するルートをとる、都心の飛行拡大案については、騒音などの問題をきちんと議論するという条件付きで、基本的賛成の立場をとっている。

 

・アベノミクスに対しては20世紀型の経済政策だとし、批判的な立場をとっている。2014年時点で、日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあり、個人が1600兆円の金融資産、企業が320兆円の内部留保を持っているのに、それを全く使おうとせず、貸出金利が1％を下回っても借りる人がおらず、史上最低の1.56％の35年固定金利でも住宅ローンを申請する人が増えていないことが解決すべき問題だと主張している。

 

・トマ・ピケティの2015年現在「日本は格差が拡大している」という主張に対し、たしかに、「相対的貧困率」や「ジニ係数」など日本で格差が拡大しているかのように見えるデータもあるが、日本で格差が拡大していることを示す現象はどこにもないとし、ピケティは日本に対し勉強不足だと批判している。ピケティは日本に対し、「資産家の高所得層に高税を課し、資産を持たない若者や中低所得層の所得税を引き下げる累進課税にすべきだ」と指摘したが、大前は「日本は世界で“最も社会主義化した資本主義国”だと思う。だから資産家に対して累進課税で高税を課すべきだというピケティ教授の主張は、全く当てはまらないと考えている」としている。

 

・アジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加は愚の骨頂であり検討する価値すらないと主張している。

 

・地熱発電に関して、日本に最も適した再生可能エネルギーであり、注力すべきと主張している。

 

・カネボウ、東芝、オリンパス事件などの粉飾決算事件を指摘し、監査法人は最長でも５年で代えるというルールにすべきと主張している。

 

・首都高の地下化を提言している。

 

・韓国に対しては、いくら日本を批判しても自国の改善にはつながらないことに思い至り、自分たちが真の先進国になるためにはどうすればよいか、冷静に考えられるようになるまで待つほうが良く、それまでは、韓国が何を言おうが無視して、韓国パッシングするスタンスが賢明であると主張している。

 

 

『 COURRiER　 April　2016』

 

 

＜ベーシック・インカム＞

『「無条件に月13万円をお渡しします」人生を変える社会実験が始まった』（ベーシックインカム　貧困対策の“切り札”をめぐる欧州各国の議論沸騰）

 

何もしなくても最低限の生活費が保障されるとしたら、あなたは働くだとうか？究極のバラマキともいわれるベーシックインカムの影響を調べる実験の結果は、はたして。

 

・すべての国民が無条件で政府発行の小切手を月1000ユーロ（約13万円）をもらえるとしたら、その国はより良い国になるのだろうか？1000ユーロといえば、ドイツ人の月平均所得の半分以下だが、生活保護受給者の給付金の2倍以上の額だ。ベーシックインカム（基本所得）としてその金額が支給されるとしても、人は毎日ベッドから出て仕事に出かけたり、何かの生産的なことをしたりするのだろうか？

 

・ドイツで実際に行われている「メイン・グルンデインコメン（わたしのベーシックインカム）」というささやかな実験は、こうした疑問を検証するものだ。クラウドファンディング型の寄付を財源として民間人が行っており、現在までに26人が、自由に使えるお金として月1000ユーロを受け取っている。

 

　この実験は、ドイツで続いてきたユートピア論争に新たな展開をもたらしている。欧州各国で貧困が拡大し、ワーキングプアが増加するなか、昨年ドイツが最低賃金制度の導入に踏み切ったことも、議論に油を注いでいる。

 

・フィンランドでは、昨年誕生した中道右派政権が、ベーシックインカム導入に向けて予備調査を開始すると発表した。

 

・フィンランド以外でも、スイスが今年、ベーシックインカム導入の可否を問う国民投票が行われる予定だし、オランダでもこの制度を支持する声が高まっている。

 

＜月にたった13万円でも、人間は健康を取り戻せるのです＞

＜13万円で自由になれる＞

・一方ドイツでは、この議論はいまに始まったことではない。ベーシックインカムに対する国民の支持は以前から強い。

 

・“ミニ・ベーシックインカム”とでもいうべき児童手当がすでに機能している。18歳未満の子（学生は25歳未満）が対象で、最低でも月額184ユーロ（約2万4000円）が給付される。

 

　だが、日常の生活費を給付する試みは、ベルリンの企業家ミヒャエル・ボーマイヤー（31）が2014年に立ち上げた「わたしのベーシックインカム」プロジェクトが初めてだ。

 

＜13万円でよく眠れる＞

・ボーマイヤーによれば、当選者のほとんどは、その後も仕事を辞めない。だが、当選したことをきっかけに、人生に対する見かたが大きく変わるのだという。

 

＜タダ働きにも報いを＞

・ベーシックインカム制度には4つのポイントがある。全国民に与えられること、個人に与えられること、無条件であること、そして、つつましい生活を送るには充分な金額であること。

 

・現在のドイツ社会では、家族の世話や家事、社会貢献活動、学校の部活のコーチといった目立たない仕事を、無報酬で引き受けている人が少なくない。もしドイツで全国民を対象とするベーシックインカムが導入されれば、きっと良い結果をもたらすだろうとキッピングは考える。

「世の中には、オフィスや工場で発生する仕事よりも、給料が出ない仕事のほうが多いのです」

 

・だが、経済学者の意見は真っ二つに分かれている。なかには「ばかげた制度」だと切り捨てる学者もいる。

 

・「各政党ともまったく意見がまとまらないのです。ベーシックインカムである程度の収入が保証されたら、働く意欲がなくなるのではないか？財源はどうやって確保するのか？こうした点を不安視する声が、どの政党でもあまりにも強いのです」

 

 

『原発大震災の超ヤバイ話』

知らない方が幸せかもしれない

阿部芳裕　　ヒカルランド　　　　　　2011/7/12

 

 

 

＜私が勧めるベスト・シナリオー政府は貨幣を自らの手で発行せよ！＞

・最後に、まったく検討されていませんが、ベストのシナリオとして私がお勧めするのが、政府の貨幣発行権を発動することです。

 

・日銀券は、日本銀行が持っている国債などの資産の分だけ発行できることになっています。ですから、国債は日本国政府の借用証書ということになります。当たり前ですが。

 

・日本銀行は「銀行の銀行」という役割を持ち、日銀の発行する銀行券を市中銀行が借り受け、融資を通して世の中に流通させます。

 

・銀行は融資において“無”からお金をつくり出しているのです。この融資によってつくり出された預金通貨はすべて借金が元になっています。さて、政府には貨幣発行権があります。何も銀行からお金を借りる必要はありません。

　政府が必要なら、必要なだけお金を作れば良いのです。実際、硬貨は政府が作っています。硬貨は作れば作っただけ経費を差し引いて政府の一般会計の歳入の部に入ります。借金にはなりません。そして、何も10円、50円、100円、500円だけしか作ってはいけないわけではありません。

 

・いくらでも必要な額のお金を作れば良いのです。たとえば、100兆円必要があったら、100兆円札を一枚作って、それを日銀の政府口座に入金します。そうすれば、政府の口座に100兆円のお金が記載されます。政府は必要なときに必要なだけ現金を引き出しても良いし、振込先を指定して送金することもできます。

 

＜貨幣発行権を持つ政府がわざわざ銀行からお金を借りることは馬鹿げています＞

・これは単に歴史的な経緯で、銀行家にとって都合の良い通貨制度ができあがってしまっているだけで、本当に馬鹿げたことを全世界で習慣的に行っているのです。

　政府が貨幣発行権を発動したときの経済効果は、日銀の直接引き受けとほぼ同じです。一つ違うのは財政赤字になりませんから、健全と言われる3％程度のインフレになるまではいくら発行しても大丈夫です。むしろ発行すればするほど景気が良くなり財政赤字は解消されます。ですから、復興費用だけではなく、被災者への補償や再生可能エネルギーや新エネルギーへの転換、送電網の整備などに、どんどんお金を発行するべきです。

 

 

『２０１２年　大恐慌に沈む世界　甦る日本』

三橋貴明　　　徳間書店　　　　2011/10/3

 

＜日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない＞

・まことにごもっとも、日本やアメリカなどの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトなど、考えられないというより、あり得ない。何しろ、国債を発行する中央政府は、「徴税権」および「通貨発行権」を持ち合わせているのである。

 

・自国通貨を発行できる中央政府が、自国通貨建ての国債のデフォルトなど起こすはずがない。国債価格が下落し、長期金利が低迷した場合、中央政府は中央銀行に命じ、国債を買い取らせてしまえば済むのである。

 

・無論、中央銀行による国債買い取りが続くと、その国のインフレ率は上昇していく。とはいえ、ここで問題にしているのは「自国通貨建て国債のデフォルト」である。

 

・問題にしているのは「日米の政府がデフォルトするか否か」であり、インフレ率上昇ではない。「政府のデフォルト」と「インフレ率上昇」は全く別の現象であり、解決策も異なる。

 

日本の核武装を容認するという選択肢も残している。例えばイスラエルには、アメリカとフランスが援助して、核武装を容認していますが、それと同じことを実は考えているかもしれない。(2)

 

『世襲格差社会』　機会は不平等なのか

橋本俊詔　参鍋篤司　　　中公新書　　2016/5/18

 

 

＜二極化する世襲は、日本に何をもたらすのか!?＞

・医師、農家、政治家などの職業はいかに継承されているのか。世襲を通して、日本の不平等を考える。

 

＜医師の世界における世襲＞

・日本において世襲の数が多いのは、前章で見た農家と商家であろう。だが、世襲の意味を際立たせているのは医師である、と言ってよい。

 

日本の医師の数は2008年度で28万6699人（男性23万4702人、女性5万1997人）である。ついでながら人口10万人あたりの医師の数は200人強であり、先進国の中では非常に低い数となっている。この日本の医師の子どもは、どれほどが医師になっているのだろうか。

 

・医師のうち約25％以上が医師の父親をもっていた。そして、その中でも父親と同じ診療科なのは全体の約15％である。つまり、60％前後が同じ診療科を引き継いでいるのである。ついでながら90％が息子であり、そして60％が長子であるために、大半は男性医師の長男が世襲していることがわかる。医師のうち開業医は25％ほどなので、それほど多い数字ではないかという解釈も可能である。

 

・ところで、医師には病院で医師の仕事をする勤務医の形態がある。日本の医師のうち約60％が勤務医である。

 

＜医学生の過半数は医師の子ども＞

・国立大学医学部に在籍する学生の親の職業が医師である比率は、大学によって差があるので30％から60％、私立大学医学部に在籍する学生にあっては、それは50％から90％の範囲にある。

 

＜女性医師の増加＞

・医師は現時点で男性23万人、女性5万人の性比である。およそ18％が女医だが、その数はこれから急増が予想されている。なぜなら大学の医学部で学ぶ女子学生の比率は約3分の1に達しており、今後の医師の世界では女医の目立つ時代になることは確実である。

 

＜司法の世界＞

・親子ともに法曹人である比率を示す数字はない。ただ、かなり信頼性のある資料からそれを類推できる。日本弁護士連合会が発行している『自由と正義』という文献（2011年発行）では、弁護士である人の父母が同じく弁護士である比率は6.4％、おじ・おばが2.9％、おい・めいが1.9％と報告されている。親族の比率は10～11％だ。医師と比較するとかなり低い世襲率であることがわかる。

　本来ならば裁判官や検事の世襲率をも視野に入れねばならないが、法曹人では弁護士が圧倒的に多いので、この世襲率で司法の世界を代表させてよいと思われる。

 

＜日本の国会議員と世襲＞

・日本の国会議員は、いわゆる世襲議員の占める割合が、国際的に見て非常に高いのはよく知られた事実である。

　世襲議員が多いことのデメリットはよく指摘されている。政治を志すさまざまな人間が議員となる機会を奪い、参入障壁を高くする点や、議員にふさわしい能力と意欲を持たないにもかかわらず、世襲によって議員となってしまう点などが議論されている。

 

・しかし、その一方で世襲議員は、ジバン（後援会組織など）・カンバン（知名度など）・カバン（資金管理団体など）のいわゆる「三バン」に恵まれているので、選挙区における冠婚葬祭、地元の行事への出席などに時間を奪われることがなく、本来は国会議員が集中して行うべき、国会における政策論議に集中することができ、政策に詳しくなることができる、という議論もある。

 

・そもそも、政治家のパフォーマンスは、営業利益率などで計測できる類のものではない。また、政治家のパフォーマンスは、その政治家の信念などが一致する評価者から見れば高く、一致しない評価者から見れば低くなるのは当然である。

 

・この定義のもとで、世襲議員が非世襲議員と比べて、どの程度選挙に当選しやすいか、という分析を行うと、世襲1から世襲4（世襲1＝3世代にわたる世襲、世襲2＝2世代にわたる世襲、世襲3＝祖父からの世襲（親は議員ではない）、世襲4＝おじからの世襲（親は議員ではない））までが、選挙に有利であることを示した結果となっている。世襲5（親が地方議員・首長）と世襲6（配偶者の親が国会議員）は、非世襲議員と比べてとくに選挙に強いわけではなかった。したがって、本書では、世襲1から世襲4までを世襲議員と定義する。

　そして、この定義による世襲議員は、非世襲議員と比べ、第46回衆議院議員総選挙（2012年）において、小選挙区で当選する確率は37％も高かったのである。

 

＜所属政党については、世襲議員は圧倒的に自民党に多いことがわかる＞

＜国会での活動と世襲議員＞

・結果は、中央官僚、地方議員、地方公務員・ＮＰＯ経験者が活発に活動していた。官僚、地方公務員は、現役官僚に負担の大きい主意書を活動手段としてそれほど用いていない一方で、地方議員経験者は大いに活用している。また、次回選挙において、比例で出馬する人は、質問時間・回数が多くなっていることがわかった。

しかし、世襲と非世襲議員の活動量の違いはここでもなかった。結果として、世襲議員は、その再選確率は高く、国会活動に割ける時間が相対的に多いと考えられるにもかかわらず、そうした傾向は観察されなかったと言えよう。

 

・ただ、ひとくくりに世襲議員と言っても、その中には活発に活動をしている者もおり、そうでない者も存在する。当然、世襲議員で活動量が多いのはどのような議員なのか、検討が必要となるだろう。

　その結果、世襲の女性議員のパフォーマンスが高くないこと、そして世襲の官僚出身議員のパフォーマンスが高いことを示していた。また、逆にサンプルを非世襲議員に限定して同様の分析を行った時、女性議員のマイナスは消え、官僚出身者のプラスの効果も消える一方、民間企業経営者出身者の効果はマイナスになる傾向が観察されている。

 

＜活動量の多い議員に投票すべきか＞

・世襲議員の支配的な現状が維持されることとなれば、「男性中心・官僚中心」といった政治体制が維持されていく可能性がある。そうした政治が今後の日本にとってはたして望ましいものかどうかという観点から、国会議員の世襲についての議論は必要となる。

 

＜政治家と世襲＞

・政治家となった初代の人の苦労は、大変なものがあるに違いない。それは多くの政治家の証言としても残っている。

　子どもにはそういう地を這いずり回るような経験をさせたくないので、強固な地元の後援会組織を作り上げ、子どもはその神輿に乗るだけ、という状況が大なり小なり出来上がることになる。

 

・また、政治資金団体の相続は、基本的に無課税である。世襲議員は、そうした地元の集票組織が問題のある行いをしていても、それに気づかず（あるいは気づいても素知らぬ顔をして）、東京で教育を受け育ち、学校を卒業したのちも富裕な人々に囲まれ、そして地盤を引き継ぎ、優雅に暮らすことになる。そうした暮らしを続けていくうちに、世の経済格差、地方と東京の格差などについて、鈍感になっていく。

 

・さらに世襲議員の存在は、一般の国民が議員となるのを妨げている側面もある。非世襲議員は、一度落選してしまうと、その後の生活が成り立ちにくい。日本の大企業ではとくに、まだまだ雇用の流動性が低く、選挙に出場するのはかなり大きなリスクをともなう。ましてや、世襲議員が存在する選挙区に参入することのコストはかなり大きく、そのコストは完全に腐敗してしまい、回収することも難しいだろう。

 

・「普通」の人が、国民の代表たる議員になることは、非常に困難な状況であると言ってよいだろう。世襲議員の存在感が増すことは、その結果、世襲議員自体の質が問題となるだけでなく、「非」世襲議員の質を低めてしまうことにつながり、こうした弊害の方がむしろ大きいと言わざるを得ない。

 

・世襲の制限を謳った民主党政権の誕生は、こうした状況を変える契機であった。にもかかわらず、その政権運用のまずさや、経済政策や安全保障政策に対する無理解から、国民の信頼を完全に失ってしまった。そのために、世襲の制限といった話題は、国民の一般的な関心から外れてしまっている。

　その結果として、政治への参入障壁の高さは依然として変わらない、あるいはより高くなってしまい、リベラルな意見が反映される機会も大幅に減少することとなった。それが日本へ及ぼす負の影響は、計り知れないものがあると言わざるをえないだろう。

 

 

『よい世襲、悪い世襲』

荒　和雄　　　　朝日新聞出版　　　　　　　2009/3/30

 

 

＜政界の世襲＞

＜首相は世襲議員でなければなれないの？＞

・プロローグでも悪い例として挙げたが、世襲制の中で最近世間に特に注目されている業界が政界である。日本の政治は、世襲政治家、世襲政治一家によって支配されているといっても過言ではない。

 

・麻生太郎首相の祖父は、吉田茂元首相、その前の福田康夫元首相の父は、福田赳夫元首相、そして三代前の安倍晋三元首相の祖父は、岸信介元首相である。このようにみると日本国の首相になるには、これら三人の首相のように祖父あるいは父が首相になった家系に生まれなければ首相になれないという理屈になる。

 

・国の行政の最高責任者の首相が、元首相の家系、さらには内閣を構成する大臣の半数が世襲議員である現状をみれば、現代日本の政治は、表面は近代民主国家ではあるけれども、中身は世襲議員による世襲議員や世襲一族のための世襲政治といわれてもいたしかたない。

 

これでは、口では「国民の目線で政治を変える」といくら唱えても世間一般の常識から大きくかけ離れ、政治は世襲政治一家の論理や常識がまかり通ってしまうことになる。その上、政治家として出世するには「世襲一家出身であること」が大きなキーポイントになっている。

 

＜世襲議員の実態＞

・図表は、2005年当時（郵政解散後）の衆議院議員の世襲の実態である。

　この数字でみると、自民党は129名と議席数の半分近くを占め、自民党イコール世襲政党のイメージがわく。

　一方民主党を図表でみると25名、全体の22.5％に達している。まさに第一党の自民党、第二党の民主党も世襲議員のオンパレードといったのが実態である。

 

・党の本部・支部の公認を得て、晴れての出馬となるが、他の立候補する新人と違い、世襲議員には、親から引き継いだ強力な「地盤」「看板」「カバン」という基盤がある。これを武器にしての選挙戦となる。

 

＜資金管理団体の場合＞

・今日でも政治家に伴う金銭のトラブルは、毎日のようにマスコミを賑わしている。政治家が政治活動、なかでも選挙活動を行うには膨大な経費がかかるのは多くの人たちは知っているが、健全なる民主主義のために日本では政治資金に関して三つの制度や法律を定めている。

 

　第一は、政党や政治団体などの政治資金の収支の公開や授受等の規正を定めた「政治資金規正法」がある。

 　第二は、政党助成制度、政党助成法がある。

 　第三は、政治資金収支報告書・政党交付金使途等報告書の提出の義務付けとその公開がある。

 

＜「カバン」の総元締は「資金管理団体」＞

・政治家の世襲という面で、問題なのは資金管理団体の世襲であろう。政治家の妻子がそのまま資金管理団体を引き継ぐことは、現行法では認められているものの、世襲以外の政治家あるいはそれを志す立候補者からみると、その引き継ぎは当初から大きなハンディキャップを負うことになり、不利であることは明らかである。

　政治活動の公明と公正を確保しつつ、日本の民主政治の健全なる発展に寄与することを考えれば、この資金管理団体の世襲・引き継ぎに関してはその是非について十分なる議論をすべきものといえよう。

 

・特に「悪しき世襲族」の代表格ともいえる政界では「地盤」「看板」「カバン（資金）」の三つの基盤を持った世襲議員が長い間にわたって政府や政党の要職を占めている。一体これで日本の政治は、大きな世界的な変革の潮流の中で生き残れるのか疑問を感じざるを得ない。

 

　折しも米国では100年に一度あるかないかといわれる大不況の中で、黒人のオバマ大統領が誕生、国民に自分の言葉で「変革」への対応や痛みを熱く呼びかけ、共にこの危機を乗り越え、米国の復活を果たそうと最大限の努力を振り絞っている。こうした米国の政治の果敢なる挑戦への現状をみるにつけ、政治制度の仕組みや国民気質や文化の違いはあれ、日本の政治はあまりにもお粗末、国民の意思を如実に反映したものとは程遠い。その元凶の一つは与野党、特に自民党における世襲議員の多さだ。

　政治に「変革」を望む国民は、新しい発想と果敢な行動力を持ち、人望と政策とを抱えた新しいリーダーの登場を待ち望んでいるが、そこには「世襲」という大きな壁が立ちふさがっている。

 

＜事業承継＞

・しかし、世襲を一概に「悪」と決めつけてしまうものではない。中小企業経営の研究をライフワークとして事業承継等を通じて長年後継者ら若手経営者を指導してきた筆者が、全国の講演活動や現地での指導・相談を通じて特に強く感じたことは、いま地方経済がピンチに陥り、疲弊している現実だ。特に地方都市にある老舗、商店街や地場産業自体が「後継者不足」を理由にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の危機にさらされ、特色のある企業、元気な企業までも東京系の企業に企業買収されている現実である。

 

＜世襲のメリット＞

 

1、 長期的視野に立っての引き継ぎと後継者の育成

2、 経営理念、経営信条、家訓など「ハート」の引き継ぎで盤石な世襲を

3、 世襲を支える社史、自分史の編纂で歴史の一頁を伝える

4、 幅広い人脈、支援団体など組織の引き継ぎとバックアップ体制

5、 後を継ぐリーダーが特定、そのため権力闘争や派閥争いとは無縁

6、 世襲者を中心としての社会的な権力・権限・地位の継承

7、 経済基盤や商圏が確立、時には地域経済振興の地位も継承

8、 家名、世襲名を通じてのブランドの浸透

9、 新規事業・新分野への挑戦の余裕

 

＜世襲のデメリット＞

1、 人材不足、後継者不在の厳しい現実

2、 支配者を代表する世襲者たるリーダーが能力に欠ける場合、被支配者層は常に下流に漂流させられる

3、 世襲者たるリーダーに対する絶対化、偶像化

4、 特定の地位・肩書き・職業を安易に手に入れることへの不公平感、喪失感

5、 組織の論理や掟によって常に守られている

6、 公平なレースに勝ち抜いてきたとする錯覚と驕り

7、 政治家の世襲化は官僚支配の温床か

8、 家名を継ぐことのみ求め、肝心の「志」や「成果」は二の次

 

・改めて「世襲力」を見直して、よき世襲はさらに伸ばし、悪しき世襲はこれを廃止する、また廃止させるを得ない事態に追い込まれることを世襲者は考え直すべきであろう。

 

＜いまこそ「世襲力」の結集を＞

・次に企業経営者を中心として「世襲力」を13の要因にしてみよう。

 

１、 兆戦力

２、 家族力

３、 地域力

４、 特定の地位、肩書き、権力、権限の継承

５、 誇り高き由緒ある家名、家訓の継承。それに伴う周囲の尊敬と尊拝

６、 社会のリード役としての誇りと名誉。それに伴う重い責任と義務の自覚

７、 後継者の選択と教育に関しての「ゆとり」のある計画とその実施

８、 有事に役立つ「ピンチ」を「チャンス」に変える最高の英知たる「経営信条・理念」「家訓」の継承

９、 創業家・世襲家中心の結束力、一段と強固な閨閥作り

１０、 官庁、業界団体、金融機関、取引先等の「信用」と「信頼」の継承

１１、 「ブランド」「暖簾」「家名」一体化による長期間にわたる固定客の確保、安定

１２、 豊かな財産、資産の継承による上流社会の生活の維持と安定

１３、 「家名」などの信頼から人的ネットワークの構築が安易

 

 

『日本政治のウラのウラ』　　　証言・政界50年

森喜朗　　田原総一朗　　　　講談社　　　2013/12/10

 

 

＜ラグビー部退部＞

・ラグビー部を退部する以上、大学も辞めなければいけないと思って、大西鉄之祐監督のところに行きました。「ラグビー部を辞めますから、大学も辞めます」と言ったら、「バカヤローッ」と言われて、ぶん殴られそうになってさあ（笑）。その時、大西先生はぼくにこう言ったんだよ。

 

「オマエなあ。何を考えているんだ。ラグビーを何だと思っているんだ。ラグビーはなあ、人生の目的じゃないぞ。手段にすぎない。だから、ラグビーがダメだと思うなら、大学で他のことをしっかり学べ。そして、何か大きなことを成し遂げてラグビー部の連中を見返してやれ。大学を辞める必要なんてないから、そうやってラグビーに恩返ししろ。それだけ、きみに言っておく」

 

＜早大雄弁会＞

・「あのなあ、早稲田の雄弁会は永井柳太郎先生が作った会なんだよ」

 

――石川県が生んだ大政治家の永井柳太郎ね。

 

森　早稲田大学の創立者である大隈重信も仲間で、永井先生が雄弁会を作ったんですね。横山さんに「だから、石川県人は雄弁会に入る義務がある」（笑）と言われて。ぼくも納得したわけです。雄弁会には、石川県人が結構多いんですよ。それで、「雄弁会の役員に知り合いがいる。紹介してやるから明日会ってみな」と言われて、その人に会って話を聞きました。「どうしようかなあ」とまだ迷っていたんだけど、幹事長が面接するというんで第一学生会館の部室に行ったんですよ。「偉い人が出てくるのかな」と思ったら、青白い顔をした小柄な男が出てきました。それが、後に文部大臣や参議院議長を歴任する西岡武夫さんですよ。

 

――西岡さんは森さんより年上ですか。

 

森　ふたつ上です。喘息持ちでね。「森さんって、あなた？　ゴホンゴホン。まあ、しっかりやんなさい。ゴホンゴホン」（笑）と言うので、「こんな方がキャプテン（幹事長）をできるなら（笑）、オレもやれるだろう」と思って雄弁会に入ったんですよ。

 

・――森さんは雄弁会に入って政治志向になるのに、代議士秘書にならずに産経新聞の記者になった。これはどうしてですか。

 

森　いや。新聞記者になりたかったんだ。

 

――政治家じゃない？

 

森　政治家になることがいかに大変かを雄弁会の先輩たちから教わったからね。

 

――どう大変なんですか。

 

森　「森くん、地元の政治家の秘書になったら絶対にいかん。もしなったら、つかえている代議士と戦わなければならないからダメだ」とＯＢの藤波孝生さんが教えてくれたんだね。彼も自分の地元の三重県津市に近い伊勢の代議士の秘書をやっていました。

 

・森　よく世襲が批判されるけれど、詰まるところ、足の引っ張り合いの結果なんだね。自分が出る勇気はないが、あいつをならせたくもないということになると、代議士の息子が出るしかないんです。息子が出れば「まあ、しょうがないか」ということで収まる。だから、よっぽどのことがないかぎり、秘書まで順番が回って来ないわけです。

 

　藤波さんの場合は、秘書をやった後、県議会議員をしていましたが、親分の代議士が立派な人で藤波さんに禅譲したんです。これは、珍しいケースですね。

 

・森　うちのおやじは田舎町の町長で絶対的な地盤があるわけではなく、金もなかったから政治家になるには秘書になるしかなかったけれども、そういう先輩たちを見ていて、地元の代議士の秘書になるのはまずいと思ってね。そうすると、政治に携わっていて、政治家になれる可能性があるのは新聞記者ですよ。それで、記者になろうと思った。

 

――本当は政治家の秘書になりたかったけれど、先輩たちを見ているかぎり、秘書になっても代議士になれる可能性は少ないと。それなら、政治とも関係のある新聞記者になろうということね。

 

・――こう言っちゃ悪いけど、森さんは産経も早稲田も試験を受けずに入ったわけね。

 

森　早稲田の試験は受けてますよ。運動部の推薦があったんですよ。

 

――試験を一応、受けている？

 

森　そら、ちゃんと試験を受けていますよ。多少は下駄を履かせてくれたと思うけどね。日経新聞の「私の履歴書」でも、ぼくが勉強もしないで入学したということになっていて、大学が大騒ぎした（爆笑）。投書や問い合わせがたくさん来て「森さんはスポーツで入ったんだろう。それなら、うちの孫もぜひ、そうしてもらえんか」（笑）と。

 

＜代議士秘書＞

・――それで、日本工業新聞の記者から、あんなに嫌がっていた代議士秘書になりますね。

 

森　井関農機の創業者である井関邦三郎社長が、愛媛県三区選出の今松治郎代議士と小学校の同級生でね。今松さんは東京大学を卒業して内務省の官僚になり、政治家に転身した人ですが、たまたま秘書が辞めることになった。それで、井関専務から「森くん、今松先生の手伝いをやってくれないか」と誘われたんです。「秘書にだけは絶対にならないようにしよう」と思って行ったんだけど、結局、秘書になることになった。

 

・森　そりゃ、そうですよ。前から「そういうことをやっちゃいかん」と言われていたわけだからね。それで、秘書になってしばらくしたら、今松さんが亡くなったんです。そうしたら、地元の支持者たちが大挙して上京してきて、みんなが私に「選挙に出ろ」と言う分け。だけど、ぼくはこんなところでは選挙は絶対にできないと思った。

 

――それは、どうしてですか。

 

森　とにかく金がかかる。金が平然と飛び交うんだね。

 

――どういうことに金がかかるんですか。

 

森　直接、有権者に渡しちゃうのよ。

 

・森　辺境にある田舎町にはそういうところが多かったんですね。愛媛三区というのはね、金に問題のある人ばっかりだった。田原さん、ご存知かなあ。バナナ事業を起こした大和の毛利松平、日大の理事などをやっていた高橋英吉。この人は事務所に「日大受験の方はご相談に応じます」（爆笑）と書いてあったからね。「オレは、50人から入れる枠を持っている」と豪語していましたけど、50人の相手から御礼をもらったら結構な額になるでしょう。そういう時代ですよ。それから、早大雄弁会の先輩の阿部喜元。

 

　とにかく、金を使う人ばかりでね。今松さんが落選するのも無理ないんですよ。金はない。演説は下手。見栄えもしない（笑）それでも内務省警保局長という肩書で代議士になったわけですな。そんな選挙区で出馬しても、金がないのだから勝ち目がないじゃないですか。だから、ここで出るのなら、地元の石川県で出てやろうと思ったんです。

 

＜出馬した理由＞

・森　自分たちの自己満足のために出馬する政治家を選んでいましたからね。だから、元知事とか元市長とか、元県幹部とか、そんなのばっかり出してね。政治家に対する尊敬もなく、長老の県議会議員どもが勝手なことをしていたのが、ぼくには我慢ならなかった。

 

・森　ぼくが幸運だったのは、やっぱり小さな田舎町といえども、親父が町長として有名だったことです。何しろ、9期にわたって無投票当選なんです。当選回数なら10回以上の首長がいるけれど、9回の選挙が全部、無投票だった町長はちょっといないでしょう。

 

＜いきなり出馬宣言＞

＜岸信介元総理来る！＞

――それで、新幹線と北陸本線を乗り継いで石川県にやって来たわけだ。

 

森　新聞記者に「いいんですか。元総理が非公認候補の応援に来て」と質問された時、岸さんは「いや、私は、事情はわからない。しかし、森くんは東京では大変必要な人物だ。こういう人に国会に来てもらわないと、自民党の将来も、明日の日本もない」なんてことをおっしゃってね。4～５ヵ所で応援演説をしてくれました。

 

――そんなに演説をしたんですか。

 

森　夕方の列車で小松駅から米原に向かったのだけど、ぼくは親父とふたりで小松駅のホームで見送りました。「最後まで、ありがとうございました」と言ってね。岸先生が乗った列車に向かって、赤いテールランプが見えなくなるまで、何度も何度も頭を下げて見送ったんです。

 

＜代議士誕生＞

・森　公示２日前のことです。地域を回って夜遅く零時すぎに自宅に帰って来ると、親父から家族、親戚一党がみんな揃っているんですよ。シーンと静まり返ってね。「おっ、どうしたのかな」と思ったら「座れ」と言われて「もう降りろ。親戚中、迷惑している」と言うんだな。

――親戚がみんな「降りろ」と言ってきたわけだ。

 

森　親父がね、「今までのことはしょうがない、息子がやったことだから親が責任を持つ。しかし、もう金がないだろう。もう精一杯やったから、ここで止めろ」と言うわけ。珍しく頑として譲らない。周りにいるおばさんや親戚がオイオイ泣いて「喜朗ちゃん、止めて～」（笑）。

 

　もはや命運もこれまでかと思ったのが夜中の2時ぐらいかな。そうしたら突然、バリバリバリという音がするんですよ。窓の外を見ると、赤々とした炎が上がっている。火事ですよ。

――えっ！火事！

森　火の手がゴーッと上がっているので、ぼくはサッと飛び出した。そうしたら、50メートルほど先の風呂屋が燃えているんだ。選挙で疲れ果てていた連中を「火事だ、火事だ」と叫んで叩き起こし、風呂屋に駆けつけた。風呂屋の女将は腰が抜けて、その場にへたり込んでいた。ぼくは咄嗟に、火中にあった何か黒い物に水をぶっかけて引っ張り出した。そうしたら、それが仏壇だったんですね。

 

　これが後で評価されるんです。ぼくが行った時にはもう、他に引っ張り出す物が何もなかったんだけれども、新聞記者はそんなことは知らないからね。「森は大した人間だ。仏壇をとにかく引っ張り出した」ということになって、評価が高まった（笑）それどころか、町長の家の近所が燃えたというだけで、町民がみんなお見舞いに酒を持ってくる。見る見るうちに、一升瓶が山積みになって。「おお、これを酒屋に引き取らせれば、ゼニができる」（爆笑）

　家族会議もそのまま有耶無耶になり、２日後に無事、公示日を迎えました。

 

 

日本の核武装を容認するという選択肢も残している。例えばイスラエルには、アメリカとフランスが援助して、核武装を容認していますが、それと同じことを実は考えているかもしれない。(1)

 

 

『誰がこの国を動かしているのか』

一握りの人による、一握りの人のための政治を変える

鳩山友紀夫　　白井聡　　木村朗

詩想社　　2016/6/11

 

 

 

＜戦後日本の根深い癒着構造＞

・原発を止められないのも、東京オリンピックを開催するのも、政治と経済と行政の癒着です。それを大手メディアが正面から批判できないのは、政治と経済と行政とマスコミの癒着です。さらに学識経験者がだんまりを決め込んでいるのは、政治と経済とマスコミと学問の癒着と言えるでしょう。

 

・このような癒着の構造がグローバル化していることが「パナマ文書」で明らかになりました。タックスヘイヴンを利用したマネーロンダリングを薦めるコンサルタント会社から膨大な資料が流出して、世界の名だたる大統領・首相・政府高官たちやその家族・関係者が顧客になっていることがわかったのです。タックスヘイヴンを利用すること自体は違法ではないのですが、政治家が自国に税金を払わずに、他国を利用して脱税するということは、自国の国民の幸せよりも自分の利益を優先することですから、政治家として好ましからぬ行為と思われても仕方ないでしょう。

 

・世界はグローバル化の中で、ごく僅か1％の資産家と、99％のそうでない人々とに分かれてきています。そしてその1％の資産家の財産の多くがタックスヘイヴンを利用して税金逃れをされるのならば、99％の人々の幸せのためには使われないことになります。これはグローバル資本主義が役割を果たし得なくなってきていることを意味しています。私は、行き詰ったグローバル資本主義を打開していくためには、何らか「友愛」の理念を導入した新しい資本主義を創造していかなくてはならないと思います。

 

＜官僚が日本の政治家よりも、アメリカと密接につながっている現実＞

（鳩山）2009年、国民の大きな期待をいただいて政権交代を果たすことができたのですが、私たちが政権交代によってもっとも実現したかったのは、いわゆる官僚中心の日本の政治を国民の手に取り戻すということでした。いわゆる官から民へ、官僚指導から政治主導へということを強く主張してまいりました。それは長く続いた自民党政治が官僚と癒着し、政策は官僚任せとなり、自分たちは大臣のポストに満足し、結果として国民の声が届かない政治になっていたからです。

 

＜官僚が特に外交においてはアメリカ追従型の政治を信奉＞

・私が選挙の前につくらせたマニフェストでは、5つの原則を謳いました。まず一つが、いま言った官僚主導から政治主導へということ。そして、官僚たちの働き方も、いままでの省益中心から国益中心に変えるということ。また自民党政治が、うまく政府と与党というものを使い分けていましたが、そのような二枚舌の政治手法をやめて一体化し、政府＝与党で政治を運営していくということ。さらに、いわゆる縦の利権構造の社会を、横の水平的なつながり、絆の政治に変えていきたいということ。そして5つ目が中央集権から地域主権へ変えたいということでした。

 

・我々のこのような革命的な発想よりも、とにかく国や官僚の無駄遣いをなくし、天下りを廃止して、官僚ばかりがいい思いをする国家から、より公平な社会に変えていこう。そのために、無駄を徹底的に排除するといった部分ばかりが国民に支持され、また我々自身もその部分のほうがわかりやすいという面から、そういったことばかりアピールしていたようにも思います。例えば予算の見える化を行った事業仕分けなどです。

 

・ただこのような状況の中でもいくつか実現したこともあり、官僚が間に入る中間搾取の仕組みをできるだけ排除し、例えば農家への戸別所得補償といったダイレクトな補償を行いました。高校の授業料の無償化や、子ども手当の創設といったものも、そういう趣旨で我々は考えていたのです。

　しばしばこうした新しい補助金を創設するときには、途中に官僚の天下り先をつくって、そこにお金を流していくのが彼らの常套手段でしたから、そういったものはつくらないでやっていこうということが、我々の本意でした。

 

＜私の在任中は、「東アジア共同体」に対して直接的な批判はありませんでした＞

・日本とアメリカの間には日米合同委員会など、いろいろなカラクリがあることは、首相になったあとに知ったことも多く、そのことは自分の不勉強でたいへん申し訳なかったと思っております。日本の官僚と米国、特に米軍が常に密接につながっていて、我々日本の政治家と官僚とのつながりよりも、むしろ濃いつながりを持っていることを首相になってから私は知りました。

 

＜やろうとしたことの大きさに比して、覚悟がまったくなかった民主党の政治家＞

（白井）民主党政権を鳩山政権だけではなく全体として見ると、鳩山政権が普天間基地問題でつまずき退陣し、その後、菅政権、野田政権と続くわけですが、その流れの中で、政権の方向性は第二自民党化していきました。そこことで民主党を支持した国民はひどく幻滅し、どうせ自民党と同じであるなら自民党にやらせておけばいいではないかということで、自民党政権に戻り、今日に至っているというわけです。

 

・私は外からこの動きを観察していて、官僚主導をやめるというが、それでは誰が政策を立案し、実行可能な形へと練り上げていくのだろうかと疑問に感じていました。それをやる実行力のある社会的勢力がないのです。結局これは、常識的に考えれば、官僚の中で、これまでの主流派とは違った考え方をする人たちを使う以外にはないということに実際はなると思います。

 

・そして、菅（直人）さん、野田（佳彦）さんになると、もう完全屈服ですよね。許してください。与党でいさせてください。我々は思い上がって余計なことを言いました、と完全に官僚や、その背後に控えるところのアメリカに土下座するという形になっていってしまったというのが、民主党政権のおおよその推移だったと思います。

 

＜検察、メディアの攻撃で、発足時にすでに弱体化していた鳩山政権＞

（木村）対米自立と脱官僚政治を掲げ、個別の問題で言えば、脱官僚政治では、事務次官会議を廃止しました。

 

・明治以来の日本はやはり官僚支配国家、悪く言えば官僚独裁国家だったと思います。それを脱官僚政治、官僚主導から政治主導へ本気で動かそうとした、その象徴的な出来事が事務次官会議の廃止だったと思います。

 

・それから年次改革要望書というのが1990年代半ば、94、95年から始まっていましたけれども、それもやめさせた。

 

(木村)鳩山政権崩壊の直接のきっかけは普天間問題と言われていますが、僕は普天間問題以上に、その背景として鳩山先生の東アジア共同体構想がアメリカなどの虎の尾を踏んだと思いますし、常時駐留なき安保論は封印されたとはいえ、日米地位協定の改定や思いやり予算の削減、撤廃といったさまざまな方向性を打ち出そうという姿勢を持っていたことに、既得権益層は大きな脅威を抱いていたのではないかと思っています。

 

＜政治主導はいかに挫折したか＞

（鳩山）民主党政権はやろうとしたことの大きさに比して、その覚悟が足りなかったのではないかという指摘がありましたが、私もそのとおりだと思います。もっと言えば、やろうとしたことの大きさが本人たちが必ずしも十分わかっていなかった。どこまで大きな抵抗があるかということを理解しないで、いきがっている部分があったのも事実です。

 

・局長以上の人たちには一旦、辞表を出してもらって、我々新しい政権がやろうとしていることに協力するのか、協力しないのかということをきちんと一人ひとりにあたって、その人が「わかりました。本気でやろうじゃないか」と言ってくれれば、もう一度、採用するということをやりたいと考えていました。政権をとる前はこういったことも安易にできると考えて主張していたのですが、いざ実際に政権交代して、これをやりたいという話になったら「いや、憲法違反ですからできませんよ」と松井孝治副長官から言われて実現できませんでした。本当にこれが憲法違反になるのか疑問は残るのですが、あのとき私自身も、あっさり引き下がってしまったことが悔やまれます。

 

・それと同時に、政治主導確保法案などもつくって、もっと行政に大量の政治家を入れて、そこで動かしていこうという発想を持ったのですが、これはむしろ小沢さんが党のほうを預かっており、そんなたくさんいい人間ばかりとられたら党の運営ができなくなるよと言われて、党と政府の間での葛藤もあって、なかなかまとまりませんでした。

 

（鳩山）国家戦略会議も私は国家戦略というのだから、一番の国家戦略は単なる予算の決定に主導権を発揮するということだけではなく、日本の歩むべき外交の軸をここでつくるべきじゃないかと主張しました。しかしこれは岡田（克也）外務大臣から「いや、外交問題は、ここに入れてはいけません。外交は外務省で行いますから、それは絶対駄目です」と言われて頓挫しました。

 

・結局、そのような国家戦略会議であるなら、いったい何のためにつくるのかということになり、うまく機能しない状況に陥りました。これらのことを振り返ると、やはり一番は私自身、そしてこのあと政府に入った首相や閣僚、あるいは議員や党員全員が十分な勉強も準備も覚悟もできていなかった。しようとしていたことの大きさ自体も、たぶん十分に把握できていなかったのではないかと思います。

 

・ですからこれまでの海上自衛隊による支援ではなく、アフガニスタンの国民に直接的に意味のある支援の方向に変えるべきだと考え、その方向に変更しました。これは正しい発想であったと、いまでも思っております。

　また、新しい政権になったのだから、日米規制改革委員会は、あり方自体を変えようと、開かないようにしたのですが、ただ、逆にそのことに対する怒りが、その後、ＴＰＰの押し付けの方向に変わり、日本の政府がそのとき以上に反動的にアメリカの圧力に対して屈服する状況をつくってしまったのはたいへん残念でした。郵政民営化はまさに年次改革要望書の中から出てきた話であったものですから、このような対米依存のやり方を当然、根本から変えなきゃいけないということで行動しました。その方向性は間違ってはいなかったと思うのですが、結果として、それが今度は逆噴射するような形になってしまった。

 

・民主党自身も、リベラル左派の人からネオリベラル系右翼まで、いろんな人がいて全く一枚岩ではない。明らかにまともではない人もいる。こういう状況においては、僕はまず自民党を解党にまで追い込むべきだというふうに見ていました。

 

・それこそ検察の力なり国税の力なり、あらゆるものを動員して自民党をたたけば、いくらでも埃が出てきて、ギリギリまで追い詰めたはずでしたが、それが民主党にはできなかった。これも、力の使い方がわかっていなかった。

 

＜財務省の巨大な権力と、事業仕分けがもたらした混乱＞

（白井）さきほど民主党政権が人事権を十分に行使できなかったという鳩山先生からの話がありましたが、一つお聞きしたいのは、それこそ官僚支配の中心をたたく必要があると考えていたときに、私は財務省の主計局を解体すべきで、セクションを廃止すべきであると思っていたのですが、そういった考えというのは出てこなかったのでしょうか。

（鳩山）そういう考え方もかつてはあったと思います。いわゆる大蔵省解体論を五十嵐文彦君などは唱えていました。実際に大蔵省は解体されました。その後財務省解体論まで叫ぶ声はあまりなかったように思います。いずれにしても実際に政府の中に入ってしまうと、財務省の力によって、いつの間にかご利益にあずかるという形で懐柔されてしまう。

 

（鳩山）八ッ場ダムはマニフェストに書いたのですから、もうやめるという結論をすぐに出して、あと戻りしてはいけなかったのが、最期までフラフラして結局、やることになってしまった。

 

（鳩山）ただ、そのシナリオが財務省の中でつくられていて、たぶん政権交代して、すべての予算が政治家の頭の中に入っていたわけではないですから、「こういうものは事業仕分けしたらどうですか」という感じで、役人のほうからインプットされてつくられていった可能性はあると思います。

（木村）藤井裕久さんが無駄なお金はいくらでもあると言って、やってみたら10兆円出せるところが、3兆円しか出てこなかったという結果は、完全な財務省官僚の主導によるもので、彼らのサボタージュだったのでしょう。自民党政権に代わったら、10兆円、ポンと特別会計から出したじゃないですか。

（鳩山）自民党には出しますが、我々には出さない。

 

・（白井）特別会計が肥大化していて、複雑怪奇なものになっている。日本であの全容を把握している人というのは1人もいないのではないかと思えるぐらいです。

 

＜対米自立路線は、いかにつぶされていったのか＞

（木村）1993年の初めての非自民党政権である細川政権が志向したものと、鳩山政権が2009年に志向したものは対米自立なり、脱官僚政治なり、かなり重なっていたと思うのです。細川政権のほうがより短期で、成果もほとんどなく終わったと思いますが、鳩山政権は従来やっていたことをやめたことも含めて、僕は業績はいろいろな形で残っていると思っています。東アジア共同体の問題でもいま、事務局ができて残っていますよね。

（鳩山）ええ、ソウルにあります。日中韓三国協力事務局を2011年にスタートさせ、いまでもソウルに残っています。

 

＜どのような力に負けたのかさえわからなかった退陣当時の状況＞

（鳩山）どのパワーによって、私は破れたのかという認識は、のちにウィキリークスや、いろいろな分析、自らの検証によって、「何だ、最初から役人はアメリカを向いていたんじゃないか」ということがわかって、かなりはっきりしてきました。

 

（鳩山）このことに関して若干、申し上げれば、私の経理担当の秘書官が私の目をごまかすために、すなわち母から金をもらって、それをうまく事務所の運営に充てたということを私に言えないがために、いろんな人からもらった、もらったと書いてしまった。その中に亡くなった人までが入っていたので、故人献金だと言われた。とんでもないことをしたと思うのですが、要するに私をごまかすためにでたらめな政治資金の報告をしてしまった。しかし、そのことで内閣の支持率がどんどん落ちていくのを目の前で見ていますと、それはとても耐えられないことであり、そちらのほうがどちらかというと退陣の理由としては大きかったと思います。

 

＜日本人にとっての原爆、原発、核開発＞

＜拉致問題を利用して成り上がった政治家たち＞

（木村）それらのことがすべてつながっていて、安倍政権になって石破幹事長（当時）は2014年3月、米日韓軍事同盟を核として「アジア版ＮＡＴＯ」を形成し、日本が積極的にその役割を果たしていくと表明しました。

　しかし、これは不毛な選択であって、それに対抗するものとしては、やはり日本と周辺諸国、東アジア諸国の間の信頼関係の構築であって、鳩山先生が一貫して提起されている東アジア共同体構想であると私は思うのです。

 

（木村）拉致問題においては、家族会元副会長の蓮池透さんが本（『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』）を書かれて、安倍さんが拉致問題を利用して首相にまで上り詰めたといった指摘もされていますが。

（鳩山）蓮池さんは、いたずらに北朝鮮を悪者に仕立て脅威をあおる中で、拉致問題を扱うことは政治的にたいへん脚光を浴びるのでそれを自分たちの出世に利用した人たちが、あまりにも多すぎる。その極みが安倍総理だという主張をなさっています。まさに安倍さんは拉致問題がなければ総理になっていなかったのではないかと思いますから、そういう意味では理解できるお話です。

　さらに蓮池さんがおっしゃるには、安倍さんは少なくとも一時帰国した拉致被害者を絶対に北朝鮮に帰さないと、当初はおっしゃっていなかった。むしろ帰るべきだと中山さんはじめ、みんな言っていたのが、蓮池さん自身が絶対に弟を返さない、弟もその気になっているということで、周囲に働きかけ、なんとか帰国を阻止したということが書かれています。

 

＜ドイツ、イタリアにはできても、日本が脱原発できない事情＞

（白井）いわゆる公然たる核武装をやっている国々というのは当然、原子力発電もやりながらフロントエンド事業、バックエンド事業もやっていますが、日本という国が世界で唯一、特殊だという点は、核武装しない、核兵器を持たないという体制をとっていながら、フロントエンド事業とバックエンド事業をやっているという点です。もちろん原子力発電をやっている国はたくさんありますが、核武装をしていない国の場合は、どこもフロントエンド事業、バックエンド事業には手を出していません。

 

・おそらくは日本が原子力事業に乗り出したときの最初の動機は、あの戦争に負けた理由を考えて、石油を獲得しようとして泥沼に陥っていき

負けたというトラウマがありますので、何とかしてエネルギーをもっと自給したいという欲望があった。そして、もう一つが間違いなく核兵器開発への欲望だったと思うのです。

 

・（白井）それではひるがえって、日本はどうか。なぜ核オプションというものをいまだに捨てられないかと言えば、要するに、これは核攻撃を受けるかかもしれない不安がいまだにあり、そういった不安がある以上はこちらも、いつでもやれるようにしておかなければまずいだろうという思いが無意識にあるからです。そのように考えた場合、安倍さんがやっている政策は、確かに首尾一貫性があると言えばあります。つまり中国や北朝鮮との関係を改善する意志を示さず、緊張状態を保ち続けているということと、核兵器、核武装するポテンシャルを残し続けるということは首尾一貫しています。

 

＜核抑止論はもはや意味を失いつつある＞

(木村)非常にリアリティのある発言をする人は、イスラエルがやっているように、原発は全部なくせ、核関連施設は地下に置いて核武装能力は維持せよ、そうすれば戦争はできると言います。パワー・ポリティックスの立場をとれば確かにそのとおりだと思います。しかし、いまの政権は、そんなことを何も考えておらず、戦争に向かおうとしている。

（白井）結局それは、平和ぼけだと思うのです。何やら勇ましい言動をしているわりには、プラクティカルな発想がない。ぼけた頭で戦争を夢想している。

 

＜ＮＰＴ体制において実は特権が与えられてきた日本＞

(木村)僕はやはりアメリカはオプションを2つ残しているのではないかと思います。日本の核武装を容認するという選択肢も残している。例えばイスラエルには、アメリカとフランスが援助して、核武装を容認していますが、それと同じことを実は考えているかもしれない。いまの世界でイスラエルに一番近い扱いを受けているのが日本だと考えれば、非常にわかりやすいのです。

 

＜永続敗戦論＞

＜すべてのメディアが鳩山由紀夫という政治家個人の資質に対する批判を喚き立てた＞

（白井）要するに、政権交代などこの国ではできないと端から決まっているのではないか。だとすれば、戦後民主主義とは何なのか。民主主義はどこにあるというのか。

　いったい何が戦後民主主義に対する決定的な制約になっているのかをよく考えたとき、鳩山退陣劇の本質が見えてきた。その制約とは、つまるところ、アメリカであり、日本の政官財メディアの中枢を占拠する勢力の対米従属である。「（沖縄普天間基地の移設先を）最低でも県外にする」という日本国民との約束を果たすために、「辺野古に新基地をつくる」という日米間の合意を無効にしようとした日本の首相は、アメリカの手によって間接的にクビにされたに等しい、と私は『永続敗戦論』において書いた。

 

・鳩山氏を引きずり降ろしたのは、アメリカではなく、アメリカの意を忖度し、またアメリカの意を「虎の威を借る狐」式に振りかざす日本の官僚と政治家であった。

 

・あの退陣劇以来、鳩山元首相は、主流派メディアから散々に叩かれてきた。その理由は明らかだ。なぜなら、鳩山氏こそ、あの退陣劇を通じて「永続敗戦」状態を表面化させた張本人であるからだ。

 

・（木村）なぜマスコミが鳩山先生の言動をとらえて「お坊ちゃん」「宇宙人」「ルーピー」といった言葉で常に揶揄するのかという理由も本書を通読していただければ、ちゃんと理解してもらえると思います。ここでいま言えることは、鳩山先生の存在と勇気ある言動が日米のある既得権益層にとってはきわめて不都合なものであり、それを恐れているからこそマスコミによるバッシングの対象となっているということです。それは劣化した日本のマスコミの実情を反映しているだけでなく、権力とメディアが一体化して行う情報操作に容易に騙される多くの情報弱者の存在を表していると思います。

 

 

 

 

『世襲だらけの政治家マップ』　47都道府県・諸藩のお家事情

八幡和郎　　吉田健一　　廣済堂　　　2011/11

 

 

 

＜「世襲政治家の黄金時代」にいまこそ終止符を＞

・民主党政権になって日本が良くなったかといえば、おおいに疑問である。ただ、「世襲政治家」による「バカ殿政治」に終止符が打たれる希望が出てきたことは、この国が絡んできた宿痾に終止符を打つものかもしれない。たとえ今後、与野党再逆転してもこれは引き継いで欲しいところだ。

 

・野田佳彦はその轍を踏まないように政経塾仕込みの政治技術で細心の注意を払っているが、その一点への過度の配慮は、政策より政局重視という別の落とし穴へ向かいかねない危惧と隣り合わせだ。政治的な配慮が勝ちすぎた「適材不適所内閣」は、早々から閣僚の更迭を強いられた。

 

・政治家が死んだ場合に、政治団体に蓄積された資金を相続税なしで引き継げる制度も健在であり、野田首相をはじめ、世襲でない政治家に頑張ってもらいたいものだが、それを応援する気持ちも込めて、この日本がいかに世襲政治家の天国であるか、また、それがどんな弊害をもたらしているかの全体像を、国民の皆さんに知ってもらいたいという願いで本書を書いた。

 

＜政治家に知力を求めないバカ殿政治＞

・世界のたいていの国では、国のリーダーには抜群の知力と政治的な経験の持ち主であることが求められている。官僚、軍人、学者、弁護士、企業家、社会運動家、地方自治体の長などとしてしかるべき実績を積んだ人間が、さらに、それなりの期間にわたって閣僚など重要な政治的なポストを経験してからなると決まっている。

 

・だが、日本では総理候補に限らず、政治家に専門的識見は求められないのが常だ。野田首相が財務大臣に就任するまで船橋の駅前で毎朝欠かさず街頭演説を続けたことが美談として語られるが、そんなことに時間を割いて、彼はいったいいつ書に親しみ、政策を学んでいたのだろうかと、国民は疑問を持つべきだ。夜の会合を早々に切り上げ、早朝に起きて政策の勉強をする政治家もいるのである。

 

・本人の能力より父親の祖父が政治家であったということで評価されて国会議員になり、その後も、政界で異例のチャンスを与えられた末に「収まりの良さ」がゆえに権力の頂点に立つ、というのがこの国の現実である。

 

・ここ20年ほどの総理たちを見れば、世界各国のリーダーたちに比べて、何よりも知力においてひどく見劣りがする。政治家という仕事には、歴史や文化などについて深い理解、外交、法律、経済、社会などについての相当な専門的知識が要求されるが、そうしたものが備わっていた政治家はほとんどいなかった。

　経歴においても重要閣僚ポストの経験を踏んでいない者が多かった。そうしたことは、今後の総理候補といわれる人たちについても同じようなもので、選択が悪いという以上に、総理候補を育てるシステムそのものが崩壊してしまっているのが問題だ。まっとうな候補者がいないのだから、誰を選んでもうまくいかなくて当然なのだ。

 

・日本人で、政治家にまともな期待をしている人はほとんどいない。その責任は政治家にもあるのだが、彼らを選んだのは国民である。国民が政治の主人公でなく“消費者”としての意識しか持たず、もっぱらストレスのはけ口として政界のドタバタを傍観し、あえて毒にも薬にもならないバカ殿のほうがましという行動をとる限り、ついこの間まで「日が昇る国」といわれたこの国が、歴史の地平線に沈んでいくのは不可避であろう。

 

＜能力が劣ることは認めたくないが血筋の差なら我慢＞

・現代日本において宰相候補となるもっとも有利な条件は、代議士の息子にして、父親が若死にすることだ。

 

・日本でもかつては、一国の命運を背負う仕事は、知力はもちろん専門的な学歴についても職業実績においても第一級の人だけにふさわしいと考えられていた。総理の仕事は、平凡な能力や経験で務まるようなものではないのだから当然である。

 

・田中角栄は、外相、蔵相、通産相の少なくとも2つを務め、国際舞台で一国を代表して丁々発止とやり合った経験を持つことが総理の資格だといっていた。

　だが、大平正芳の急死を受けて鈴木善幸が総理になったあたりから、ベテラン政治家なら誰でも宰相候補になれるようになり、「陣笠宰相」の時代になった。

　ところが、そうなると、我も我もとなり、国会議員のなかで優れた資質の人を、「この人はさすがだ」と誰もが納得するまでに育てていく風潮がなくなった。自分より「能力が優れている人」の存在を認めたくないという、嫉妬心だけ強い小物の天国になったのである。

　そこで出てきたのが、毛並みのよい「プリンス」を押し上げることだった。それなら生まれつきのものだからとあきらめもつき、自分たちのプライドを傷つけることがない。

 

＜直接地盤を継承する日本の世襲は、政治の私物化＞

＜どうして二世は駄目なのか＞

・たしかに、海外においても、アメリカのブッシュ大統領親子をはじめ、親譲りの政治家は珍しくない。だが、北朝鮮に代表される独裁国家でもない限り、日本ほど多く二世議員がおり、しかも、その政治たちが枢要なポストを占めている国はない。

　このことから、いわゆる「地盤」が私有財産のごとき存在となり、個人の後援会組織が利権獲得マシーンと化して、世襲による円滑な継続を要求するなど日本の政治風土は独特のものになっている。

 

＜世襲を美風とする特異性＞

・それでは、日本で「二世」が多い特殊事情は何なのだろうかといえば、「親の職業を継ぐことを美風とする意識」「政党組織が個人後援会から独立して存在していない政党組織の私物化現象」「利権につながる後援会・秘書団のジュニアが好まれる傾向」などが挙げられる。

　べつに政治家だけでないが、日本では、親の職業が子どもが継ぐと、「親孝行」として誉められる。あるいは、同じ質のものやサービスを提供しても老舗のほうが高く評価される。

 

＜小選挙区制も世襲否定の決め手にならず＞

・小選挙区制が導入されたとき、誰しもが、これで世襲候補でなくとも政治家になれるはずだといった。中選挙区制度では、同じ政党の複数の候補が同じ選挙区で争う。そうなると、どうしても、個人後援会を持つ候補者同士が、それぞれ中央の派閥の支援を受けて戦う現象が見られた。

　それが小選挙区だと、派閥に属さずともその党の支持者はみんな応援してくれるし、個人後援会も必須ではなくなるはずだった。そして、少し時間はかかったが、たしかに派閥は空中分解しつつある。だが、相変わらず世襲候補は多い。

　その最大の理由は、政党の地方組織が国会議員の個人的後援会から十分に独立していないからだ。

 

・本来の筋からいえば、国会議員が死んだり、別の政治家に支部長が交代したら、その時点での残存資金はすべて党のものとなるべきである。そうでないとすれば、支部への献金を非課税扱いしたり、企業・団体の寄付を許す理由がない。

 

＜二世代議士を減らすためには＞

・「二世」が政治家になることは悪いことではない。また、政治家になった二世が困った人たちであるとは限らない。だが、日本の政治家、とくに有力政治家のなかにジュニアたちが占める割合が高すぎる。そして、日本の政治家に特有のひ弱さとか、知的能力の低さといった欠陥をもたらす大きな理由の一つが、ジュニアたちの「マフィア」で政治が動かされていることにあることは間違いなさそうだ。そうであれば、もう少しジュニアたちの割合を低下させる工夫くらいはしていいだろう。

 

＜① 二世であることをネガティブにとらえよう＞

・二世候補がさまざまな意味で有利な条件にあることは、結局のところある程度は避けがたいものである。そうであれば、世襲であることをネガティブにとらえる逆風がある程度は吹くことがバランス上も必要である。

 

＜② ネガティブな遺産も引き継ぐ義務＞

・世襲候補は、義務的に父たちの政治家としての足跡について、自分の見解を明らかにし、否定するならきちんと糾弾し、否定しないなら甘んじて批判と戦うべきだ。

 

＜③ 明らかに経験不足の世襲候補を排除しよう＞

・政治ポストの世襲はよいことではないが、かといって、いかなる場合でも排除できるものでもない。だが、最低限、本人の経験なり見識が一定レベルに達していないにもかかわらず、世襲させるのだけはやめてほしい。

 

＜④ 大臣などへの世襲的登用の監視＞

・国会議員になるということでも二世は有利だが、それ以上に、大臣などによる場合では、その有利さはさらに際だっている。

　そのひとつの理由は、当選回数が重んじられるゆえに、若くして初当選することが多い世襲政治家に有利になっていることである。

 

・世襲政治家の有利さはそれに留まらない。父親たちの旧恩に報いるための抜擢人事が行われていることは、これまで書いてきたとおりだ。

　官僚出身者は世襲議員のライバルだが、かつては、たとえば、事務次官経験者はいきなり閣僚にすらなることがあった。それが田中角栄政権のころから見られなくなり、当選回数重視主義になった。それも小渕政権あたりから崩れ始めているのだが、まれに行われる抜擢人事の主たる対象も実力が抜群である者でなく、世襲議員である。

 

＜⑤地盤の相続には相続税がかからないが＞

・選挙地盤の継承に相続税をかけることができないのは、まことに残念というほかない。

　ただ、ひとつ考えなければいけないのは、世襲候補の場合、政治資金が事実上、相続されることへの対処である。政治団体に資金がプールされ、あるいは、会員がいる。これを世襲議員はそのまま世襲することが多い。これは厳しく禁止されるべきだ。まして、政党支部については、これが公的な存在だとすれば、世襲でなくとも後継候補者にそっくりそのまま渡されるべきものである。

 

・また、投票に際して、姓だけの投票は、親と間違っての投票と区別がつかないので不公平だ。そもそも、選択式でなく、記名式の投票は知名度の高い現職に有利にしようという不純なものだから、選択式にすべきだ。

 

＜⑥二世に対抗する候補者を助ける国民運動を＞

・二世には地盤、看板、カバンがそこそこある。しかも、多くの日本人は二世が好きである。そのことを少し補正するために、「アンチ二世候補」という看板を与え、資金的にも少し助けてあげればいいのである。また同時に、「二世」であることをネガティブにとらえ攻撃する動きをしてメリット、デメリットを中和させることができればよい。

 

＜政治家供給の幅を広げる＞

・まず、公務員を含めてサラリーマンについては、選挙への立候補を理由に辞職を強いることをなくすべきである。当選すれば官民を問わず、それまでの職を休職とし、議員を辞めたときは、特段の事情がない限り復帰を拒めないようにしてはどうだろうか。地方議員の場合は兼職も認めるべきだ。

 

・議員秘書については、各政党は国政選挙のたびにある一定割合の議員秘書（二世を除くのはいうまでもない）を公認するといったことにしてはどうか。そうすることによって、有能な人材がこの世界に流入することが促進されるはずだ。

 

＜ついに天下を取った「松下政経塾」とは何か＞

・そもそも、世間での大きな誤解は、松下政経塾が選挙技術などのHOW TO的なノウハウを教え、「選挙サイボーグ」を作るところだと思われていることである。だが、実際はそういうものではない。

　政経塾では、開塾以来ずっと「自習自得」の精神の中で、自分の必要なものを身につけていくという考え方のもと研修プログラムが組まれており、選挙を目指す塾生が先輩の選挙を手伝うということは伝統的に行われてきた。何事も「現地現場」というのが政経塾の基本理念であり、「政治学」を学んでも分からない政治の現場を体験する中で、世襲でなくても、ある種の「政治の個の人間」という空気の中に身をおくことは可能である。

 

・座学では、歴史観、国家観、政治理念などについての各種の専門家からの講義がある。そして、座学と実践は互いに授業を受けるだけではなく、かなり、実習することに重きがおかれている。ちなみに、「経営理念」に含まれる研修は、製造実習、農業漁業実習、営林実習、販売実習とすべてが実践的なものから成っているくらいだ。実習的なものは初期により多く行われていたらしい。一時、中断されていたものが、最近、幸之助の存命中への「原点回帰」の意味から復活している。

 

・そして、2011年、塾の開設から30年あまりの年月を経て、ついに総理大臣が輩出された。野田佳彦は幸之助が自ら選んだ一期生の中でも、特に期待をかえられていた人物だといわれている。

 

・本書では、いかに日本において世襲議員が多いか、また、彼らが議員になってからも優遇されているかを描き出してきたが、この現状を打破するためには、「政治の世界に関わりにある人でなければ政治家になれない」という側面だけでなく、「政治の世界以外の人の中に現実政治に向かっていく人が少ない、だから、比較的可もなく不可もない世襲に頼らざるを得ない」という側面にも目を向けなければならないこともまた事実である。

 

＜政治家になってからの能力向上こそ大事＞

・いずれにせよ、世襲政治家が多いことの大きな問題点は、それ自体が民主主義にふさわしくないということと、もうひとつは、本来、高い専門性を要求されているはずの政治家という職業に、その能力なり経験に不足した人がつき、この国の舵取りを誤らせているということなのだ。

　そして、国際交渉の場でも、いまや、日本は経済力だけを背景には発言力を確保できなくなっており、政治家個人の魅力や能力がなくては国益を実現できないのだから、国際的に評価を得られないような政治家はお引き取り願わなくてはならないといっても過言でないのである。

 

＜第二の維新＞

・坂本龍馬の墓は京都東山の中腹にあるが、龍馬を始めとする志士たちの顕彰と墓地整備に力を尽くしたのは松下幸之助だった。その幸之助翁が、第二の維新を成し遂げられるような良質の政治家を育てようと創立したのが松下政経塾である。

 

・いまの日本はまさにその時代の再現で、若くして大名になると幕閣で出世できたように、国会議員の子どもにして親が早く死ぬことが総理への理想的な条件になってしまった。国政が第一級の頭脳と見識、そして、豊かな社会経験を持った政治家によってなされている諸外国のそれと比して、あまりにも低いレベルの世襲政治家だらけになってしまったのだ。

 

・政官財のトライアングルがそれなりに機能した30年以上前と比べて、日本経済をめぐる状況は根本的に難しくなっているのに、よく根回しして、みんなが納得する政策をやりましょうということでは、何の問題も解決できないことは明らかである。

 

・本書と並行して『本当はスゴい国？ダメな国？日本の通信簿』（ソフトバンク新書）という本を執筆し、世界主要十カ国との徹底比較を試みた。そこで強調したことだが、日本というのは、かつての「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれた時代にあっても、四番打者とエースだけが優れた野球チームのようなもので、オールラウンドに優秀だったわけではなく、遅れた分野も多かった。いまも状況は変わっていないどころか、瀬戸際に追い込まれている。ひとつひとつ最高の知恵を出して改善していかないと、落日の一途をたどるだろう。ここは、政治家や官僚がよほど賢くならない限り、よい見通しは持てないのである。

 

 

北朝鮮はアメリカに対して本格的な核攻撃を開始するかもしれない。そうなれば北アメリカでは5000万人の死者と2500万人から5000万人の負傷者が出る。北アメリカの人口の50％は、核爆発の際に被爆する。(9)

 

・現在、日本では一部の出版社とテレビ局が宇宙人問題を追っているそうですが、マイナーな問題がプロ野球の話のようなメイジャーな問題になってこそ先進国といえるのでしょうか。「日本はＵＦＯ後進国だ」そうです。それともマスコミの自主規制や、宇宙人の安全を守るためのタブーや報道規制でもあるのでしょうか。「宇宙人の安全を守る」といえば、昔からコンタクティや宇宙人が「命を狙われた話」は、欧米に非常に多くあるそうです。

 

・「世界中の外交に機密はつきものだ」そうですが、核兵器などの国家安全保障上の最高機密（トップシークレット）を数段階上回る『厳秘』の規則は世界中の国々にあるのでしょうか。その世界は「殺人許可証」を持つ英国情報部、秘密諜報員007やCIA、KGBの暗殺部隊のような映画の世界なのでしょうか。

 

・「日本はヘルメスが統治する国」といわれても私たち一般人は訳が分からないことでしょう。「地球の主神」とか「日本の主神」とかが存在するとも言われているそうです。シリウスの大天使の代表であるというヘルメスは、ギリシア神話に登場する青年神です。

 

・天照大御神（あまてらすおおみかみ）が、太陽神のアポロ系統らしいのですが、「神の中の神」ゼウス・クラスの神もいるのでしょう。神々のランクも統一的に決まっているらしいのです。「天照大神はイエス・キリストのことである。天照大神を天照大神たらしめる天岩戸開き神話は、イエス・キリストの死と復活の場面を表す」と語られています。

 

・地球を管理する天使としてガブリエルとかウリエルとか様々な天使の活動があり、私たち凡人には分かりませんが「神々や天使が、私たちの生活全体を裏宇宙（異次元）から管理している」ようなのです。大天使が大組織や都市等を統括しているといわれます。

 

・「太陽の異次元は熱くなく、ユートピアが存在し、天使が住んでいる」とか「太陽から、超巨大円盤が出てくる」とか「太陽に住んでいる天使は、シリウス星人の『心霊攻撃』に耐えれないので、太陽が安全地帯となっている」とかの様々な怪説があるそうですが、不思議なことです。最近では、太陽近くのさまざまな不思議な現象が、観測されています。超巨大ＵＦＯも現われているといわれます。

 

・スウェーデンボルグは、霊界を見てきた人物で、『霊界物語』で知られていますが、「神々や天使の住む街」について述べているそうです。現代では、「エーテル界やアストラル界にある都市」、「神々の住む都市」と考えられ、「都市型の超巨大宇宙船」の実相が窺われます。「約3億6千万年前に、大船団を率いてベーター星からやってきたエル・ランティ」といわれていますが、ベーター星と言う『進んだ都市』から飛来したといわれます。

 

・日本でも政府の機関が「未来予測」を「白書」のように出版するようになれば、便利になると思います。しかし、肝心の情報機関がないと語られています。「日本には政府の政治研究所がない」といわれます。経済研究所が多いのですが、政治研究所はなぜないのでしょうか。政府の政治研究所でだす結論が影響力を持つと困るからでしょうか。「未来学」の現状はどうなのでしょうか。私たち一般人には、各々の学界の動きには理解不能なことが多いようです。「日本未来学会」というものもあるそうですが、活動状況は知りません。詳しくは知りませんが、本格的な学会はまだできていないようです。『未来学』は経済研究所やシンクタンクの活動分野でもあると思います。

 

・イギリスのＥＵ離脱の国民投票の結果で、ヨーロッパの経済は大激変を受けているようです。「ポンド安」「円高」の影響が、英国経済に大打撃を与えそうです。米国の様に「最高情報機関」が予測を公表することは、先進的なことでしょう。ヨーロッパ情勢、アジア情勢、イスラム国のテロ情勢と戦争等、世界では急激なトレンド・シフトが起きているようです。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測していたようです。また米中間のサイバー戦争が懸念されています。サイバー戦争はどのようになっているのでしょうか。サイバー犯罪も不安です。米中間の外交の駆け引きは私たち一般人には、分からないことがほとんどのようです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が懸念されているそうです。中国の経済減速がどのようになるのか世界から注目されています。

 

<●●インターネット情報から●●>

 

＜大阪府警、４３００事件を放置・時効に　６１署、書類・証拠品１万点超ずさん管理＞（産経ニュース、2016.2.11）

 

・大阪府警の全６５警察署のうち６１署で取り扱った計約４３００事件で捜査書類や証拠品などを放置し、公訴時効が成立していたことが１日、府警への取材で分かった。放置された証拠品や書類は少なくとも１万点以上にのぼるとみられ、容疑者がほぼ特定できていたケースもあった。府警では過去に証拠品の扱いをめぐる不祥事件が明らかになっており、ずさんな管理が常態化していたことが改めて浮き彫りになった。

 

＜大阪府内の警察署で証拠品８３００点余を放置＞（ＮＨＫ　ＷＥＢ、2016.7.1）

・大阪府内の警察署で保管されていた事件の証拠品や捜査書類のうち、８３００点余りが検察に送られずに放置されていたことが、大阪府警の調査で分かりました。大阪府警は、いずれもすでに時効になった事件のもので、捜査に影響はなかったとしていますが、それぞれの警察署に適正な管理を徹底するよう通達を出しました。

 

・様々な「大組織の劣化事件」が明らかになっています。大企業の劣化や政治の劣化は直接庶民生活に響くようです。「警察も劣化してきている」のでしょうか？これでは治安の劣化が心配です。また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。

 

・アメリカ政府はCIAのような諜報機関や調査会社などに近未来のシナリオを描かせて、今後の外交政策や作戦計画の参考にしているようです。日本にはまだ公式な「近未来の世界情勢のシナリオ」を描く機関や社会習慣はないようです。諜報機関の情報PRがないのは、根本的には日本に戦後から諜報機関がないからだそうです。

 

・CIAのような諜報機関がないために戦後から大きく国益を損ねてきたそうです。占領軍が情報組織の設立を禁止したために、そのままになったようです。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない珍しい国だ」そうです。国家組織の中で最も重要な組織を欠く欠陥国家だそうです。欧米先進国のように情報機関が政府を主導する形が必要でしょうか。

 

・例えば、北朝鮮の拉致事件もしっかりとした情報組織があれば、起こらなかったといわれます。諜報機関を欠く「甘い国際感覚」では、数十年たちましたが拉致事件程度の問題も完全解決ができていません。数十年を経て拉致被害者やその家族たちも亡くなっている人々が多いことでしょうか。自衛権の発動で自衛制裁を狙った事案ではなかったのでしょうか。とにかく真面目な政治家の間でも諜報機関の設立問題もタブーになっているのでしょうか。情報機関については私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。

 

・カシオペア座方面の宇宙人の未来予測が、日本人のコンタクティから報告されているようです。金髪碧眼のかなり進化した異星人ですから、彼らはタイム・トラベラーなのかもしれません。エスパー（超能力者）を捜査活動や未来予測等に利用する米国の例もあるようです。サイバー戦争では、既に「米中戦争」が始まっているそうです。私たち一般人には、サイバー攻撃については専門家ではないので理解不能なことが多いようです。

 

・国内が乱れるとむやみに対外戦争に打って出た中国共産党の思考行動様式が世界中の有識者から懸念されているそうです。硬直した政治経済軍事システムでは、莫大な人口を持つ国内を安定統治できないそうです。「誰も13億人を喰わせることはできない」といわれます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。

 

・人間の未来予測は誤ることが多いそうです。しかし、米国には戦後から多くの異星人が飛来してきており、彼らはタイム・トラベラーであることも多いので地球の未来情報がわかるようなのです。4次元以上のパラレル・ユニバース（並行宇宙）とは、「時間」の概念がないということだそうです。過去、未来、現在が混然と一体となっているそうです。異星人の地球に関する未来情報は膨大なものでしょうが、国家安全保障上の最高機密（トップ・シークレット）の数段階上の厳秘（アバブ・トップシークレット）扱いの異星人情報のために公表されることはないそうです。20世紀には宇宙人が多く飛来しましたが「米ソ核戦争の第三次世界大戦の危機を警告するために」地球人とコンタクトしたそうです。またマスコミをにぎわした「第三次世界大戦の危機説」もすべて誤りの予言となりました。

 

・諜報機関や米軍のごく一部がその異星人情報を扱えるそうです。また、戦後米軍は、小柄なバイオ・ロボットのグレイかゼータ・レチクル星人とか、ラージノーズグレイとか、金髪碧眼のノルディックとか、オレンジと呼ばれる異星人とコンタクトができたそうです。つまり宇宙連合とコンタクトができたようなのです。異星連合とコンタクトができれば、神々のような宇宙人ともコンタクトしていることでしょうか。金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けた、といわれます。金髪碧眼のマスター・レイス（支配人種）が火星より地球へとやって来て、古代伝説の神々（gods）となったと語られています。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター（長老）が活動の中心ともいわれます。

 

・また、「神々や天使は、背後霊や守護霊となり人間に憑依している」とか「神々も市井の人となり普通の生活をしている」ので誰も分からないそうです。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。時空を超えた宇宙人の「この世」への介入・影響力は普通人には分からないそうです。タイム・トラベラーが「この世」を支配しているそうです。

 

・戦後、国際連合の設立に協力したといわれるアプ星人とのコンタクト・ストーリーが南米にあります。アプ星人はキリストの出身星の異星人だそうです。キリストも様々に転生しているようなのです。キリストの転生体である「サナンダ」という異次元の金星のマスター（長老）とのコンタクト・グループが日本にもあったそうですが、どうだったのでしょうか。「キリスト（アプ星人）の一族が地球を管理している」という奇説もあるといわれます。

 

・「夢の中でアストラル・トリップしてクリスタル・シティでキリストと会った」という欧米のチャネラーが多いそうです。ちなみに、『銀河間トラベラー「アプ星人」との170時間』（5次元文庫）という本があります。キリストの出身星はアプ星だったそうですが、アプ星人は国際連合の設立に尽力したという話もあり、今も影響力があるようです。アプ星人は現代では南米にも飛来しているようです。遥かに進化したアプ星人が現代でも「地球の管理」を担当しているという話は、私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。

 

・神の様な存在とコンタクトして、予知夢を見るというブラジルのジュセリーノ・ノーブレガ・ダルースという人物がいましたが、彼の予知夢の当たる確率も高いとはいえないそうです。昔のマスコミに登場したようですが、今はどうなのでしょうか。彼の予知夢が正確に当たらないのは、ジュセリーノの能力による解釈の不正確さに起因するともいわれています。また未来におこることも変化するし、パラレル・ユニバース（並行宇宙）なので、一つの事象に多くのパターンが存在するともいわれています。

 

・人間のする未来予測は当たらない場合のほうが多いとも言われています。明日のことも正確に予測できないのですから当然でしょうか。日本には「未来予知学」というものはないそうですが、未来のシナリオを描く研究機関や調査会社が少しはあってもいいのではないでしょうか。このような世界経済が激変している時代には、未来のシナリオを描いてこそ、将来の需要予測から企業の長期・中期計画が立てられるというものです。

 

・日本も戦後禁じられた諜報機関でも作らないと数十年の懸案の北朝鮮の拉致事件ですら解決できないでしょうか。イスラエルのモサドのような実力のある諜報機関の設立を急ぐ必要があるのではないでしょうか。公安調査庁の元部長によれば、日本はCIAのような諜報機関のない欠陥国家だそうです。ちなみに、イスラエル諜報特務庁のモットーは「助言なしには人は倒れる、安全と救済は多くの助言者の中にある」とのこと。「イスラエルがシリウスと通商協定を結んだ」といわれます。

 

・マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。生物化学兵器がそのとき大量に使われるというのです。「戦争狂人と呼ばれる人民解放軍の将軍たちが執拗に米中戦争のシナリオを研究している」といわれます。「イルミナティ・エージェントが第三次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。核兵器が拡散しますと「核戦争はすぐそこにある危機」といえるのかもしれません。

 

・日本の政策としては、外国人観光客にどんどん来てもらいたいという話で、外国人観光客の誘致にはとても熱心のようです。将来の観光立国を目指しているのでしょう。地域の活性化のためにも、どこの観光地でも外国人観光客にどんどんお金を落としてもらいたいのでしょう。

 

・法務省の入国管理局の統計によると、2010年の外国人入国者数は、大幅に増え、2009年比24.6％増の944万人となっています。また2010年末現在の外国人登録者数は、不況の深刻化で213万人、総人口に占める割合も1.67％に縮小しているようです。また不法滞在者は、1993年の29万人から8万人へと減少しているようです。以前は外国人の犯罪も大きな問題となりましたが、警察の手入れの強化でかなり減少しているようです。

 

・外国人労働者については、賛否両論があり、行政当局にもかなりのノウハウが蓄積されているようです。ヨーロッパ諸国では、移民が大きな社会問題化しており、ネガティブな意見が多いようです。日本は国土が狭く昔は「移民を出さなければならなかった貧しい国」だったのですが、高度成長の結果、外国人労働者を雇えるようになりました。移民政策を取らなくても様々なルートから外国人は雇用を求めて世界中から来ており、自然とその数は増えてきているようなのです。産油国にも多くの外国人労働者が流れ込むように、雇用を求めて世界中に外国人労働者は移動するようです。世界中が不況ともいえますので、雇用問題は深刻です。

世界の失業率も悪化しているそうです。人口減少の日本でも将来は人手不足が大きな問題となるかもしれません。

・移民大国のアメリカ合衆国は、1400万人の不法移民がおり、それがさまざまな社会問題を生んでいるそうです。やはり昔から世界の移民は「アメリカへ、アメリカへ」と流れ込んでいくようです。ヒスパニック系の移民が増えているようです。日本の移民政策については、さまざまな政党が政策として検討しているそうですが、具体化するのはどうなのでしょうか。外国人でさえ、「日本に顔色の違う世界の人びとを移民として受け入れるのはいろいろと無理なことでしょう」と多くの人が認めているそうです。今は田舎の街中でも外国人の姿が見受けられる時代です。

 

・「インターネット情報」によると「日本に住み日本を愛する外国人たちが嘆く『最悪にイケてない10のこと』としてつぎのようにあげています。

 

１、 日本ではハリウッド映画の公開が遅い。

２、 日本のクリスマスは休日でないし、家族団らんで過ごすとは限らない。

３、 日本のチーズはイケてない。スーパーではプロセスチーズが主流で、決して美味しいとはいえない。

４、 部屋を借りる場合に必要となる初期費用の多さがイケてない。

５、 その規則ゆえに、日本のお役所仕事はイケてない。銀行口座開設のために印鑑が必要。

６、 気付けば大量の袋の山ができている。この過剰包装はイケてない。

７、 博覧会は大都市で催される場合はイケてない。大勢の人が押し寄せてくる。

８、 現金とＡＴＭ。現金主義の社会だといえる。手数料がかかる場合もある。

９、 暖房と断熱性。セントラルヒーティングが欧米では一般的。

１０、 テレビ番組の多くはイケてない。その多くが退屈で、出演者や観客たちの決まりきった反応も面白味を感じない。

 

 

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ・ブログ名称： UFOアガルタのシャンバラ

（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）

・第２のブログ名称：UFOパラレル・ワールド 「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」 「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」 「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

グーグルのブロガーにも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド

 

 

 

北朝鮮はアメリカに対して本格的な核攻撃を開始するかもしれない。そうなれば北アメリカでは5000万人の死者と2500万人から5000万人の負傷者が出る。北アメリカの人口の50％は、核爆発の際に被爆する。(8)

 

＜●●インターネット情報から●●＞

 

＜リオ五輪　ジカ熱より怖い豚インフル…すでに１０００人超死亡＞

 

（産経新聞2016年 7月3日(日)14時0分配信）

 

「南半球のブラジルはこれからが冬季。蚊を媒介にしたジカ熱の収束が期待されるが、ところが今度は豚インフルエンザの拡大が懸念されている。ブラジル保健相が６月２２日、今年１月からの死者が１００３人となったと発表した。気温が下がる８月頃までがピークで、感染者が増える傾向にあるという。五輪が８月５日から開催されるリオデジャネイロ州では１５０人の感染と４４人の死亡が報告され、選手にとっては新たな不安材料だ。経済の低迷や政治危機、多発する犯罪に加え、リオ五輪を取り巻く環境は厳しさを増すばかりだ」と報道されています。

 

・ブラジルもオリンピックで浮かれていることができなかったそうでした。感染症ばかりでなく「多発する犯罪」で、観光客がオリンピックに行きたくなかったそうです。現在でも青少年の路上強盗もひどいといわれます。

 

・二酸化炭素濃度の問題も目に見える形で「地球の温暖化」による異常気象を招いています。しかし、トランプ米大統領は2017年6月1日、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定から離脱 すると発表しました。エネルギー問題や食糧不足、そして101億人への人口増加に、特に急増するアフリカが対応できるとは思えません。「最悪のシナリオ」が実現すれば、人口は激減する可能性があるようです。鳥インフルエンザウィルスも突然変異が起きると非常に怖いものになる可能性があるといわれます。コンピュータのマルウェアの問題やインターネットのサイバーテロも深刻化するようです。サイバー犯罪も近未来には激増するという予想もあるようです。

 

・バングラデシュの事件も「海外援助」の問題を再検討する機会になると思います。海外援助は、様々な問題を抱えており、「甘い国際感覚」では、実効性にあるものにはならないといわれます。日本の海外援助にも大胆な「改革」が必要のようです。海外援助には数十年のノウハウが蓄積されていますが、「大幅な見直し」が必要であるといわれます。ゼロベース予算で再検討の必要もあるといわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかった結果だともいわれます。叡智やノウハウが十分に生かされていないそうです。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが？！「外国では様々な意味で甘い国際感覚の日本人（観光客）が狙われている」といわれます。

 

・「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうです。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」といわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。大新聞社もメディアとしての主張が弱まっているともいわれます。

 

・「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。政治家が小粒になってリスクを取れる人が少なくなったといわれます。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。政治資金の相続の面で世襲は有利だそうです。世襲政治家の問題も政治の貧困が窺われると指摘されています。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。政治の貧困が子どもの貧困を創っていると指摘されています。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

 

・ジャック・アタリの本は『アタリ文明論講義』（216/9/7）、『未来の為に何をなすべきか？――積極的社会建設宣言』（2016/5/25）等があります。Amazonに「ジャック・アタリ」といれますと70件の本が分かります。フランス人としては翻訳本が多いようです。フランス人から見ると極東は遠い国で、国境の近いヨーロッパ諸国を分析するようにはいかないようです。

 

・「中国バブルの崩壊」にしても、ヨーロッパ人からみると深刻度が薄いように思われます。日本の様々な政治や社会の問題もグローバリゼーションで世界の傾向を参考にするよりも、日本独自の対策を打つ必要があるようです。それにしても、経済政策はうまくいっていないようです。

 

・「人口減少を利用して労働力の再配置の「労働革命」を狙え」という説もあるようです。しかし、移民を認めなくても未来には1000万人の外国人が、日本に「職」を求めて棲みつくともいわれます。ちなみに、米国では1400万人といわれる不法移民の対策が大統領選挙の大きな争点になりました。世界中で若者の「失業」問題が深刻になっています。それが麻薬の蔓延や犯罪や汚職の激増を生んでいると述べられます。

 

・フランスといえば、2016年にはパリの洪水がメディアに話題になりました。1910年にも大洪水がパリではあったようです。パリのセーヌ川が増水し、過去30年で最も水位が高くなったようでした。ドイツでも集中豪雨があったようです。ヨーロッパも異常気象の影響がだんだん劇的にでてきているようです。未来は世界的に異常気象による、洪水や水不足などの被害も深刻になるといわれます。また冬の寒波の影響も大きく変動しているそうです。

 

・ピーク・オイルやシェールオイル等の原油の問題も未来に枯渇が「深刻化」すれば、「異常気象」以上の衝撃を世界経済に与えるといわれます。原油の枯渇については諸説ありますが、「原油は200年で枯渇する」という怪説もあり、それが核戦争の原因になるというのです。代替エネルギーでも十分に対応できない国々が多くでるというのです。

 

・ジャック・アタリの未来予測は、かなり時間をかけて読み解く必要があるようです。独自の定義をしたキーワードがありすぐには理解できません。「アメリカ帝国の没落」は多数説のようですが「エイリアンの超テクノロジーを入手している米国は、発展段階の初期である」という有力説もあるようです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」は米国の一人勝ちという説もあるそうです。つまり多くの識者は「アメリカ帝国の没落」を唱えていますが、「アメリカの発展はこれからだ」という少数説もあるようです。

 

・「最近になって、ロシア人はタウ人との協定を破棄し、同じ協定をリュウ座人の前衛部隊と交わしてタウ人を追い払ったと考えられている」といわれます。ロシアはタウ星人と当初コンタクトがあったそうです。「くじら座タウ人は、イプシロンのエラダナス星系で大きなコロニーを保持している。祖国の大気と重力の関係で、密度の高い身体を持っている」と述べられます。「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあります。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」は、ロシアも研究しているのでしょう。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。

 

・当ブログでよく引用するジョー・マクモニーグルの未来予測（『未来を透視する』ソフトバンククリエイティブ）のなかに、「23世紀と24世紀に2度の世界大戦があり、人類の人口が6分の1になる。細菌兵器が使われる」というのがあります。マクモニーグルは米陸軍の情報員だったので、戦争に関する未来透視については詳しくは記していないようです。「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。当然ながら、マクモニーグルの未来透視もよく当たらないようです。20世紀の米ソ核戦争の勃発の危機は避けられましたが、オバマ大統領の広島訪問やトランプ大統領の訪日でも分かるように、核戦争の備えは、今も緊張を持ってなされているようです。大統領には常に「核のフットボール」といわれる通信装置の大きなカバンを持った武官が伴っています。北朝鮮も核武装を急いでいますが、「核戦争の危機」はいつでもそこにある危機のようです。

 

・「人口問題の解決法は二つ考えられる。戦争というハードなやり方と出産制限によって人口の伸びを抑える平和的なやり方だ」、「アジアでは2020年までに、水をめぐる大規模な戦争が少なくとも一度は起きているはずである」とのこと。マクモニーグルの未来透視も当たる確率は高いとはいえませんが、有力な参考資料だそうです。「当たるも八卦、当たらぬも八卦」なのかもしれません。予言が当たらなくなるのは、パラレル・ワールドとの相互作用があるからだといわれます。パラレル・ユニバース（並行宇宙）は、目に見えないが、すぐ隣にあるといわれます。パラレル・ユニバース（並行宇宙）は「幽界」のように「この世」に似ている世界ですが非常に大きく違うアストラル界のような世界といわれます。

 

・ＰＭ2.5（微小粒子状物質）問題も深刻なものになっていくのかもしれません。マクモニーグルによると「（大気汚染）、21世紀になって、大気の汚染はしだいにひどくなっていく。2050年には、多くの企業は社屋内の冷暖房よりも空気清浄に力を入れるようになっている。それに先立って、2025年には、空気中の有害物質や二酸化炭素を取り除く新型の空気清浄機が開発され、家庭や職場など人が集まるところに導入される。その頃には子供のアレルギーも深刻化し、国家的危機とみなされるようになる。

　空気清浄機の設置場所は、はじめのうちは、職場、ショッピングセンター、映画館、会議場、レストラン、ホテルなど大勢の人が集まるところのみである。しかし、21世紀半ばには米国の個人宅の少なくとも4分の1で利用されるようになる」との未来透視のようです。現在中国では空気清浄機が売れているようです。

 

・「中国は2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない」というカシオペア座方面の宇宙人の未来予測が気になります。はるかに進化した異星人でタイム・トラベラーであるのかもしれません。

 

・「中国は2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある」とのことですが、現在の中国の情勢を分析するとその可能性は高まってきているのかもしれません。 共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」危機的な状況が懸念されています。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「歴史のシナリオを描く」といわれるシリウス星人とは、パラレル・ユニバース（並行宇宙）に存在しているそうですが、どのような力関係が働くのでしょうか。彼らが、この世に対して何をどのように影響しているのか分からないようです。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター（長老）が活動の中心ともいわれます。かってイエスであった存在は現在「サナンダ」と名乗っており、アシュタールとともに彼の宇宙船に住んでいると述べられます。

 

・ソ連（ロシア）が分割されて様々な国ができましたが、そのように中国も分割されるのでしょうか。ソ連が分割された時には、どのような「闇の権力」が作用したのかもしれませんが、その舞台裏は私たち一般人には理解不能のようです。

 

・「シリウス星人の地球支配があまりに巧妙なためしょっちゅう戦争が起こる」という珍説もあるそうです。天国に自由に出入りし、人間への“憑依”や人間の“転生”を自由に操作するシリウス星人はパラレル・ワールドに存在しているそうです。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。そうなると人間自身が「変容」、「変性」してしまうそうです。「シリウスのテクノロジーは、アヌンナキによって地球にもたらされた」そうです。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。

 

・ニルヴァーナ（涅槃・天国）評議会も地球に影響力を行使しているのでしょうか。各国を自由に指導する超人的な異星人の組織の存在「闇の権力、闇の政府」は、誰も考えることは難しいのでしょうか。イタリアのマオリッツオ・カヴァーロによると異次元に神々の都市があるそうですが、日本を管理している異次元の超高層ビルでもあるのでしょうか。 「日本はヘルメスが統治する国だ」と語られています。シリウスの大天使の代表であるというヘルメスは、ギリシア神話に登場する青年神です。

 

・シリウス星人が「闇の権力」を通じて地球に影響力を行使しているのかもしれませんが、何しろ目に見えない世界のこと、私たち一般人には不思議な話です。あまりに進化しすぎているので人間の行いを観察しているだけかもしれません。人間の背後霊や守護霊は、はるかに進化した異星人がなっているという説もあるそうです。

 

・日本の経済界も膨大な人口市場を持つ中国から同様なインド市場へ軸足を動かしているようです。インド神話は宇宙人に関して豊富な情報を提供しています。「マハーバーラタ」の物語のように異星人の神話の豊富な地域のようです。現代のインドでもかなりの異人が現地人に混じって住んでいるのかもしれません。

 

・「国内の暴動や内乱を抑えるために対外戦争に打って出る」という中国の以前の共産党の常套手段は、他国間の国境紛争・軍事紛争に介入していくというパターンを取るかもしれないそうです。「誰も13億人を喰わせることはできない」といわれます。１９９４年の「宇宙人の未来予測」ということですが、秋山氏の行ったカシオペア座の方面にある惑星はかなり進化した宇宙人のようです。彼らは、金髪碧眼の宇宙人だったようですが、進化の程度は想像を絶するようです。

 

・おそらく、時空を超えている異星人のようで、タイム・トラベラーですから単純に昔の「宇宙人の未来予測」だとはいえない面もあるそうです。秋山氏の行った惑星は、リラ星人の惑星というよりもむしろシリウス星人の系列の惑星だったのかもしれません。日本民族の神話の原郷、「高天原」とも関係があるのかも知れません。

 

・サタン（悪魔）と呼ばれるリラ星人や遺伝子操作で人間を実験室で創ったエロヒム（天空から来た人々）の神々の「不死の惑星」の宇宙人を創造した「はるかに進化した異星人種族」がいるのですから複雑怪奇で不思議です。異星人には地球語と異星語のネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルが多いそうです。言葉の問題は、とうに解決しているといわれます。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。「宇宙人と普通の人間を区別できなくなっている」時代だそうです。時空を超えた宇宙人の「この世」への介入・影響力は普通人は分からないそうです。タイム・トラベラーが「この世」を支配しているといわれます。「竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配している」そうです。

 

・中国の経済情勢が予断の許さないものになりつつあるそうです。一般紙の新聞にもネガティブな情報が載るようになりました。中国経済の不動産バブルの崩壊、シャドーバンキングの崩壊は世界中に大きな影響を与えたそうです。中国経済の変調は日本にダイレクトに響くようです。したがって中国経済の動向から目が離せないようです。イギリスのＥＵ離脱で、ＥＵの流動化が始まったのでしょうか。「ＥＵが解体していくというシナリオも、20年くらいのスパンで見るならば、完全に否定することはできない」といわれます。

 

・『こうして世界は終わる』は、フィクションですが、世界中の「天候異変」から、ますますこの種のフィクションやナンフィクションの書物が増えるかもしれません。未来から過去の地球を見るフィクションの手法です。amazonに「地球温暖化」といれますと1014件、「地震　津波」といれますと2358件の書物が分かります。「地球温暖化」については、世界中の多くの知識人や研究機関が警鐘を鳴らしてきたようです。地球温暖化でかなり深刻な被害を受ける国々もあります。バングラデシュなどの標高や海抜の低い国々の未来が懸念されています。

 

・暖冬で、雪が少ないと、農業用水も不足するともいわれます。以前に「利根川水系のダムの水不足」が報道されました。東京でも「水不足」が、近未来には頻繁に起こるようになるのかもしれません。台風でもきて雨が降ってもらいたいものですが集中豪雨の被害がでることもあります。未来の地球における海面上昇による、都市部の浸水、そして、温暖化による「水不足」と私たち一般人の常識では、考えられないような世界環境の非常事態になるのかもしれません。

 

・東日本大震災によって、日本では「地震・津波」に関する、集団ヒステリーともいうべき現象が起こったともいわれます。東日本大震災の衝撃は、遅れていた有識者の意識の覚醒を促したようです。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波の起る確率は、非常に高く、対策が地方自治体においても、さまざまな形で作られているようです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備の費用も当初の目論見よりも6倍の約1兆8千億円に上昇したようでした。大きな問題になったようです。東京オリンピック・パラリンピックにかける費用分、地震津波対策費が減ることになり、日本国民の被災リスクが高まりそうです。現代社会では、人間が生きていくための、さまざまなリスクが急増している時代になっているようです。

 

・地球温暖化に関する懸念は、世界中の有識者に共通のもののようです。二酸化炭素の排出をめぐる国際的な動きもあるようですが、地球温暖化に関する学者の見解はいろいろとあるそうです。日本でも地球温暖化の影響かもしれませんが、気候異常が増えてきているようです。雨の量もひどくなり記録的大雨や集中豪雨の被害もあり、逆に「水不足」も増えているようです。東日本大震災で「地震・津波」に関する私たち一般人の認識が非常に刺激をうけました。しかし、地球温暖化に関する脅威は、一般的な認識が高いとはいえないようです。とうとう「異常気象の時代」になったようですが、異常気象に対する備えも難しいようです。今後、アメリカの独自の動きが注目されます。

 

・日経新聞のインターネット情報によると、「政府の地震調査委員会は（2016年）6月10日、全国各地で今後30年内に震度６弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2016年版の「全国地震動予測地図」を発表した。太平洋側が軒並み高い確率になるなど全体の傾向は14年12月に公表した前回と同じだった。長野県北部から山梨県南部に延びる断層帯の評価を見直した結果、長野県とその周辺で確率が上がったり下がったりしたところが出た」と報道されています。「地震調査委の平田委員長は「日本は世界的に見ても非常に地震の多い国だ。強い揺れに見舞われる確率がゼロとなるところは存在しない」と強調。そのうえで、建物の耐震化や家具の固定など地震に対する備えの重要性を指摘した」とのこと。常識化した情報の地震が起こることが懸念されています。「備えあれば憂いなし」といわれますが。

 

・未来に南極や北極の氷が解けることは、大変な事態を招くそうです。また世界的に「水が不足する」という未来予測もあまり認識ができない現象のようです。私たち一般人は、「水が不足する」というイメージが湧きませんが、現実に中国などでは「水が不足している」そうです。地震や津波は直接的で誰の目にも分かりますが、異常気象は、その程度がひどくなり被害が増えるということで私たち一般人にも分かるようになるようです。

 

・地球温暖化に対する対策はいろいろとありますが、電力の確保ということで、太陽光発電や風力発電などの代替エネルギーが増強される方向にあります。そして自動車も化石燃料から「燃料電池」の「水素」を使う燃料電池車が将来は主流になるそうです。自動車メーカーも燃料電池車の開発に余念がないそうです。

 

・火山噴火による陸地形成を続ける小笠原諸島の西之島は、依然として火山活動は活発に続くと見られています。噴火前の西之島と比べても約6倍以上に広がっており、今後の動きが注目されます。「50年から100年先には温暖化によってロシアと中国とのあいだに軍事衝突が起こる可能性がある。イスラム教を信仰する中央アジアの民族はすでにある程度、中ロ間の火種になっている」とのことですが、温暖化が中ロ戦争の原因になるとは驚きです。ロシアとウクライナの問題が大きな国際問題となっていましたが、国際問題は人種や民族の問題が絡み、複雑怪奇となるそうです。

 

・地球温暖化でさまざまな悪影響がでてくることが懸念されています。日本でも近年、異常気象が頻繁に起こり出し、人々の生活を脅かし始めております。台風も大型化して、最大級の台風が増えてきそうです。集中豪雨、大雨や水不足、暖冬、大雪や竜巻と、地域によってその影響が大きく違ってきているようです。現在ですらこの状況ですから、地球の温度が本格的に上昇を始め出すと、途方もない被害がでてきそうです。2050年頃には、さまざまな懸念が大きく顕在化することでしょうか。

 

・地震・津波はいつくるか予測できませんが、異常気象の状態は、これから、ずっと続きます。大雨にしても従来の基準で対策を打っていましたが、今後は予想もしない被害が出てくるようです。気象変動に関しては、大型コンピュータによってさまざまなシュミュレーションが多くの研究所により調査研究されているようです。

 

・北極海の海底に眠る化石燃料の支配権をめぐって世紀の争奪戦が始まったようです。また温暖化で氷が解け航路が開けたことで、主導権争いが加速しそうです。水不足の国へ水を売るビジネスも始動しはじめているといわれています。

　温暖化が地球規模で影響がひどくなり、大洪水や大干ばつの影響で、戦争以上に深刻で広範な被害が懸念されているようです。水不足が国際紛争や戦争に発展する懸念もあるそうです。「地震や津波」、「大干ばつ」や「大洪水」、「大雨」、「水不足」など人類は「水」に悩まされていくようです。

 

・「これら8カ国は、北は北極海まで広がる広大な領土と海を支配し、北極海をほぼ一周する新たな「環北極圏」を構成する」とありますが、この環北極圏が人類のカギを握る地帯に変化していくのでしょうか。「未来学」というものがあるそうですが、先進国のシンクタンクではさまざまな未来のシュミュレーションを、大型コンピュータなどを利用して研究しているようです。そこから、国家的なプロジェクトが打ち出されるのでしょう。エネルギー問題も原発の事故で顕在化してきましたが、予断を許さない情勢のようです。誰も認識できない速度で地球の気温が上昇していっているようです。予測不能な温度まで。

 

・「2083年には日本の人口が半減する」という予測もあります。超長期の予測は、人類にとりネガティブなものが多いようです。そうしたことで日本丸の将来も多難のようです。地球温暖化のシュミュレーションでも「第三次世界大戦」の想定は除外されています。

 

・「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるそうです。米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また大戦になれば「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器が大量に使われるようです。第3次世界大戦の火種は世界各地にくすぶっているといわれます。

 

・米中間のサイバー戦争が懸念されています。サイバー戦争についても私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。子供の頃からプログラミング教育をしようという世界的な潮流があります。それゆえに、サイバーテロやサイバー犯罪が近未来に急増するという予測もあるそうです。またウィルスについては私たち一般人には、よく分からないことが多いのですが、「ヨーロッパの人口が激減した中世の黒死病の流行は異星人の細菌兵器だった」という奇説もあるそうです。「細菌をばらまく堕天使もいる」といわれます。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょうか。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。ちなみに「日本の失われた20年」という話も「失われた40年」になるという話もあるといわれます。20年は確かに異常に長い期間でした。資質的に問題があるのでしょうか。

 

＜●●インターネット情報から●●＞

 

・ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）より

 

「マルウェア」

マルウェア (malware) とは、不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称である。マルウェアには、様々な脅威が含まれる。マルウェアの例としては、ウイルス、バックドア、キーロガー、トロイの木馬、ランサムウェア、マクロウイルス、ブートセクタウイルス、スクリプトウイルス、クライムウェア、スケアウェア、スパイウェア、悪質なアドウェア、ミスリーディングアプリケーションなどがある。日本では、「悪意のある不正ソフトウェア」または「不正プログラム」とも呼ばれる。

 

・「マネジメントを発明した男」、「マネジメントの父」、「経営学の巨人」ともいわれるピーター・ドラッカーは、経営学の権威であり、経営コンサルタントです。amazonに「ドラッカー」と入れると1426件の書籍がわかり、いかに注目されていたかが窺われます。「他人からは未来学者（フューチャリスト）と呼ばれたこともあったが、自分では“社会生態学者”を名乗った」そうです。

 

・高度成長期には賞賛された日本の「官僚制度」も時代の流れに合わなくなってきているといわれます。「情報経済」に適応して生き抜くためには、従来の思考や行動様式からの脱却が必要のようです。ドラッカーは日本経済をネガティブな面ばかりでなく、ポジティブにも把握しており、チャンスがあると見ているようです。「情報経済」には、先頭を走っていないと日本を見ています。しかし、2030年ごろには、日本の活躍を期待しているそうです。

 

・いま日本では「労働の問題」が盛んに議論されています。正社員が減少しているとか、「労働形態」、「過労」、「残業時間」とか、「ブラック企業」の問題等です。高度成長期にはなかった労働状況がでてきているようです。「失われた20年」といわれますが、企業経営も外国の競争相手と戦う力も衰えてきているようです。イノベーションのみが、日本の選択肢であるとドラッカーは主張しているようです。

 

・「日本語の特殊性」が、強みであり弱みとなっているようです。グローバル化の時代には、インド人の英語力が強みになるとドラッカーは見ているようです。また観光大国を目指して、受け入れ側の英語教育も熱が入っているようです。「日本語」という壁が外国人には、参入障壁になっているようです。「移民」を認めなくても将来は日本に「職」を求めてくる外国人労働者が1千万人くらいになるという説もあります。人口減少の将来は、「定年のない会社」が増えたりして「労働革命」が起こるかもしれません。アメリカの事情は詳しくは知りませんが、アメリカは「定年のない会社」がほとんどといわれます。日本の「労働革命」への道は、多くの摩擦を生み、平たんなものではないようです。

 

・世界がビジネス社会化する一方では、「イスラム国」やウクライナなどのように戦乱地帯も増えていくのかもしれません。特に経済が破綻している地域は、戦争に道を求める手法が選ばれるようです。米国の「競争至上万能主義」、「ビジネス至上万能主義」、「マネジメント至上万能主義」の「精神的資本主義」の国では、発展途上国や後進国との格差が大きく開いていくそうです。さまざまな世界中の「格差の問題」も大きくなってきています。

 

・ブラジルの夢見の預言者ジュセリーノは、最近の中国の地震でも注目されましたが、世界中の天災を予知する霊能者として、特筆される実績を持っていたそうです。神のような者から未来のビジョンを見せられて、その当地の関係者に警告するようにいわれるそうです。ノストラダムスの予言と違って明確な場所と時期を示す予知夢であり、ノストラダムスをはるかに超えているともいわれる所以だそうです。

 

・不気味な予知夢が当たらないことが期待されている不思議な人物のようです。膨大な手紙を関係官庁に送っているそうで、神々のビジョンが正確に伝わらない面があるのかもしれませんが。

 

・「8万9千通にもおよぶ手紙を各方面に送り、その90％を的中させることは信じがたいほど素晴らしい業績」ということだそうですが、さまざまな理由からか預言が当たる確率は相当落ちてきているようです？この数字にも疑問を持ちます。当たらなくなると人々から忘れられるようです。ジュセリーノの預言を検証している人もいるそうですが私が一読しても的中する確率は低かったと思われます。

 

・ジュセリーノは日本のテレビにも出たりしてマスコミの人になったようですが、ジュセリーノの預言はあまりにも凄まじいので最近ではメディアも敬遠しているようです。最近の彼の活動を伝える書物が出版されていないようです。ジュセリーノは神のような者からビジョンを見せられて警告を受け取るそうですので、彼の誤った解釈により預言が当たらなくなるのかもしれません。「2043年；世界人口の8割以上が消滅する」という預言も私たち一般人には荒唐無稽で、誰もジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースの預言を信じなくなるようです。

 

・五島勉氏は、『ノストラダムスの大予言』の本で知られているといわれます。ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）によると、「五島が祥伝社の伊賀弘三良に「10人の預言者を扱った企画」を持ち込んだところ、伊賀がノストラダムス1本に決定。これを受け、五島は1973年（昭和48年）に『ノストラダムスの大予言』（祥伝社）を執筆。この本は、オイルショックや公害問題の顕在化による社会不安を背景に250万部の大ベストセラーとなり、映画化もされた」とのこと。ノストラダムスの大予言は、第3次世界大戦を予言したものだとして、20世紀の「第3次世界大戦」関連の本にも大きく影響を与えたようです。当時は米ソの冷戦最中でもあり、ソ連軍の戦略ロケット部隊が赤の広場を行進する様は、西側の関係者に衝撃を与えていたようです。20世紀末に第3次世界大戦が起こるというノストラダムスの大予言は、非常に普及したようです。そして第3次世界大戦の本は、かなり出版されたようです。しかし、21世紀なると、「すべての終末予言」が誤りとなり、米ソの第3次世界大戦関連の本は店頭から消えました。

 

・しかしながら、その10年後から米中の対決からの第3次世界大戦の本が出版され、今後も増加するようです。今世紀には第3次世界大戦が起こるという説も多いようです。さまざまな予言や預言があるようですが、例えば米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また「人類はウィルスで滅亡する」という奇説もあると述べられています。ノストラダムスは、当時、グレイのような異星人からコンタクトを受けていたという話もあるといわれます。Amazonに「ノストラダムス」といれますと323件の書籍がわかります。「ノストラダムスの大予言」は、現代でも人気のある項目のようです。例えば、『ノストラダムスの予言は的中していた！2016年「人類40億人滅亡」恐るべき証拠』（並木伸一郎　双葉社　2015/3/31）等が出版されています。すでに米中間のサイバー戦争、サイバーテロは始まっていると指摘されています。

 

・核戦争とか、ウィルスの危機とかの人類の危機が予想されています。

が、遠い未来、数万年後か数十万年後に人類は「仏類」に進化する予言は、タイムトラベラーが飛来していることを窺わせるものかしれません。仏陀は、タイムトラベラーだったのでしょうか。“グレイ”がタイム・トラベラーなら、人類の未来を知っているのかもしれません。

 

・また、人間タイプの異星人は、この種の「超人」たちなのでしょうか。外見からは、理解できないようですが、人間タイプの異星人たちは、数千年から数十万年以上も進化しているといわれます。人間タイプの異星人は、正体を隠して、人間社会に溶け込んだり、しかも、かなり進化すると人間に憑依したり、転生したりすることが自由にできるようになるといわれます。

 

・一難去ってまた一難の世界経済ですが、経済政策は、共和党政府になり、新しい経済政策が適用されています。米国内での失業者の実態はどうなのでしょうか。

 

・日本も「国難」と言われている状況で、『平成維新』をどこの政党でも断行して、明るい国にしたいものですが、国民の叡智の結集があるのでしょうか。

 

・仏像でも耳たぶの大きい仏像がありますが、プレアデス星人の耳たぶを連想させるそうです。プレアデスのとある惑星に日本民族の原郷があるという話もあり、プレアデスとのつながりは、昔から多くの伝説があるようです。現在でも、プレアデス星人飛来の話があるといわれます。金髪碧眼の宇宙人の話も多いですが、宇宙人は多種多様で、黒目黒髪の宇宙人で日本語を解するとなると識別が不可能のようです。

 

・スサノオがルシファーに相当するという説もあり、ノストラダムスのいう「ヘルメスの統治する国」が日本だという説は、まじめに研究するに値する話であるといわれます。「神の中の神」ゼウスに相当する宇宙人もいるのかもしれません。世界中の神々、宇宙人はランク的に相似するそうです。また西洋神界はスサノオ神とその系統の神々が1万年ほど前に拓いた地域で、シュメール族は「スサノオ神系」だといわれます。「スサノオ命は絶対神ヤハウェにほかならない」という奇説もあります。そしてゲルマン神話の神々は日本の神々だった。まず、主神・オーディンは「須佐之男神」だったと語られています。

 

・シンセシス（人造生命体ーグレイ等）は、人造ロボットであり、宇宙母船に多くいるそうです。昔からアデプト（肉体の存在する聖者）とアバター（肉体の存在しない聖者）と区別があるように、目に見える3次元密度の宇宙人と目に見えない4次元密度の宇宙人が存在するといわれていますが、私たち一般人には理解不能の事実のようです。

 

北朝鮮はアメリカに対して本格的な核攻撃を開始するかもしれない。そうなれば北アメリカでは5000万人の死者と2500万人から5000万人の負傷者が出る。北アメリカの人口の50％は、核爆発の際に被爆する。(7)

 

 

『2030年世界はこう変わる』

アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」

米国国家情報会議　　　　　　　講談社　　2013/4/19

 

 

 

＜特に、高齢化は日本とドイツの2カ国で深刻＞

＜最も不安な国・日本＞

・いままでみてきたように、西側先進国のほとんどの国が、“頻発する経済危機”に対して強い抵抗力を持っているとはいえません。

　その中でも特に不安なのが日本です。急速な高齢化と人口の減少で、日本が長期的に経済成長を実現させる潜在力は極めて限定的です。例えば、2025年までに年金暮らしの高齢者１人を労働人口２人で支える社会が到来します。こうした高齢者社会を政府が財政的に支えるのは簡単ではありません。

 

・国際通貨基金（IMF）は、たとえ、一時的な政治的混乱を招いたとしても、日本は「財政上のバランスを長期的に保つ大規模な政策転換を実地すべき」と進言しています。短期的には経済成長を犠牲にしないと、膨らむ一方の負債を解決することは出来ないとみています。

 

＜失速する中国経済＞

・世界銀行の試算によると、2025年までの世界の経済成長の約3分の1を中国一国だけで担うことになります。もちろん、その貢献度はほかのどの国よりも大きなものです。

 

・順調にみえる中国経済ですが、中国もまた、危機を頻発する世界経済の打撃からは無縁ではいられません。中国経済が抱える弱点をみていきましょう。第一に、中国は経済先進国と同様、高齢化の問題に直面しています。現在、65歳以上の人口比率は8パーセントですが、2030年には16パーセントを超えます。

 

・経済が成長すると、国民は生活水準が上がることを期待します。豊かさを充分に感じられないと、国民の不満が爆発する危険が出てきます。景気が急失速し、政情不安が広がると、中国政府が内向き志向を強める可能性も高まります。経済がうまく回らない理由を国外に求めて国民を納得させようとするからです。

 

＜インドの躍進＞

・世界銀行は、2025年までにインドが中国と並ぶ世界経済の「成長の柱」になると予想しています。成長の柱が1本から２本に増えることで、世界経済はより安定したものになるかもしれません。

　15～20年後、インドは日本やドイツを追い抜く、中国、米国に次ぐ経済大国に成長しているはずです。2025年、中国とインドの経済力を合わせると、その世界経済への貢献度は米国とユーロ経済圏を合わせた規模の約2倍にあたる見通しです。

 

＜再生エネルギーは不発＞

・天然ガスの生産量が増えることで、2030年までに石炭から天然ガスへの切り換えが進みます。

 

・国際エネルギー機関（IEA）は、2007～2050年の間にエネルギー全体に占める再生可能エネルギーの割合は4パーセントしか増加しないと見積もっています。2050年でもその状態ですから、2030年の世界では再生可能エネルギーが大きな存在になっているとは考えにくいのです。

 

＜2030年の世界　　異常気象は増加傾向に＞

・最近、洪水や干ばつ、竜巻（トルネード）や熱波などの極端な気象異常が頻発しています。こうした異常気象は、2030年に向けて増加する見通しです。

 

・気象変動は“食料の安全保障”にも重大な影響を及ぼします。最新の科学調査で、気温の異常変動や干ばつが穀物の収穫量に大幅なマイナスの影響を与えることが立証されました。食糧不足が続くと、各国が主要穀物の輸出制限などに乗り出す危険があります。

 

・氷塊や氷河が溶け出せば、海面が上昇します。専門家の試算では、21世紀が終わるまでには今より1メートル上昇するとみられています。しかし、最近の傾向を加味すると、この試算を上回って海面が上昇する事態を想定せざるを得ません。

 

・現状の排出ペースが続けば、2050年までに大気中の温室効果ガスの量は2倍に増加してしまいます。これは気温が約2°C上昇することを意味します。

 

＜メガトレンド　　権力の拡散　　アメリカを始め欧米各国の力が衰え、世界は「覇権国家ゼロ」状態に＞

・2030年までには、国際社会の権力構造も大きく変わります。権力は「独占」状態から「分散」されていくようになります。具体的には、発言権を持つ国家の数が増える一方、国家ではない非公式な団体やネットワークの発言力も増すでしょう。

 

・2020年代のどこかで、中国は米国を抜き世界第1位の経済大国になります。相対的に、低成長を続ける欧州や日本、ロシアの経済力は弱まります。

 

・ゴールドマン・サックスは、今後高成長が期待できる国家11ヵ国を「ネクスト・イレブン」と呼んでいます。含まれるのは、バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、韓国、トルコ、ベトナムです。我々独自の試算によると、2030年までにこの11ヵ国の国力の合計は、EU27ヵ国の合計を抜くことになります。

 

＜中国の覇権は短命？＞

・それまでに中国はアジアのトップとしての地位を不動のものにしているでしょう。2030年には、中国のGDPは日本のGDPを140パーセント上回るとみられています。

 

・ただし、「世界一の経済大国」としての中国の地位は意外にも短命となる可能性があります。

 

・2030年のインドは、「世界景気の牽引役」と呼ばれる現在の中国のような存在になっているでしょう。2030年の中国にとって、年率8～10パーセントの経済成長を続ける現在の中国は「遠い過去の栄光」になっているはずです。

 

・世界のあらゆる地域内で覇権国の交代が起きます。

 

・2030年までにはブラジルが「南米の巨人」としての地位を確立するでしょう。EU27ヵ国の間では、ドイツが安定的にリーダー役を務めるでしょうが、ドイツは高齢化社会とどう向き合うかという難問を抱えています。

 

＜抜かれる先進国＞

・旧モデルでは、2030年ごろに米国と中国の国力が並ぶとみられていましたが、新モデルでは中国はまだ米国に追いつけていません。米国が中国にトップの座を譲るのは、2040年以降になります。

　また、どちらのモデルでも日本の国力がじりじりと低下していく点は見逃せません。米国や欧州など、すべての先進国のグラフが右肩下がりです。

 

＜前例なき「覇権国ゼロ」時代へ＞

・2030年までに、一国で国際社会をリードするような「ヘゲモニー＝覇権国」は消滅します。米国も中国もその役割を果たせません。その一方で、国家ではない団体やネットワークが国際社会での発言力を増すようになります。

 

・すでに、米検索サイトの「グーグル」や、「フェイスブック」といった巨大ネット企業が、政府よりも巨大でリアルタイムの情報を保有していることはご存知の通りです。人々はネットの情報から知識を得て、行動を起こすようになっています。そのため、こうしたネットの系の民間企業が、政府に負けない民意を動かす力を持つようになっています。

 

＜メガトレンド　個人の力の拡大　　貧困層が激減し、アジアを中心に10億～20億人もの新たな中間所得者が誕生する＞

・今後15～20年間に世界が直面する多くの課題を解決するうえで、個人の力の拡大という要素はとても重要な役割を果たすでしょう。

 

・個人の力は強まりますが、職を得るための競争は激しくなります。そのため、個人の力は高まっているにもかかわらず、多くの人が将来や政府への不安を抱えたままの状態になる懸念もあります。

 

＜貧困層は5割（5億人）減る？＞

・現在、世界で約10億人が「極度の貧困」状態にあり、栄養失調であるとされています。極度の貧困とは、1日の収入が1.25ドル以下の状態と定義されています。

 

・極度の貧困層の現象は、東アジア、特に中国で顕著です。現在のジアの経済成長から推測すると、今後もこの減少傾向が続くことは間違いないでしょう。

 

＜台頭する新・中間所得層＞

・ひかえめに見積もっても、世界の中間所得者数は現在の約10億人から20億人超に増えるといわれています。2030年までに30億人を見込む試算もあります。

 

＜購買力が衰えていく米国と日本＞

・中間層の台頭は、政治へも影響を与えます。歴史的にみて、中間層が増えると民主主義を求める声が高まるとともに、ポピュリズム（大衆迎合型の政治）や独裁政治が生まれやすくなります。一方で、１人あたりのGDPが1万5000ドルに達すると民主主義が定着し、独裁政治に戻る可能性はなくなるといわれています。

 

・米国や日本の中間層の購買力は、将来的にはとても小さなものになります。

 

・北米や欧州の中間層の購買力は今後十数年、年率0.6パーセントしか伸びません。

 

＜なくならない男女格差＞

・2012年に世界で男女の経済格差は60パーセント、政治参加格差は20パーセントしか改善されていません。男女格差の撲滅に成功した国はまだありませんが、女性の社会進出に一番積極的に取り組んでいるのは北欧の国々です。

 

・残念ながら、2030年の段階でも男女格差は残ります。

 

＜広がる「外部」との交流＞

・スマートフォン（スマホ）と呼ばれる高機能携帯端末のような第二世代の携帯技術の登場で、個人の力はますます強くなります。特に、こうした技術が発展途上の国々に導入されたときの影響力は図り知れません。

 

・2030年までにはイスラム社会に住むさらに多くの女性がソーシャル・メディアを通じた情報交換に参加することになるでしょう。そうなれば、保守的なイスラム教社会やそうした価値観を標榜する政府などが変革を求められる可能性があります。

 

＜人類は、より健康に＞

・2030年までに、人類の健康問題はより改善するでしょう。特に、高齢者の生活の質はますます向上するはずです。

 

・最新の医療が届きづらいサハラ砂漠以南アフリカでも。2030年ごろには感染症による死者数と、（心臓病のような）感染症以外の死者数が逆転するとみられています。

 

・幼児の死亡率も劇的に減っています。ただ、豊かな国と貧しい国の間にある寿命の格差は、2030年になってもなくなることはないでしょう。

 

＜「イデオロギーの衝突」が不安材料＞

・経済のグローバル化に伴い、欧米流の考え方が世界のあらゆる地域に浸透していきます。例えば、「科学的な立証」「個人主義」「政教分離」「法の順守」などが欧米を代表する価値観ですが、西欧的な豊かさを求める非・西欧国の多くがこうした理念を取り入れようと試みることでしょう。同時に、地元独自の文化や政治風土と相容れないと分かった場合に、こうした欧米化を拒否する可能性もあります。

 

・ナショナリズム（国家主義）の高揚にも注意が必要です。特に、未解決の領土問題が多く、急速な経済発展が進む東アジア地域の動向などが懸念されています。

 

 

  

『２０３０年の日本へ　あらたにす『新聞案内人』の提言』

あらたにす編　　　日本経済新聞出版社　　　2012/3/22

 

 

＜外国人で活性化する2030年の日本＞（内海善雄）

＜少子・高齢化により悲惨な状況が予想される2030年＞

・20年前に誰がインターネットがこれだけ我々の生活を変え、また、日本で原発の事故を起こすと考えただろうか？本出版のテーマである「2030年の日本」などを予想することは、ほとんど不可能なことである。しかしながら、世の中には確実に予測可能な事柄もある。その一つが人口構成の予測であると言われている。

 

・現在、63歳以上の高齢者の総人口に占める割合は、20％程度であるが、20年後には、30％を超え、そのうち75歳以上が20％を超える。現在でも現役世代は３人に１人の老人を養っている勘定になるが、それが、1.6人で１人を養わなければならないことになる。

 

・働いて稼いでいる者にとっては、現在のほぼ2倍に近い負担をしなければならないのだから、なにか運命的な仕組みの変革が起きなければ、社会は成り立たない。当然、65歳以上の老人にも積極的に働いてもらわなければならないし、現役世代も現在の生活レベルの維持を放棄しなければならないだろう。

 

＜一気に高負担・低福祉社会になることが明白である＞

・人口減になる現役世代でさえも、就労機会が十分に確保できるかどうか怪しくなる。このような20年後の日本は、とんでもない絶望的な社会になることが予想される。

 

＜問題の解決は、外国人受け入れ＞

・人口構成の高齢化が、日本より先に進んでいた欧米諸国では、何十年も前から、働き盛りの外国人を受け入れてきた。東欧やトルコなどから労働者を受け入れて繁栄しているドイツ、旧植民地からの移民であふれるフランスなど。外国人は、その国の経済活動の大きな要素として組み込まれている。

 

・むしろ規制的な政策を取っているスイスなどでは、外国人が労働許可を得ることは至難の業である。

 

・確かにヨーロッパ先進国では移民が引き起こす社会問題がある。

 

・筆者が11年間暮らしたジュネーブは、人口の半分以上が外国人である。

 

＜社会を変革させる外国人＞

・筆者は、移民で成立した米国のシカゴに留学し、また人口の半分が外国人である国際都市ジュネーブに長く暮らした。そこで肌身で感じたことは、これらの地域が異文化の交流によるダイナミズムで活気を帯びていて反映していることであった。

 

＜日本は横並びの先例主義が跋扈した均一同質社会＞

・外国人は旧来の陋習に囚われることなく、国際スタンダードで物事を考える。視点は、もっぱら国際比較であり、国際競争である。

 

＜引き起こされる問題こそが日本再生の鍵＞

・その結果、日本に起きる問題は、少子高齢化ではなく、外国人労働者によって、一時的に就労機会を失うかもしれない国民が多く出ることになる。彼らは、必然的にあらゆる分野で外国人と競争しなければならなくなるだろう。

 

＜取り返しがつかない先送り＞

・冒頭の人口問題研究所の予測が真実となり、働いても働いても老人を養うために高い税金を徴収される社会となるであろう。

 

・外国人の受け入れは、財政再建と同様、痛みを先に延ばせば伸ばすほど取り返しのつかないことになる。

 

 

■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

 

・2030年まで、12年間ですが、その間世界に何が起こるか明確には誰も分かりません。しかし、現在の「変動要因」「火種」を分析し、近未来を予測することは可能のようです。旧共産圏と中東、アフリカがポイントになるようです。特にロシアの不安定さが目立つといわれています。戦争や紛争の前提となる、経済の不安定化は、旧共産圏が深刻のようです。ロシアや中国は経済がうまく回っておらず、格差の拡大が、政治の不安定化を招く懸念があるといわれます。

 

・北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの性能が問題になっています。かなり技術的に進んだという見解と、まだまだだという見解もあります。実際にかなり実験を繰り返さないと、実戦化できないそうです。しかし、開発も急ピッチですので、アタリ氏のような想定も可能なのかもしれません。アメリカも対抗処置をしますので、軍事専門家でないと、想定被害の正確なことがわからないようです。「経済と金融の世界的危機を引き起こす6つの火種」とか「世界大戦を勃発させる6つの起爆剤」とか懸念の材料は事欠かないようです。

 

・インターネット情報；「ロイター動画（2017/8/11）」を見ますと「北朝鮮と休戦状態にある韓国全土には１万９０００か所の防空壕があり、その内３２００超が首都ソウルに集中している。

　その殆どが地下鉄の駅や地下駐車場だが、朝鮮半島における北朝鮮の脅威が増大しているいま、それを知っている市民は驚くほど少ない」とのこと。

朝日新聞デジタル（2017/7/29）から；「二階氏、地下シェルター整備訴え　北朝鮮ミサイル」「北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、自民党の二階俊博幹事長は２９日、「地方、地域で大きな防空壕（ごう）を造ることができるかできないか、対応していかなければならない」と述べ、日本に着弾する事態を想定した地下シェルター整備の必要性を訴えた。党本部で行われた「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」の役員会後、記者団に語った」と報道されています。

 

・外国人の眼からみると日本の防衛政策は奇異に映るといわれます。

「敵は一番の弱点（核シェルターのないこと）を攻撃してくる」といわれます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。後進国は自爆テロ型の核戦争をするそうです。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。後進国は自爆テロ型の核戦争をするともいわれます。

良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。その「ノーシェルター政策」では、一般国民が恥をかくといわれます。不安を覚える国民も増えているといわれます。そこでスイスの「民間防衛」を参考・目標にして100％の核シェルター、国民皆兵的な「郷土防衛隊」の創設が必要だし急務だと指摘されています。

 

・「世界の歴史は、秘密結社同士の戦争の歴史である」という説もあります。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。

「太平洋戦争において、将官や将校のほとんどが勝てるとは思わず、戦争に負けるという意味を認識していなかった」といわれます。「民を食わせられなくなると戦争を始める」というみっともない論理だそうです。

「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」という説もあるそうです。

「ブートゥールは古代のアラブでは男の子を尊び、女の赤ん坊はしばしば殺されていたと書いている。女性の人口が減ればいきおい出産数が減る。人口調整としては最も効果的な方法である」と述べられます。ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」といわれます。

ブートゥールは「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」と語られています。

社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法もあるそうです。

 

・異星人が人間を創ったときに「遺伝子に、互いに殺し合う本能（さっこう）のＤＮＡを入れた」そうです。人類は45 万年前に地球にやってきたアヌンナキという異星人が、遺伝子操作によってつくった存在だと指摘されています。シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるといわれます。その巧妙さは、殆どの人がシリウス星人の人類操作を認識していないことで窺われます。

 

・シリウスのレベルは、もうすでに非物質のレベルです。シリウス星人は「宇宙の商人」といわれ、全宇宙を舞台に通商活動をしているようなのです。一説では、グレイタイプのほうが人数が多くて、宇宙の全体の通商を支配しているともいわれます。パラレル・ワールドの進化した異星人（神々）の世界もビジネス・アイデアや発明のアイデアで溢れている商業社会のビジネス社会のパラレル・ワールドなのかもしれません。

 

・『地球を支配するブルーブラッド　爬虫類人ＤＮＡの系譜』

（スチュアート・Ａ・スワードロー　　　徳間書店）によりますと、

＜シリウスＡ　　　イスラエル政府と契約の宇宙の商人＞

・背の高い細身のシリウスＡ人は、青と白の長いローブを着ている。両腕を横にまっすぐ広げると、身体全体でアンク（エジプト十字架）の形になる。これが彼らのシンボルである。宇宙の商人であり、技術と情報を売買して、排他的な取り引きルートと特別な優遇を得ている。彼ら自身に向けて使用される恐れのある技術は絶対に提供しない。彼らは、オハル星人に創作されたが、本来の目的を見失っている。

 ＜シリウスＢ　　老子、孔子、釈迦に叡智を与えた銀河の「哲学者」＞

・ジャングルか湿地のような惑星の洞窟状空洞や地下で隠遁生活を送っていることが多い。寿命は極めて長い。大半は、家族形態とは無縁であるとのこと。

 

・パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の植民星が地球だといわれます。

 

・「日進月歩」の科学技術が、特に先進諸国では、「長寿化」の現象を生み出しているようです。医学や栄養学がすすむと、人間の寿命は延びると予測されます。長寿化が進むと、人間の生き方や働き方が大きく変化してきます。寝たきり老人にならないようにしていれば、長くて豊かな人生が持てるようです。特に血管の老化がすすまないように悪玉コレステロールといわれるものを増やさないような食生活をしなければいけません。

 

・「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」によって、兵器や恒星間飛行技術ばかりでなく、人間の体に対する医学のテクノロジーも導入されることでしょうか。「その彼ら（グレイタイプ）は地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」と指摘されています。どれだけ進化しているのかがわかりません。しかし、リラ星人のエロヒムが「人間を実験室で創った」といわれます。リラ星人は人類に3万年進化しているそうです。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズ・グレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。とにかくすさまじく進化している「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」によって、とてつもないテクノロジーを入手できるのかもしれません。グーグルアースによるエリア51の動画を見ますと新しい基地がどんどんできているようです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」は米国の一人勝ちでしょうか。また「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」は、ロシアも研究しているのでしょうか。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。

 

・首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波の発生確率は恐ろしく高いものです。どれだけ科学が進歩しても地震の発生をストップすることはできません。せいぜい、準備をして、耐震化工事を完璧にする施策が必要のようです。津波対策は、いろいろとありますが、避難の手配準備は再確認が必要のようです。しかし、南海トラフ巨大地震津波や首都直下大地震津波においても最悪の被害予測は、本当に恐ろしいものです。

 

・「未来学」というのは、日本の大学で本格的に研究されていないようですが、欧米では「戦略のシナリオ」を作成するのに研究がすすんでいるといわれます。日本の学界の動きはどうなっているのでしょうか。「ＵＦＯは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象」といわれます。しかしながら、「日本はＵＦＯ後進国だ」ともいわれます。

 

・人口減少にともなってさまざまな社会的な変化が起こってきています。現在の「人手不足」は深刻になっていくようです。そこで企業では、さまざまな手を打っているようです。例えば、外国人労働者の研修生をいれたり、外国人を正社員として採用したりしています。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。世界の若者の失業問題は深刻です。しかしながら、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。さまざまな議論が「移民の問題」についてあるといわれます。高齢者や主婦の就業機会も増えているようです。このように「労働革命の兆し」はいたるところで社会現象となっていくようです。長時間労働や非正規雇用の問題なども、「労働革命」にいたる摩擦の過程現象と指摘されています。労働社会の変化は、著者の言うように「年功序列の終わり」「正社員と非正規社員の格差解消」「男女逆転」「外交人労働者の登用」「業界再編・伝統企業の倒産」「スタートアップの隆盛」「第４次産業革命」「交通革命」「グローバル化」といった潮流を急速に招きよせるようです。「今後、既得権を失う「おじさん」と、時代の追い風をうける「女性」の出世争いが過熱していくはずです」という風潮が「労働革命」を進めていきそうです。女性管理職を活用してこなかった大企業の劣化はひどいものだといわれます。経営者の劣化や「東芝」の問題もメディアには想定外だったといわれます。

 

・「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。日本の１人あたりの生産性は、先進国としては驚くほど低いのですが、改善をするためには女性の活用にかかっているといわれます。高齢者と女性の活用で、かなりの問題を解決できると指摘されています。「女性管理職の活用」が「労働革命」「能力主義の貫徹」のエンジンになるのかもしれません。世界的に遅れているといわれる１人当たりの「生産性」の向上は、女性の活用によって達成されるでしょう。しかし、法律的なバックアップが十分ではないといわれます。絶えざる改革が政権維持を可能にすると指摘されています。「労働革命」が進むにつれて、「働き方改革」や職業の内容も大きく変化するといわれます。また近未来では、終身雇用的な体制が弱まるといわれます。雇用形態や雇用時間が変わり、採算の取れない古臭い職業は、消えていくことでしょう。産業の空洞化ということも、海外進出の見直しがすすむといわれます。機械化、ロボット化が一層進み、第４次産業革命が本格化することでしょう。

 

・2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでは、何とか経済がまわるかもしれません。また万博も計画されているといわれますが、アベノミクス以後の大胆な経済政策がうてるのかどうかも懸念されています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備は非常に大事です。しかし、首都直下大地震津波、南海トラフ巨大地震津波の発生リスクに対する準備も必要です。東日本大震災のショックで、遅れていた関係者の認識も非常に厳しいものになっています。「想定外の天災」ではありませんので、被害を最小にしたいものです。「2020年は団塊世代の卒業式」ですが、高齢者は、「100歳寿命」で一層活躍ができる社会になっていきそうです。「政界再編」としては「2021年までは安倍政権が続いたとしても、その後を担うリーダーたる人材がいません」と述べられます。私たち一般人には、「政界のシナリオ」については理解不能なことが多いようです。「対抗軸となるべき民進党もまず復活の芽はないでしょう。（2020年まで存続しているかどうかすら怪しい）」ということも、はたしてどうなるのでしょうか。

 

・「天国でも経営コンサルタントが必要である」といわれるくらい経営コンサルタントの活躍のすそ野は広いそうです。私たち一般人は、経営コンサルティングの世界には詳しくはないのですが、企業の存続、サバイバルが難しくなっている状況は、人口減少で、ますますひどくなるのではないのでしょうか。経営コンサルタントを必要としない大企業は別として、動きが激しい現代では中小企業においては、誰かに経営アドバイスを受けたくなるようです。

 

・会社経営と国家経営は似ているようで違うようです。前者は、会社収益を柱とし、後者は公益、国益を柱とします。ミクロの会社とマクロの社会ということで、会社経営の方が、難しいようです。これからの日本は人口が減少し、2083年には半減のレベルまで到達することが予測されています。将来、国内市場は半減することになりますので、企業経営や国家経営には懸念材料となることでしょう。

 

・会社社会でもパートなどの労働形態が変わり、サラリーマンの雇用・転職など時代とともに大きな変化が起きているようです。「私のコンサルティング経験の約60％は、本質的には事業承継にまつわる課題であった」ということで、事業承継にも新しい時代の流れが押し寄せているようです。日本における職業の数は約2万8千種類だそうですが、人口減少の時代にむけてどのように変わっていくのでしょうか。採算の取れない古臭い職業や商売は、なくなっていくことでしょう。

 

・人口減少は大きな政治社会問題ですので、少子高齢化については10年程前からよく議論されてきたようです。が、私たち一般人は、政府の対応策については詳しくありません。当然ながら、各省庁では日本全体の長期計画を作成していることでしょう。人口を増やす施策も実現をすることは難しいようです。外国の例ではフランスの対策に学べという説もあるそうですが、すでに人口の減少はストップできないようです。当然ながら、全国の自治体やシンクタンク等の研究機関でもシミュレーションや対策を研究しているようです。

 

・無理に人口を増やすことはできないようです。そこで、人口減少の現象には、それなりに企業は「自助努力」をする必要があるようです。たとえば、大学の学生数も減りますので、経営がうまくいかない大学も増えてきているようです。留学生を受け入れるのも限界があるようです。労働力も減りますが、大量の「移民」をいれようという議論は少数説のようです。やはり日本的な一体性を保ちたいということと、ヨーロッパ諸国が移民で社会的な問題を抱えていることも現実の難問としてあるそうです。日本のような土地問題が深刻な所では、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。日本では土地にまつわるトラブルも多いといわれます。外国人の研修生も形を変えた移民の形態ですが、失踪者も多く出ているそうです。トラブルも増えおり、「人手不足」を外国人労働者で安易に補おうとすると社会問題化するようです。移民大国のアメリカでも1400万人の不法移民が大きな社会問題となっており「格差社会」も深刻のようです。また日本でも移民を認めなくても、世界中から「職」を求めて、将来は1000万人くらいの外国人労働者が日本に移り住むという説もあるようです。実際に観光客ばかりでなく外国人労働者も田舎の街中にも増えてきているようです。

 

・日本国の借金に関して「子供たちに借金を残すな」という議論が政界で多くありましたが、人口減少問題については、将来の子供たちのためにも官民一体の「知恵と工夫」が必要のようです。また、amazonに「人口減少」といれますと3284件がわかりますが、「地方消滅」も懸念される深刻な問題になりそうです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。

 

・『日本最悪のシナリオ　9つの死角』では、＜最悪のシナリオ＞として、尖閣衝突、国債暴落、首都直下地震、サイバーテロ、パンデミック、エネルギー危機、北朝鮮崩壊、核テロ、人口衰弱が挙げられています。人口衰弱は、確率的に統計的に予想されています。また首都直下大地震津波、南海トラフ巨大地震津波は、東日本大震災により、発生確率が非常に高いと関係機関から警告されています。政府も当然のことながら、様々なシナリオを検討して対策に余念がないと思われます。「想定外」の事態が起こらないように検討していきたいものです。危機に対応する政策は政府やシンクタンク等が準備していると思いますが「日本的な対応の弱点・死角」もあるといわれます。

 

・人口減少もマイナス面ばかりでなくチャンスに変えて「労働革命」の契機にする必要があるといわれます。外国人労働者の規制を強化して、大胆な構造改革、旧い職業の淘汰を起こすこともできるといわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。女性の登用も「労働革命」のひとつですが、その途上には、長時間労働等、さまざまな軋轢。摩擦を生じていきそうです。

 

・『人類が絶滅する6つのシナリオ』では、可能性としてスーパーウィルス、気候変動、大量絶滅、食糧危機、生物兵器（バイオテロリズム）、コンピュータの暴走（ハッキング）が、リスクが非常に大きいとみています。生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。スーパーウィルスの懸念も専門家では問題とされているようです。「人類は細菌で滅びる」という奇説・怪説もあるようです。核戦争も、核兵器の拡散がどの程度までになるのか、予断を許さないようです。気候変動も近年明らかな異常気象に見舞われております。世界的な規模で起こっており、農業への影響も甚大です。ウィルスも新種が出来ているようで、難病、奇病が増えているようです。ガンで死亡している人も多いですが、未発見の発がん物質でもあるのでしょうか。