日本は津波による大きな被害をうけるだろう　ＵＦＯアガルタのシャンバラ　

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も！ＵＦＯは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象といわれます。

菅義偉は、多くの二世政治家や官僚出身の国会議員に見られるような門閥や学閥の背景を持ち合わせていない。(2)

森羅万象

 

 

『心をつかむ力』

勝率90％超の選挙プランナーがはじめて明かす！

三浦博史　　　　すばる舎　　2011/1/20

 

 

 

＜プロパガンダ＞

・プロパガンダとは、簡単な例を挙げれば「本来嫌いだったものを好きにさせる」ために相手をうまく誘導する技術です。自分の属性を際立たせる手段にもなりますので、しっかり理解してください。

 

＜選挙プランナーの出番＞

・ひと昔まで、選挙で当選するには「地盤・看板・鞄」という「３バン」がそろっていることが必要条件だとされていました。「地盤」は血縁や地縁で、親族に有力者がいたり、小学校や中学校、高校の同級生がいるなど候補者と選挙区の間に深い関係があることを意味します。それによって強力な後援会も組織できるのです。「看板」は東大出身や中央官僚出身といった肩書や家柄のブランドなどで、最後の「鞄」は選挙資金のことを指しています。

　2世、3世の世襲政治家が選挙に強かったのは、この３バンがスタート時点でそろっていたからですが、最近では「３バンがあれば当選する」「３バンがなければ当選しない」は通用しなくなってきました。時代が変わったのです。

　

・そんなときに出番となるのが選挙プランナーです。ないない尽くしの候補者がクライアントになった場合、どうすればあるある尽くしの候補者に対抗して勝てるのかをコンサルティングしていきます。これは、選挙に臨む最初のプランニングから当選するまで、さらに当選後もその候補者の後援会のメンテナンスおよび拡大を行って再選に結びつけるところまでを一括したコンサルティングです。

　ないない尽くしの候補者へのコンサルティングには大きく分けて３つの分野があります。それは、「ファンドレージング（資金調達）」「組織作り」「コミュニケーション力アップ」です。

 

＜熱伝導はまさに「プロパガンダ」の中核＞

・3つ目の「コミュニケーション力アップ」は候補者と有権者とのよりよい関係作りです。コミュニケーションですから、人の心をつかむことに密接に関係しているのはいうまでもありません。

 

＜プロパガンダでコミュニケーション力はアップする＞

・「空中戦」は候補者が有権者一人ひとりに直接会うことができなくても有効な戦術です。

　もっとも、コミュニケーション力から見ると、候補者に対する好感度や嫌悪度という点では「空中戦」も「地上戦」と共通していて、「空中戦」のノウハウも候補者個人の資質に大きく左右されることはいうまでもありません。

　そして、その「空中戦」の核をなしているのが、「プロパガンダ」です。このプロパガンダを理解することが、自らのコミュニケーション力のアップにつながるものと思います。

 

・選挙プランナーのコンサルティングのうち、組織作りの一部とコミュニケーション力アップをお伝えします。実生活でも「人の心をつかむ」ことに活用できます。

 

＜ドラマ『CHANGE』にみる高視聴率の秘訣＞

・日本にも私のような『選挙専門職』の仕事は昔からありました。その肩書は「選挙プロ」「選挙参謀」「選挙コンサルタント」にはじまり、なかには「選挙ブローカー」「選挙ゴロ」といった『負のイメージ』を持つうさん臭い不名誉なものまで様々。しかも「選挙違反を怖がっていたら当選などできない！」といった悪しき風潮が闊歩していたのです。しかし、そうした風潮もここ数年で大きく変わり、「選挙プロが入ったからには絶対選挙違反は出さない！」といったコンプライアンス（法令順守）がやっと当たり前になってきました。

 

・欧米、特に米国では選挙コンサルティングのマーケットは巨大なもので、「選挙コンサルタント」という職業も、ある種、憧れや敬意を表されるほど、社会的ステイタスも確立されているのです（もちろん、「スピンドクター（世論操作師）」といった悪名や中傷もないわけではありません）。

 

・しかし、日本ではこの職業はあまりにも閉鎖的な存在でした。そこで私は「よい政治家をつくるには、よい選挙から」というコンセプトのもと、あらたに「選挙プランナー」という肩書を造語し、活動し始めたわけです。

　

＜世論誘導によるプロパガンダの時代に生きる＞

・プロパガンダは人の心をつかむための最も強力な手法であり、人の心をつかむための「根幹」の考え方です。まずこれを理解することで、関連のノウハウも活用しやすくなります。

　プロパガンダとは、端的にいえば「自ら働きかけて自らの思う方向に他人や集団を動かすこと」です。プロパガンダによって、あなたの思い通りにまわりの人を動かすことができれば、人生もずいぶんプラスの方向へと変わり、成功をたぐり寄せることも楽になるはずです。

 

・とりわけ扇動としてのプロパガンダを大衆に大々的に用いたのがアドルフ・ヒトラー率いるナチス（ゲッペルス宣伝相）にほかなりません。そのため、今なおプロパガンダという言葉からマイナスの響きを感じ取る人が多いようです。

　しかし、プロパガンダでは扇動という要素は不要、あるいは効果的ではなくなってきています。発達した民主主義国家では、むしろ上手な世論誘導としての「ＰＲ」には欠かせなくなってきたのです。

　上手な誘導を含むプロパガンダとは？それは、自分の意図を個人や集団が自発的に受け入れるように仕向けることともいえるのです。

 

・プロパガンダは人の心をつかむための最強の手段です。「自分の意図を個人や集団が自発的に受け入れるように仕向ける」ことで、マイナスがプラスの方向に変わります。

 

＜現代版プロパガンダと「商業ＰＲ」＆「選挙・宗教ＰＲ」＞

・上手な誘導を含む現代版プロパガンダとして最もポピュラーなものに、ＰＲ（Public Relations）があります。

　このＰＲは基本的に３つのパターンがあります。それは「商業ＰＲ」「選挙ＰＲ」「宗教ＰＲ」です。こちからから相手に働きかけて（上手に誘導して）、商品を買いたい、投票したい、信者になりたいと思わせ、実際にそういう行動をとらせることができれば、プロパガンダとして成功したということになります。

 

・要するに、３つのＰＲの共通点は、どれも「最初はそうしようと思っていなかった人」に、新しい宗教の信者にならせたり、特定の候補に投票させたり、ある商品を買わせたりするなど実際の具体的な行動へと導いていくものなのです。

 

＜商業ＰＲと広告代理店的商業ＰＲとの違い＞

・広告代理店は、新聞・ラジオ・雑誌などのメディアの広告スペースを広告主に提供する代わりにコミッションを取るのが商売です。したがって、広告主に対する広告スペースの販売をつねに最優先しがちなのです。

　対して、欧米のＰＲ会社は、実際にＰＲの企画やプランニングをクライアントサイドに立って行います。これが本来の商業ＰＲで、日本の広告代理店が広告スペースの切り売りで稼ぐとすれば、欧米のＰＲ会社はＰＲの企画などで対価を受け取っているのです。

 

・そのほか、本来の商業ＰＲと広告代理店的商業ＰＲの違いは、本来の商業ＰＲは、消費者が最初から買いたいとは思っていなかった物を買わせるようにするのに対し、広告代理店的商業ＰＲは、消費者が最初から買いたいと思っている物を作り、売り、買わせるという点です。

　この点が両者の最大の違いであって、その意味で日本の広告代理店的商業ＰＲは、宗教ＰＲや選挙ＰＲと異なります。この違いを知るのはプロパガンダを理解するためにも非常に重要なことです。

 

＜「迎合型」になりがちな「日本の広告代理店的商業ＰＲ」＞

・広告代理店的商業ＰＲでは物事の差別化はできません。相手を上手に誘導して具体的な行動へと導くことが、プロパガンダをうまく使いこなす秘訣です。

 

＜臭いニンニクをいつの間にか好きにさせる方法＞

・まず「食べ物のなかで何が好きですか」と聞いて、たとえば、「ラーメンが好きだ」と答えた人にはラーメンのなかに、「カレーが好きだ」という人にはカレーのなかに、それぞれ摺り下ろしたニンニクを少量加えて食べさせます。

　そうやって好きな食べ物にニンニクを加えて、ニンニクへの抵抗感をだんだんなくしたうえで、そのうち、餃子を丸ごと１個食べさせたり、ニンニクの丸焼きを食べさせるといったところまでいけば、ニンニクが好きでたまらなくなる人も増えていくことでしょう。

　これがプロパガンダです。いつの間にか、その人の食生活はニンニクが不可欠なものへと変わってしまうかもしれないのです。

　ニンニクなどの食材に限らず、すべての人が好きだという物事はありません。しかし、ある物事について、それを好きな人がマイノリティ（少数派）だったとしても、しだいに好きな人を増やして、最終的にマジョリティ（多数派）にしてしまうことは可能であり、それがプロパガンダの醍醐味なのです。

 

＜自分の強い個性を相手に受け入れさせるには＞

・相手へ迎合するだけでは人の心はつかめません。相手に合わせるのではなく自分の個性を大事にすることが、人の心をつかむ早道です。

 

＜つねに自分の土俵に引き込むことで他人との違いを際立たせる＞

・候補者が有権者の心をつかんで票を入れてもらうというのが選挙ですが、最近では広告代理店が選挙に関わる例も増えてきています。

　すでに述べたように広告代理店的商業ＰＲと選挙ＰＲには大きな違いがあります。したがって、広告代理店的商業ＰＲの手法によって選挙活動を行っていくと、「人の心をつかむ」という意味で、大きなミスを犯すことにもなります。

　広告代理店が選挙活動を行う場合は「候補者＝商品」「有権者＝消費者」ととらえるため、商品である候補者を消費者である有権者にいかに売り込むかというアプローチに陥りがちです。これも迎合のひとつといえます。

 

 

 

『選挙の裏側ってこんなに面白いんだ！スぺシャル』
三浦博史　前田和男　　　　　ビジネス社　　　2007/6



＜大手広告代理店が選挙を仕切る？＞＜去勢された日本の大手広告代理店＞
・ちょっと選挙をかじったことがある人は「実は、選挙は大手広告代理店の電通が仕切っている」と訳知り顔にいう。しかし、「選挙の常識」からすると、実情はいささか違う。

＜アメリカの選挙PRノウハウ＞
・そのとき、アメリカの選挙と日本の選挙のもっとも大きな違いは、戦後日本が失ったPRのノウハウにあることを知ったのである。

・アメリカには多くのPRコンサルタントがターゲットを決めて、その関心事を引き出し、それに対して選挙CMをつくる。そのうえで、そのCMを打つのにもっとも効果的な媒体（メディア）はなにかという戦術のもとで、テレビやCMや雑誌、新聞のスペースなどの枠をとる。そして、その効果の検証を行い、次の製作にフィードバックする。

・少なくとも広告代理店は政党に常駐させ、PRのノウハウをもったスタッフをきちんと揃えてのぞむべきなのである。

＜政党CMよもやま話＞＜崩れつつある大手代理店の寡占状態＞
・ところが今は、そうした大手代理店の寡占状態が崩れつつある。自民党も今ではコンペで、これなら選挙に勝てると思ったところを採用する。ダメだと思ったら、たとえ電通でも使わないようになった。自民党も、電通一社に頼るのではなく、PR会社を採用した。それがブラップジャパンという独立系の代理店である。

＜選挙の日米格差＞＜大統領選の雌雄を決した伝説のCM＞
・秀逸な候補者には、黙っていても人は集まるし、金も集まる。人も、金も、票も集まらない人は、自然とコースから外れていく。アメリカでは、そうした選挙が当たり前で、スポーツ選手にしろ、ジャーナリストにしろ、大物スターにしろ、そうした例がいくらでもある。ネット上の呼びかけだけで、何十万人のサポーター、何十億ドルという資金が集まる。そうした能力を備えている人が政治家になり得る風土があると考えていい。個人の献金額は十ドル、二十ドルほどだ。

・日本では選挙で借金を背負うケースもある。自分の退職金なり、貯金なり、資産を使い、政党の公認料ももらって、さらに寄付を集め、借金をする。アメリカにくらべるとクリーンな選挙である。
　負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある。

・日米で何が一番違うかといえば、米国はメディア、とくに映像の影響力が大きい。アメリカでは選挙の結果を左右するのはテレビコマーシャルとテレビ討論。

＜国政選挙と外資系PR会社＞
・それではアメリカの選挙のプロが日本に来て、そのまま通用するのかどうか？アメリカのプロは、なんといっても「キャッチコピー」づくりがすばらしい。有権者の心をグサッとつかむ。これがプロとアマの分かれ目、成功と失敗の別れ道となる。

＜民主党は説明不足？＞
・民主党を引き合いに出すが、岡田党首のときにアメリカのPRカンパニー「フライシュマン・ヒラード」を使ったが、あれは失敗だったろう。フライシュマン・ヒラードは、PRカンパニーとしては米国でも著名な会社だが、ワシントンDCでは民主党も共和党も「フライシュマン・ヒラード」など使わない。米国の選挙コンサルタントは、「なんで？」と不思議な顔をしていた。

・事実、自民党は「ブラップジャパン」というエージェントを使ったが、世耕弘成広報委員長は、なぜこの会社を使うのか、社長の見識やキャリア、手法、実績などを議員が納得するように説明していた。選挙資金をカンパしてくれた支持者、政党助成金として税金を拠出した国民に対しても、これからは政党も説明責任が問われることだろう。

・それと、国政選挙や、国政そのものの広報に外資系を呼び入れることは、私は賛成できない。「広報」とは有り体に言うと、裸の姿をすべて見せることである。外資系の会社に国家の裸を見せていいわけがない、と私は思う。

・話がそれたが、外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある。しかし、だからといって、彼らが日本の選挙を担当して、すぐに勝てるほど日本の選挙は甘くない。

＜野田聖子に学ぶ選挙に強い政治家＞＜6万軒歩いて、かかとを疲労骨折＞
・彼女の言によると、「そのころは志もないし、政策もなければ抱負もない。ただ選挙好きのおじさんたちの言うなりに運動をはじめました」ということになる。
　でもそのとき、彼女がなにをやったかというと、1日百軒、選挙までに1万人と会うというすさまじい「ドブ板」。集まった名簿を地図に落して、女の子の案内で1軒1軒回って歩く。

・目からウロコが落ちる思いだった。次の選挙では原点にもどって、また歩き作戦。6万軒ぐらい歩いたころ足のかかとを疲労骨折。が、１ヶ月で治し、また歩き始めた。結局彼女自身が7万軒、両親が1万軒ずつ歩いてくれた。結果は、両親と娘が歩いた総軒数とほぼ同じ得票数、9万5734の得票。衆議院初当選だった。



 

『拉致問題』　　　対北朝鮮外交のあり方を問う
平沢　勝栄　　ＰＨＰ　　　2004/10/6



＜拉致問題は防ぐことができた＞
・日本と言う国がまともな普通の国家であれば、拉致問題は間違いなく防ぐことができた。被害者を救出することもできた。

・衆院の予算委員会で「北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」と、当時の梶山静六国家公安委員長が答弁したのが、1988年だ。しかし、その後も救出のために何ら動くこともなく、今日まで被害者を苦しめてきた。そして今もなお苦しめている。

・繰り返すが、拉致は防ぐことができた。救出することもできた。にもかかわらず、日本は国家として何もしていなかったのである。

・そして、北朝鮮の工作船を日本は見つけている。北朝鮮の不審な船が日本海を徘徊しているのを日本の当局は、何回となく見つけているのだ。一番初めに北朝鮮の不審船を見つけたのは海上保安庁の記録では1963年となっている。

・それまで海上保安庁が発表しているだけでも、1963年からあの銃撃戦までの間、日本海で21回も北朝鮮の不審船を見つけている。そして、2001年の銃撃戦まではいずれも「追跡するも逃走」とある。拉致の中で日本国内で拉致された事件は1972年から1983年の間に集中している。横田めぐみさんが拉致されたのも1977年である。つまり、横田めぐみさんが拉致されるはるか前の1963年に日本海で北朝鮮の不審船を見つけ、以来何度となく、追跡しているのだ。

・逃げる相手を拱手傍観して取り逃がすバカな国が世界のどこにあるのか。これを日本は戦後ずっと続けてきたのである。21件と言うのは、あくまで海上保安庁が確認した数字であって実際にはこの数倍、出没していたことは間違いない。

・もし日本が2001年の12月の銃撃戦までの40年近くの間、ただ手をこまねいているだけでなく、厳しい実力行使の対応をとっていれば、拉致事件と言うのは起こらなかったのかもしれない。

・北朝鮮の工作員からすれば、日本は出入り自由でどんなにドジな工作員でも捕まることはないが、逆に韓国に出入りするのは命懸けだということだろう。

・日本はそこまで見くびられていたのだ。日本は戦後、本当の意味で国家と言えたのだろうか。

・中東にレバノンという人口3百万人の国がある。あの国も北朝鮮に自国民4人を拉致された。

・レバノンで若い女性4人が北朝鮮工作員によって拉致されたのは1978年８月、横田めぐみさんが拉致された翌年のことだ。

・レバノンは、ただちに関係者に救出を働きかけた結果、ＰＦＬP（パレスチナ解放人民戦線）の副議長が金日成に直談判した。

・1979年11月に残りの2人の救出に成功した。

・こうしてみると中東の人口3百万人のレバノンの方が、国家としては日本よりもよっぽどまともと言えるのではないかと思う。

・日本の政治家やマスコミ人、そして、日教組などのなかに北朝鮮を礼賛している人たちがたくさんいたし、日本社会の中で北朝鮮批判はタブーになっていたんです。そして、北朝鮮を盲目的に礼賛していた政治家の責任は大きいですね。

 

 

『政治家は楽な商売じゃない』

平沢勝栄　　集英社　　　　2009/10/10

 

 

 

・「政治家は楽でいいな。政治資金の使い方もいい加減でいいんだから」「結構、儲かるんだろうな」などと思っている人もいるのではないだろうか。

 

・しかし、政治家という仕事は決して楽なものではない。11年前、地盤、看板、カバンもないまま衆院選に挑戦し、幸いにも当選させていただいて以来、私は、公務や選挙区での活動に全力で取り組んできた。1年３６５日、1日も休みなしの状況で今日まできた。

 

・また政治家は決して楽な仕事ではない、もちろん人によって違うだろうが、徒手空拳で政治家の路を選んだ私だからこそ、よくわかることだ。

 

＜勝栄流、ドブ板選挙＞

・私の場合、365日、それも毎日24時間を選挙活動に充てていると、いっても過言ではない。これは決してオーバーではない、家族サービスなど全くできないと言っていい。

 

・毎日の活動は漕ぐのを止めたら倒れてしまう自転車に似ている。体力勝負である。政治家と言う仕事はもちろん個人差はあるだろうが、決して楽な商売ではないのだ。　

 

＜日々是選挙なり＞

・政治家にとっては「日々是選挙」だ。したがって、慢心はもちろん、一瞬の油断でさえ政治家には命取になる。

 

・「選挙に勝つための条件は三つある。一つは36歳以下であること、それから、5年から7年、地域を必死で回ること。最後に地元の２流、3流の高校の出身であること」。最後の条件は、一流高校と違いそうした高校の出身者は卒業後の結びつきが極めて強いから、選挙に有利と言う意味らしい。私は、どの条件にもあてはまらない。

 

＜ドブ板選挙は体力が勝負＞

・選挙区では1年中、なんらかの会合や催し物が開かれている。１月から３月までの新年会だ。私は毎年計５百か所ぐらい出席する。それが終わると卒業式に入学式のシーズンを迎える。

 

・政治家でも二世や三世なら祖父や父親からの地盤があるから私などと違って楽かもしれない。

 

・政治家は勉強も欠かせない。しかし、１日中、走り回っていると勉強する時間がない。

 

・私が基本にしていることは、徹底して「人に会う」ということだ。それが選挙の第一歩だと考えている。地元にいる限り、私の一日は「人と会う」ことから始まる。

 

＜国会議員の本分＞

・まずは国会議員の本分としての仕事がある。それを最優先でこなし、余った時間で選挙活動にも励んでいるのだ。

 

＜個人の後援会＞

・政治家にとって後援会と言うのは、膨大な時間と労力をかけて作り上げるもので、いわば政治家の命綱だ。二世、三世議員は祖父や父親の後援会をそのまま譲り受けることからきわめて楽な選挙となるが、私にはその基盤となる後援会が全くなかった。

 

・現在私の後援会員は約6万人を数える。この後援会が今日の私のドブ板選挙を支える基礎となっている。

 

＜政治家とカネ＞

・国会議員は普通に活動するとどうしてもカネがかかる。仕事をやればやるほどカネがかかるともいえる。

 

・普通に議員活動をしておれば、月にどうしても5、6百万円はかかる。先に述べた議員年収などでは、とてもまともな活動はできないのが現状だ。歳費と期末手当だけではとても政治活動費は賄えないし、政党からの助成金でもまったく足りない。支援者からの支援がなければ、政治家として十分な活動ができない現実がある。だから、パーティーは多くの議員にとって不可欠とも言える。

 

・夏はもちろん、盆踊りや花火大会などのシーズンである。このうち盆踊りや夏祭りは町会、自治会単位で開催され、約3百ヶ所に顔を出す。

 

・もちろん、こうした行事のほかにも冠婚葬祭や祝賀会、記念式典などが一年中、目白押しだ。

 

 ＜拉致は防げた＞

・拉致は防ぐことができた。私は、今でもそう思っているし、警察にいた者の一人として、この点については返す返すも残念でならない。実は私が警察に在職していたときから、北朝鮮による拉致事件が起こっているのではないか、と関係者は疑いを抱いていた。

 

・実際に実力行使で不審船をストップさせたのは2001年12月の奄美大島沖事件が初めてであった。

 

＜拉致問題は時間との戦い＞

・私の師でもある後藤田正晴さんは生前、政府の対北朝鮮外交の進め方に介入する関係者の言動に強い不快感を示しておられた。私は、リスクを覚悟しながら行動する政治家は、リスクを取らずして非難だけする人など何も恐れる必要はないと考えている。この言葉を後藤田さんが存命中に常に言っておられたことである。

 

・10人帰って来ると、あと10人はいるのではないか。その10人が帰国すれば、あと30人はいるのではないかとなるのは当然であり、自明の理だ。

 

・日本の警察に届けられている行方不明者や家出人の数は8万人から9万人に達する。この中に「もしかすれば、うちの子供も拉致されたのでは」と思う人が大勢出て来るだろうし、相手がいままで平気で嘘をついてきた北朝鮮だけに、先方の説明をそのまま信じることはできない。要するにこの話は今の金正日体制の下ではエンドレスに続く可能性がある。

 

・すると北朝鮮側は、「拉致事件は、日本と北朝鮮が戦争状態の時に起きたことだ。戦争時に末端の兵士が行った行為を罰するわけにはいかない」と答えた。だとすると拉致事件の最高責任者は誰かと言えば、間違いなく金正日だ。北朝鮮は、ならず者であれ何であれ、曲がりなりにも国家である。そのトップを引き渡すということは、武力行使か金体制の崩壊しかあり得ないのではないか。

 

＜日朝交渉の行詰まり＞

・小泉さんが訪朝時、食事どころか水にも手を付けなかったからだそうだ。アメリカのオルブライト国務長官は2000年の訪朝時に、北朝鮮の水などを口にしたそうだが、小泉さんは二度の訪朝のいずれもでも水さえ口にしなかった。

 

・私は、小泉さんは立派だと思う。北朝鮮の水に何が入っているかわからないし、そもそも水といえども飲む気にはなれなかったのだろう。しかし、北朝鮮にいわせると「自分の国に来て水一滴も飲まないで帰るとは失礼だ」ということになるようだ。だから私は、小泉さんの三度目の訪朝はないと思う。

 

 

菅義偉は、多くの二世政治家や官僚出身の国会議員に見られるような門閥や学閥の背景を持ち合わせていない。(1)

森羅万象

 

 

『総理の影』　　菅義偉の正体

史上最強の官房長官を完全解剖！

森巧　　　小学館　　　　2016/8/29

 

 

 

＜秋田から上京した農家の青年は、いかにして最高権力者となったのか。＞

・菅義偉（よしひで）が生まれ、少年時代を過ごした秋田県雄勝郡秋ノ宮村は、そんな自然の恵みと厳しさを併せ持っている。現在は湯沢市となっているが、新潟県の越後湯沢とよく似ている。菅の生まれた故郷である秋ノ宮やその周辺が米どころと呼ばれるようになったのは比較的新しく、第2次世界大戦前までは農業に適した地域とも言いがたかった。

　それゆえ戦中は、大勢の村人が日本政府や関東軍にそそのかされ、新たな開墾地を求めて満州に渡った。全国の農村から渡満して入植したそんな人たちは満蒙開拓団と呼ばれ、秋ノ宮の村人たちもまた地名にちなんだ「雄勝郷開拓団」を結成した。そうした開拓団の人たちは満州で終戦を迎えた。

　終戦間もない満州の悲劇はこれまでにもいくつか紹介されているが、秋田の雄勝郷開拓団で起きた筆舌に尽くしがたい惨状はあまり知られていない。

 

・雄勝郷は牡丹江省安寧安県にあり、（昭和）15年6月に入植した。当初は先遣隊19名であったが、逐次増加し、20年8月のソ連参戦時において雄勝郷の規模は、戸数79、人口374名、水田四百町歩を有していた。

　

・匪賊の出没が頻繁なので、軍から小銃45丁、弾薬3千発を渡された。

　満州では戦況の悪化に伴い、すでに開拓団の成人男性が根こそぎ関東軍に徴兵され、残った女子供や高齢者は、終戦すら知らないまま、旧ソビエト軍や中国人反乱軍の脅威にさらされた。

　そして8月19日、戦地で戦っている一家の主の足手まといになるまい、と妻たちが話し合い、子供を道連れに、みずからの命を絶った。郷土史家の伊藤正が描きまとめた小冊子「満州開拓団雄勝郷の最後」には、たまたま入植地に居残り、妻たちの自決を知った柴田四郎という団員の手記が掲載されている。

 

・菅の故郷の雄勝郷開拓団の集団自決は、最近になってようやく明らかになった史実といえる。冊子には、その雄勝郷開拓団に逃げ込んで生きながらえた長野県「東海浪開拓団」の佐藤元夫が書き残した目撃談も掲載されている。

 

・菅の父や母もまた、新天地を求めた満州に渡った口だ。父親は南満州鉄道（満鉄）に職を求め、叔母たちは農民として入植した。雄勝郷開拓団員たちと同じような体験をしている。そうして菅一家はまさに満州の悲劇に居合わせ、運よく命が助かった。

 

・戦後、菅一家はいちご栽培で生計を立てたが、復興の著しかった都市部に比べ、雪深い生まれた故郷は、さほど豊かにはならなかった。菅が少年時代を送った終戦から高度経済成長の走りまで、多くの家庭では、冬になると一家の主が東京に出稼ぎに行き、妻や子供が留守を預かってきた。中学を卒業した生徒の大半が、集団就職のために夜行列車で上野を目指した。

 

・いちご農家の息子である菅本人は、中学を出ると、地元の秋田県立高校に進んだ。冬は雪で道路が閉ざされ、学校には通えない。そのため、高校の近くに下宿し、高校を卒業後に東京・板橋の段ボール会社に住み込みで働き始めた。

　中学や高校の幼馴染たちは、成人してしばらくすると、郷里の秋田に戻ってくるケースが多い。いわゆるUターン組であり、秋田で農業を継いできた。

　だが、菅はそこから大学に入り直し、政界に足を踏み入れた。やがて保守タカ派の政策で安倍晋三と意気投合し、信頼を得る。言うまでもなく安倍は戦中、満州国国務院実業部総務司長として、満鉄をはじめとする満州の産業振興に携わった岸信介の孫であり、祖父を敬愛してやまない。ともに戦争体験はないが、二人は互いに惹かれる何かがあったのかもしれない。

　そして菅自身は、第二次安倍晋三内閣における官房長官という政権ナンバー2の地位にまで昇りつめた。

 

・「いっさい失言をしない切れ者の政府スポークスマン。世に聞こえた過去の名官房長官と比肩しても劣らない」

　　政治部の記者や評論家の多くは、いまや菅をそう評し、その政治手腕を高く買う。国会議員は与野党を問わず菅の手腕を認め、霞が関の官僚やマスコミまでもが、菅を持ちあげ、いつしか菅は「政権をコントロールする影の総理」とまで呼ばれるようになった。安倍政権に欠かせない存在だとされ、自民党内では、他の政治家を寄せつけないほどの存在感を見せつけてきたといえる。

 

・そんな菅は政策通を自負する。永田町では、霞が関の官僚をグリップできる数少ない政策通の国会議員だとされてきた。安保や外交政策以外にあまり関心がなく、ときどき珍紛漢な発想をして政策音痴とも酷評される首相を支えてきた。

 

・菅義偉は、多くの二世政治家や官僚出身の国会議員に見られるような門閥や学閥の背景を持ち合わせていない。秋田県の豪雪地帯から単身で上京した集団就職組であり、そこから現在のポストにたどりついた。さまざまな苦難を乗り越えてきたがゆえ、人心掌握術に長けた叩き上げの老練な政治家として成長した。そんなイメージもある。

　永田町ではそこに共鳴し、懐の深い苦労人の政治家像を重ねる向きも少なくない。とりわけ新聞やテレビの政治記者が、そうした菅像を描いている傾向が強いように感じる。

　しかし実際に取材をしてみると、その素顔はこれまで伝えられてきた印象とかなり異なっていた。同じ豪雪地帯出身の田中角栄と菅を重ね合わせる向きもあるが、二人にはかなりの開きがあるようにも思えた。

　当の本人はどことなくつかみどころがなく、大物評の割に、その実像が明らかになっていないが、少年時代から青年期、国会議員へと時を経るにつれ、姿勢を変えてきたのではないだろうか。

　

・もとはいわば東北出身のどこにでもいそうな青年だった。それが「影の総理」「政権の屋台骨」と評されるほどの実力者になれたのはなぜか。

 

＜橋下徹の生みの親＞

・実は菅と麻生の確執は、いまに始まったことではない。もともと政治信条が異なる。第二次安倍内閣が発足した12年末、自公政権は周知のとおり「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」というアベノミクスなる経済政策を打ち出した。安倍政権では、その具体的な経済政策を提唱する諮問機関として経済財政諮問会議を設置し、そこに小泉純一郎政権で規制緩和政策の舵をとった慶應義塾大学教授の竹中平蔵を加えようとした。が、それに麻生や自民党総務会長の二階俊博が異を唱えたとされる。

　かたや菅にとって竹中は、小泉政権時に総務副大臣を務めたときの総務大臣であり、現在も折に触れ政策について相談をしている。そうして安倍政権で経済財政諮問会議入りに代わり、新たに産業競争力会議を立ち上げ、その中核メンバーとして竹中を迎え入れた。つまり、二人は根本的に政治姿勢が異なる。財政規律を重んじ伝統的案政策の整合性を求める麻生に対し、菅は規制緩和と経済合理性を最優先に唱えてきた。

 

＜衆院選出馬騒動＞

・「のちのち、いい結果を生むと思いますよ」

すでに衆院の解散が決まった12月初め、自らの衆院選の出馬断念の理由を問われた維新の党の橋下徹は、そう思わせぶりに言い、報道陣を煙に巻いた。

いったいなぜ橋下、松井は出馬を取りやめたのか、衆院選出馬に待ったをかけたのは誰か、後ろで糸を引いた人物が詮索された。それがほかならない官房長官の菅義偉である。

 

＜創価学会の変化＞

・橋下徹たちが14年12月の衆院選出馬を断念すると同時に、公明党は大阪府議会や大阪市議会で大阪都構想の住民投票を容認した。それもまた、裏に菅・佐藤ラインの思惑が働いたとみるのが妥当だ。

　公明党の方針転換は、維新の会の橋下はもとより、菅にとっても悪い話ではない。仮に、住民投票を可決できれば、一挙に計画が進む。おまけに安倍政権と維新との連携に拍車がかかる。菅はそう睨んだからこそ、維新にエールを送ってきたのだろう。

 

＜将来の総理候補＞

・維新の会の橋下徹は2015年が明けると、いよいよ5月17日の住民投票に挑んだ。序盤は悪くない戦いだったに違いない。菅もエールを送り、逆に当時取材した大阪府連の国会議員は嘆いた。

「菅さんなどは『橋下さんは総理候補だ』と公言する始末です。住民投票だけでなく、国家戦略特区構想などでも大阪を支援している」

 

＜橋下・菅のリベンジマッチ＞

・大阪都構想の住民投票では、1万票という僅差で維新が敗れただけに、府知事、市長のダブル選も、当初は接戦を予想する関係者が少なくなかった。

 

・ところが、選挙戦の終盤になると、雲行きが怪しくなっていく。世論調査の支持率は軒並み維新優勢と伝えられ、「維新の二連勝濃厚」という声が大きくなった。

　そして11月22日、投開票されると、そのとおりの圧勝に終わる。

 

＜捨て身の政治＞

・私は大阪のダブル選の少し前、菅本人にインタビューした。こう率直に尋ねた。

――都構想をはじめ維新の党の橋下徹の政策をずい分買っているようだが、そのきっかけは？

「そもそも橋下さんを紹介されたのは、大阪の国会・市会議員の人たちからです。（2007年）当時、自民党の選対副委員長であった私から、橋下さんの大阪市長選挙への出馬を説得してほしいということでした。それ以来ですから、大阪都構想の住民投票には感慨深いものがありました」

　このとき橋下は大阪市長選ではなく府知事選に回ったが、もとはといえば、政界の舞台に担ぎ上げようとした張本人が、菅義偉である。菅はいわば政治家橋下徹の生みの親であり、菅本人もそう自負している。

 

・「橋下徹と松井一郎という政治家は、捨て身で政治を行っていますから、二人を信頼しています。私自身、総務副大臣時代から、横浜市のほうが大阪市より人口が百万人も多いのに、逆に職員は大阪市が1万5千人も多かったのです。その意味で、改革は必要だ、と問題提起してきました」

 

＜菅一家の戦争体験＞

＜おっかない親父＞

・菅の父、和三郎はいちご組合を率いるかたわら、雄勝町議会の選挙に出馬し、町会議員にもなる。地元の名士として、頼りにされる存在でもあった。

「和三郎さんが雄勝町の町会議員になったのは、義偉君が中学校を卒業したころで、そこから4期（16年）議員をやりましたね。次は議長という5期目の選挙のときも、楽々当選といわれていたものでした。ですが、あまりに余裕がありすぎた。『俺は応援せんでええから』と他の候補者の支持に回ってしまい、本人が落ちてしまったのです。それ以来和三郎さんは、政治の世界からすっぽり引退しました。そのときには、もう義偉君が東京に出ていました」

　菅が上野に夜行列車で向かった集団就職組だという話は嘘ではないが、巷間伝えられているように大学に行けなかったような貧しい家ではない。とすれば、なぜ菅は高校を出て単身上京し、就職したのだろうか。

　それは、いちご組合や町議会の活動を通じて名を成した父親へのある種の反発だった。

 

＜口を閉ざしてきた満州秘話＞

・ちなみに外務省によれば、建国時わずか24万人だった満州国全体の日本人は、終戦時に155万人に増えている。うち、およそ27万人が開拓団関係者だ。諸説あるので正確な数は不明だが、56年に外務省と開拓民自興会の作成した資料だと、全国の開拓団入植者は19万6200人、義勇隊を2万2000人としている。このうち帰国できなかった死者・行方不明者は、8万人を優に超える。

 

＜雄勝郷開拓団の悲劇＞

・そんな満蒙開拓団のなかで、最近まで明らかにならなかった悲劇がある。それが菅の生まれた故郷である秋田県雄勝郷開拓団の集団自決だ。

 

＜開拓団員を救った和三郎＞

・終戦当時の満州の開拓団には、いまだ知られていない史実が数多く残されている。雄勝郷開拓団の集団自決も長らく封印されてきたが、むろん悲劇はこれだけではない。

 

＜子供を川に投げ捨てた父親＞

・「私はちょうど終戦1年前に青森の八戸連隊に召集され、そこから満州へ向かいました。20歳そこそこの二等兵でしたから何もできませんでしたが、開拓団の人たちの惨状は、筆舌に尽くしがたい」

　秋ノ宮でいまも菅の実家から車で10分ほどの場所に住む栗田儀一は、終戦間際に日本軍に徴兵され、満州でソ連軍と戦った経験を持つ。

 

＜八路軍に身を投じた中国残留孤児＞

・秋田県秋ノ宮から雄勝郷開拓団に参加したなかにも、この土田由子と同じような道をたどった少年がいる。先に紹介した秋田魁新聞の短期連載「語られなかった悲劇　満州開拓団雄勝郷集団自決の残像」の4回目にそれが記されている。

＜集団自決で亡くなったはずの親類の子どもが、残留孤児として生存していたことが判明。（開拓団員の）長谷山（アイ）さんは永住帰国実現に尽力した。「手紙で気持ちを尋ねたら『帰りたい』と返事が来た。途中で投げ出すわけにはいかなかった」と長谷山さん＞（2007年8月18日朝刊）

 

＜上野駅へ＞

＜豊かだった少年時代＞

・東北の雪深い片田舎でも、都会にない豊かさがあった。とりわけ菅家では、もともと祖父の喜久治が電力会社に勤めていたおかげもあるだろうが、それほど家計が苦しかったような印象も受けない。何より満州から引き揚げてくるや、初めていちご栽培に取り組んだパワフルな和三郎が、一家の大黒柱として家計を支えてきた。ニューワサと呼ばれるブランドいちごがヒットしたのは少しあとだが、決して貧しい家庭ではなかった。

「われわれが高校生になるころまで、和三郎さんは品種改良に取り組んでいる最中でしたな。ブランド化されたいちご栽培が伸びてきたのは、そこからでしょうけど、官房長官の家は小学生のときから羨ましがられていましたな」

　由利が少年時代のエピソードを明かしてくれた。

 

＜断念した野球少年＞

・「今は雄勝町にも雄勝高校があるけど、当時はまだなかった。それで、われわれは遠くの湯沢高校に通いました」

　湯沢市会議長の由利昌司は、懐かしそうに目を細めながらそう語った。湯沢高校になると、学区が中学校よりさらに広くなり、一学年八クラスもあった。が、中学と異なり、高校に進学する生徒はあまりいなかったという。

「中学校の卒業生で、地元の高校に進学する生徒は二割しかいませんでした。残りの八割は中学を卒業してすぐに農業を継ぐか、あるいは上京して集団就職していました。東京に行って都内の夜間高校に通いながら働く同級生が非常に多い時代でした」

　由利も同じ高校に進んでいるが、高校に進学できる二割のなかにいた二人は、ともに恵まれた家庭に育ったといえる。湯沢高校は秋田県内屈指の進学校として今も人気がある。

 

＜いちご農家を継ぐか＞

・湯沢高校では当時から進学コースが主流で、生徒の4分の3が大学入学を目指した。菅も進学コースに進み、とうぜんのごとく入試に備えた。

「義偉さんの家は、勉強に熱を入れていたと思います。姉さんたちも大学を出ていますからな。北海道教育大学を卒業し、一人は北海道で先生をやっていました。で、義偉さんも、北海道の姉さんのところに泊まって大学受験したと聞いています」

 

＜父への反発＞

・「官房長官はあまり本音を言っていないかもしれないけど、北海道教育大学の受験に失敗したから、あとは家さ残っていずれ農家を継げということだったのでしょう。親父さんから、『うちさ残れ』って言われ、それで『俺はもうここさ、いられねえ』と言い放って、家を出ちゃったのさ」

　小、中、高校のあいだ、ともに学校に通った湯沢市議会議長の由利昌司はそう言い、先の小川もまた、菅が上京したのは大学受験に失敗したからだと似たような話をする。

 

＜東京ならいいことある＞

・指定された時刻より少し早くホテルに到着したため、喫茶ロビーで待っていると、慶應大学教授の竹中平蔵が、そばを通り過ぎた。首相官邸に設置されている産業競争力会議の中核メンバーである竹中は、菅義偉の有力ブレーンの一人に数えられている。

 

・――高校の同窓生は、教師を志して北海道教育大学を受験して失敗したことが原因で、上京したと話していたが、なぜ郷里を離れたのか。

「北海道教育大を受けた事実はまったくありません。受験で失敗してこっちに出てきたかのように伝わっているけど、高校三年生のときはどこの大学も受けていません。母や姉だけでなく、農業を継ぐのも嫌でした。それで、ある意味、逃げるように（東京へ）出てきたのです」

 

＜大学で事務所選び＞

――では、どのようにして政治の世界に飛び込んだのか。

「政治家の知り合いや伝手もありません。それで仕方なく法政大学の就職課に相談したんです。そしたらすぐに市ヶ谷にある法政大学のＯＢ会を紹介していただきました。その事務局長の方から法政大学ＯＢの中村梅吉さん（元衆議院議長）の秘書を紹介していただき、一緒に参議院選挙の事務所で働きました。ところが、中村先生がとつぜん体調を崩してしまい、選挙をあきらめた。その秘書の方がたまたま小此木衆議院議員のことをよく知っていたんです。小此木さんの名前も知らず、私はそんな程度でしたが、政治の道にようやく入ることができたのです」

　その言葉は正直なところだろう。大学の就職課を通じて秘書になるパターンも珍しいが、そこには野心も野望も感じない。これもまた取り立てて奥の深い話でもない。

 

＜七番手秘書からのスタート＞

・「小此木事務所に勤め始めてからも、最終的には秋田に戻らなければならないものと考えていました。私には、それだけ田舎への思いが強く、30歳前後のとき、事務所を辞めて秋田へ帰る、と切り出したのです。そしたら、小此木さんが唐突に『野呂田芳成（元農水大臣）さんの参議院選挙の応援で秋田に行くから、お前もついてこい』と言って、連れていかれた。で、秋田に着いたら、お前のうちに行くって言い出した。そうして両親に会い、『もう少し鍛えさせてもらえませんか』と頭を下げるではありませんか。とうぜん両親は『お願いします』と答えるほかない。小此木さんは、私のことを可愛がってくれて、鍛えてくれました」

 

＜影の横浜市長＞

・菅が西区からの出馬にこだわった理由は、そこに強力なスポンサーがいたからだという。小此木立郎の言ったように、菅にとって小此木の秘書時代が政界の原点とすれば、横浜市議会議員時代は、文字どおり為政者として歩み始めた第一歩だ。取材をしていくと、その泥臭い政治手法もまた、官房長官としての現在のそれと変わらないように思えた。のちに影の総理と評されるが、横浜市議時代には、「影の横浜市長」と異名をとるようになる。

 

・菅はそうした役職をこなしながら、やがて横浜市議会で右に出る者のいない実力者となっていった。そこには、菅自身をバックアップしてくれた支援企業が、大きな役割を果たしている。なかでも小此木彦三郎の後援者であり、菅の後ろ盾にもなってきた地元の藤木企業という横浜の大立者の存在を抜きに語れない。

 

＜港のキングメーカー＞

＜新自由主義＞

・2005年11月、菅は第3次小泉改造内閣で竹中が総務大臣ポストに就いたとき副大臣に就任した。そこで菅は、郵政民営化に向けた実務の現場で汗を流した。以来、現在にいたるまで、みずからの政策について竹中と定期的に会い、指南をあおいでいる。

　菅の近親者たちは必ずと言っていいほど、政治家として菅が飛躍した転機の一つとして、この総務副大臣経験を挙げる。簡単にいえば、郵政民営化は小泉が方向を決め、竹中が指示し、菅が仕上げた。郵政民営化の実現により、実務に長けた政治家として菅の評価が上がったのは間違いない。

 

＜安倍との出会い＞

・言うまでもなく自民党内で一目置かれ始めたそんな菅をさらに政界中枢に引き立てた最大の恩人は、安倍に違いない。その安倍は2006年夏、6年におよんだ小泉長期政権の終わりが近づくにつれ、後継首相候補の最右翼と目されていた。そこで菅は安倍を担ぎ出した。安倍を首相にした功労者の一人でもある。

「安倍さんの初めての総裁選のとき、どうして安倍さんを担ぐのか、と菅さんに尋ねたことがありました。理由は理解しづらいかもしれませんが、菅さん独特の感覚とでもいえばいいでしょうか。いつもそうです」

 

＜『政治家の覚悟――官僚を動かせ』＞

・＜安倍内閣が発足して私は総務大臣に就任しますが、なによりも手掛けたい法案がありました。それは地方分権改革推進法です＞

　菅義偉の自著『政治家の覚悟――官僚を動かせ』には、第一章の「自らの思いを政策に」の冒頭でそう書かれている。2006年9月に誕生した第一次安倍晋三内閣のときの話である。

　菅はこのときの臨時国会で地方分権推進法を成立させ、みずから地方分権担当大臣を兼務した。秋田県から単身上京し、苦労を重ねて初入閣、大臣にまで昇りつめた菅は、地方の活性化や分権化を高らかに訴えてきた。

少子高齢と過疎が進み、貧困にあえぐ地方の窮状を救い、都市部との均衡ある発展をみずからの政治の柱に据えてきた。

　その大きな目玉として、第一次安倍内閣で進めたのが、ふるさと納税制度の創設だ。

 

・細かい仕組みは割愛するが、都道府県や市町村に寄附すれば、手数料の2千円を除き、その分の税金が全額控除される。そのうえ寄附した者には、地方の特産品などの返戻品が贈られてくるというシステムだ。一見、いかにもお得感のある制度に思える。が、この返戻品というのが曲者なのである。

　つまるところ、ふるさと納税する者は寄附と謳いながら、品物を買っている感覚になる。仮に返戻品が佐賀牛として、3万円の価値があると思えば、佐賀県に3万円支払うと立派な牛肉セットが送られてくる。そのあと納税者には2千円の手数料を引いた2万8千円の税金が還付される。

 

・では、誰がその2万8千円の還付金を払っているかといえば、広く所得税と住民税からという次第。つまり納税と言いながら、3万円の牛肉を2千円で買って得をしたような感覚になるわけだ。

　寄付を受けた、つまり牛肉を買ってもらった自治体は、3万円のなかから肉の仕入れや流通経費などを食肉会社に支払い、自治体職員の人件費もそこから賄う。したがってさほどの実入りにはならない。一方、食肉業者は通常の販売ルートと似たようなものだが、宣伝を自治体がやってくれる分、その費用などが浮く。その程度の儲けでしかない。

 

・菅自身は、このふるさと納税制度を導入したと胸を張ってきた。繰り返すまでもなく、目的は地方活性化のためだ。税収の豊かな都会から貧しい地方へ税を移す動きや、地域の貧富の格差をなくす――いかにも東北出身代議士の優しい政策のように見える。ところが、これでは格差解消どころか肝心の地方の活性化にもつながらない。

　かたや、ふるさと納税制度で設けているのは誰か、といえば、生活に余裕のある都心の富裕層ばかりだ。それがふるさと納税制度の利用実態ではないだろうか。

菅自身、こういう事態は想定外だったかもしれない。しかし、ふるさと納税の発想そのものが、どうすれば得をするか、という利益追求型の商魂を利用しているだけに過ぎない。税の徴収や分配によって疲弊した地方の弱者を救おうという政策ではないので、地方の活性化にはつながらないのである。

　つまるところ、菅の政治姿勢は小此木彦三郎の秘書時代に学んだ中曽根民活に根差している。世界中に格差社会を生んだと批判される新自由主義、市場原理主義だとまでいえるかどうかは迷うところだが、一連の取材を通じて菅は、究極の合理主義者であると感じた。理が通れば事が進むはずだ――そんな合理主義者の限界が、一連の政策に表れているのではないだろうか。沖縄問題しかり、ＵＳＪ問題しかり、だ。

 

・安倍政権をこれほど動かしている菅義偉について描かれた本は意外に少ない。あらかた読んだが、たいてい泥臭く、真っ直ぐな政治家像が描かれている。実際、当人と会ってもそう感じるので、そこに異論があるわけではない。菅が国政に飛び込んで以来、折に触れ政治家としての転機に立ち会ってきたのが、元運輸大臣で運輸族のボスとして君臨してきた古賀誠だ。

 

・その古賀にして、安倍の懐刀である菅をこう評価している。

「私が最初に菅さんを意識したのは、梶山先生が出馬された総裁選挙のときでした。平成研、経世会が分裂しましたね。私は梶山先生が国対委員長をしていたときに副委員長をやらせていただき、引き立ててもらいました。梶山先生が幹事長のときも私は総務局長で、選挙を一緒にやらせていただき、ご指導をいただいた。私にとって恩師の一人が梶山先生で、その梶山先生に菅さんという若い人が経世会から飛び出してついていった(中略)。私も高校を卒業して田舎から大阪で丁稚奉公をして東京に出てきましたけど、彼もよく似ているんですね。二世、三世のひ弱いのが多い政治の世界で、根っこの張った人がいるものだと興味を持ちましてね。（衆院）運輸委員会にお世話しました」

 

・安倍政権における立ち位置については、こう話した。

「保守について、よく右傾化したナショナリズム的な凝り固まった人たちを指すことがありますが、僕はそうじゃなく、右や左に揺れすぎず、真ん中のグレーゾーンにある良質な保守として大事にする人たち、それがほんとうの保守政治なんだと思っています」

 

・菅は独自の広い人的ネットワークを駆使し、さまざまな政策を打ち出してきた。が、理に走りすぎて躓いている場面も存外、少なくない。

 

・満州の戦火を潜り抜け、戦後に秋田のいちご農家として名をなした偉大な父親の背中を見て育った者は、家族や友人に優しく、多忙を極めるいまも郷里を忘れない。雪深い地方出身の苦労人だけに、正義感が強く、逆境にへこたれない粘り腰と人一倍の思いやりもある。そんな人柄がのちに国会議員になったときに周囲を惹きつけ、他に類を見ないほど強力な人脈を築いたのだろう。それが為政者としての大きな財産となり、強力な武器として政治活動を助けてきた。

 

・昨今の田中角栄ブームもあり、菅は永田町で角栄二世のようにいわれることもある。その角栄ブームの本質は、高度経済成長を牽引し、日本全体を豊かにしようとした時代に対するノスタルジア現象にすぎない。郷里の新潟に新幹線や高速道路を走らせ、全国に空港や原発を張り巡らせようとしたのは、単純に成長過程にあった時代の要請であり、何も角栄が突出して優れた政治家だったわけではないだろう。

 

 

 

『あなたも今日から選挙の達人』

三浦博史　　ビジネス社　　2012/4/10

 

 

 

＜立候補を決断する＞

・日本で政治家と呼ばれるのは首長や議員という職業に就いている人です。議員では衆参国会議員、都道府県会議員、市会議員、町会議員、村会議員、東京特別区の区会議員、首長では都道府県知事、市長、町長、村長、東京特別区の区長があります。

　全国の市町村数は1995年の時点では3234あって7万人くらいの首長・議員がいたのですが、いわゆる平成の大合併を経て1719（2011年）にまで減りました。その結果、議員定数削減の風潮も相まって首長・議員の数も半減しています。

 

・特にそれまで政治にほとんど無関係の生活を送っていた人にとって立候補は人生の大きな賭けになるでしょう。果たして当選するだろうか、もし落選したら、後の生活はどうなるのか、といった不安を持つのは至極当然です。しかし、そういう不安があるにもかかわらず選挙に出ようと思う人こそ、自分の力で現在の政治を変えてみたいという情熱が渦巻いているに違いありません。

　こうした不安と情熱の間に立ってまず行わなければいけないのが立候補の決断です。気持ちが揺らいだまま立候補すると、その動揺が選挙戦にも表れて自陣営の志気さえ削いでしまうものです。選挙は戦いです。戦いには自らの気持ちをしっかりと固めて臨まなければなりません。

 

＜立候補には3つのケースがある＞

・立候補には大きく分けて3つのケースがあります。第１は「自らの意思によるもの」、第２は「他人からの推薦・説得によるもの」、第3は「後継者指名によるもの」です。後継者指名の場合、これまで、その大半が政治家の２世、もしくは議員秘書や地方議員が対象でした。特に２世は、政治家だった父親が突然死んだり引退したりしたことに伴い、地盤を引き継いで立候補するといったケースでした。しかし、近年は世襲批判によって、その数は減少しています。

 

＜立候補の動機について＞

・建前や本音はどうであれ、新人や野党候補の場合、絶対押さえておかなければいけないのが、「今の政治（現職）のどこが悪いのか」ということです。

　もし知事を目指すのなら、「現職知事による県政のどこが悪いのか」「どうすれば良くなるのか」を押さえた上で、「自分が知事に当選したら、具体的にこうすることによって、その問題が解決できる。だから立候補する」といった、他人を説得できる、あなた独自の主張を持たなければなりません。

　要するに、現状の政治の批判をし、何が問題かを明確にして、その問題について自分が当選すれば解決できると主張できることです。これをきちんと打ち出すことによって、それが大義名分となって立候補表明ができるのです。

この大義名分が俗にいう「立候補の動機」です。自分の心のなかで考えている、たとえば、「このまま人生を送っても物足りない、何か人のために役立ちたいから立候補する」といった曖昧で、自分本位な動機では、有権者の投票を促すような候補の大義名分にはなりません。本来、政治家とは他人のために尽力するというのが建前の職業なので、自分本位の立候補の動機では支持を得ることは難しいのです。

 

＜立候補の「決意」と「決断」の違い＞

・「決意」と「決断」は違います。文字通り、「意を決する」ことと「断つことを決める」ことの違いです。「決意」が抽象的な気持ちであるのに対し、「決断」はこれまでの自分の職業を断つ、あるいは、これまでの自分にまつわる様々な“しがらみ”を断つというように、具体的な変化を伴うものなのです。これは同時に、「退路を断つ」ことにほかなりません。

　したがって、政治の世界に入るためには、これまでのすべてを断ち切って、政治という新しい道を目指して自分が立候補する、という決断がスタートです。この決断ができない人は、たとえ政治家になれたとしても満足な仕事ができないでしょう。立候補表明した後も、その意思が揺らぐ人は、周囲に多大な迷惑を及ぼします。傷が浅いうちに立候補を断念すべきでしょう。

 

＜選挙は家族の説得から始める＞

・立候補にあたっては、まず家族の説得から始めなければなりません。家族を説得できない人が他人・有権者を説得できるはずがないからです。

 

＜選挙費用についての考え方＞

・家族が立候補に反対する主な理由として、「落ちたらみっともない」「生活はどうするのか」の他、大きな問題の１つが「お金」です。一般的にはお金がかかると思われています。「立候補したいという気持ちはわかったが、選挙にいくらかかるのか。そんなお金があるのか」という懸念が出るのは当然でしょう。

 

・次に、「当選さえすれば何とかなる」という考え方もあるでしょう。たとえば、あなたが31歳で横浜市議会議員選挙に出て当選したとすると市議会議員の年収が確保されます。横浜市議の年収は、月報酬95万3000円で年間1143万6000円、これに年間約400万円の期末手当（賞与）が支払われますから約1550万円です（年間660万円の政務調査費は除く）。31歳で、次の選挙のために年200万円を貯めても約1350万円が残ります。毎年200万円貯めれば４年間では800万円となるのです。そう考えると、選挙に出る場合、ある程度の選挙費用はかけても何とかなるという考え方も成り立ちます。

 

・さらに、政党の候補者公募を活用する考え方もあります。近年、市民参加を謳って国政選挙を中心に候補者公募を行う政党が増えてきました。ちなみに議会制度の先進国であるイギリスでも公募制度を取り入れています。まず保守党の本部で候補者になりたい人を公募し、年に3～4回のグループディスカッションや筆記試験を行って適格者のリストをつくり、それをもとに地方の小選挙区の支部（選挙区協会）が具体的な候補者を選定するというやり方です。

　日本では民主党や自民党をはじめ多くの党が論文や面接などによる公募制度を設けています。一般のサラリーマンやＯＬにとっては、政党本部や支部へ足を運んで自分を売り込むということは至難の業です。そういう人たちにとって、この候補者公募は便利なシステムといえます。

 

・公募の場合、応募者にとっては、「なぜ政治家になりたいのか」以上に「なぜ、わが党を選んだのか」、そして「何票ぐらい稼げる候補者なのか」という点について、具体的にアピールできるかどうかが合否の重要なポイントになります。

 

・応募に合格して党の公認候補になると、政党により温度差はあるものの、最小限、政治・選挙の経費面等の面倒をみてもらうことが期待できます。となると、ある程度の資金を自分で確保すれば家族への迷惑も最小限で済み、迷惑をかけるとしても配偶者だけということになります。従来のように、親や親戚の土地を担保にお金を借りるといったことまでしなくても個人のリスクの範囲内で立候補できるのです。

 

・なお、職業別にどのくらい選挙資金が集められるのかということと選挙資金の集め方（ファンドレイジング）についてはそれぞれ別項で述べます。選挙資金がどれくらい集まるかという見通しを持つことも立候補の決断の重要なポイントになるはずです。

 

＜選挙資金は最低限どれくらい必要か＞

・選挙はやり方次第で選挙資金を節約できますが、立候補する以上、最低限の資金は手元に用意しておかねばなりません。

 

・立候補を決めて選挙の準備を始めると、事務所を借りる（自宅や現在の事務所を転用する場合を除く）、電話を引く、名刺や看板、ビラ、ポスターを作成する、レンタカーで宣車を用意する、ポスティングをする、といった費用がすぐにかかってきます。一般の企業取引では月末締めで翌月末払いといったことが常識ですが、選挙では待ったなしの支払いが求められますので、最低限の資金は手元に用意しておかなければならないのです。

　最低限の選挙資金は選挙のレベルによっても異なりますが、供託金とは別に100万～数百万円は必要でしょう。

 

＜他力本願で選挙は戦えない＞

・選挙の面倒の大半を党がみてくれる公明党や共産党の候補は別として、自分の選挙資金はまず自分で集めるというのが大原則です。お金持ちの友人・知人に丸抱えしてもらったり、候補者公募による公認候補だからといって政党にすべてを依存するようではいけません。

　いわゆる後援会組織も、自助努力でつくり上げるべきです。それをしない、する気がないような他力本願の人は立候補しないほうがいいでしょう。

　たとえ、初めのうちは苦しくても、選挙資金や選挙組織を自前でつくることができれば、その後の選挙運動がかなり楽になり、支援者からの信頼も得られやすくなります。

　もとより当選後の政治活動こそが政治家本来の仕事です。何事にも自助努力が肝心です。

 

＜身分保障と背水の陣＞

・資生堂では、在職したまま立候補することを認めており、落選した場合もそのまま働き続けることができるシステムになっています。実際、資生堂の女性社員が東京の区議会議員選挙に立候補して当選しました。当選したため会社は辞めましたが、落選したら会社に残っていたはずです。パソナグループや楽天も、有給休暇扱いで選挙立候補できるだけでなく、落選した場合は会社に戻れる、という制度を設けているようです。

 

・これまでＪＣ（日本青年会議所）、企業オーナー、政治家2世、エリート官僚といった人たちが立候補者に多かったのは、落選しても後の生活の心配をあまりしなくてもいいからです。その点、サラリーマンが会社を辞めて立候補し落選した場合は、もう元の会社には戻れません。だから、落選したときの生活の糧を考えて、立候補したくでもできなかった人は、少なくないはずです。

　会社が身分保障をする制度があれば、立候補してみようかという会社員は増えるでしょうから、この点では評価できると思います。ちなみに、イギリスの公務員は立候補して落選しても、元の公務員に復職できるシステムがあります。

 

＜スキャンダルの対処法＞

・特に議員選挙以上に、知事選、市区町村長選の場合は徹底して身の回りを洗われると考えたほうがいいでしょう。スキャンダルは必ずバレると思ってください。心当たりがあるのであれば、スキャンダルが出ないように、あるいは出た場合の対応策を考えておかなくてはなりません。

 

・したがって、今どきの候補者は、誤解を生じるような行動をしないように自宅を出てから帰宅するまで気を抜いてはいけないのです。

 

 

ベーシックインカムは究極のセーフティーネットであり、まさに税と社会保障の一体改革そのものなのです。(9)

森羅万象

 

・「みんなの党」渡辺代表の8億円の借入金の問題がメディアをにぎわせたことがありました。政治家とカネの問題は、昔は汚職問題等で政治の後進性が問題になりましたが、現代ではインターネット献金などの個人献金が問題になります。実際に選挙に金がかかるようです。松下政経塾の卒塾者もカバン（資金）には苦労するそうです。政治活動資金が続けば、いつまでも政治活動を続けたいという人が多いそうです。政治活動と政治資金、政治献金の問題は、「政治家の口利き」という問題になりますが、現代でも「政治家の口利き」が有効になるほど社会が遅れているのかと私たち一般人は、疑問に思います。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。日本に国立の「政治研究所」が必要だといわれます。「数千万円から数億円の政治資金の相続は大きい」と語られています。

 　インターネット情報によると「スウェーデンの場合、『行政の決定はできるだけ身近なところで行われるべし』という意識が徹底し、地方分権が徹底しています。素人の政治を大切にし、政治家の給与だけでは生活ができないようにし、別の職業を持つのが普通になっています。選挙は政策本位で行うようにし、比例代表制に重点が置かれています」とのことですが、スウェーデンの政治家の処遇は参考になるのでしょうか。

 　政治家の処遇も未来では「他に職業を持ち、ボランティア的に政治家の職に就く」という斬新なアイデアもあるそうです。しかし、「現実的には無理だ」が多数説のようです。名古屋市長の「河村たけし」氏の特異な見解があるようです。「言うは易く行うは難し」の話なのでしょうか。

 

・ウィキペディア（フリー百科事典）を見てみると、「『議員報酬に関する主張』河村は議員の職業化を強く批判しており、議員はボランティアで行うべきだとし、議員が税金で身分保障されることに日本の民主主義が成熟しない根本原因があると主張する。実際に議員の年収を市長の主張する800万円とした場合、名古屋市議の藤田和秀の場合、月495,000円（賞与をのぞく）のうち、年金掛金8万円、所得税8,000円、住民税72,600円、議員互助会45,000円、党費・勉強会など82,950円、事務所費120,000円となり、最終的に手元に残る額は86,450円となり、職業としては議員の仕事は成立せず、河村市長の主張どおり実質ボランティアで議員活動を行うことになる。

　しかし、このようにボランティア的に賄うとすると、政治には様々なお金がかかるため実質高所得者でなければ議員になれなくなるという批判もある。また、選挙費用まで考えると800万の報酬では困難だという指摘もあり、実際に河村市長本人も2009年の市長選時には小沢一郎の資金を一心会の有力議員より裏金として受けていたという報道もある。また、800万の給与では私設秘書が雇えないが、選挙活動に私設秘書が必要なため大西副市長の給与で秘書を雇用するように河村市長の婦人が依頼していた。河村市長は選挙に費用をかけすぎであり、また足らない部分は個人献金で補えばよいとしている。

 　しかし、日本では個人献金を行う慣習が定着しておらず、多くは中小企業の同族会社の経営者が行う個人献金で実質は企業献金の形を変えたものである場合も多い。実際、河村たかし本人も、市長になってから献金が倍になっており、800万の市長給与で足りない部分は中小企業経営者から個人献金を集めているという報道もある」とのこと。依然として「政治とカネ」は古くて新しい大きな問題のようです。 また選挙制度の改革も必要でしょうか。政治資金の相続の面で世襲は有利だといわれます。

 

・「無税国家論」も振り返られることもない世相になりました。限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、日本の未来にも黄信号・赤信号がともるようになりました。国の借金額が多いので、財政破綻を懸念する有識者も少なくないようです。政府の紙幣発行権をめぐる議論もでてくるようになりました。「財源がない」ということで、予算削減や税金の無駄遣いが問題になっています。「失われた20年」から脱出するのは難しいようです。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます

 　「無税国家論」の背景には米国の共和党の「小さい政府」の理論があるようです。現代においては社会福祉のような社会主義的な政策が不可欠ですが、「財源がない」ということで、「補助金のカット」が頻繁に行われていくようです。選挙の時期だけが政治の季節ではなく、常に私たち一般人は、政治意識を高めていくように自覚していかなければならないといわれます。「中国人は常にあらゆることを政治的に考えなければならない社会にいる」そうですが、日本人には疲れる体制だといわれます。

 

・「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、私たち一般人も選挙に行き、投票率をあげるようにしていかなければならないようです。また、松下幸之助が指摘するように「日本には政府の政治研究所がない」という体制的欠陥があるといわれます。政治研究所を作り明確な結論を出すことに大きな抵抗があるのでしょうか。政府の政治経済研究所を作り、そこから政治家を輩出したり、「しっかりとした政策」を研究したりすることも必要なのかもしれません。しかし、官庁それ自体に、シンクタンク機能があるといわれます。それを大いに活用するべきだといわれます。

 

・松下幸之助の30年前の夢がどのように実現するのでしょうか。「経営の神様」から「政治の神様」と評価されるのでしょうか。松下教の信奉者は非常に多いそうで、卒塾者の数も増え、政治家として総理大臣も出現していますので、今後の動向が注目されているようです。また政治家の常として、さまざまなトラブルにも巻き込まれているようです。

 　松下幸之助も松下政経塾については、最初は冷笑されたり、失敗するといわれていたようです。が、ハーバード大学ケネディ行政大学院（通称ケネディ・スクール）よりも実績を見せ始めると世の中は手の平を返したようになったということです。「政治が一番重要なので、寄与貢献を考えて政治家や官吏は優遇すべきだ」という松下幸之助の見解は、現在の政治を何とみているのでしょうか。政治に企業の経営の要素を入れようとしているようです。仕事の成果で待遇を判断すべきだといわれます。

 

・「一番大事な政治の改革が遅れている」そうですが。「はたして政治の神様はいるのでしょうか？」。私たち一般人には「政治を指導する原理」がよく分かりません。船井幸雄氏は経営コンサルタントして名を成した人だそうですが、精神世界への関心が非常に深く多くの書籍もあるようです。船井氏によると政治や経営、経済をつきつめていくと「高等知性体の存在」や「闇の勢力」の動きが見えてきたそうです。

 　松下政経塾の第一期卒塾生の野田元首相は、「経営の神様」といわれた松下幸之助とも面識があり、今後の言動が注目されているといわれていました。国民生活の観点から予想以上に遅れた施策が増えてきているそうですので、どの政党も改革を急がなければならないようです。

 　船井幸雄氏は「公私ともにいろいろ、教えていただいた松下幸之助さんが、なぜ『松下政経塾』という変なものをつくられたかは、私にはいままで分からなかったのです」と語っておられますが、期待と失望で、松下政経塾の卒塾生が今後どのような働きをするのかが注目されます。昔の経済人は、あまり政治家と交渉したり、政治に介入することを嫌ったようです。政治活動と経済活動は別と考えていたのでしょうか。松下幸之助のように時間的な余裕がなかったのかもしれません。

 

・東日本大震災は「１０００年に一度の『天災』ではなく１００年に一度の『人災』であった」のでしょうか。「県庁の役人たちは何をしていたのだろうか？」という評判が巷では囁かれていたといわれます。事前の対策にも欠陥があり、被害を拡大したようです。失政が、残念ながら増えているようです。「失政」について調べてみると驚くことが多いのかも知れません。東日本大震災は全国民に大きな衝撃を与えました。あの経験したことのない「揺れ」を体感した人が非常に多かったようです。大津波は政界も直撃したようです。

 　警鐘の意味を込めてこのブログも震災後に＜ＵＦＯアガルタのシャンバラ　日本は津波による大きな被害を受けるだろう＞という名称に変えました。世界中の自然災害の予想は、昔から「予言」や「預言」、「未来透視」という形で伝わっています。しかし、「当たるも八卦、当たらぬも八卦」というように「多くの予言は、当たらなくなる」という結果になるようです。多くの予言者が、笑われて無視されてきました。なぜ、「予言」が当たらなくなるのかといいますと、「“あの世”が、パラレル・ワールドで、常に“この世”と相互作用があり、変動していくからだ」といわれます。あの世とこの世が交錯する体験は誰でもが、無意識的にかまたは意識的にも、経験しているのかもしれません。「あの世」の動きが時間を経て「この世」に起こってくるともいわれます。

 

・『未来を透視する』という本でマクモニーグルはさまざまな未来透視をしています。そしてマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれていますが、その2度の大戦に相当使われるようです。「あの世」も私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。しかし、「霊界ははるか遠いところにあるのではなく地上1メートルのところにある」そうです。人間の死後の世界、幽界や霊界は、割合信じる人が多いようです。20世紀の米ソの対立による「第3次世界大戦」の予言は、全て誤りとなりました。そして、その種類の本は店頭から消えてしまいました。またそろそろ、米中核戦争による第3次世界大戦の本が出てきだしました。「米中も南シナ海で軍事衝突するほどにはいかないだろう」と大多数の有識者が見ているようです。と同時に米中間のサイバー戦争が懸念されています。実際にサイバー空間では米中戦争が行なわれているのでしょうか？人民解放軍の将校の名前が新聞に載ったり、上海のビルの名前がでたりしていましたが。

 　amazonに「東日本大震災」と打ち込みますと11388件が検索されます。「地震・津波」と入力しますと2371件が検索できます。これらの数字は東日本大震災の衝撃の大きさを物語るものと思われます。東京にいた人々も激しく揺れた記憶とその日のことが、いまだに鮮明です。あたかも日本全国の人びとが感じたほどの、地震の強さでした。東日本大震災の責任問題も日本的な対応が限界だそうです。次の3月11日で6回目の春になります。原発事故の処理や補償等、「東日本大震災から発する国家危機が続いている」といわれます。

 

・被災地では様々な復興計画が作られ検討されたようです。防潮堤の計画も様々な専門家の検討がなされているそうです。が、防潮堤の高さをめぐっていろいろと対立があるようです。東日本大震災の惨状をみますと「県庁の役人や選良、地震研究所のスタッフがしっかりと事前に過去の津波被害範囲を認識して、住民保護のためにしっかりとした防災計画をつくり、予算を確保しておれば」という思いを国民の大多数がしたようです。ハザードマップも一部、誤りがあったといわれます。また「明治、昭和と2度も大津波で被災しているのに、その被害が生かされず防災対策が甘かったのではないのか」と言う声も多いといわれます。3階建ての避難センターに逃込んでも溺死したのではやりきれませんでしょう。10メートルの津波は何度もきましたが、津波の基準を5メートルにして、行政が10メートルの堤防を作り、未曽有の被害を受けてしまいました。行政の責任がほとんどだともいわれます。

 

・「高台移転」とかの抜本対策も土地の確保の問題がでてきていたようです。「高台移転」について思い出すのは、松下幸之助の「新国土創成論」です。土地が不足する日本では海を埋め立てて土地を増やせという主張です。限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字では、大規模な長期計画は無理でしょうか。オリンピックは確実な期日がありますが、首都直下大地震津波と南海トラフ巨大地震津波は、起きる確率が非常に高いそうです。が、期日は不明だそうです。「天災は忘れたころにやって来る」ようです。「新国土創成論」も財源の裏付けのない政策は実現できないので、松下幸之助の夢に終わってしまうようです。ちなみに東京オリンピック・パラリンピックの予算が当初の計画したものよりも急増しているといわれます。

 

・いつも政治の季節ですが、既に松下政経塾の卒塾者が総理大臣になりましたので松下幸之助の政治哲学、政治遺産に関心が集まるようです。成功した実業家、事業経営者としての松下幸之助の限界と飛躍・志が窺われます。「経営の神様」であったとともに「新国土創成論」にも見られるように慧眼があり「政治の神様」だったのかもしれません。松下幸之助は、当時の政治に絶望して、松下政経塾を、私財を投じて設立したといわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「経済研究所」は多いのですが、詳しく知りませんが、政府の「政治研究所」がないのはなぜでしょうか。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、消費税も10％どころか将来は20～30％も上げられる懸念もあるようです。混乱している時代に対応するために松下政経塾を作った松下幸之助の慧眼が窺われます。

 　amazonで「松下幸之助」を検索すると1540件が分かります。それだけに「松下教の信者」も多いようで、私たち一般人は、詳しくは知りませんが、「経営の神様」については多くの研究者がいるようです。

 　戦後の日本政治と言うのは、マッカーサー元帥の占領軍の時代から「現代のグローバル・スタンダードという戦勝国・米国の政治指導に自然に従うようになっている」そうです。さまざまな原因として考えられることは、「ヨーロッパの王族や貴族、米国の支配階層を統括するといわれているイルミナティなどのフリーメーソン王国（米国）の支配が敗戦後の日本にも当然、長きにわたって秘密裏に及んでいるのでしょうか。自民党がフリーメーソン的な組織と言われますが、どうなのでしょうか？「自民党が選挙に強いのもフリーメーソン的な組織だからだ」そうです。はたして実際はどうなのでしょうか？「日本国憲法はフリーメイソンの理性主義の産物」という説もあるといわれます。

 

 ・「過密日本の狭い国土が諸悪の根源である」という認識で松下幸之助は、国土の創成を主張し「新国土創成事業」を政策としました。インターネット情報によると「大都市の過密問題が地価の高騰や大気汚染を引き起すようになった。特に日本の食糧自給率は先進国中最低の水準にとどまっている。こうした狭い国土の制約を解消し、食糧自給の道を講じるための国家100年、いや1000年の発展を考えていく大きな構想ではないか」。「松下幸之助は、この狭い国土の弊害、諸悪の根源を断ち切るために、昭和51年（1976）、『新国土創成論』を発表、「新国土創成」を新しい国家目標とし、国家事業として実現していくべきであると唱えたのである」とのこと。

 　「『新国土創成論』の内容は、簡単にいえば、国土の約70％を占める山岳森林地帯のうち、20％を2世紀にわたって開発整備して、これを有効可住国土とし、併せて山岳森林地帯をならした分の土砂で海を埋めたてることで、合計して15万平方キロメートルの有効可住国土を新たに生み出し、現在の有効可住国土（11.3万平方キロメートル）を倍増させ、住みよい理想的な国土にしていこうというものである」とのことです。

 　「新国土創成論」を作った当時の松下幸之助の頭の中には「明治と昭和の三陸津波」の惨状の対策はなかったかもしれませんが、現代こそこのような雄大な国家計画が必要となりましょうか。あるいは松下幸之助の頭の中には、「明治と昭和の三陸津波」の惨状の記憶があったのかもしれません。なぜなら「神様」ですから。

 

・日本国政府直轄の「政治研究所」を作れば叡智を結集した、誰でも納得できる権威ある政策が作れるのではないでしょうか。「経済研究所」は、民間のシンクタンクをはじめ多く存在します。思いつきではなく国家経営の実務に精通した実務担当者が作る政策では、国論が2分されることはないでしょう。官僚組織や民間組織から選抜して政府直轄の「政治研究所」をつくり、国家政策を検討していくべきでしょう。「政治研究所」は、ある意味ではタブーなのかもしれません。また官庁自体がシンクタンクの機能を有しているといわれます。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集したドリームチームの「国家改造計画」が求められているといわれます。東京オリンピック・パラリンピックの準備も大事です。が、それ以上に起こる確率の高い首都直下大地震津波と南海トラフ巨大地震津波の対策も喫緊です。イベント戦略は「費用対効果」で、経済波及効果を狙っています。東京オリンピック・パラリンピックでは、当初の計画予算を数倍超えた、数兆円の予算になってしまいました。いくらかの手直しを努力していますが、これでは「費用対効果」の数字がひどく悪化することでしょう。

 

・「ＴＰＰで国論を2分する必要もなく松下幸之助のいうように、明治政府からの伝統である常に農民の生活を中心に考えるべきである。農民に無理な要求をすべきではない」、「ＴＰＰは開国の起爆剤になるどころか自爆剤になる」ともいわれ国論が2分されました。が、国会はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を承認しました。しかし、米国のトランプ大統領は、ＴＰＰの離脱を宣言しました。米国の議会での条約の批准もなくなりました。農業対策は具体的に決まりだしたようですが、「補助金のバラマキ」に終わるのかもしれません。「攻めの農業」は、高齢化した多くの農民にとっては難しいようです。経済波及効果の数字も不確定の要素が大きいといわれます。都市近郊の土地成金の豊かな農家と、そうでない山間部の農家の格差は非常に大きいといわれます。「社会の弱者のすべてを助けることはできない」ともいわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。米中の貿易戦争から、再びトランプ大統領の通商政策における対日要求が大きいものになっているといわれます。どのように展開するのでしょうか。

 　「松下幸之助のいうように国家への寄与貢献を考えて、政治が一番大事なので、政治家及び官吏を優遇すべきだ」、「政府直轄の政治経済研究所が農家とビジネス社会の実態を知悉・把握し政策を作るべきだ」そうです。ここには地方議会の「ボランティア議員」の概念はありません。「特に外交・防衛政策は与野党一致して、対外的に統一的なものであるべきだ」といわれます。政治経済も問題が山積みですが、今こそ国家100年の計をつくるべきでしょうか。国家目標をつくりシナリオをいくつも想定して、国民が分かりやすい説明が必要のようです。政府は当然ながら、さまざまな「長期計画」を作っていると思われます。

 

・東日本大震災から、7年経ちましたので、震災後の立て直しが進んでいるようです。被災者の日々の生活もめどが立ってきたようです。そして過去の欠陥のあった政策の検証がされて、反省がなされているようです。

 　さて「専門家の想定外の大津波」で壊滅的な約３０兆円の被害と18457人の死者がでた東日本大震災ですが、チリ地震の津波を基準にして作成された行政の防災計画は役に立たなかったことは、非常に残念です。なぜ明治２９年の大津波の４０メートル（明治三陸地震）を基準にしなかったのでしょうか。昭和８年（1933年）の昭和三陸地震の教訓は生かされなかったといわれます。昭和三陸地震の際、津波が襲来した後の田老村は、家がほとんどない更地同然の姿となったそうです。

 

・３階以上も超えてくる大津波ではたまりません。原発の津波の防災レベルも5メートルの津波基準で低かったので未曽有の国家危機となりました。大変な失政でした。放射能が東京まで飛んできたら大変な危機でした。東京の住民が避難する懸念もあったといわれます。松下幸之助が「国土の狭さが諸悪の根源だ」と言ったことが思い出されます。過去において2度も10メートルの大津波が襲ったのですが、津波の基準を5メートルにして、10メートルの防潮堤を選良と行政当局が造って、東日本大震災で大きな被害を受けました。行政当局のずさんな政策が批判されているようです。防災計画は日本の津波災害史上で最大の被害となった明治２９年の大津波40メートル（明治三陸地震）を基準にすべきだったそうです。

 　明治三陸津波の到達高は、全般的に10メートル程度、最大で38メートル。防潮堤の高さは、資金面から限られますが、避難基準に「明治２９年の大津波（明治三陸地震）」のものを参考に適用すべきだったといわれます。「明治２９年の大津波（明治三陸地震）」教訓は、一部の民間人の教訓にも活かされたようです。

 　『遠野物語』には、海岸部の不思議な話も載っており、当時の津波の大槌町の幽霊話や「山田における奇妙な外国のような都会の蜃気楼の伝承」等があります。現在では「実は、東日本大震災の被災地では、地元住民による幽霊の目撃談が絶えません」とのことです。東北学院大学の社会学を専攻している大学生たちが、宮城県の石巻市でタクシー運転手たちに震災後の霊的体験についてインタビューしたのだそうです。幽霊話を集めた『呼び覚まされる霊性の震災学――3・11』（新曜社）が発売されています。やはり「歴史は繰り返す」といわれますが、被災地での「幽霊話」も繰り返されているようです。幽霊現象や心霊現象も「宇宙人現象」と理解すればかなり分かるようです。

 

・2014年12月の衆議院選挙前のいくつかの新聞社の世論調査では、「自民党の優勢」が伝えられていました。団塊の世代の高齢化、人口の減少の時代には、自民党が優勢になるような環境がでてきています。「目に見えない」人間の心理的な面においても、自民党が有利になる展開のようです。国民が右傾化してきているからなのでしょうか。「投票日前の世論調査に規制をかけている国もある」ようですが、米国と同じく言論の自由を大事にして、日本では議論にもなっていないようです。

 2014年の第47回衆議院議員総選挙では、自民党が291、公明党が35、民主党が73、維新の党が41、共産党が21の議席獲得の結果となりました。

 2014年12月の選挙前における世論調査の結果は、「選挙前ですが、選挙結果をあるていど正確に映し出す」といわれます。つまり世論調査の大きく狂うような選挙結果はでないといわれます。近年、世論調査の精度がかなり高くなってきているそうです。「与党、3分の2を超す勢い」ということも意外な結果なようでした。前の選挙から2年程で、野党の選挙準備が出来ていなかったともいわれていました。選挙が終わったら「常在戦場」ということで、次の選挙を常に意識して行動しなくてはいけないので「代議士は楽な商売ではない」といわれます。常日ごろから、選挙活動をしているようなものなので、選挙公示で、選挙戦が終わったともいえる状況だそうです。何でも常日頃の行動が大事です。

 

・投票行動を研究している学者も多いようです。選挙も時代の流れとともに大きく変化してきているようです。人間は高齢化すると保守的になるようで、ますます高齢化社会になる日本は、保守の優勢が続くといわれます。インターネット選挙などさまざまな選挙手法が研究されていますが、高齢化・保守化の流れを逆転する手法を実施することは難しいようです。政党の理念や選挙公約、政策などの次元を超えた「目に見えない世界」の次元で選挙結果は動くようです。革新的なインタ―ネットを機械として投票を行うと、選挙結果が大きく違ってくるので、猛烈な抵抗勢力があるといわれます。

 　さて政治の季節だった2016年。第24回参院選（2016/7/10）の選挙結果は「即日開票の結果、安倍晋三首相（自民党総裁）が目指す憲法改正に前向きな勢力は、非改選と合わせて改憲の発議に必要な全議席の３分の２を超えた」と報道されました。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人も政治意識を高めて投票行動をしたようです。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。

 　「株主総会が年間二百日開かれるのと同じ」ということで、迅速な企業運営と、国会や行政の効率は別の次元の話のようです。さまざまな政策提言が有識者からなされていますが、実際の政策を策定した経験がないために空論に終わるそうです。

 

・官僚は「法律を武器に使う」法治国家ですから、その専門性と相まって、普通の政治家は対抗できないそうです。また政治家は、選挙民との対応に追われるので忙しく、勉強する時間がないそうです。政治家が政策を策定しようとすると10人くらいの政策スタッフが必要だとも言われています。政治家と官僚は役割と選抜方法が全く違いますので、それぞれの機能を強化する方向にいくことでしょうか。

 　また戦後できた政治システムにおいても、さまざまな制度疲労もいたるところに出てきているという話もあるようです。古くて新しい問題である「行政改革」、「政治とお金の問題」も絶え間ない改革が必要のようです。政治にお金がかかるので、新人の新規参入がむつかしく、世襲の同じ顔ぶれが続いているそうです。実際の選挙コストや政治コストを下げていく工夫が必要かもしれません。「政治家を専門職というよりはスウェーデンのようにボランティア的な仕事にしよう」とする流れがあるそうです。「絶対権力は絶対的に腐敗する」といわれますが、流動性を高める必要があるのかもしれません。

 

・米国の政治家の選抜方法や役割は、日本と大きく違うようで、あまり参考にならないようです。国会議員の出身職業の国際比較を見ると、日本では地方議会議員や政治家秘書が多いようです。米国は、法律専門職（弁護士）やビジネス・金融界、公務や政治関係者が多いようです。米国は議員立法が多いので、政治家も弁護士をスタッフとして雇用するケースが多く、弁護士の活動範囲が広いそうです。日本の弁護士数が約3万人、米国が約120万人（企業内弁護士も含む）ですから、社会における弁護士の位置づけも大きくことなるそうです。

 　私たち一般人は、政治の世界や官僚の世界に詳しくはありませんが、日本人の従来の常識をいわゆる「壊す」ことは、大変難しいようです。「天下り規制」でここ数十年間は政界、官界行政は動いてきましたが、「自由な移動」「適材適所」ということで、「規制緩和」を主張する識者もでてきているようです。

 　東日本大震災からの国家危機は続いていると認識され、難問山積みの日本の世直しが早急に必要です。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人も政治意識を高めて、世の中の動きを見ていく必要があるようです。

 

 

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・ブログ名称： ＵＦＯアガルタのシャンバラ

（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）

・第２のブログ名称：ＵＦＯパラレル・ワールド

「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「ＵＦＯは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。ＵＦＯ問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。ＵＦＯはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

グーグルのブロガーにも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド

 

 

 

 

ベーシックインカムは究極のセーフティーネットであり、まさに税と社会保障の一体改革そのものなのです。(8)

森羅万象

 

 

 ■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

 

・ポストコロナの時代は、「災いを転じて福となす」ということでしょう。

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への変革も加速度を増しそうです。テレワーク（在宅勤務）も普及するようです。さまざまな変革が必要のようです。

ＤＸは、「企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること」といわれます。

当然ながら、組織や個人は、新型コロナウイルスのパンデミックに直面し対策の中長期の計画を立てていることでしょう。経済的な危機は、非常に深刻だといわれます。想定外の事態に直面したと悩んでいる人や商売人、業者も多いことでしょう。景気のＶ字回復は難しいと指摘されています。前代未聞の経済事態です。

従来から社会の分け前の分配、再分配がうまくいっていないと指摘されています。パンデミック前でも社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきていました。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてきていない結果ともいわれています。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」「コロナ対策」「ポストコロナの政策」が求められているそうです。識者の語るベーシックインカムは、近未来には具体的な政策となる可能性があるようです。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。菅政権もコロナ対策や経済再生に官民あげて知恵を絞ることが期待されています。ドイツのメルケル首相のいう「戦後最大の試練」（2020/3/19）に世界は直面しているようです。

 

・ 実際の経済の運用はノーベル経済学賞を受けた理論的な経済学者でも難しいといわれます。当然ながら、日銀や財務省のエリート達でも経済政策は難しいのでしょう？現代では、世界的な規模で連動しますから、より一層、予測が複雑になるようです。

経済システムばかりではなく、治安警察・国防政策も大胆な「改革」が必要と指摘されています。権威のある財務省とか日銀が、政策を誤ると、困るのは一般国民です。しかしながら、「日銀が政策を誤った」ということは、昔から有識者がよく指摘していたことだそうです。特にバブルの処理を間違い「バブル崩壊」に導いた日銀の責任は大きかったといわれます。バブル崩壊前までは「日本式経営」が、米国の学会にまで評価されていたようで、今では信じられない話でした。

 

・「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。政治家や官僚のスキャンダルや失政の報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。さまざまな国家システムが、劣化して機能不全に陥っているともいわれます。もはや「日本は先進国で豊かだ」とはいえなくなっているようです。国際比較では、さまざまな面で、「遅れた国」になってしまいました。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。今の時代、「日本は凄い！」「クール・ジャパン」を強調するよりも、子どもの虐待、難病や奇病も増えており、困っている人々も多いので早急な改革が必要とされています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。憲法が制定された当時、想定された国会や地方議会の機能が十分に機能せずに、「劣化」が目立つといわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「「官僚と政治 家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」といわれます。政治の貧困が子どもの貧困を創っていると指摘されています。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。こうも「失政」が増えると「優秀な官僚」という折角のイメージが毀損されるといわれます。　

政治家と諜報機関に人材を集めるために、国会と地方議会の大胆なリストラを実施すべきだといわれます。「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」そうです。「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」といわれます。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「船頭多くして船山に登る」状況でしょうか？ベスト＆ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!拉致事件にしても40年以上もかかって解決できず、被害者やその家族たちが可哀想です！

 

・健康問題は、誰でも非常に関心の高い事項です。著名人が「全身ガン」だとかの報道がメディアによく載りだしました。健康に関するコメントは「1日に1時間歩くことと、ゆで野菜を調味料なしで食べること。これに尽きる」という名医の言葉だそうです。「だから結局、1日1時間歩くだけで、癌、糖尿病、脳梗塞、心筋梗塞すべてに予防効果があるわけです」ということですので、毎日適度に体を動かしたいものです。働くことが、通勤も含めて適度な運動になり、社会的な関りもできて、健康に一番良いといわれます。

そして、食事は野菜を中心とした少食で、排出する断食もお勧めということらしいのです。

 

・竹中平蔵氏は著名人ですので、毀誉褒貶相半ばする人だといわれます。amazonの「竹中平蔵」といれますと232件で多作のようです。内閣府特命大臣や総務大臣も務め、小泉内閣では理論的なリーダー的な存在だったといわれます。メディアでの評判やトラブルについては知りません。ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）によると、さまざまなトラブルがあったようです。昔は「有名税」といわれましたが、現在では訴訟になるといわれます。生産性が先進国では、低いと指摘されています。政治的資源の時間の分配が不効率だといわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。さまざまな面で「時代遅れ」が増えているといわれます。「『竹中先生は弱者切り捨ての自由競争主義で、もう旧い』と思っている人も多いです」ということですが、興味深いものです。詳しくはフォローしていませんが米国型の「新自由主義」「市場経済原理主義」「弱者切り」とかで、メディアにかなり批判されたようです。米国でも共和党と民主党では、政治理念や経済理念が大きく違うといわれます。経営者サイドの観点からの政策と見られた場合が多かったようです。現代ではドイツと日本は「遅れてきた近代化の国」として世界から見られてきているようです。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「社会の分け前の分配、再分配がうまくいっていない」といわれます。

 

・ベーシックインカム、歳入庁設立、持続可能な社会保障の形、時代遅れの官僚制度、時代遅れの不要な地方自治体、道州制、働き方改革、生き残るリスク、医療問題、会社のガバナンス、学校教育、マニフェスト、非能率な国会、時代遅れの農業政策、産業政策等、論点は非常に多いようです。さすがに大臣経験者だけあって、知見は大いに参考になるといわれます。

学校問題や文部科学省の汚職で、国会も非能率ですし、私たち一般人も「政治の近代化」に協力しなければならないと指摘されています。人口減少に伴って「労働革命」「職業革命」が起こってくるといわれます。「ＡＩが人類史上最大のパラダイム・シフトを起こす」といわれます。人口減少高齢化の時代には「女性と高齢者の活用」「生産性の向上」「障害者雇用」「外国人労働者問題の解決」が重要だといわれます。生産性の低さや女性の活用も、外国人の目から見ると、日本のイメージが悪くなるといわれます。

　どんな時代でも「人事・教育」が社会のどの分野でも一番重要だそうです。「日本の劣化」は東京オリンピック・パラリンピックまでには、なんとかしたいものです。

 

 ・ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「女性が働く必要のない社会」というベーシックインカムのユートピア世界の発想もあるといわれます。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。女性の目と外国人の目からの評判・評価を気にしなければいけないといわれます。様々な分野の世界ランキングで日本の地位は低下しています。東京オリンピック・パラリンピックに想定外の多額の税金を使って、肝心なところにお金が回っていないといわれます。「子供の貧困」の問題も私たち一般人は、当然詳しくはありません。

  

・熊本地震では「エコノミー症候群」が相次いでいると報道されていました。やはり、車の中で、一夜を過ごすことは、ストレスにもなり、血液の血栓を作るようです。とにかく体を動かす、歩くことが必要だと言われます。「健康法」にもさまざまな見解があり、奇説と思われるものもあるようです。高齢者になると「ラジオ体操」でも体に悪いという医者もおり、説が分かれているそうです。

　現代人は絶対的な運動不足だそうです。若いうちは「運動不足」でも、なんとかスムーズに日常生活ができますが、高齢になると「適度な運動」が必須になります。働くという事は、通勤を含めて、「適度な運動」になります。高齢者は意識して、日常生活に「適度な運動」を取り入れる必要があるようです。

 

・断食の本もよく読まれているようです。amazonに「断食」といれますと1060件の本がわかります。たとえば、『週1断食で万病が治る（週1回、２食抜くだけ！）』、『奇跡が起こる半日断食―朝食抜きで、高血圧、糖尿病、肝炎、腎炎、アトピー、リウマチがぞくぞく治っている！』、『３日食べなきゃ、７割治る！』、『「断食」が健康のための最高の方法だ！』、『食べなきゃ治る！糖尿病』、『断食でがんは治る』等、刺激的な題名が続きます。女性のダイエットということも非常に大きな話題・関心事になっています。断食がこれほど効果があるのなら、実践してみたいと思うものばかりのようです。

 　アメリカ人の自己啓発書を読んでいますと「白いもの、砂糖と塩を控えめに」と書いてありました。肥満や心臓病に大敵だからでしょう。喫茶店にも人工甘味料が置いてあるところが増えたようです。アメリカ人はコーヒーやコーラを良く飲みますし、食事も塩味が基本だからです。砂糖を入れないでコーヒーを飲む人も増えているようです。砂糖と食塩の「白いもの」はタブーのようです。色とりどりの野菜サラダが良いようです。アメリカ人の肥満も日本人のサイズを超えているものが多いようです。

 

・ドイツ人がビールで、フランス人がワインという具合に歴史的にも日常の食生活に結びついているようです。酒屋や煙草屋には悪いですが、ここは「禁酒・禁煙」でしょう。ノンアルコール・ビールを飲む人も増えているようです。特に年齢を重ねますと酒が体に悪いことが実感されます。また、アメリカのビジネスパーソンは、「仕事中にタバコを飲んでいると仕事ができない」といって、マイナス評価をするそうです。しかし、若い頃から「禁酒・禁煙」を実行することは難しいことでしょう。日本の場合はビジネスマンと煙草が結びついているイメージです。病に倒れて入院したりする契機があれば、「禁酒・禁煙」の道にすすむようです。

 　「禁酒・禁煙」で塩分と砂糖は控えめ、野菜中心のバランスの食生活、日常生活に組み込まれた適度な運動、「死ぬまでできる仕事やボランティアや生きがい」、「実行が容易な生活習慣」、「介護フリーの人生」が現代人の理想だそうです。確かに働かなくなると、軽い引きこもりになり足腰が弱まるといわれます。とにかく、ありとあらゆる病気が蔓延しているような現代です。医学の発達と病気の数が比例しているかのようです。難病や奇病も増えており、困った人々も増えています。

 

・「健康」と「運動」はコインの表裏で、「適度な運動」を日常生活に組み込むことが必須のようです。アメリカ人は「死ぬまで仕事をしたい」というモーレツ人間が多いそうですが、「仕事を続けることが適度な運動になる」ようで健康に良いようです。健康ばかりでなく社会性という観点からも「死ぬまで仕事をする」ことが、これからは重要になってくるようです。趣味に生きるのも良いですが、「死ぬまでできる何かを探す。適度な運動になる生きがいを探す」ことが重要になるようです。それでこそ、「ピンピンコロリ」で介護なしの大往生を遂げられることでしょう。「ひきこもり」やうつ病のような精神の健康についても「適度な運動」が効果的でしょうか。

 　フランス料理の基本は「塩味」だそうです、ヨーロッパ人は、塩味になじみがあり、昔は、日本の味噌、醤油、生魚、納豆にはぞっとしたようです。今でも、ぞっとする外国人が多いそうです。しかし、寿司は、世界的なフードになりましたが。近年の世界中の和食ブームで、寿司なども外国人が好んで食べるようになりました。欧米人も健康志向で、長寿の日本人の原因が、和食、魚を中心とする食事ということからのようです。そして外国人が食べやすいような料理法も研究されています。

 　インターネットの世界でも「数百もある健康法や美容法」は大きなジャンルのようです。「料理法」、レシピのネット企業もあります。健康法や美容法は商業ベースにのりやすく、「食」が大きなテーマのようです。「世界中の大人は誰でも何かの健康法や美容法を実践している」そうです。健康や運動は毎日のことです。あなたは、いかがでしょうか。

 

・昔の中国の皇帝は「不老不死」を求めたようです。昔から宇宙人と会っていたからかもしれません。中国でも昔から異星人とのつながりがあったようです。死後の世界が不老不死の世界で、幽界では人生のベストな若い時の姿になるようです。「不死の惑星」というエロヒムのリラ星人の惑星もあるようです。遺伝子操作で「不死」を達成している宇宙人がリラ星人のようです。フランスのコンタクティ、クロード・ボリロン・ラエルによると「3万年進化しているサタン（悪魔）と呼ばれるリラ星人が、実験室で人間を創った」そうです。また人類は45 万年前に地球にやってきたアヌンナキという異星人が、遺伝子操作によってつくった存在だともいわれます。

 　米国政府が秘密協定を結んだといわれているオリオン星人は人類に5万年進化しており「人間の魂の交換」ができるそうです。「オリオンの邪体霊」ともいわれ、アブダクション（誘拐）や生体実験をしたりして「宇宙の悪玉」のようです。また「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔」といわれ、「日本の異人や天狗」もオリオン星人系列のようです。

 

・パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の植民星が地球ともいわれ、人間は死後、幽界で天使のような宇宙人、シリウス星人と出会うそうです。しかし、ネガティブ・グループのシリウス星人もおり、「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」ともいわれます。

 

・著者（松枝迪夫氏）の「私の健康長寿法十則」には「禁酒・禁煙」については書かれてありませんが、著者は適度に嗜む方なのでしょうか。昔の学生は酒をよく飲んだようです。しかし、酒も過度に飲めば体に悪いようです。何か大病を患い、病院に入院するなどして、そこで「決心」して「禁酒・禁煙」に向かう人も少なくないようです。私たち一般人は、「禁酒・禁煙で健康リスクをかなり減らせる」そうです。

 　近年の世界的な「健康志向」で人々の関心も「自分自身や家族の健康の維持」に向けられているようです。現代人は絶対的な運動不足ですので、自分でジョギングやウォーキングをしたり、マラソンなどの練習をしたりする人が増えているようです。家庭でできる運動器具の販売宣伝も非常に多いようです。室内でやる運動器具にはすぐに飽きてしまう人々が多いそうです。またスポーツ・ジムやスイミング・クラブに通う人々も多く「適度な運動」を日常生活に取り入れて健康を維持して楽しい生活をしよう、愉快な人生を送ろうということのようです。

 

・街中では散歩をしている老人も増えており、「家に引きこもり」だと足腰が急に弱くなるようです。日常生活に「体を動かすこと」「歩くこと」を取り入れる必要があるそうです。そしてダイエットは女性の日常的な関心のようです。「肥満は万病の元」ともいわれます。メディアにはガン等で死亡した有名人のニュースが頻繁に出てきますが、ガンで死亡する有名人が意外に多いという印象です。また「塩や砂糖」も控えめにとるのがいいのですが、どの程度がいいのか分からなくなるようです。「人は誰でも自己流の健康法・美容法を実践している」といわれます。健康法を毎日実践して、介護リスクや痴呆リスクなど、誰でも嫌なことを本能的に避けようとしているのでしょう。

 　近年、子供や大人の奇病や難病も増えているようで、治療法も分からない病気が増えているようです。医者でも病気の原因が分からないのですから厄介です。また自殺者も依然多いそうで、「心の健康リスク」の悪化が懸念されています。高齢化、少子化の時代に自分自身の肉体や精神の「健康リスク」にどう向き合っていくのかが日常の課題のようです。

 　現代人は子供の頃から「絶対的な運動不足」といわれて、肥満は子供の世代にも増えているようです。またガンや心臓病などの病気で亡くなる人も増えております。現代人の最大の関心事は「健康」ということでしょうか。そのために適度な運動を無理なく日常生活に取り入れている人が増えています。気分転換のためにスポーツクラブやスイミングクラブに通う人も多いでしょう。その他の体を動かすサークルに参加したり、ジョギングやウォーキングが入りやすいようです。自転車で体を動かすことも必要です。長寿のためには「適度な運動」が必須だそうです。部屋に閉じこもって仕事をしていると、能率も大きく落ちてきます。

 　働かなくなると老け込むといわれます。働くことが通勤も含めて適度な運動になり、体に良いようです。人間は毎日、体を動かすようにできているようです。散歩よりも早歩きのウォーキングを習慣にしたいものです。また老齢化と共にボランティア活動や仕事などで、「社会との関わり合い」が必要なようです。

 

・「食べる健康」では、この書のように「七色サラダ」を中心にタンパク質を取り入れるようにすることも必要です。また砂糖は体に悪いともいわれております。「砂糖や塩は控えめに」ということです。ノンアルコールビールに変えたりして「禁酒・禁煙」が最も体にいいようです。歳をとると「断酒」する人も増えてくるようです。お酒の会社には悪いですが、高齢者にとっては「酒は体に悪い」そうです。サプリメントも必要になりましょう。寿命が延びていますので、100歳を超える人々の数はますます、伸びるものと思われます。やはり、あの世に行くのにはPPK(ピンピンコロリ)がいいのでしょうか。あの世には天使のような異星人があなたを待ち受けているといわれます。

 

・インターネット情報（2014/9/12）によると、「全国の100歳以上の高齢者が過去最多の5万8820人に上る」、「100歳以上の高齢者の内訳は女性が5万1234人、男性が7586人。今年度中に100歳になった人と、なる予定の人々では女性が2万5千人、男性が4357人」、「国内最高齢は、女性が116歳、男性は111歳」、「日本人の平均寿命（13年）は男性80.21歳、女性86.61歳」、「100歳以上の人数は調査がはじまった1963年が153人だったが、98年に1万人を超え、2012年に5万人を突破した。近年は1年に3千～4千人台のペースで増えており、今後も増加が見込まれる」とのこと。近未来は、高齢者が増え長寿化しますので、100歳以上の人々は大きく増えるように思われます。

 　日野原さんの長寿の原因は詳しくは分かりませんが「現役の医者として活動している」からだったようです。「働くこと」が「適度の運動」になり、社会との関係もでき、健康に最も良いようなのです。現代人は絶対的な運動不足ですから、定年退職して家に引きこもりますと、足腰がすぐに弱くなるようです。「通勤」や「働くこと」が「体を適度に動かすこと」になり肉体や精神に刺激を与え、長生きができるようです。日野原重明氏は、2017年7月18日に105歳で亡くなられました。

 　とにかく体を毎日、動かす必要があるようです。病気で早死にするのも困りますし、病気で寝たきり老人でも家族が困ります。やはり、外に働きに出ることが自然な適度な運動になり、スポーツジムや室内での運動器具を使うことよりも効果的のようです。「働くこと」は、適度な運動になり、ウォーキングやジョギングよりも効果的のようです。

 

・アメリカ人は「死ぬまで働きたい」という人々が多いそうです。「働くこと」が健康によいことを知っているからでしょう。遊んだり、旅行したり、趣味に生きるのもいいですが、社会でボランティア活動をしたり、死ぬまでできる何か、働くことを見つけて、「生涯現役」ということで、長寿を全うしたいものです。しかし、普通の医者でも70歳以上になると引退する人が多いのでしょうか。血管の病気で倒れないために、食事にも注意をしなければならないようです。「肥満は万病の元」のようです。やはり「ピンピンコロリ」が理想的な死に方のようです。しかし、ピンピンコロリで実際、死ぬ人は少ないようです。

 　さまざまな病気のリスクを掛け合わせると高い確率になり、発症リスクを避ける努力が個人に課せられています。「食べ物」のテレビ番組が多いようですが、日常の食と認知症は密接に関係しています。食の西欧化でこれまできましたが、認知症などを考えると「洋食」「中華」よりも「和食」に軍配があがるそうです。一般的に普通でも砂糖と塩分の摂りすぎになるようです。意識的に減塩・減糖をしなければ突然倒れる可能性が高まります。

 　「認知症予防には一切飲まないにかぎる」ということですが、「お酒のリスク」は、まだ一般化していないようです。「タバコのリスク」は、昔から広く研究されて報道されていますので、若い人でも「禁煙」をする人も増えているようです。喫煙には規制も多くあります。タバコを喫煙するひとへの風当たりも強くなっています。「お酒のリスク」は病気で倒れないとなかなか一般的に認識されていないようです。

 

・飲酒の習慣が社会に一般化しており、全く飲めないことは、マイナスのイメージになるようです。毎日の飲酒の習慣を持つ人々も多いようです。サラリーマン社会では「居酒屋文化」がありますが、飲酒習慣のない人が増えると夜の商売の人々が困ります。飲酒習慣のついた人にとっては、「断酒」は難しいようです。

 　「言うは易く行うは難し」で、病院に長期入院でもしないと「禁酒禁煙」の決心や実践もできないようです。「食生活の改善」とともに「適度の運動」も必須だそうです。とにかく毎日、体を適度に動かすように工夫することが必要です。「散歩」やウォーキングも日常の習慣として実践しなければならないようです。「介護」のお世話にならないように、しっかりと「適度な運動」をしなければなりません。

 　「介護の問題」は、知識人でも自分の家族が倒れたことを契機に、真剣に考えだすようです。遠隔地の親が倒れて困ったという人々も多いようです。介護が原因でサラリーマンを辞めた人もいます。高齢化・少子化の時代ですから誰でも「認知症」や「介護」の問題に直面する時代のようです。

 

・「少子高齢化の時代」で、当然ながら、各国政府もさまざまなシナリオを描き政策を研究・実施しているようです。また「地方創生」ということで各国の地方自治体や企業もいろいろな手法を研究・実践しているといわれます。「近未来の高齢者、女性、若者の働き方」が斬新な発想で組み直しされる必要があるようです。女性の場合は、子育て支援とかさまざまな制度的な担保が必要のようです。「超高齢化」は世界の潮流ですので、各国政府とも対策には余念がないようです。待機児童の保育所の問題が脚光をあびています。日本に国立の「政治研究所」が必要だそうです。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。それで、国民は「最大のシンクタンク」に頼らざるをえないでしょう。

 

・高齢者の場合の対策は、米国の様に「定年なしの会社」も増えてくるものと思われます。若者の就職状況は、世界的には悪化しているようです。それに比較すると日本の学生は恵まれているようです。日本でも正社員以外の派遣労働者の問題が大きくなっています。日本の将来は人口減少でネガティブな見解が多くありますが、対策は考えれば豊富にあるようです。意外にも「ピンピンコロリ」の高齢者が増えるようです。少子高齢化でも創意工夫によっては、明るいシナリオが描けます。しかし、ＮＰＯ法人も補助金や寄付が頼りで、採算にのるのは困難なケースが多いといわれます。

 　社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されなかった結果でしょうか。「失われた20年」と言われますが長い期間です。「日本は先進国だろうか」という声も街中で増えてきています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。当然のことながら国家を維持発展させるために、制度的に、政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?!女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。

 

・「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、アベノミクスの成果が問われています。アベノミクスもはっきりした数字も出てきています。「消費税の増税も将来は20％にまでいく必要がある」とのエコノミストの予測もあるようです。「定年を75歳まで延長し、消費税を20％にすれば社会保障制度の維持が可能になる」という議論もあります。今後は特に「高齢者に優しい電子政府の推進が経済活性化の鍵を握る」のかもしれません。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 　「つまり、自民党というのは、いわば商業ビルの「ＰＡＲＣＯ」や「109」スタイルで、右から左まで何でもござれの“よろず陳情受付所”“すべての票を取り込むための総合デパート“なのである」といわれます。そういった総合性、網羅性が自民党の選挙の強さの背景にあるのかもしれません。少子高齢化で、人々が「保守的」になっているといわれます。対抗する野党勢力が、迫力に欠いているのも原因なのかもしれません。年金問題にしてもなかなか抜本的な解決ができず、「国民は政府が受給開始年齢を引き上げ、次世代の負担を重くして問題の根本的な解決を先送りしていることを容認している」と語られています。

 

・肝心の選挙制度がうまく機能していないといわれます。何年もかけて検討し中選挙区制から小選挙区制に変えたのですが、その欠陥が多くの人々から指摘されるようになりました。小選挙区制にしたら、以前よりも余計にカネがかかるというのです。その他の予想されなかった欠陥がどんどんでてきたといわれます。今度は「小選挙区制」を直ちに変えよという声が強まってきているのは皮肉な話です。またインターネットの普及で「直接民主制」も視野に入ったり、行政のデータベース化で、大幅なコストカットが期待できる技術革新の時代になっているといわれます。欧米の政治の合理性は学ぶべきことが多いといわれます。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。選挙によるエリートの選抜機能もうまく働いていないといわれます。

 　地方議会に対する失望や怒りが沸き起こる事件が続きました。政務活動費の問題も深刻なものでした。いわゆる「政治とカネ」の問題です。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。欧米の地方議会は、斬新な議会運営をしているといわれます。「海外の地方議員は無給、もしくは少額の報酬や手当が当たり前である」とは意外な実態のようです。欧米のシステムや制度を直ちに採用することは、時期尚早で無理であるといわれます。しかし、時代の流れは、その方向に動くのではないでしょうか。そのためには、柔軟な議会システムの導入が必要のようです。「道州制」も検討されていますが、行政サービスを上げるためにもコストカッターが求められているといわれます。

 

・行政コストや立法コスト、司法コストを削減する大胆なリストラが必要だそうですが、「身を切る改革」は難しいようです。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」そうです。政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいるといわれます。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「政治は税金なり」といわれますが、税制も劣化してきているともいわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。そこで日本に国立の「政治研究所」が必要だといわれます。

政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいといわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。

「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。地方自治を大胆にリストラする必要もあるといわれます。

 

・amazonで「河村たかし」氏の本を見るといろいろと分かると指摘されています。『この国は議員にいくら使うか―高給優遇、特権多数にして「非常勤」の不思議』、『名古屋発どえりゃあ革命！』、『おい河村！おみゃぁ、いつになったら総理になるんだ』、『減税論―「増税やむなし」のデタラメ』、『河村市政の裏表』、『名古屋から革命を起す！』、『国破れて議員あり』等です。「私は衆議院議員時代から言い続けてきたが、議員の職業化、さらにあまたの二世議員が象徴する議員の家業化が、日本のすべての政治問題の根本にあると思う」ということで、氏の批判は痛烈です。

 　「職業議員が幅を利かせる旧態依然の政治においては、民主党だろうが自民党だろうが、大した違いはない」ということで、職業議員に厳しい見解を述べています。「家業の古紙回収業に従事。中小企業の辛酸を体験」ということで、苦労人のようです。現在、名古屋市長ですのでマスコミに多く取り上げられている有名人です。私たち一般人には、氏の「方言」が気にかかるそうです。先進国の中では、フランスの制度を参考にすべきであるという有識者が多いようです。フランスは先進国として、さまざまな斬新な政治システム、政策を採用しているといわれます。しかしながらフランスは社会主義国になっているという見解もあるようです。

 

・「日本の失われた20年」といわれますが、さまざまな面で、いわゆる「遅れ」が目立つようになりました。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。本当に優れた官僚や政治家が登用されなかった結果ともいわれます。日本の制度の劣化も指摘されており、経済成長も勢いがありません。河村たかし氏のいう「ボランティア議員」の実現性は薄いようです。しかし、社会の方向性は、「ボランティア議員」という流れなのかもしれません。日本における特殊事情を、無理に変えようとする力は働いていないようです。欧米のシステムをまねるばかりではなく、日本の特殊性にもこだわる必要性があるのかもしれません。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。とにかく「改革」から手をつけなければならないようです。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。増税や国債の国家ファイナンスについて財務省の指導には、抵抗勢力は少ないようで、政治家もそれに従うそうです。

 

・松下政経塾のウェブサイトを見ますと、「卒塾者の進路」として次のような数字が分かりました。（2016/12/12）国会議員34名（衆議院議員24名、参議院議員10名）、地方議員22名、首長8名、政策スタッフ11名、政治活動中35名。経済分野93名、マスコミ分野11名、研究、教育分野35名となっています。この後、どのように数字がかわるでしょうか。

 　1979年、松下幸之助が84歳にして、未来のリーダーを育成する松下政経塾を設立して39年経ちます。やはり私たち一般人の目には、大きな成果に映ります。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるといわれます。

 　「政治の近代化」も関係者の努力で進んでいると思われます。しかし、私たち一般人には、目だった効果が目につかないそうです。松下政経塾の卒塾者たちが、今後どのような新風を政治に送りこむのかが注目され、出版物も出ています。少なくない国民が「時代遅れの古い政治」にあきてきているそうです。今年も選挙の年、政治はどのように動いていくのでしょうか。「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、「松下政経塾」の卒塾者に期待する有権者も増えているそうです。グローバリゼーションで世界の政治も連動してきています。

 

・日本の現状を見てみると、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったことが原因だといわれます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。実際に、驚くような後進性が指摘されています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」そうです。多くの有識者が指摘するように財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかだそうです。が、「言うは易く行うは難し」のようです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、社会保障費のカットも視野に入っているようにいわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。

 

・amazonに「松下政経塾」と検索すれば、422件が出てきます。やはりメディアから注目されるようになったということでしょうか。最初は「失敗するだろう」と否定されていた松下政経塾も首相を輩出するようになり、世の常で世間の評価も一変したようです。松下幸之助は「経営の神様」といわれましたが、「政治の神様」と言われるようになるのでしょうか。松下政経塾を研究しているジャーナリストも少なくないようです。

 　『松下政経塾とは何か』（出井康博　新潮社　2011/9/12）という本が出版されてから7年以上もたちます。政治は早く動いています。現在の松下政経塾や卒塾者の動向に関心が集まっており、続編に期待したいものです。

 　政治は評論家がするものではなく、選挙に実際に出馬して当選して、議員にならなければならないので、とにかく選挙で結果を出さなければならないそうです。厳しい選挙戦のある政治世界のようです。この選挙システム自体がインターネット革命等の技術革新で大きく変わることになるのでしょうか。特にインターネットを選挙の投票機械に使用することは、直接民主制に道が開かれるということで、アメリカでもまだ実現していないようです。実現すると投票率は上がると思いますが。「地盤・看板・カバン（資金）」の敷居も将来は低くなることでしょうか。とにかく松下政経塾は新鮮な風を日本政界に吹き込んだようです。松下政経塾の卒塾者は、与野党に所属しており、その動向に関心が集まっているようです。

 

ベーシックインカムは究極のセーフティーネットであり、まさに税と社会保障の一体改革そのものなのです。(7)

森羅万象

 

＜津波がまちを襲う＞

・マグニチュード9.0というわが国の観測史上最大規模の巨大地震とそれが引き起こした津波は、東日本の太平洋岸に大きな被害をもたらした。なかでも岩手県の三陸沿岸中部に位置する大槌町は、今回の震災で最大の被害を出した市町村のひとつだ。

 

・この本は、その3月11日から1年半のあいだに、吉里吉里をはじめとする大槌町と釜石市の人びとが、どのように行動し、何を語り、何を考えてきたかを再現することを目的として書かれたものだ。

 

・宮城県沖地震が30年以内に99パーセントの確立で襲うことが予想されていたにもかかわらず、その地震の規模と津波の予測が大きく間違っていたこと。しかも、地震の直後に気象庁が出した警報さえもが間違っていたこと。避難所に十分なそなえもなく、支援の手もなかなか入らず、住民自身の相互扶助と集団行動だけが秩序の空白を埋めていたこと。そしてまちづくりの現場では、住民の生活の質を向上させたり利便性を高めたりしようという配慮は行政の側にはほとんどなく、あるのはあいかわらず縦割り意識であり、数字合わせと表面的な効率性のみを重視する行政特有のロジックであること。これらのことを告発することもまた、本書が書かれた理由のひとつだったのだ。

 

 

 

『哀史　三陸大津波』　　歴史の教訓に学ぶ

山下文男　　　　　河出書房新社　　2011/6/17

 

 

 

＜繰り返される『大量死』の恐怖　　「東日本大津波」を体験して＞

・すぐる３月11日（2011年）の東日本大津波は、死者2万人以上という過去の三陸津波史の中でも最大級の巨大津波であったことを示している。

 

・「三陸海岸は日本一はおろか、世界一の津波常習海岸」とまでいわれた恐怖の津波海岸。

　こうした難しい地域事情の中で、実際には観光への否定的影響を考え過ぎて住民への津波防災教育を中途半端、乃至は軽視してきたことが大被害の背景としてまず問題になる。

　岩手県の場合、これには誰よりも県当局と行政に責任がある。このことを率直に反省し、腰を据えて防災教育に取り組まなければ、将来、またも同様のことを繰り返すことになりかねないと私は心配している。

 

・三陸津波史の特徴は、強烈なパワーによる大量死と遺体の海の藻屑化、そして「体験の風化に伴う悲劇の繰り返し」だと言われつづけてきた。

 

・今回も、互いに助けあおうとしての共倒れ、津波のスピードと引き潮の猛威を無視した逃げ遅れ、一度逃げたのに物欲のため家に戻って折角の命を失ったケース（私の親戚などそのため二人も溺死している）等々、明治の津波や昭和の津波の後で数え切れないほど体験した悲劇がまるで新しいことでもあったかのように住民たちによって語られ、連日紙面を埋めている。

　今回こそ、こうした風化現象にはっきりとした歯止めをかけなければならない。

 

＜哀史　三陸大津波＞

＜「津浪常習海岸」の「宿命」＞

・三陸沿岸一帯を襲った明治以降の初めの大津波は、三陸沖を波源とする明治29年（1896）6月15日の大津波であった。被害数は文献によって異なるが、比較的実数に近いと思われるものによると、死者は岩手県1万8158人、宮城県3387人、青森県343人、合計2万1888人。流出、倒壊、半壊戸数も三県で8200余戸に及んだ。

 

・次のものは、それから37年後の昭和8年（1933）3月3日の大津波で、前と同様、波源は三陸沖、この時も岩手県で2658人、宮城県で307人、青森県30人、合計2995人が死亡し、三県で約6000戸が流出・倒壊した。

 

・この間、明治30年（1897）8月をはじめ数度にわたる小津波があったと記録されているし、昭和8年の大津波後27年を経過した戦後、昭和35年（1960）5月24日には、今度は遠く太平洋を隔てた地球の裏側の南米チリ沖を波源とする、いわゆる「チリ津波」に襲われている。この時も岩手県で61人、宮城県で54人、青森県で3人、福島県で4人、合計122人が死亡し、4000余戸が流出あるいは全・半壊した。

 

・「三陸沿岸地方は古来大津波に襲われることが頻繁」で、貞観11年（869）以来17回も津波に襲われている。これによると平均して60年余に一回襲われている計算になる。

 

・1600年から1970年までの370年間の津波を専門的な方法で分析すると「三陸沖では35年周期」が顕著であると指摘している。

 

・実に三陸の太平洋沿岸は津浪襲来の常習地として日本一はおろか、世界一なのである。

 

＜狂瀾怒濤一瀉千里の勢い＞

・しかも、津波の波高は、低いところでも2～3メートル、8～10メートルは普通の方で、なかには20メートル～30メートルと、まるで今日の7階建てー10階建てビルのような高さの波であった。「山のような波」だった、と表現されているのも、あながち誇張とはいえない。

 

 

 

『松下幸之助はなぜ、松下政経塾をつくったのか』

江口克彦　　　　ＷＡＶＥ出版　　　2010/6/20

 

 

 

＜個性・持ち味を生かす＞

・結論を申せば、松下幸之助は職種を増やすことを考慮した政治をおこなうことであり、「お互いの欲望が適正に満たされる社会」が政治の目指す姿だと考えていたようだ。

 

＜赤字国債の発行に危機感＞

・それでなくとも国費が膨大に膨れあがっている。戦前と比べるとそれは一目瞭然であり、物価は約1000倍、賃金は1300倍であるのに対し、国費だけが13000倍になっており、一桁違っている。「おかしい」というのが松下幸之助の直感である。

 

＜なぜ政府に政治研究所がないのか＞

・今政治は何といっても一番大事です。しかし、それだけ大事なのに政府に政治を研究している機関がないのです。

 

・しかし、政府直轄の政治研究所はないのです。これが元々間違っています。自民党にしても与党として30年近く政権を担当し、あれだけの活動をしているのですから、専属の研究所があってもいいと思うのです。各議員の方々の体験からくるところの感覚で政治をやっておられるわけです。そういうところに一つの弱さがあると思います。

 

・このかってない非常時をかってない絶好のチャンスとするには、一にかかってお互いが「国難こそ絶好のチャンスだ」とはっきりと認識するかどうかである。

 

＜政治が日本の繁栄をつぶす＞

＜政治の要諦とは何か＞

・農業にたずさわる多くの人たちが食べることだけが精一杯の貧しい生活状態にあると仄聞している。農民自身も生産方法の改善に努めねばならないが、それ以上になぜ蓄積できないのか、また貧困に甘んじなければならないのかを追及し、その原因を糾していくのが、政治家の責任ではなかろうか。こうした政治の点に政治の貧困を感じていた。

 

＜政経塾設立への5つの理念＞

１、「百花繚乱の社会」を実現する政治をおこなうべきであるというものである。

２、「人間重視の社会」を実現する政治をすべきだということである。

３、「政治の生産性の高い社会」の実現を考え求めていた。

４、「道義道徳の高い社会」を実現する政治である。

５、最後に一つだけ加えれば「志の社会」の実現ということになるだろう。

 

＜採用基準は運と愛嬌＞

＜研修の基本方針＞

１、「自修自得」

２、「切磋琢磨」

３、「万差億別」

４、「徳知体の三位一体研修」

 

・政治がしっかりしなければ、国民は路頭に迷いかねない。国民の生活を支え、国民の幸不幸を左右する政治が今の姿ではとても安心しておれない。

 

＜当面の実現10目標＞

・新党の組織、党則を構築する一方、活動方針として「当面の実現10目標」を掲げた。

 

１、所得税一律5割減税の実施

２、建設国債の発行

３、無税国家、収益分配国家の実現

４、新国土創成事業

５、政治の生産性の向上

６、日本的民主主義の確立

７、多様な人間教育の実施

８、政治家及び官吏の優遇

９、生きがいを高める社会の実現

１０、国際社会への真の寄与貢献

 

 

 

『未来を透視する』　　ＦＢＩ超能力捜査官

（ジョー・マクモニーグル）　

（ソフトバンク・クリエイティブ）2006/12/21

 

 

 

＜気象変動＞

・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。

 

・2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560～710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380～530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300～550ミリメートルずつ増加する。

 

 

 

『未来を透視する』　　　ジョー・マクモニーグル

ソフトバンク・クリエイティブ　　　　2006/12/26

 

 

 

＜日本の自然災害＞

＜2010年、長野で大きな地震が起きる＞

・透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。ただし、最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。

 

＜今後、日本で発生する大地震＞

2007年　　高槻市　　震度6弱

2008年　　伊勢崎市　震度6弱

2010年　　長野市　　震度7

2012年　　伊丹市　　震度6弱

2018年　　東京都　　震度6弱

2020年　　市川市　　震度6弱

2037年　　鈴鹿市　　震度7

 

・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。そして、膨大な量の海水が突然動きだし、衝撃波となって陸地の海外線へと進行する。

 

・遠洋ではあまり目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう（波の高さはときには30メートル以上になることもある）。

 

・内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。

 

・幸い日本には、優良な早期警戒システムがあるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。

 

＜日本を襲う津波＞

2008年夏　　　11メートル

2010年晩夏　　13メートル

2018年秋　　　11メートル

2025年夏　　　17メートル

2038年初夏　　15メートル

2067年夏　　　21メートル

 

・日本は津波による大きな被害を受けるだろう（なお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している）。北海道の北部沿岸の都市部は特に津波に弱い。徳島市、和歌山市、浜松市、鈴鹿市、新潟市、石巻市も同様である。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。

 

＜土地＞

・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。

 

 

 

『口語訳　　遠野物語』

柳田國男　　河出書房出版社　　　1992年7月

 

 

 

＜『遠野物語』＞

・『遠野物語』は、1916（明治43）年に出版された日本民俗学の誕生を告げる記念碑的な本。

 

 ＜魂の行方＞

・土淵村の助役　北川清という人の家は、字火石（あざひいし）にあります。代々山伏で祖父は正福院といい、学者で著作も多く、村のために尽したんです。

 

・その清の弟で福二という人は、海岸の田の浜へ、聟に行きましたが、先年（明治29年）の大津波にあい、妻と子どもを失いました。その後は、生き残った二人の子供とともに、元の屋敷あとに小屋を作り、一年ばかりそこにおりました。

 

・それは夏の初め、月夜の晩のことでした。福二は、便所に起きましたが、便所は遠く離れたところにあり、そこまで行く道は、波の打ち寄せるなぎさです。

 

・霧の一面に広がる夜でしたが、その霧の中から男女の二人連れが近づいて来ました。見ると女は、たしかに亡くなった自分の妻です。福二は思わず、その跡をつけて、はるばる船越村へ行く岬の、洞穴のあたりまで追いました。

 

・そこで妻の名を呼びますと、女は、ふり返ってにこっと笑いました。男のほうを見ますと、これも同じ里の者で、津波の難にあって死んだ人です。なんでも自分が聟に入る前、互いに深く心を通わせていたと聞いていた男です。

 

・「いまは、この人と夫婦になっています」と、女が言うものですから、「子どもはかわいくないのか」と言いますと、女は、少し顔色を変え、泣きだしてしまいました。

 

・死んだ人と話をしているようには思えず、現実のようで悲しく、情なくなりました。うなだれて足元に目を落としているうちに、その男女は再び足早にそこから立ちのき、小浦へ行く道の山陰をめぐって、見えなくなってしまいました。

 

・少し追いかけてもみましたが（相手は死んだ人なのに）と気づいてやめました。それでも、夜明けまで、道に立っていろいろと考え、朝になってからやっと小屋に帰りました。福二はその後もしばらくの間、悩み苦しんだということです。

 

（明治29年の大津波（明治三陸地震））

・明治29年6月15日（旧暦5月5日）夜8時ごろ、岩手県を中心とする三陸沿岸を襲った大津波のことです。波高は、38.2メートルを記録し、溺死者は2万2千人といわれ、最大級の津波でした。とくに、大槌町では、日清戦争の凱旋記念花火大会が行われていて、一瞬のうちに全滅という惨状だったといいます。

 

 ＜山田の蜃気楼＞

・海岸の山田では、毎年蜃気楼が見えます。いつも外国の景色だということです。それは、見たこともない都会のようです。道路をりっぱな馬車がひっきりなしに通り、人の往来もびっくりするほど多いそうです。家の形など毎年少しも違いがないということです。

 

 

 

『政治学・行政学の基礎知識』

堀江湛　　一藝社　　　2007/8/8

 

 

 

＜日本人の投票行動＞

＜政治的態度と投票行動＞

・わが国では政党支持態度という概念が政党帰属意識と近似の概念として存在する。日本人の投票行動においても政党支持態度の重要性は認識されており、投票行動に対する政党支持態度の規定力は強い。

 

・また、三宅一郎は日本人の政党支持がアメリカやイギリスのように一つの政党に対する固定的な支持というよりも、複数の政党について選択の可能性があることに注目し、「政党支持の幅」仮説を提示した。

 

・およそ5割が無党派層という近年のわが国の状況も投票行動に対する政党支持態度の規定力の減退を意味する。

 

＜社会的属性と投票行動＞

・社会的属性と投票行動との関係では、職業、年齢の重要性が指摘できる。職業別の投票行動については、自民党は自営業者に強く、とりわけ農林漁業者に高い支持を得ている。他方、民主党は被用者、とりわけ事務職や専門・技術職に比較的強い。ゆえに、自民党は農村部では圧倒的な強さを誇り、民主党は被用者の多い大都市部で強い。

 

・年齢に関しては、自民党は年齢が高いほど支持率が高い「高年型」のパターンを示す。それに対して民主党は20歳代から50歳代あたりの現役世代で比較的指示が高く、60歳以上の引退世代では弱い。自民党が高年型である原因は、加齢に伴う政治意識の保守化や老後において活動の主体が職場から地域に移行し、地域に根ざした個人後援会を発達させている自民党議員の支持者となるなどがあげられる。

 

＜アナウンスメント効果＞

・アナウンスメント効果とは、候補者や政党の現在おかれている状況に関する何らかの情勢報道が、有権者の投票意図や、実際の投票行動に何らかの変化をもたらすことと定義される。「勝ち馬」効果（バンドワゴン）、「負け犬」効果（判官びいき効果・アンダードッグ効果）などのように同情票が有権者の投票行動に影響を与えると考えられてきた。

 

・旧中選挙制の下では、マスコミの情勢報道が「選挙戦において優勢」と報じられた候補者に予測以上の集票が起こったり（勝ち馬効果）、「選挙戦において劣勢」と報じられた候補者の票が増えたりする（負け犬効果）ことが起こった。

 

・並立制になってからについては、2003年の衆議院選挙を事例として考えてみる。世論調査の結果にもとづき、マスコミは「自民党単独過半数の勢い」と報じた。その報道に対して自民党は「世論調査で『自民党有利』と報道されると本来は自民党に入れる人も他党に入れる。日本人にはそういうところがある」と懸念を表明し、陣営の引き締めを図った。

 

＜アナウンスメント効果の研究動向＞

・このアナウンスメント効果に関する研究ではパネル調査による研究も数多く行われてきたが、いまだ最終的な結論が出ていない。

　また90年代に選挙制度が変更されたことによって、ますますマスメディアの流す情報に候補者も有権者も敏感になりつつある。さらに最近の傾向としてはインターネットの登場により旧来の新聞・テレビだけでは予測できない変化が次第に生じているものとおもわれる。

 

・テレポリティックスが盛んにマスメディアで指摘されつつあるが、このアナウンスメント効果自体についてはマスメディア自体が大きく取り上げられる機会が少ないままである。すべての有権者は、候補者を選択する際に同じような情報をもつべきであると考えるならば、マスメディアのこのような効果について有権者も知っておくべきである。

 

・世界的にみて、このアナウンスメント効果の影響を問題視し、投票日前の世論調査に規制をかけている国もある（フランス、ルクセンブルク、ポルトガル、スぺイン、ハンガリー、ポーランド、ロシア、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、ベネズエラ、メキシコ、チリ、カナダ、南アフリカ、韓国などである）。

 

　日本の選挙では、総務省によるホームページの利用に関する研究会など公職選挙法改正に向けた取り組みが行われてきた。さらなるマスメディアの影響に関する実証的研究が望まれている。

 

＜●●インターネット情報から●●＞

 

＜衆院選中盤情勢＞与党、３分の２超す勢い…本社総合調査

 ・毎日新聞は2014年12月の第４７回衆院選（定数４７５＝小選挙区２９５、比例代表１８０）が１４日に投開票されるのを前に、５～７日に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で計３００議席を上回る勢いで、公明党と合わせて衆院の３分の２（３１７議席）を超えるだけでなく、自民単独での３分の２超えも視野に入る。

 

◇自民堅調続く／第三極振るわず、民主伸び悩み

 

・民主党は公示前の６２議席を上回るが、小選挙区、比例ともに前回の２０１２年から小幅の伸びにとどまりそうだ。維新の党は計３０議席に届かない見通しだ。

 

 

 

『日本経済　今度こそオオカミはやってくる』

負けないビジネスモデルを打ちたてよ

竹中平蔵　　冨山和彦　　ＰＨＰ研究所　　2011/9/13

 

 

 

＜批判することではなく、結果を出すこと＞

・共通して経験したのは、経済と経営の基本原則に則って正しいことをやろうとすると、必ず既得権を持つグループが執拗に反対運動を展開することです。それを、無知で無責任なメディアがサポートします。その結果、日本の経済と産業は疲弊し、そこに大災害が重なって「今度こそオオカミはやってくる」という状況に至ったのです。

 

＜日本とシリコンバレーでは、社会背景も文化土壌もまったく異なる＞

・学生の時とビジネスマンになる間のちょうどブリッジの部分を鍛える仕組みが必要です。社会人になった新人を数年かけて鍛え上げ、仕事をこなせるようにもっていくような人材育成のやり方を、社会全体の力で改める必要があるのです。

 

＜政策の経験がない民間人には政策立案はできない＞

・現在、国家レベルの政策作りができる人材を育てられるのは、霞が関の中央官庁だけです。ところが、官僚が霞が関に長くいると、所属する各省庁の利害関係にがんじがらめになります。

 

・たしかに日本にもシンクタンクがあります。特に金融系のシンクタンクや経済団体がさまざまな提言をだしていますが、それを実現させるにはどうしても無理がある。なぜなら、彼らは政策をつくったことがないからです。経営をやったことがない人が、外から評論するのと同じです。

 

・一度でも政策立案にかかわった人ならわかりますが、政策立案は、非常に細かな法律的手続きの積み重ねによってなされるものです。もっともな題目だけ並べるだけでは、実現可能性はゼロなのです。霞が関の官僚たちは、外部からの政策提言なんて、気にもとめていないと思います。

 

・ビジネスパーソンに、「役人や政治家を連れてきて、会社の経営ができると思いますか？」と聞けば、たいていの人は「無理」と答えるはずです。同じように、民間の人を霞が関に連れてきても、いきなり政策をつくれるわけがありません。

 

＜役所は民間と違う複雑なゲームを展開している＞

・官僚の世界は官僚の世界で、経済人とはまったく違うタイプの複雑なゲームをやっているわけです。そもそも種目が違うから、民間の発想をそのまま官僚の世界に取り込むことはできません。

 

＜株主総会が年間二百日開かれるのと同じ＞

・民間と行政ではルールがまったく違うわけです。

 

・政府にとって、株主総会に当たるものは何かというと、国会です。国会は年間二百日程度開かれています。「株主総会が200回開かれている会社だと思え」と私はよく言っています。簡単に改革ができるわけがないのです。

 

＜法律と予算を変えることの大変さ＞

・企業なら役員会で決められる話を、すべて株主総会を開いて、そこで議決しているようなものです。それがどれほどたいへんか、わかっていない人が多すぎます。

 

・すると、「そんな面倒くさいことをやっているからダメなんだ。仕組みを変えればいいじゃないか」と反論する人がいるかもしれませんが、日本は民主主義の国だから、そこはそう簡単には変えられない。良くも悪しくも、国民の代表である国会議員による国会での審議を経ずに、重大な意思決定をするわけにはいかない、面倒くさい仕組みなのです。

 

＜法律と予算を変えることの大変さ＞

・政府といっても法律事項、予算事項は授権されないので、毎回国会の承認をもらわなければいけません。企業なら役員会で決められる話を、すべて株主総会を開いて、そこで議決しているようなものです。それがどれほど大変か、わかっていない人が多すぎます。

 

・良くも悪しくも、国民の代表である国会議員による国会での審議を経ずに、重大な意思決定をするわけにはいかない、面倒くさい仕組みなのです。

 

＜法案作成から成立までの手続きが複雑＞

・このように、政策立案は大変だからこそ、そのノウハウをずっと持ち続けてきた官僚が結局強いわけです。民間が何を言おうと、官僚組織に歯が立たない。こういう状況を打ち破るために何が必要かというと、人が交流することです。それがいちばん早い。

 

＜独自の隠語を駆使して政策プロセスを牛耳る＞

・霞が関の官僚が外部の人間を簡単に寄せつけないのは、政策プロセスの複雑さもさることながら、彼らにしかわからないジャーゴン、専門用語を多用することにも原因があります。

 

・ジャーゴンがあるということは、日本の政策プロセスはごく一部の人間に牛耳られているということです。政治家と官僚だけ。民間人は入っていく余地が少ないということです。

 

＜私益、公益、組織益の三つの円の重なりを大きくする＞

・役人たちは、天下りまで含めた終身雇用制度の中に完全に組み込まれています。今の時代、彼らが、国民の利益の最大化ではなく、組織の利害の最大化という潜在的な欲求を持ってしまうのは、そのせいでもあります。

 

＜天下り制限撤廃とキャリア制度廃止で人材を流動化＞

・むしろ、天下りというか、民間企業に行くことに対する制限を撤廃すべきです。いつでもやめられるという状況になれば、いつでも入っていける。官から民へ、民から官へ。人の移動が活発になれば、政治家と役人だけが政策プロセスを牛耳ることができなくなります。

 

・さらに、論功行賞にして、キャリア制度を廃止しなければいけません。

 

＜日本のベスト＆ブライテストを集結する＞

・政策立案というのは知的な仕事であることは間違いありません。もっと自由にひとが出入りするようなオープンなコミュニティを築き、そこに日本のベスト＆ブライテストを集めて、その人たちが政策立案する状況をつくらなければならないのです。

 

・民間には民間の厳しさ、難しさがあります。政府には政府の難しさがある。その両方を真剣勝負で経験し、二つの世界の違いと共通点、それぞれの長所、短所を体感的に理解している人材を、急がば回れでつくっていく努力をすべきなのです。

 

＜それを実現するには憲法改正が必要です＞

・政策立案を専門的に行っているのは官僚ですが、先に述べたように彼らはけっして高学歴集団ではありません。一方、民間のシンクタンクにいる「政策評論家」は、実際に政策をつくったことがない人が大半です。国会審議のことも何もわかっていない人の話をいくら聞いても無駄なのです。

 

＜政治の混乱は国民の混乱の反映にすぎない＞

・日本は民主主義国家です。主権は国民にあります。政治家の悪口をいろいろ言うけれども、選んだ自分たちの責任でもあるのです。要するに、自分たちの悪口を言っていることにもなるわけです。

 

・現在の混乱を生み出したのも、厳しい見方をすれば、自分たち国民がそういう選び方をしたからです。政治が混乱しているとすれば、それはわれわれ自身が混乱していることの反映にすぎません。選ぶ側にキズがあれば、選ばれた政治家にはもっとはっきりとしたキズが表れます。

 

 

ベーシックインカムは究極のセーフティーネットであり、まさに税と社会保障の一体改革そのものなのです。(6)

森羅万象

 

＜レゾンデートルの終焉＞

・周囲の反対を押し切って政経塾をつくった松下幸之助には、確かに先見の明があったのだろう。「普通」の若者に国政への道を開いたのは、紛れもなく彼の功績だった。かつての塾生たちが、大きなリスクを承知で政経塾に進んだことにも敬意を表したい。

 

・だとすれば、今、政経塾が存在する意味とは何なのだろうか。もちろん塾生となれば、政党の公認をもらって選挙に出られる可能性はずっと高くなる。塾出身というだけで、政党関係者から「金の卵」の扱いを受けられる時代なのである。

　だが、政経塾とは、その程度の存在だったのか。新しい時代を切り拓く「坂本龍馬」を生みだそうとして始まった政経塾が、逆に旧体制を維持する「新選組」隊士の養成機関となってしまうことはないのか。少なくとも私には、現体制下の政経塾で学んだ若者が政治を志したとしても、この国が良くなるとは思えない。

　松下政経塾は、すでにその役目を果たし終えたのではなかろうか。

 

・もちろん、幸之助が好んだ「効率主義」ということで言えば、政経塾は大成功を収めたのだろう。70億円の原資で、現職に限っても30名近くの国会議員を輩出した。その数は、今後も間違いなく増えていくだろう。政経塾出身の総理大臣が出る日も、そう遠くないのかもしれない。幸之助は、政経塾の経営にも「神様」としての実力を発揮したのである。

 

・初期の塾生と幸之助のこんなやりとりが残っている。

「人間にはいろいろな欲望があり、食欲のようなものから、社会をよくしたいと思うことまで対象も異なります。その対象によって、欲求にも尊さの差ができるのか、それともすべての欲求は等しいのか、塾長はその点をどうお考えですか」

「私は、欲望は力であり、人間の活力であると思っています。だから尊いものであり、どれも格差はないと考えています」

 

・幸之助が塾生の理想とした坂本龍馬は、大政奉還の後を見越した新政府の構成メンバーに自らを含めなかった。そのことを西郷隆盛が訝ると、こう言ってのけたという。

 「窮屈な役人になるより、世界の海援隊でもやりましょうかな」

　龍馬は地位などに固執しなかった。そこが龍馬の龍馬たる所以であった。

　思えば幸之助ほど、巨大な欲望を抱えて生きた人も珍しい。経営者としての成功では飽き足らず、日本という国を、自らの信じる姿につくり変えようとしたのである。ＰＨＰにしろ、また政経塾にしろ、幸之助にとっては手段に過ぎなかった。その生き様は、早世した両親、兄弟、さらには息子の欲までも、たった一人で背負っていたかのようだ。だからこそ、私利私欲とは無縁の生き方を貫いた龍馬に憧れたのかもしれない。

 

・坂本龍馬とまでは言わなくても、国民が政経塾に期待したのは全く新しい政治家像だったはずだ。既得権益とのしがらみがなく、無党派層と呼ばれる人びとの声なき声を代弁してくれる。有権者は塾出身者の立身出世を助けるために、彼らを政界へと送り込んだわけではないのだ。「欲望は力ですから、悪にも善にもなり得ます」

　そんな言葉を遺した松下幸之助が逝って15年。政経塾の弟子たちに乗り移った深い業は、日本をどこに導こうとしているのだろうか。

 

 

 

『松下政経塾が日本をダメにした』

八幡和郎　　　幻冬舎　　　2012/2/24

 

 

 

＜日本の政治はよくなったかといえば、むしろ「劣化」している＞

・政経塾ができたころ、講師を務めた堤義明は、「政治家になるには、『政治家の子どもに生まれるか、その娘と結婚する』『官僚になる』『労組とか宗教団体から出る』以外には難しい。それを打ち破るならよほど土性骨をいれてかからねば」と語った。そういう困難を乗り越えて、これまでの政治家とはひと味違う政治家群の排出に成功したのは間違いない。

 

＜松下幸之助の弟子たち、天下を盗る～二世と官僚の王国を倒すも世直しの展望なし＞

＜政治家二世や官僚より高い確率で国会議員に＞

・しかも、これまでの卒業生の総数は、わずか248人でしかないのに、現職の国会議員だけでも38人を占める。

 

＜政経塾卒業生の成功率は驚異的ですさまじいばかりの政治エリートぶりである＞

・とはいえ、あの偉大な経営者だった松下幸之助がこの国の未来を憂え、政治の貧困に絶望した末に、私財を擲って創立した松下政経塾の志に、卒業生は応えうる存在なのか。そう問われたとき、躊躇なく頷くべきレベルに達しているかどうかは、まったく疑問なのである。

 

＜志はあっても政策に弱いという評判＞

・松下政経塾出身の政治家については、もちろん、共通した長所もあるが、批判的な見方や厳しい評価もある。

 

1.専門知識・国際経験が不足しがち

 

・陣笠代議士としてなら十分に高いレベルかもしれないが、現代国家のリーダーには、インターナショナルな水準に合致する大学院クラスの知的訓練、国際人としてのコミュニケーション能力、グローバルに普遍性のある文化的素養も不可欠なはずだ。

 

1.実務経験に乏しく現場感覚が政策と結びつかない

 

・政治以外の実社会で働いた経験があったとしても、大学卒業後の短い期間における若手社員となどとしてのもので、管理職や経営者としての経験が抜け落ちている。販売店や工場での研修などの成果もあってか、現場感覚は豊かでマメだが、たとえば、中小企業経営者や管理的立場にある人の悩みなどを十分に聞いているわけではない。

 

2.志の高さと堂々たる国家観はあるがステレオタイプ

 

・よい国をつくりたいという志はあるし、愛国心などもしっかりしている。しかし、理念をステレオタイプに主張するだけなので、独創性があまり感じられず、自国の利益を主張する基礎となる過去の歴史などについての細かい知識や目配りに乏しい。

 

1.関心が外交など特定分野に偏るとともに政策に弱い

 

・興味がある分野が偏り、外交・国防・教育・環境などには、おしなべて強いが、経済政策などへの興味は希薄である。

 

＜演説は上手だが政治技術がなく実行力に疑問＞

⑤政治技術の不足とその重要性についての意識のなさ

 

　・足して2で割る式の旧来のやり方に問題があるのは事実だが、現実の政治では、うまく交渉し妥結して、いかにして最大幸福を実現するかが問われる。そうでなければ、特定の集団、階層、地域などの利益ばかりが実現することになりかねない。ところが、政経塾出身の政治家は、自分の意見を主張するだけで、それを実現するための政治技術を軽視がちで、不得意でもある。

 

⑥演説は上手だが討論は下手

 

　・スピーチが軽視される日本の政治風土にあって、国際的なスタイルに近い演説の水準を会得し、具体的な利益につながらないような高邁な理想や国家観を訴えるのは評価できる。しかし、違う意見の人と討論し、相手を説得したり、的確に反論することが上手だとはいえず、一方的な主張に終始したり、はぐらかしてしのぐ傾向がある。

 

⑦迅速対応に傾斜しすぎ軽率な発言が目立つ

 

　・近ごろの日本社会全般の問題でもあるが、マスコミや世論を気にするあまり、急ぐ必要がない問題にあわてて対応しすぎて、軽率な発言、官僚などへの責任のなすりつけ、誤った方針の採用、バランスを欠いた対応をする傾向がある。企業イメージの確保が優先される民間とは異なり、政府は短期的評判より長期的視点を重視すべき存在である。

 

・だが、松下政経塾の卒業生たちは、「地盤・看板・カバン（資金）」のいずれもなかったので、しかたなく、街頭演説に頼らざるを得なかった。

 

 

 

『松下幸之助の遺言』

青野豊作　　ＰＨＰ　　　2010/11/27

 

 

 

＜ＰＨＰと初期・政治啓発運動＞

＜松下幸之助と二つの政治観＞

・もっとも、その松下幸之助も、ごく短い時期、政治に多少なりとも関係したことがある。大正14（1925）年12月、31歳の時に大阪市連合区会議員選挙に出馬し、第二位で当選しているのである。

 

・松下幸之助は、敗戦後、亡国の時代様相を日々濃くしつつあった戦後混乱の下で、「自分が日本人として何をなすべきなのか」と自問自答を繰り返している。そして敗戦の翌年、昭和21（1946）年11月3日の『ＰＨＰ研究所』の創設へとすすむのだが、この時点には松下幸之助の政治観もまた、「繁栄によって平和と幸福を」というＰＨＰ理念を根幹としたものになっていた。

 

＜松下幸之助の政治観―二つの基本認識＞

・人類はまだまだ進歩発展してゆく、すなわち、必ず、正しい政治理念にもとづく正しい政治形態をつくり出し、身も心もゆたかな繁栄の社会を実現することができる。そのためにもまず、人間の本質にもとづいた正しい政治理念の研究を急がなければならない。

 

・政治が人間のためにあり、人間の繁栄・平和・幸福のためにあるということは、政治理念もまた人間の本質にもとづいて打ちたてられねばならないということでもある。人間の本質をよく認識し、この本質に根差した政治理念なり政治形態を打ちたてなければならない。

 

＜政治のための政治は本末転倒＞

・世上、往々にして政治のための政治が行われているような印象をしばしば受けることがある。また、政治のための政治（注・政略と党利党略）を行うことが本当の政治家であると考えている人も少なからずいる。いわゆる政略と党利党略というものがこれである。もちろん、実際に政治を行っていくうえにおいて、場合によっては政略が必要なこともあるだろう。しかし、政治の真の使命を忘れた政略は、結局、百害あって一利なし。

 

＜無税国家論から松下政経塾へ＞

＜崩れゆく日本をどう救うか・・・・＞

＜究極の政治改革論―「無税国家論」＞

・無税国家論は、国の予算制度に会社経営と同じダム式経営を導入するというものである。即ち単年度主義の国の予算編成を廃して効率を徹底追及する予算編成に切り替え、節約した分を積立金、剰余金として毎年蓄積していくようにする。すると、いずれは積立金、剰余金のみで国の運用ができるようになって国民から税金を徴収しなくてすむようになるばかりか、ゆくゆくは余ったそれの運用益を国民に分配する、“収益分配国家”へと移行することもできるようにもなるーとするものである。

 

・発想の転換、それも奇想天外な発想（注・それは決して荒唐無稽な発想ではない）をもって生み出した、これまた松下幸之助ならではの究極の政治改革論である。無税国家論は発表と同時に大反響を呼んだ。

 

＜無税どころか、減税さえむつかしい状態＞

・「政府のやる仕事は、治安でんな、国防でんな、それから国の外交でんな。これでよろしい。生産に関することは全部民間にやらしたらええわ。政府は監督しとったら、それでええ。そうしたらそんなに人（注・公務員）要らんでしょう」

 

・「明治以来、国の予算というものは（単年度主義で）全部使い切りでしょう。しかし、例えば、毎年1割は残せと。（中略）もし明治初年から今日までやっていたら、どのくらい貯金ができたか。今のお金にして、少なくとも3百兆（円）。（中略）多かったら5百兆。これを複利でまわしたら、利子だけで（年間）25兆円になる。25兆円のお金があったら、税金は3分の1ですむわけだ。それがもし、1兆円あったら、利子が50兆円はいるわけでしょう。そうすると今年度の国税は34兆円だから、16兆円余る。16兆は分配できるわけですな。まさに“無税国家”加うるに“分配国家”になる。

 

＜無税国家論から松下政経塾へ＞

・無税国家論は当時、夢そのものの構想として受けとられた。実現するはずのない、文字通りの絵空事とされた。マスコミ、メディアもまた、大きくとりあげたものの、その実、現代のお伽噺として話題にしたにすぎなかった。

 

・松下幸之助は、私財70億円を投じて、松下政経塾を設立しているのである。むろん、これは「崩れゆく日本を救うために、日本人である自分が何をなすべきなのか」と自問自答した末の行動だった。

 

＜松下政経塾に託したもの＞

・ちなみに平成22（2010）年8月現在での、松下政経塾出身の政治家は国会議員38人、知事2人、市長・区長8人、地方議員24人。

 

＜「開花21世紀」－幸之助の悲願＞

・「ぼくは夢を描いとんのと違うんや、ほんとうに実現したいんや。ぼくが思い描いているような、ほんとうに素晴らしい日本をなんとしても実現したいんや」

 

 

 

『わが師　松下幸之助』

 「松下政経塾」最後の直弟子として

樽床伸二　　　　ＰＨＰ　　　2003年３月26日　　　

 

 

 

 ＜後世の歴史家は松下幸之助をどう評価するか＞

・8百万部発行されたアメリカの『ライフ』誌は、松下幸之助が産業人であると同時に「思想家」であると紹介したが、私は、さらに「政治の変革者」として評価されなければならないと考えている。

 

・松下幸之助は、『ライフ』の誌上で「最高の産業人」「最高の所得者」「思想家」「雑誌の発行者」「ベストセラーの著者」と５つのタイトルが冠せられました。

 

 ＜理想の日本が実現するのは2010年＞

・松下幸之助にはたくさんの著書があるが、政治の改革者としては『私の夢　日本の夢　21世紀の日本』をまず第一にあげなければならないだろう。

 　松下幸之助がこの本を著したのは昭和52年（1977）であったが、もともと「小説日本」というタイトルを考えていたと側近に漏らしていたように近未来小説の形を構想していた。

 

・「それは2010年の日本から始めるのや」松下幸之助が、こういうのを聞いて木野元会長は聞き返した。「21世紀と言うと、2001年から始められたらどうなんですか。なんで2010年なんですか」これに対する松下幸之助の答えが凄い。「ぼくは夢を描いとるのと違うんや。本当に実現したいんや。そのためにはこれから30年はかかる。それで2010年にしたんや」

 

・木野元会長は夢と言う言葉を使っているが、そこには本当の松下幸之助の心、必ず30年後には実現してみせるという強い祈りがこめられていると思うと、書いている。

 

・松下政経塾が設立されるのは、その２年後であるが、一度は断念しながらも、おそらくこの段階で構想は煮詰まっていたのであろう。それにしても目標の2010年まで、あとの残りは7年である。

 

・松下幸之助はすでに亡くなり道半ばではあったかもしれないが、前述のように「2010年」を目途にしていたようであるから、草葉の陰で少しは微笑んでいたのではないかと思う。

 

・それが松下政経塾を“平成の松下村塾”たらしめることになるであろうか。そして、松下幸之助が「政治の変革者」として評価されることになるのであろうか、である。

 

・松下幸之助は、26年前の著書『私の夢　日本の夢　21世紀の日本』のなかでこれらの夢が実現するのは2010年だと記しています。だとすると、目標の年までは、わずか7年しかありません。

 

 

 

『船井幸雄のズバリ本音』

3・11が教えてくれた日本と日本人の進むべき道

船井幸雄　　　ビジネス社　　　　2011/9

 

 

 

＜松下政経塾と原子力発電＞

・経営者やトップというのは、「絶対に安全」と確信できないことにゴーサインを出してはいけないのです。これは経営者の意識です。というよりもこれは意志決定の原則なのです。「想定外の出来事が起こらない限り安全だ」と言っていた福島第一原発が安全でなかったのですから、これを知っただけで、まともなトップなら「原子力発電所は止める」と意志決定するのがトップとして常識のはずです。

 

・発電などの方法をいくらでもあります。日本に戦前600を超える発電会社がありました。

 

・ここで少し話を変えますが、公私ともにいろいろ、教えていただいた松下幸之助さんが、なぜ「松下政経塾」という変なものをつくられたかは、私にはいままで分からなかったのです。

　私は、創業者で、一代で大企業をつくった経営者から、もっとも学びました。

 

・その中で分からなかったのは、松下さんが政経塾をなぜつくったのか？・・・だけだったのです。

　松下政経塾の卒塾生には多くの知人がいます。ところがそのほとんどの人が、いまのところ正しい意志決定ができないように思うのです。

　しかし、考えてみれば、「政治家がいかに大事な仕事で意志決定の原則がいかに大切か」を知りつくしていた松下さんは、それの分かる人を創りたくて政経塾を作ったのでしょう。いま、ようやく分かりました。

 

・松下政経塾の卒塾生の大半は、トップのあり方を覚えなくて、政治家などになったようです。私は、成功した創業経営者が政治家に最適だと思っています。

　松下さんは、その点についてはあの世で泣いておられるでしょう。

　意志決定は、「世のため人のためになること」「100％の人を納得させられ説得できる自信のあること」「絶対と言って良いほどの成功の確信があること」がゴーサインの必須条件なのです。

 

 

 

『被災後を生きる――吉里吉里　大槌・釜石　奮闘記』　

竹沢尚一郎　中央公論新社　　　2013/1/10

 

  

 

＜被災後の行動から理解されること、改善されるべきこと＞

＜被災者の語りは何を示しているのか＞

・被災の直後に大槌町の人びとがどのように行動したかの生々しい証言を追ってきた。そのうちいくつかの話は、本当に彼らが危機一髪のところで助かっていたことを示しており、聞いているうちに私たちも手に汗を握ったり、感動のあまり思わず涙ぐんでしまったりするなど、他ではとても聞けそうにない深い内容をもっていた。そのような話を率直にかつ長時間にわたって話してくれたことに対して、深く感謝したい。

 

・とはいっても、彼らの体験を再現するだけでは、これまでに書かれた多くの書物と変わりがない。彼らの話を整理していくことによって、被災直後の人びとの行動の特徴として何が明らかになったのか、また彼らがそのように行動した理由は何であったのかを、明確にしていく作業が求められているはずだ。さらに、彼らがそのように行動したのは、個人的な理由からなのか、それともそこには制度的な問題が背後にあったのか。後者であるとすれば、それは今後どのように改善ないし修正していくべきなのか。そこまで議論を深めていかないかぎり、今後もおなじことがくり返されるであろうことは目に見えている。それであっては、今回の地震と津波の教訓を今後に活かしていくこともできなければ、津波で亡くなった方々に対する冥福にもならないだろう。

 

・そうした人びとの冷静さを可能にしたのは、三陸沿岸が過去から大きな津波をくり返して経験しており、そうした経験が年配者から語りつがれるなどして、非常時にどのように行動すべきかの情報があらかじめ刻印されていたためであろう。それに加えて、宮城県沖を震源とする巨大地震がくり返されていたことも忘れるべきではない。その意味で、情報が正確に提示され、広く共有されていたことが、今回の多くの人びとの沈着な行動の背景にあったと考えられるのだ。

 

・にもかかわらず、以上の話が明らかにしているのは、多くの人びとが地震後ただちに避難行動をとったわけではないという事実だ。つね日頃から用心を重ねていた徳田さんでさえ、車で自宅から避難し、安全な場所に達するのに20分を要している。一方、他の多くの人の場合には、家のなかを整理したり重要書類を取り出したりするなどして、避難開始が遅れている。

 

・地域的・地理的に見ると、吉里吉里の住民の多くが地震後すぐに避難を開始したのに対し、大槌町や安渡の人びとは避難が遅れる傾向にあった。

 

・また、大槌の町方では津波直後に出火し、プロパンガスが爆発するなどして大火災が生じたために、救助活動がほとんどできずに多くの人命が失われている。そのことは、町方の死者343名、行方不明者325名と、行方不明者の割合が多いことに反映されている。

 

・これは大槌町にかぎられるものではないが、情報に大きな混乱が生じていたことも今回の被災の特徴であった。地震直後の午後2時49分に気象庁は大津波警報を出したが、マグニチュード9.0というわが国では前例のない巨大地震であったために、地震計が振り切れるなどして正確な測定ができず、岩手県沿岸部の予測値を3メートルとして発表した。その後、午後3時14分には岩手県沿岸部の予測値を6メートルにあげたが、大槌町では停電でテレビが消え防災放送も機能しなくなったために、最初の数字だけを覚えている人がほとんどだ。また、津波が襲って沿岸部の市街地や集落がほぼ全壊状態になっていたことを、おなじ市町村でも内陸部に住む人は知っていなかったし、となりの市町村ではなおさらであった。そうした情報の混乱や欠如が、人びとの避難行動を遅らせ、救助活動を阻害させたであろうことは否定できまい。

 

・さらに、勤務中あるいは職務中であったために逃げ遅れて、津波に巻き込まれた人が多いのも今回の被災の特徴であった。海岸から300メートルほどしか離れていない海抜ゼロメートル地帯に建てられていた大槌町役場では、役場前の広場で対策本部会議を開こうとしていた町長や幹部職員が津波に巻き込まれて亡くなったことは、新聞報道等でよく知られている。しかしそれだけでなく、その時役場のなかでは他の職員が勤務しており、その多くが津波に巻き込まれて亡くなったり、あわやというところで助かったりしたことは、赤崎さんの話からも明らかだ。さらに、停電で操作できなくなった水門を手動で閉めようとして亡くなった消防団員や、避難者や避難の車両を誘導したり、歩くのが困難な方を救助しようとして水にさらわれた消防団員や自主防災組織の役員が多いことも、先の話のなかで多くの人が指摘していた。

 

・他にも今回の地震後の避難行動や被災の特徴といえるものがあるだろうが、私としては以上の点に注目して、これからの議論を進めていきたい。まず、それを一点一点整理しておく。

 

――過去に何度も津波が襲来した土地であり、今回も大地震と津波が生じることが十分に予告されていたにもかかわらず、避難行動が遅れる傾向があった。とりわけ高台に住んでいた人の多くが避難しなかったり、避難行動が遅れたりして、津波に巻き込まれて亡くなっている。

 

――車で避難した人が多く、徒歩で逃げたのは一部にとどまった。車で避難した人の一部は渋滞で停車しており、そのまま津波に巻き込まれて亡くなった人が大勢いる。

 

――大槌町では津波後すぐに火災が発生したために、直後の救助活動を十分におこなうことができず、死者・行方不明者の数が増大した。

 

――被災直後に停電が発生し、ほとんどの地域で災害放送や携帯電話が不通となったこともあり、情報が混乱して正確な情報が伝わらず、避難行動や緊急救助活動が阻害された。

 

――役場で勤務していた職員や、水門を閉めようとして亡くなった消防団員など、勤務中・職務中に津波に巻き込まれて命を落とした人が多かった。

 

　これらの点はいずれも防災上・基本的かつ致命的な点というべきだ。それゆえ、今後に予想される災害に備えて防災・減災を考えていくには、その一点一点について原因を究明し、対策を検討していくことが必要なはずだ。

 

＜地震後の避難が遅れたのはなぜか＞

・以上のデータから何が理解できるのか。確実にいえることは、今回の地震がきわめて大規模であり、しかも三陸沿岸のような津波の常襲地帯で、大規模地震の到来が予告されていた土地であるにもかかわらず、多くの人が自宅から逃げずに亡くなっているということだ。理由はさまざまだろう。自宅が高台にあったために、ここまでは津波がこないと過信して巻き込まれたか。あるいは高齢その他の理由で、そもそも逃げることができなかったか。貴重品やペットを取りに戻って流されたというケースがかなりあることも、私が聞いた話から明らかになっている。その理由はどうであれ、多くの人が地震の直後に逃げないで亡くなっているという事実は、基礎的事実として確認されなくてはならない。

 

・では、彼らはなぜ逃げなかったのか。くり返し述べてきたが、高台に自宅があったために、ここまでは津波がこないと過信して津波に巻き込まれた人が大勢いるのは事実だ。その意味では、津波の恐ろしさを周知徹底して、迅速な避難を呼びかけていくという作業はどこまでも必要だろう。

 

・制度的な問題として第一にあげられるのは、気象庁が発表した大津波警報の過ちだ。気象庁が最初に発表した3メートルという数字が住民の意識のなかにインプットされてしまい、避難行動を遅らせていたことは私が集めた証言からも明らかだ。何人もの人が、3メートルの津波であれば6.5メートルの防潮堤でふせぐことができると考えて、避難しなかったと証言しているのだから。これは早急に改善されるべき点だが、これについては情報の課題の箇所で検討する。ここで取りあげるのは、津波の浸水予測図、いわゆるハザードマップの問題だ。

 

・岩手県と大槌町が発表していたこのハザードマップが決定的に間違っていたこと、そのために多くの死者を出す一要因となったことは明らかだといわなくてはならない。間違いの第一は、今回の地震の予測をあまりに低く見積もっていたことであり、第二は、事実の誤認が多く含まれていることだ。たとえば大槌町のハザードマップでは、町方の避難指定場所であった江岸寺は明治と昭和の津波の浸水区域の外側に記載されている。しかし明治の大津波では、浸水が寺の庫裏の根板から1メートル20の高さに達していたことが過去の記録に明記されている。にもかかわらず、それが浸水区域外として記述されていたのはなぜなのか。間違っていることが明らかであるとすれば、誰が、あるいはいかなる部局が、なにを根拠として、このハザードマップを作成していたのかが解明されなくてはならない。それがおこなわれなかったなら、今後もおなじ過ちがくり返されるだろうからだ。

 

＜ハザードマップはなぜ間違っていたのか＞

・役所が指定した避難所が津波に襲われて大勢の人が亡くなったケースは、大槌町や釜石市だけでなく、陸前高田市でも宮城県三陸町でも見られている。であれば、役所の出していた想定が多くの箇所で間違っていたことは明らかなのであり、その想定がどのようにして作成され、役所はどれだけの情報をあらかじめ提示していたのか、その全過程が公表されることが不可欠だろう。情報をできるだけ正確に、かつ広く住民に提供するというのは、防災にかぎらず行政が銘記すべきことの第一であるのだから。

 

＜車で逃げた人が多く、徒歩で逃げたのは一部にとどまったこと＞

・このように、自宅や勤務場所の近くに避難ビルが適切に配置されていれば、徒歩での迅速な避難が可能になって、多くの人命が救われることができる。

 

＜情報の混乱や途絶があり、被害を拡大したこと＞

・被災後に出された情報の内容や伝達方法に関し、今回の震災は大きな課題があることを示した。まず気象庁の津波警報だが、沿岸部の住民の多くは、気象庁が最初に出した岩手県で3メートルという予測値だけを知り、避難行動の目安としていた。その意味で、気象庁の出したこの情報は、人びとの迅速な避難行動をうながすというより、むしろ逆にそれを阻害する要因として働いていたのは明らかだ。

 

＜被災後すぐに火災が発生したこと＞

・一方、火災に関しては別の問題がある。先の白澤さんの話にもあったように、車はすぐに発火するという問題だ。彼によれば、大槌町では火のついた車が水に流されて漂い、火をつけてまわったので町方全体が火の海に巻き込まれたというのだ。

 

＜勤務中に津波にさらわれた人が多かったこと＞

・大槌町では老朽化した役場の倒壊の危険性があったために、地震直後の役場の前の広場に机を並べて、災害対策会議を開こうとしていた。そこを津波が直撃したために、危険を察知して屋上に逃げようとした町長をはじめとする幹部職員の多くが水に流されて亡くなった。と同時に、役場のなかでは職員が避難もせずに勤務していたのであり、彼らもまた建物のなかで津波に呑まれてしまい、役場職員140名のうち40名もが尊い生命を失った。

 

ベーシックインカムは究極のセーフティーネットであり、まさに税と社会保障の一体改革そのものなのです。(5)

森羅万象

 

『低欲望社会』

大前研一　　小学館　　　2015/4/23

 

 

 

＜飯を食うスキル＞

・シリコンバレーは、日本では生まれない。となると、やはり日本はドイツやスイスと同様に、日本の昔の制度でもある「職人の育成」で勝負していくしかない。

　ところが、アメリカの真似をして大学を、“乱造”した結果、高校生の2人に1人が大学に進学する実質的な「大学全入時代」となり、これまで中学・高校で町工場に入った人々が支えてきたモノづくりの技術力が維持できなくなっている。日本の職人技術は、いずれ消えゆく運命にある。

　しかし、国家を支えているのは人であり、国家にとって最も重要なのは人材育成である。にもかかわらず、何で飯を食っていくのか全く考えないまま20代半ばで社会に出ていく若者を量産している。自分の人生で何をやりたいのか思案しながら30代にまで突入する人も少なくない。「飯を食うスキル」を伝授できない日本の大学は、一度すべて潰すぐらいの大改革を断行しないと、この国は遠からず滅びてしまう、という危機感を抱かずにはいられない。

 

＜「統治機構改革」＞

＜今こそ「国の仕組み」を変える＞

＜今日の閉塞は予言されていた＞

・世界に先駆けて「低欲望社会」が進む日本は、新たな経済・社会に対応すべく、国の仕組みを変えていかねばならない。

　しかし現在、日本の大きな課題とされる超・高齢化、人口減少、経済の縮小……といった問題は、すべて予想されていたことだ。

　私が『平成維新』（講談社）を刊行したのは、ベルリンの壁が崩壊する直前の1989年6月だから、今からもう4半世紀も前のことである。当時すでに私は、「リクルート事件でつかまったのは、これを許してきた国民自身」と書き、さらに「中央集権国家の終焉」と「世界の地域化」を今後の大きな潮流とした上で、中央官庁が利権まみれになっている国の仕組みを批判。バブルに浮かれている日本への警鐘とともに、成熟社会の変化への対応の難しさまでを“予言”した。

 

＜自民党主導の“超肥満体”国家の末路＞

・なぜ、日本は政権交代が難しいのか？端的に言えば、自民党が「正統ではない」からだ。自民党には政党としての筋の通った政策がないのである。

　たとえば、アメリカの場合、共和党は小さな政府で経営者寄り、民主党は大きな政府で労働者寄りと政策の対立軸がはっきりしている。イギリスやオーストラリアの保守党と労働党も同様の構図である。

　一方、自民党はどちらかというと経営者寄りと言いながら、実際にやってきたことは「大きな政府」で、北欧にもないような高度福祉社会の実現と弱者・敗者の救済だ。そういう矛盾した状況になったのは、もともと自民党が自由党と日本民主党の寄り合い所帯の根拠薄弱な政党で、アメリカで言えば共和党に近い派閥も民主党に近い派閥も丸ごと抱えているからだ。これは他の国にはない政党のキャラクターである。

　つまり、自民党というのは、いわば商業ビルの「ＰＡＲＣＯ」や「109」スタイルで、右から左まで何でもござれの“よろず陳情受付所”“すべての票を取り込むための総合デパート“なのである。各議員は自民党という商業ビルの中にスペースを借りて営業しているテナントのようなもので、個々が我田引水で自分の地元に利益を誘導し、清濁併せ飲みながら声の大きい少数派（ノイジー・マイノリティ）に手厚く財源（税金）を使っていくことによって政権を維持してきたのである。

　だから、世界で最も競争力のない農業が守られ、日本中の海岸と山肌がコンクリートで固められ、ありとあらゆる分野でカネのかかる大きな政府になってしまったのである。

　これに対抗するには、「小さな政府」しかない。財政均衡を目指し、国民に自助努力を求めるという対立軸だ。

　しかし日本人は、財政均衡の必要性は知りながら、おらが村への地方交付税交付金や補助金が減るのは嫌がる。年金問題も、デモグラフィ（人口統計学）によって、このままでは2035年に国民の3人に1人、60年に2.5人に1人が65歳以上の高齢者になると推計されているのだから、どう考えても国が破綻してしまうということは、小学生が学ぶ「鶴亀算」「旅人算」でもわかることだ。にもかかわらず、国民は政府が受給開始年齢を引き上げ、次世代の負担を重くして問題の根本的な解決を先送りしていることを容認している。

 

・私が長年提唱している（中央に依存しない自立した地域を作る）道州制こそがその大手術なのだが、それを先頭に立って推進していた大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は迷走していて先が見えない。橋下市長の躍進に擦り寄ろうと道州制を検討していた自民党も民主党も、今はすっかり見て見ぬふりだ。

　着々と自己崩壊に向かう自民党“超肥満体”体質は日本人の映し鏡であり、自民党だけを非難することはできない。この快楽にふける日本をもはや誰も止めることはできないだろう。株なり国債なり市場の“制裁”が加えられるまでは……。

 

＜「おらが村」の議員生む選挙制度＞

・なぜ、これほど投票率が下がっているのか？果たして、これで有権者の意思は十分に反映されたと言っていいのか？私は、日本の選挙制度を今、改めて見直すべきだと思う。

　まず、本質的な問題は「小選挙区制」にある。衆議院の小選挙区比例代表並立制は、1994年に当時の細川護熙首相と下野していた自民党の河野洋平総裁が合意して導入が決まった。ところが、河野氏は14年に死去した土井たか子・元社会党党首を偲ぶ会で「あなたに謝らなければならない大きな間違いをした」と小選挙区制導入が今日の政治の劣化、政治不信を招いたと指摘し、小選挙区制に対して強い警戒心を持っていた土井氏（当時は衆議院議長）に詫びている。しかし、今さら反省しても遅い。

 

・なぜ私は小選挙区制導入に反対したのか？小選挙区制になると、1選挙区（＝衆議院議員1人）あたりの平均有権者数が約35万人の“市長レベル”になってしまい、その結果、二つの弊害が出てくると考えたからである。

　一つは議員が「長居」をすることだ。小選挙区だと、新人が現職に勝つのは難しくなる。市長は4期以上の多選が珍しくないが、それと同じことが衆議院議員でも起きてしまう。実際、先の総選挙では当選者の85％が前職（再選）だった。

　もう一つは、市長レベルの小さい選挙区から出てくると、どうしても地元への利益誘導が政治活動の中心になり、天下国家を論じて外交、防衛、経済といった日本の長期的な課題に国政レベルで取り組む議員がいなくなることだ。中選挙区（定員3～5人）の時は、外交、防衛、経済などを専門にする政治家が3番目や4番目で当選していたが、小選挙区制になって以降、そういう衆議院議員はほとんどいなくなった。

 

＜制度を変えられない致命的な矛盾＞

・さらに、より大きな欠陥は、今の選挙制度を変えられない矛盾に陥っていることだ。なぜなら、小選挙区で地盤を固めて当選してきた295人の議員たちは、議席を失うリスクがある中選挙区に戻したり、大選挙区にしたりすることに賛成するはずがないからだ。

 

＜“無用の長物”地方議会に意義はあるか＞

・国会議員以上に改革が急務となっているのが、不祥事が続発している地方議員だ。政務活動費の不適切な使途に関する記者会見で号泣して辞職した兵庫県議、東京都議会で女性都議にセクハラ野次を飛ばして謝罪した男性都議、政務活動費73万円で知人女性に海外視察を委託した愛知県議、万引きで現行犯逮捕された上に覚醒剤使用容疑で再逮捕された山口市議………それぞれの事例はレベルが低すぎて言及する気にもならないが、なぜこんなにお粗末な地方議員がはびこっているのか？

 

・アメリカも各州が強い自治権を持っていて、条約・同盟・連合の締結や貨幣の鋳造などを除く大半のことを自分たちで決めることができる。だから州によって離婚、同性婚、ポルノ、麻薬、売春などが合法だったり非合法だったりするし、消費税率（売上税率）も異なっている。カナダも同様で、たとえば国は英語とフランス語を公用語と定めているのに、太平洋岸のブリティッシュ・コロンビア州の学校の多くはフランス語をやめて、英語および日本語か中国語にしてしまった。

 

＜海外では「無給」議員も当たり前＞

・ところが、機能も権限も定かでない日本の地方議員は、思いのほか高給だ。都道府県議や大都市の市議の場合、報酬と政務活動費の合計が年間2000万円前後に達しているところも少なくない。意味がない上、議員活動の実態がパートタイム型（議会の会期中以外は何をしていてもよく、他の仕事を持っている議員も多い）であるにもかかわらず、だ。

　一方、海外の地方議員は無給、もしくは少額の報酬や手当が当たり前である。

　たとえば、連邦よりも地方が強く、地方のことはすべて地方が自分で決められるスイスの場合、日本の市町村にあたる2889のコミューンでは、住民の代表者が無給で議員を務め、行政的な意思決定をしている。彼らは農民や職人や会社員や商店主などで昼間は普通に仕事をしている人たちだから、議会は平日の夜に開かれる。そこで決まったことに住民は必ず従わなければならない。文句は言えない。それが「コミューンの掟」なのである。

　アメリカの場合、地方議員の年間報酬は50万円くらいで、議会はスイスと同じく平日の夜に開催される。イギリス、フランス、スウェーデンなども地方議会は原則無給である。欧米先進国の地方議会は、いわばマンションの管理組合の理事会のようなものであり、地方議員は地域社会のため、住民のためにボランティアで働くのが常識なのである。

　日本は、アメリカの地方自治を形だけ真似したが、統治機構の実態は江戸時代の中央集権のままである。地方自治体に自治権がない以上、選ばれた首長が指導力を発揮し、その指針に基づいて行政サービスを行う役所さえあれば事足りる。フルタイムの議員から構成される議会は必要ないのである。

 

・実際、地方議員は条例の制定や予算の修正が必要な場合はそのための議案を、議員定数の12分の1の賛成があれば提出することができるが、議員提出議案件数は首長提出議案件数に比べて圧倒的に少ないのが実情だ。つまり、日本の地方議員というのは、その大半がまともに働いていないのである。それでも高級が降ってくる“気楽な稼業”なのである。　

 

・そういう地方議員になろうとする人間のレベルは推して知るべし、若いフリーターが“就活”代わりに、そしてリタイアした“サンデー毎日”の老人は“終活”として立候補しているケースも多い。彼らは「給料」「定職」「年金の補填」が目当てだから、おのずと地方議会は利権の巣窟になる。

 

・私自身は、かねてから道州制を導入してドイツ型やスイス型の連邦制に移行し、地方が三権と徴税権を持った地方自治を実現しなければ衰退する日本の復活はない、と主張してきている。だが、今後もこのまま「なんちゃって地方自治」が維持されるなら、せめて地方議員はすべて無給のボランティアにすべきだと思う。

 

＜省庁こそムダの象徴である＞

・私は1993年に出版した『新・大前研一レポート』の中で、国民1人1人の生まれた瞬間からの個人情報をすべてデータベース化し、それを国家が一括して管理・保護する「コモンデータベース」という概念を提唱しているが、そういうシステムを構築すれば、行政コストは100分の1、いや1000分の1以下になるはずだ。

　そればかりか、2013年度現在で約341万人もいる公務員（国家公務員約64万人、地方公務員約277万人）を大幅に削減し、役所の人件費も劇的にカットできる。

 

 

 

『復興増税の罠』

河村たかし　　　　小学館　　　　2011/12

 

 

 

＜「増税せずとも復興できる」＞

・政治家や経済評論家たちは毎日のように「財政難」を訴え、「日本は借金漬け」と繰り返す。果たしてそれは本当か？「市民税10％減税」「議員報酬の半減」の恒久化をマニフェストに掲げる名古屋市長の河村たかしは「増税せずとも復興できる」と断言する！

 

・東日本大震災から半年余。「復興増税」なるものが日本を跋扈している。政治家や経済評論家たちは毎日のように「財政難」を訴え、「日本は借金漬け」と繰り返す。新聞は「増税やむなし」論を書き連ね、テレビのキャスターは「日本人ひとりあたり700万円の借金」と危機感をあおり続ける。復興のために増税は避けられない――今では多くの国民までが、そう思い始めている。過去に浮いて消えた増税論との最大の違いが、ここにある。

 

・国民がまさに、政府と官庁による国家的詐欺に巻き込まれようとしている。私は市民税10％減税を公約に掲げて名古屋市長に選ばれた、根っからの減税論者である。もとより増税反対だが、今回の震災復興をかさに着た増税論は、なおいっそう許せない。同時に日本の民主主義がないがしろにされる危険性を非常に感じる。

 

・「借金漬け」は脅し文句だ。政治家や財務省をはじめとする官公庁の役人、その言い分を無批判に流す記者クラブのメディアたち。政治、行政、大マスコミの三位一体の罠に引っかかってはならない。そう願って、私はこの本を出すことにした。

 

・だから私は「財源が足りない」などと言って政治家や官公庁の役人たちが持ち出す増税策が許せない。何とあまちょろいことを言っておるのだろうか。価格競争する必要もない恵まれた立場で、自分たちの給料にはビタ一文手をつけず、庶民に「もっと税金を出せ」とは何様だ。町の中小企業の社長さんたちが日々行っているような血の滲むようなコスト削減を、役所も議員もやってみろ。増税話ができるのはそれからだ。

 

＜増税しなくても復興できる3つの理由＞

＜1、 財源は復興税より復興債＞

・私は国債を発行することが、よい政策だとは言わない。しかし、無条件に徴収される増税より、はるかにマシな財源である。わざわざ「復興債」などと名づけなくてもいい。ふつうに国債を発行して、復興に充てればいい。

 

＜2、増税はＧＤＰを下げ、復興に水を差す＞

・増税をしてＧＤＰが上がった例など世界にない。これを続けていくとどうなるか。経済成長が鈍化するのに、消費税だけは同じように取られ続ける。

 

・増税は確実に消費をむしばみ、税収が落ちて、さらなる増税を生む口実となる。増税は増税を必要とする。増税大好きな財務省の罠そのものである。

 

・今、復興に必要なのは増税することではなく、民間企業に金を回す策を講じることだ。「日本国株式会社」全体の景気回復である。復興を後押しするために、企業が投資しやすくなる税制措置を、今すぐ取るべきだ。政府は景気回復をはかり、個人と企業の所得を上げて、そこから税収を上げるべきなのだ。

 

＜3、役所に自由競争を導入してコスト削減＞

・仮に、本当に財源がないというのなら、支出を減らすしかない。こんなの当たり前の話でワーワー議論する時間がもったいない。復興に必要なものをカットする必要はない。今支払っているコストを見直し、ムダな事業をやめればいい。

 

・国がいつまでもコスト削減ができない本当の原因は、政府が独占企業と同様、コスト削減する必要がないからだ。地方自治体も同様で、赤字体質から抜けられない自治体も、いわば“地域独占事業”を続けていることの結果である。

 

・これ以上、政府や財務省の役人たちに、だまされてはいけない。権力者はスキを見て増税しようと言い出す。「復興増税の罠」は実に巧妙に張られている。これを暴く役目をするのは、本当ならジャーナリズムのはずだが、日本の大マスコミにその力はない。「復興増税の罠」はマスコミ自身が張り巡らせたものでもある。

　私が減税を主張するのは、単に庶民にお金を還元したいからではない。それがこの古びた国の増税ありきの罠をとき、本当の民主主義へ至る道筋をつけるからである。ひとりでも多く、政府・役所・マスコミの張った「日本は借金漬け」の洗脳から覚め、復興増税の罠に落ちないよう、この本がその一助になることを願う。

 

＜「国債は悪」「増税は善」がセオリーの財務省＞

・国内の投資先が不足して金が余るという財政史上、かつてなかったことが今、起きている。財務省も大蔵省の時代の官僚も、経済学者も経験したことがないから有効な対策を立てることができずに、20年が過ぎた。だが今あるのは、借金を減らすには増税しかないという昔ながらの古い経済理論である。経済は時代とともに変わり続ける。近代経済だろうとマクロ経済だろうと、万能な経済理論などありはしない。21世紀になって世界中で新しい経済現象が起きているのに、古い理論を後生大事に抱えていてもしょうがないのである。

 

・しかし、この古い理論が財務省にとっては非常に都合がよろしい。

　財務省という役所では、国債は少ないほどいいという理論を連綿と受け継いでいる。これを財政健全化論、均衡財政論などといって正当化している。国債は借金だから悪。増税は借金じゃないから善。そういう理論に凝り固まっている人が役所で権限を持っている。この理論で一貫しておけば、国は増税を続けていくことができるからである。

 

＜政治家の経済オンチ＞

・国会議員の中にも経済学を学んだ者はたくさんいるだろうが、財政の知識は財務省の官僚のほうが一枚も二枚も上手だ。国会議員も財務大臣も、財務省の出世コースに乗った偉い人たちから「日本は借金漬け」レクチャーを受ける。受けなくていいのは、少なからずいる財務省（旧大蔵省）出身の議員ぐらいではないか。

　民主党も政権交代当初、はりきって「政治主導」と言っていたが、けっきょくは官僚の言いなりになってしまった。1年目の大臣に陣頭指揮を執れるほど、霞が関は甘くなかった。それほど強固な組織なのだ。このように今、日本を覆っている不景気の元凶は、政治家と官僚たちが間違った経済理論を使い続けていることによる。

 

＜日本は、みなさんが思うほど民主的な国ではない＞

・本来、庶民の代表者である国会議員や地方議員たちは、本当に庶民のために仕事をしているだろうか？

 

・権力とは税金を徴収する力のことだ。それを容認する議員は、庶民の味方というより権力者そのものなのではないか。安易な増税を許さないために、本当の民主主義を今こそよく考えてみようではないか。

 

＜「税金を取るなよ」が議員の仕事＞

・18世紀のアメリカ独立戦争でも「代表なくして課税なし」はスローガンになっている。イギリス本国にアメリカの議員を送れないなら課税させないぞと反発したのだ。

　そんなわけだから議員というのは、本来、権力者の徴税権を見張るためにいるのである。税金を取るなよ、税金減らせよ、と言うのが本業なのだ。

 

・だが現代の日本の議員は、選挙で公正に選ばれた庶民の代表である。自分で票を入れた、住民の代表であるはずの議員が、減税どころか増税やむなしに加担する。いったい議員はだれの代表なのか。いつの間に財務省の手先になってしまったのだろう。

 

＜民主主義の仮面をかぶった職業議員＞

・日本には何十年も議員をしている人や、子どもや孫まで議員になる政治家一家が非常に多い。彼らは公務員と同じ、税金から収入を得る職業議員だ。

　私は衆議院議員時代から言い続けてきたが、議員の職業化、さらにあまたの二世議員が象徴する議員の家業化が、日本のすべての政治問題の根本にあると思う。なぜ議員たちは「増税やむなし」と財務省の言い分を真に受けた上、その片棒を担ぐのか。ごく平たくいうと、彼らは税金で食べている以上、増税はともかく、税収が減るのは困るし、既得権益である経費も削られたくないからだ。よって財源が足りなくなると、「増税が必要だ」と言い出す財務省に加勢する。それほど財源に困っているなら、自分たちが毎月もらっている100万円の経費をカットするなり、2200万円の歳費を減らしたらどうかと思うが、そんな提案は絶対に出てこない。

　日本ほど議員が厚遇されている国はない。少なくとも先進国ではない。

 

・本来、議員は国民の選挙で選ばれた国民の代表である。納税者の代表であり、税金の使い道を見張るのが役目のはずだ。その納税の見張り番である議員が税金でメシを食う。

 

＜世界一住みやすい街バンクーバーの議員は市民並み給料＞

・私が減税と並んで、ぜひ実現させたいのは議員のボランティア化だ。私は、政治家は本来、税金で生活の面倒を見てもらってはいけないと思う。

　日本では議員はれっきとした職業に数えられているが、そもそも議員という仕事を職業にしてもいいものだろうか。世界的な潮流を見ると先進国の議員のほとんどは、自分の本業を持ちながら、数年間議員を務めるというボランティア型だ。長くても8年、10年しかやらず、辞めたら自分の本業に戻る。私はこういう議員を「ボランティア議員」と呼んでいる。彼らは議員が職業ではないから、これで一生食っていこうなどと思っていない。まして議員年金をもらうために10年間は絶対にやるぞ、なんて考えていない。

 

・とはいえ議員をしている間は、本業の仕事が減って収入も減るだろうから、最小限の報酬はあってもいい。その場合の報酬は、一般の市民の給料並が妥当ではないか。

 

＜市長が国会議員を兼ねるフランス＞

・民主党政権にかわって2年あまり。今や日本国民みんなにバレてしまった。自民党も民主党もどこも人材不足だと。

　目を覆うばかりの人材難だ。親の秘書を何年か務めてから親の地盤を継いだ二世議員。親のコネで大企業にちょっと勤めてから議員になる二世議員。あるいはＸＸ省の官僚上がり、ＸＸ政経塾出身――。そんな輩が半分以上を占める日本の国会。社会で商売したこともない、企業競争で揉まれたこともない。生き馬の目を抜くビジネス界の実態も知らなければ経験もない人たちに、どうして国の莫大な予算が仕切れるだろうか。血の滲むような経費削減ができるだろうか。

　ボランティア議員のもうひとつのメリットは、彼らが本業を持っていることだ。

 

 

<●●インターネット情報から●●>

 

ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）より

 

＜河村たかし＞より引用抜粋

 大学卒業後、家業に従事

 名古屋市立桜丘中学校を経て、1967年愛知県立旭丘高等学校卒業。1年間の浪人を経て、1968年（昭和43年）一橋大学商学部入学、1972年（昭和47年）に卒業。大学1年次の途中まで一橋大学硬式野球部に所属。大学時代は第二外国語のロシア語クラスで山内進（法学者・一橋大学学長）と同級生だった。のちに河村支援団体の連合体「ネットワーク河村市長」の代表を務めた鈴木望（維新の党衆議院議員・元磐田市長・元厚生省課長）は大学の1年後輩。

 

大学卒業後は家業の古紙回収業・卸売業の河村商事株式会社に入社（家業からは2002年（平成14年）に退き長男が継ぐ）。河村商事株式会社は、河村入社当時従業員5名だったが、リサイクルブームの追い風を受け成長、2014年現在従業員70名の中小企業である。

 

河村商事では専務を務め、営業やトラックの運転手等などを行った。ちり紙交換業者に頭を下げて回り、古紙の回収先では、古紙回収業者が弱い立場にあるため、あごで使われ雑用も行わされた。また、業界でさきがけてプレス機を導入するなど、家業の拡張を図ろうとしたが、新工場の建設を「同業者の仕事を奪うことになる」と父に反対され頓挫した。大学で学んだ労務管理などの学問は役に立たなかった。そのような中で次第に業者のギルド的体質への反発を持つようになり、検察官への転身を志すようになる。

 

司法試験で挫折

 

大学時代に知り合った妻と1975年に結婚。その後、1977年（昭和52年）ころから検事を志すようになる。昼間は家族を養うため家業に従事しつつ、商学部出身であり法律の勉強をしたことがなかったため、仕事後に地元の法律学校（中京法律専門学校）の夜学に通って法解釈学及び行政学を10年間勉強し、旧司法試験を9回受験、当時合格率が10%から15%程度だった第二次試験短答式試験には初受験で合格するなど計4回合格し受験指導予備校での成績も良好だったものの、第二次試験論文式試験でいずれも不合格となり断念。人生再チャレンジをできる社会を実現するため政治を志すようになり、後に右派の政治家であり、反共の闘士であった民社党委員長春日一幸の秘書となったが、民社党を離党したため除名となった。

 

 

 

『松下政経塾とは何か』

出井康博　　　　新潮社　　　　2011/9/12

 

 

 

＜「幸之助新党」の真実＞

・百億円使うようなことで事が成るのやったら、安いもんですわ。――松下幸之助

 

・このころ、日本は混乱状態にあった。73年に第一次石油ショックが起き、翌年にはロッキード事件で田中角栄内閣が総辞職した。そして75年、不況が深刻化し、完全失業者は2百万人を突破した。こうした状況を前に、各界の幸之助人脈が集まったのだ。

  

＜政経塾は、あくまで21世紀を見据えてつくられた政治家養成機関＞

・「日本の生活人大連合を自民党で代表させる時代は過ぎています」。

 

・恐らく幸之助は、真々庵の密議から国民運動を起こし、その流れで新党結成を目論んでいたのだろう。しかし、誰も乗ってはこなかった。以降、幸之助の周辺で、極秘に新党設立への準備が進められていく。

 

＜無税国家と国土創成＞

・以前から幸之助は、政治に経営感覚を導入せよ、と繰り返し述べていた。つまり、税金の無駄遣いをなくせ、ということだ、国を企業に見立て、総理大臣にも経営者としての意識を求めた。強いリーダーシップや行政の効率を求めるという点では、「脱官僚支配」にも通じるだろう。

　同じく立党宣言には、「日本国民大衆党」という新党の名称も記されている。

 

・一方、新党の方針としては「当面の実現10目標」が以下のように掲げられた。

（1） 所得税一律5割減税の実施――そこで現行のすべての所得税を毎年5％ずつ減税し続けて10年後には一律5割減税してもなおいままで以上に円滑な国家運営が可能な方策を早急に確立する。

 

（2） 建設国債の発行――わが国の財政は破綻寸前の危機に瀕している。これを救う道は思い切った行財政改革断行以外にない。その断行に必要な資金を調達するために利率2％の建設国債を必要に応じて発行し、財政を立て直し、わが国を永遠に発展たらしめる方策を早急に確立する。

 

（3） 無税国家、収益分配国家の実現――今日、多額の積立金をもち、そこから相当の金利収入を得ている民間企業があることからすれば、国家経営においても同様なことが可能と考えられる。現に世界には、税金をとらない国、とらないに等しい国もある。余剰金の積み立てによる無税国家、収益分配国家を実現する道を早急に確立する。

 

（4） 新国土創成事業の展開――現在の日本の“諸悪の根源”は、人口の割りに国土が狭すぎるということであろう。これを解決する道は、山岳森林地帯の一部をならし、海を活用して、人の住める新しい国土を創成する以外にはない。この新国土創成を今後2百年にわたるわが国の国家的大事業として、21世紀から展開する。

 

（5） 政治の生産性の向上――真の民主主義政治は、本来、金と時間のかからないもの。にもかかわらず、物価、賃金の上昇率に比し国費の伸びが極端に大きいのは、民主主義の本質が正しく理解されず、わが国における政治行政の生産性がきわめて低いからである。行政の抜本的改革など、人間の本質にのっとった実践的臨床的方策を講じ、早急に政治の生産性の大幅向上を実現する。

 

（6） 日本的民主主義の確立――現在の日本の民主主義は、各自が権利のみを主張して義務を果たさない勝手主義に陥っている傾向が強い。真の民主主義は、国民としての義務と責任を伴った、お互いの共同生活の調和向上に結びつくものではならない。わが国の風土特質に則し、伝統精神に根ざした真の日本的民主主義を早急に確立する。

 

（7） 多様な人間教育の実施と教員養成機関の設立――人間それぞれ顔形がちがい、能力がちがう。その千差万別の人間に画一的な教育を施しても人は育たない。“万差億別”の新しい人間教育こそ肝要であろう。

 

（8） 政治家及び官吏の優遇――言うまでもなく政治は国家の安定発展、国民の幸福を左右する重大な役割を担うものである。その政治に携わる政治家及び官吏の処遇は今日、必ずしも適切とは言い難い。社会がますます多様化し、政治が複雑化するなかで、政治家及び官吏の責任の重大さは倍加している。その責任の大きさにふさわしく、政治家及び官吏を優遇することが、よき政治が行われるために必要なことと思われる。その実現の方途を研究し、方策を講じ、早急に実現する。

 

（9） 生きがいを高める社会の実現――国民がそれぞれの仕事に天分を見出し、その特質を存分に生かしつつ喜びと感激をもって働き、しかもその成果が共同生活の向上に有効に生かされるところに真の繁栄社会がある。政治、経済をはじめ治安、国防、社会福祉その他、社会各面のあり方に再検討を加え、お互いの働きがい、生きがいを高める社会を構築する。

 

（10）国際社会への真の寄与貢献――世界の中の日本という広い観点に立って、国際社会に真の寄与貢献ができる精神大国、経済大国を実現する。

 

・最も目をひくのが税金の問題である。外交問題については最後の部分で抽象的な概念を提示しているだけだが、税金の話になると俄然、具体性を帯びてくる。

 

・「昭和38年から今日までの20年に、効率の高い政治、行政を行って、年々10％の余剰金を捻出し、それを積み立てつつ年利5％の複利で運用してきたとすれば」、当時の年間の国家予算を上回る50兆円が国に蓄えられていた。しかし、効率の悪い国家経営をしたばかりに、財政赤字は累計で100兆円にも膨れ上がってしまった――。幸之助新党の神髄は、国家財政の危機を救え、という点に集約されるのだ。

 

・しかし、常識的に考えれば、国家予算が余った場合、政府は国民の支持を得ようと減税に動く。2百年後のために余剰金を積み立てることを、果たして国民が許すかどうか。また、仮に無税国家が実現したとして、納税の義務のない国民と政府の関係が健全なのかどうか、という疑問も湧く。無税国家と並んで政策の柱となった「新国土創成事業」にしろ、田中角栄の「列島改造論」を思い起こさせる、高度成長型の発想である。

 

＜政経塾の選挙スタイル＞

・この山田の戦いと共に、政経塾で「伝説」となっている選挙戦がある。87年（昭和62年）4月、野田佳彦が立候補した千葉県議選がそうだ。

　野田は、ちょうど山田が選挙活動を始めた85年3月に卒塾していた。それから選挙までの2年間は苦労の日々だった。選挙に備えて地元の津田沼駅前で「よろず相談所」をオープンしたが、訪れる人はほとんどいない。顔を売るため、政経塾の学科で覚えた「リングテニス」というスポーツのサークルをつくったりもした。

　家庭教師、タウン誌の営業、山登りのポーターなど、様々なアルバイトで食いつなぎながらの生活だった。

 

・そして迎えた選挙戦の最終日、津田沼駅前で行ったマラソン演説は、今も政経塾で語り草となっている。朝7時から夜8時まで13時間にわたってマイクを握り続けたのである。

 　定数7名に14名が立候補するなか、野田は4位で当選を果たした。

 

＜悲しい目をした男＞

・幸之助が新党で打って出るはずだった89年7月の参院選で、自民党は大敗を喫した。消費税導入への非難とリクルート事件、さらには時の首相・宇野宗佑の女性スキャンダルも選挙直前に発覚したからだ。議席を66から36へと減らした自民党に対し、「マドンナブーム」に乗った社会党は改選前の倍以上である46議席を獲得して、参院で与野党の逆転が実現した。

 

・幸之助が亡くなって6年後の95年、『悲しい目をした男　松下幸之助』という本が出版されている。筆者は元毎日新聞社で、経営評論家の硲宗夫。巷に溢れる幸之助への礼賛本とは違い、第二夫人や三人の隠し子の存在にも言及した同書は、紛れもなく一級の評伝である。出版直後、反響を恐れた関係者が買い上げたため、書店から消えてしまったという逸話があって、今もなぜか絶版となっている。

　タイトルは1962年、幸之助が米「タイム」誌で表紙を飾ったときの記事から取られた。確かに幸之助の私生活に目を向けると、彼が成功を遂げてなお「悲しい目」だった理由がおぼろげながら見えてくる。

 

・松下電器がスポンサーを務めたテレビ時代劇「水戸黄門」が大好きだった幸之助は、印籠を手にした黄門様に自らを重ね合わせていたのではないか、と硲は思う。

「結局のところ、幸之助は自分流に世の中をつくり変えたかっただけ。崩れゆく日本をどう救うか、という問題提起はあっても、具体的な答えはなかった。対人関係では必ず臣下の礼を取らせ、対等の関係というのを認めない。家族に対してすらそうだった」

 

　幸之助が起業したとき、共に苦労したのが妻と義弟の井植歳雄である。戦後、幸之助と袂を分かち、三洋電機を創業する井植は、硲にこう漏らしたことがある。

「兄貴のところは新興宗教や」

　結局、井植が亡くなるまで、二人の確執が解けることはなかった。婿養子で、松下電器の二代目社長となる松下正治との関係もまた、冷たいものだった。

「右手にそろばん、左手に政治」をモットーにした幸之助は、片方のビジネスでは大成功を遂げた。しかし結局、政治という分野で思いを遂げるには至らなかった。国民運動は構想段階で挫折し、新党も結成には至らなかった。唯一、形となった政経塾にしろ、幸之助は行く末を見ずに逝った。

 

・政経塾は79年、世界でも珍しい「政治家養成機関」としてスタートした。「地盤、看板、カバン」を持たない若者を政治家にしてやろう、というのである。裸一貫から立身出世を遂げた「今太閤」松下幸之助らしい発想だった。

　しかし、その試みは容易ではなかった。最初の10年間で塾から誕生した国会議員は、祖父の代から政治家だった逢沢一郎（一期・自民党衆院議員）ただ一人。89年、創設者の松下幸之助が亡くなると志願者が激減し、政経塾は存亡の危機に直面した。それを救ったのが、細川と日本新党ブームだった。

　93年の衆院選の結果、一気に15名の塾出身者が国政に進出。日本新党の7名に加え、選挙後に誕生する細川政権で連立を組む「新生党」や「新党さきがけ」に所属、もしくはその応援を受けた者がほとんどだった。

 

＜祭りの後で＞

＜近親憎悪と世代間のギャップ＞

・落下傘候補の場合、有権者への知名度が低いため、候補者にとってのリスクは高い。その点で、政経塾出身者はタフである。知名度を上げるため、ノボリとマイク一本で朝の街頭演説をする姿は、山田宏や野田佳彦が選挙に立って以来の伝統である。政経塾で毎朝、「成功の要諦は成功するまで続けるところにある」という幸之助の言葉を唱和していた彼らには、一度や二度の落選を恐れない強さもある。また、20代、30代といった若さも有権者へのアピールとなるだろう。

 

・自民党関係者には、「塾出身者が民主党に多いのは、自民党から出たくてもすでに選挙区が埋まっているから」との声がある。確かに、国政選挙で自民党候補となる塾出身者は、身内に関係者がいたり、現職として移籍したケースが大半だ。だがそれは、自民党の候補者選定が硬直化している証でもある。小選挙区で自民党候補の空きが出た場合、公認されるのは相変わらず二世もしくは関係者ばかりで、前職とは縁のない新人候補が出馬できる可能性は限りなく低い。その結果、塾出身者のみならず、最近では官僚出身者までも民主党へと流れている。

 

＜政経塾が日本を悪くする＞

・塾出身者に定着した負のイメージについて、塾出身者の一人からこんな指摘があった。「私を含めて、とにかく人に認められたいという欲求が強い。皆が『とにかく自分』なので、集団行動も苦手です。何度も新党の結成を試みながら失敗したのも、その辺りが影響していると思います」

 

・「幸之助さんが存命だった最初の10年は、政経塾にも革命集団志向があった。しかし日本新党のころからは、すっかりブランド化してしまった。今の政経塾は、権力を持たない者が成り上がるための装置に過ぎない」

　もちろん、成り上がりが悪いわけではない。「地盤、看板、カバン」なしでスタートした塾出身者は、自らの知恵で成り上がるしかなかった。とりわけ日本新党ブーム以前は、政経塾には実績らしいものがほとんどなかった。そんな状況では、「結婚」までが立身の手段となっても不思議はない。

　玄葉光一郎（8期・民主党衆院議員）は地元福島県の知事・佐藤栄佐久の娘と結婚した。小野寺五典の場合は、気仙沼市長（当時）の婿養子となって姓まで変えた。95年（平成7年）の参院選に新進党から出馬した高島望（5期）は、「武富士」創業者・武井保雄の長女と結婚。義父となった武井が2003年、ジャーナリスト宅への盗聴事件で逮捕されたのは有名だ。

　考えてみれば、塾出身者が憧れる幕末期、政略結婚など日常茶飯事だった。幸之助にしろ、一人娘を伯爵の孫である正治と結婚させている。

　しかし、スキャンダルとなると事の次元は違ってくる。クリーンなイメージが売り物の塾出身者にも、これまで刑事事件に関係したものがいる。

　2003年の衆院選では、自民党から立候補し落選した中本太衛（10期）の選対幹部が買収容疑で逮捕された。1999年には、参院選で復活当選した同じく自民党の小野寺五典が、有権者に線香を配ったことで公職選挙法に違反、議員辞職に追い込まれた。また、山崎泰（7期）は東京都議を務めていた2000年、中小企業向けの制度融資をめぐる出資法違反で逮捕された。金融ブローカーから融資保証を依頼されて東京信用保証協会などに口利きし、見返りに謝礼を受け取っていたのである。こうした犯罪もまた、持たざる者が必死に成り上がろうとした結末なのか。