《オリンピック ▶オリンピックを契機に進む「観光大国」へのシフト
原田宗彦 》
・新国立競技場建設問題やエンブレム問題で試行錯誤している2020年の東京オリンピック・パラリンピックだが、オリンピック開催は、日本を「観光大国」に押し上げるチャンスである。
＜前回大会の「果実」＞
・東京が最初にオリンピックを開催した19645年当時、日本に来る外国
人観光客は年間35万人で、出国する日本人観光客はわずか13万人程
度。東京は国際的にも知名度の低い都市であった。当時の1人当たりＧ
ＤＰ（国内総生産）はわずか30万5千円（2014年は383万円）、家計に占める食費の割合を示すエンゲル係数も35.7％（14年は24.2％）と、発展途上国レベルの数字であった。しかしながら、当時のお金で約1兆円を費やした羽田空港、首都高速道路、東海道新幹線等のインフラ拡張・整備は、その後の高度経済成長の大動脈を生む効果的な投資となり、オリンピックの“果実”を十分に収穫することができた。
＜外国資本の対日投資＞
・最後に、最も懸念されるのが「レガシー」である。「20年を契機に日本はどう変わるか？」という問題には多くの関心が寄せられているが、現時点では明確なビジョンは伝わってこない。大会の成功には、準備の段階から、周到に計画されたレガシー戦略が不可欠である。
＜外需誘導型の経済＞
・イギリスは、12年のオリンピック開催を契機に、内需依存型の経済から外需誘導型の経済へとパラダイムをシフトさせているが、日本も参考にすべき点が多い。
・重要なのは、「観光大国」へのシフトである。高齢化と人口減少に直面する日本において、定住人口の１人減が引き起こす消費の縮小は、7人の外国人観光客、もしくは22人の国内観光客（宿泊）で補うことができる。よって域外（国外）から観光客を呼び込むことによって、日本が直面する二重苦をある程度克服することができる。さらにオリンピック大会後の観光振興においては、海外の関心が高まるスポーツを最大限に活用した「スポーツツーリズム」の振興が可能となる。
・日本でも、オリンピック後の継続的なメガ・スポーツイベントの誘致を、国家的なマーケティング戦略として位置付けるべきであろう。
《企業 ▶「相続ビジネス」「観光業」「ＩＣＴ」が成長産業に！ 千葉利宏》
・これから本番を迎える人口減少により、人の死に関わる業界や、労働力不足を補うビジネスの需要が増えてくる。5年後、企業の明暗を分けるのは「ＩｏＴ」戦略の進捗だ。
＜人口減少で成長する業界＞
・数多くある将来予測の中で、最も高い確率で的中するといわれているのが人口推計だ。
「日本経済低迷の原因は少子高齢化と人口減少にある」と指摘して2010年にベストセラーになった『デフレの正体』（角川書店）は、安倍晋三政権が13年から推進するアベノミクスを支持するリフレ派から徹底的に批判された。
・日本の人口減少はこれからが本番だ。20年の総人口は1億2千4百10万人で、今後5年で3百万人近く減る。一方で高齢化が進み、65歳以上の高齢者は、14年の3千3百万人から20年には3百万人以上増加し、3千6百万人を突破。つまり、総需要が減ると同時に、あらゆる分野で高齢者向け需要へのシフトが加速することになる。
・空き家は2013年で820万戸、空き家率は13.5％に達しているが、野村総合研究所の試算では23年には空き家率21％、空き家戸数は約1千4百万戸に増加する。これらの空き家を適切に管理し、有効に活用してビジネスにどう繋げるかが課題だ。
＜観光ビジネスに期待＞
・今後の急速な人口減少をカバーするビジネスも、成長が期待される分野だろう。国内の需要不足を補うには、経済効果が大きい訪日外国人観光客をどう増やすか。また労働力不足を補うには、ＩＣＴ（情報通信技術）による生産性向上が不可欠だ。
・激増する中間所得層を訪日観光客として呼び込めば、観光ビジネスはさらなる飛躍が期待できる。政府はカジノを含む統合リゾート（ＩＲ）設置の検討を進めているが、まずは既存の観光ビジネスの強化と活性化に取り組むことが先決だろう。
＜ＩＣＴで労働生産性を向上＞
・今後はＩＣＴを積極的に活用してワークスタイルを変革し、労働生産性をいかに向上させるかが最大のポイントだ。女性活用や介護離職対策として政府が普及に力を入れているのが、自宅や自宅近くのサテライトオフィスで場所や時間に捕われない仕事をする「テレワーク」である。いま、テレワークに適したＩＴツールが続々と登場しており、様々な業種でテレワークが可能な就労環境を整備する需要が高まるだろう。
今年に入って、あらゆるモノがインターネットに繋がるＩoT(
Internetof Things）を活用し、産業競争力を強化する動きも活発化している。
・日本はＩoT戦略で欧米に大きく出遅れた。20年に向けて、どの産業が
ＩoT時代の成長戦略を描けるか。それが5年後の明暗を分けることになるだろう。
《雇用 ▶「流通サービス業」の人材不足は一層深刻に 海老原嗣生》
・少子高齢化等の影響を受け2020年には各企業で人員が不足すると懸念されている。かといってどの業界でも人員不足になるかといえばそうともいえない。前期高齢者の雇用促進、女性の社会参加、留学生がそれを補っていく。
・雇用問題は皮相的に見ると過度に不安になってしまう。そのことにまずは注意を払ってほしい。少子高齢化による雇用への影響は、現実的にはそれほど大きな問題を起こしはしない。そして十分に対応法もあり、その方法を受け入れつつある。それが結論なのだ。
＜人口減でも質は保てる＞
・つまり、産業・学術界は、人口の半分しかない男性だけで何とか成り立っていたのだ。もし、女性が公平に社会参加する時代になれば、人口は半減してもかつての質は保てる。そして、その方向に着実に社会は進化している。だから問題は少ない。
＜大打撃の「流通サービス業」＞
・では高度人材では噂されるような人材不足が起きないとすると、いったいどこで問題が起きるのか。それを次に考えてみよう。
現在、人口は減ったが、大学の数は減っていない。いや、80年代よりも大学数で7割、在学生数も6割増えている。つまり、誰でも大学生、という時代が来た。おかげで高卒就業者は極端に減少している。これは、すなわち、高卒者が支えたセクターでの人材不足が深刻化することにつながる。それは、製造、建設、農林水産、自営、流通・サービス業となるだろう。
・がしかし、こちらもいうほどの打撃にはならない。なぜなら、ここに挙げた産業のうち、製造、建設、農林水産、自営までは、衰退産業であり長期的に就業者数を減らしてきた流れがあるからだ。今後も人口減と歩調を合わせるように雇用者数は減っていくだろう。問題は、流通サービス業だ。
＜前期高齢者と留学生＞
・ここ（流通サービス業）に手を打つことが喫緊の課題だ。対策としては、75歳までの前期高齢者の雇用推進があげられる。たとえば、最低賃金や有期雇用期間に対して、年金受給者については企業側に有利に設定できるようにして雇用を促進する、等の施策が必要だろう。
そしてもう一つ。流通サービス業の幹部候補者の確保策を考えねばならない。ここでは、外国人留学生30万人計画が意外に奏功しそうだ。
・どうだろう。冷静に社会を見ていけば、解決策は見えてくる。悲嘆にくれるだけの空騒ぎは厳に慎むべきといいたい。
『反デフレ不況論』 それでも日本企業が勝つ理由
＜百年デフレは日本の時代＞（長谷川慶太郎）
＜インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物＞
・日本の政治と経済における問題は、政財界のトップが、デフレとはどんな性格のものであるか、デフレがなぜ起こり、どの程度続くかと言う見通しを持っていないことである。
・世界の歴史を見れば、戦争の時代はことごとくインフレであり、平和な時代はことごとくデフレである。世界の安定がたもたれるならば、デフレはこれからも続く。これは争うかたなき事実である。景気の変動や資本主義や社会主義といった体制の問題ではない。
＜百年デフレの時代＞
・人類は歴史上、何回かインフレを経験している。人々は戦乱と物価の高騰した昔は、その対応を模索した。インフレを抑制するための最終的な手段はデノミネーションであるが、かってのソ連や東ヨーロッパ諸国、中国などの社会主義国は、ほぼ例外なく第２次世界大戦の戦後にデノミを行っている。
・旧ソ連は、1948年に100分の1のデノミを実施し、中国では中華人民共和国の建国間もない1950年に100分の1のデノミを行った。ハンガリーは第２次世界大戦の終戦を経て、ハイパーインフレに見舞われ、10京（京＝1兆円の1万倍）分の1を超えるという、想像を絶する規模のデノミを実施している。
・アメリカやイギリスはデノミを行う必要がなかったがフランスとイタリアを始めとする第２次世界大戦の参加国のほとんどがデノミを実施している。
・逆に人類がデフレを経験したのは今回が２度目である。
・正確に言えば、ヨーロッパ大国間の戦争がなかった1873年から1896年までの24年間に世界初のデフレが起きている。こうした平和な時期にイギリスで産業革命が起こり、それが世界全体に広がり、工業生産および農業生産が飛躍的に拡大したからである。
・「これまでの百年はインフレの時代、これからの百年はデフレの時代になる」と述べた。繰り返すが、その理由は戦争の不在である。
・「インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物」である。インフレやデフレは、金融政策を緩めるか、引き締めるかによって生じるものではない。金融をどんなに引き締めてもインフレは治まらず、同様に金融をどれほど緩めてもデフレを収束させることはない。
・なおかつ、現代では貿易自由化の時代である。いくら金融を緩めても国際取引が自由に行われることが保障されている限り、海外から安い商品がどんどん入ってくるから物価は必然的に下落する。
・こうした客観情勢の力はきわめて強く、一国がどんな政策を講じても、デフレを抑制したり転換することはできないだろう。
・ところが、この点を政府も日銀も勘違いしており、日本がただ一国だけ単独で存在しているかのごとく考え、インフレやデフレを判断している。だが、そうした誤った判断の下に行われる政策は、失敗に終わるだろう。
『中国大減速の末路』 日本はアジアの盟主となる
＜高度な技術力を背景に、日本経済が世界を牽引していく＞
・中国は共産党独裁国家の一つの特性として、絶え間なく周辺への拡大膨張政策をとる。経済が減速基調をとってきた今日、この傾向はいっそう拍車がかかる。経済的には過剰生産・過剰供給のはけ口を国外に求めなくてはいけない。AIIB（アジア・インフラ投資銀行）の設立は、まさに金融面でこの対策に利用されるものである。
政治的には、国内でのバブル崩壊・企業倒産、失業増大による社会の不安と不満が、一気に共産党の中枢へ向かうのを防ぐために、対外関係での緊張を高め、不満を外に向かわせる必要がある。
・経済が安定的に成長して国民が一様に豊かになっていくならば、そのような不満も顕在化しないが、成長がとぎれ、格差拡大、失業の増大、生活不安という事態になれば、不満は一挙に党中央に向かう。
＜医療産業は成長の柱になる＞
＜進化する医療と拡大する医療市場＞
・現在の医療産業は、医療機器産業は30兆円、医薬品は100兆円という規模で、合計130兆円の巨大産業である。そのうち、日本の医療機器産業は2.5兆円、薬品は10兆円規模である。世界人口の増大、経済の拡大、さらには先進国を中心に高齢化が進んでいくことで、この市場が大きく成長することは間違いない。特に、当面はアジアにおける市場の成長が著しい。その中で、日本の果たす役割はいっそう増大すること間違いない。
・日本の医療機器の中で、世界トップの技術を有するのが内視鏡の技術である。
＜医療の進歩には安定した資金の手当が必要＞
・大きな視点で見れば、いまや医療を良くしようと思えば、安定的な資金の手当は不可欠なのである。経営体としての病院となると、日本はまだまだ世界レベルに達しているところは少ないのが現状だ。この問題をどうクリアしていくのか。日本の医療産業のさらなる発展は、この問題とどう向き合っていくかにかかっていると言えるだろう。
＜中国経済の大失速が鮮明になった＞
・2015年4月には、預金準備率を一気に1.0パーセントも引き下げている。これはリーマン危機以来の大幅な緩和である。通常は0.5パーセントずつ下げていくもので、一気に1.0パーセントも引き下げるのは異例の措置と言ってよい。
それくらい大幅な緩和を行わなければならないほど、中国経済は、金融収縮、いわゆる金詰まりが深刻であって、その結果が、企業倒産件数の増加や求人数の減少に表れているのである。
＜汚染のひどい街の市民は実際に息ができないような状態である＞
・大気汚染だけではない。中国の各地で、日本の水俣病で大問題となった水銀汚染も発生しているし、カドミウムによるイタイイタイ病も発生している。クロム汚染によるがんの発症も同様である。その結果として、その地域における異常に高いがんの発症率を示す「がんの村」が中国の至る所に出現している。
「がんの村」の数は250カ所もあるとされ、十数年前から指摘されてきたが、
＜「国土開発バブル」の崩壊とAIIBの設立＞
・こうした一連の動きを見れば、中国の高度成長を支えてきたさまざまなモデルが崩壊し、政府の支持のもと、まさに「背水の陣」で大転換を図らなければならないことは明らかであろう。
・さらには、リーマン危機以降、4兆元（約50兆円）の公共事業の中心となり、急ピッチで建設を進めてきた高速道路や高速鉄道網の建設といったインフラ整備事業についても、もはや限界に達してしまっている。これ以上の建設を進めれば、採算が取れないことは明らかであり、建設した後には、膨大な維持費用を負担しなければならないという事実がどれほど大変なものか、共産党政権もようやく気がついたのである。
・その結果、2014～15年にかけて何が起こっているかというと、共産党政権の強い決意のもと、まず、シャドーバンキングの取り締まりの強化が行われ、次いで、過剰な生産設備と見なされた工場や、公害の原因となる古い設備しかない工場の閉鎖・解体が行われている。
ただし、これらの荒療治は、同時に強い副作用をもたらしている。副作用とは、経済成長率の落ち込みが象徴しているとおり、景気の失速であり、企業倒産や失業の増加である。
・つまり、経済成長が止まってしまったとき、国民に豊かさの希望を与えられなくなったとき、共産党独裁体制は崩壊の危機に至るということを、習近平はじめ共産党幹部たちはよくわかっているのである。
それゆえに、「窮余の一策」として出てきたのが、アジア・インフラ投資銀行なのだ。
＜中国から逃げ出す企業が続出している＞
・中国では、ここ最近、日本や米国など、先進国の製造業の国内回帰の流れが加速、企業の撤退が相次いでいる。
日本の主要企業では、パナソニック、キャノン、シャープ、TDKなどが中国から撤退し、国内に工場を回帰させる計画だという。
・ただ、中国経済の失速を見越して、現地から撤退する日本企業の動きは間違っていない。中国側がこれまでどおり留まってほしいのであれば、「この先、中国経済は一段と成長できますよ」「国際基準のコンプライアンスを遵守し、外国企業にあからさまな嫌がらせはしませんよ」ということを示さなければならないが、現実にはきわめて難しいだろう。
＜経済成長の停止がもたらす政治危機＞
・したがって、中国共産党の一党独裁体制は、「経済成長」がストップするか、大幅にそのテンポを鈍らせるという事態が発生すれば、必ずや政治危機につながるという厳しい条件に直面することになる。
しかし、これまで中国経済の成長を支えてきた「国土開発バブル」は崩壊し、共産党政権がどのような手立てをしても、中国経済の失速は避けられない。バブル崩壊と、その後に続く深刻な経済危機は、過去の歴史を見ても万国共通の原則であって、中国もその例外ではあり得ない。
・必ず訪れるであろう中国経済の深刻な危機に対して、習近平政権は、どう対処するのであろうか。厳しい姿勢で対処し、経済を健全な方向に戻そうとすれば、それは結果として、大量の企業倒産、失業者を生み出すことになってしまう。そうなれば、自分自身の政権の基盤が危うくなる。
日本のような社会福祉制度がほとんどない中国では、大量の失業者たちは、一夜にして路上生活者へと転落していくことになる。
おそらくは数百万人の「路上生活者」が、それこそ中国のすべての都市の街頭に満ちあふれることになり、寒い時期には次々に「凍死」するような悲惨な事態へと追い込まれることになっても不思議でない。
・これに加えて、中国では、若年層失業者の問題も深刻である。中国において、大学新卒者の若者たちの数は年間で約750万人にも及ぶ。これは日本の約13倍という数である。2014年には、彼ら約750万人の新卒者のうち、20％にあたるおよそ150万人が就職できなかったという数字が出ている。
彼らの不満は増大する一方だ。就職できない自分たちを横目に、共産党幹部の子弟らは、いわゆる縁故採用で楽々と、優良企業への就職が決まっていく。彼らの政府に対する不満が、いつ爆発しても不思議ではない。
・失業者や職にありつけない若者たちの怒りが爆発し最悪の状況に陥ったとき、習近平政権は彼らを抑え込むことができるだろうか。それはおそらく不可能と言わなければならず、また、国民のデモや暴動に、抑圧された少数民族のナショナリズムが合わさったとき、中国の治安は完全に崩壊することになろう。
その後に至る悲惨な状況は、おそらく筆舌に尽くせない様相を呈するかもしれない。中国全土が大混乱を経て分裂するということが想定されている。
・予想される中国崩壊の過程とその後については、第三章以下で詳しく述べるが、人民解放軍の7つの大軍区がそれぞれ独立宣言をして、互いに隣国を侵略し合う「内戦」が中国全土にわたって勃発する、最悪の事態を迎える可能性も十分に考えられるのである。
＜北朝鮮の命運尽きる＞
・北朝鮮としては、2014年からオープンにしていれば問題解決のスピ―ドは速かったであろうが、オープンにできない当然の理由がある。拉致という国家犯罪を国内で認めれば、政権の正当性が言えるかということになる。
・その一方、金正恩周辺で粛清の嵐が吹きまくっている。軍幹部が血祭りに上げられているのは、クーデター騒ぎが潜伏していると見るべきだろう。
このまま行けば、北朝鮮に残された途は崩壊しかない。その前に日本は何としても拉致を解決し、日本への帰還者を救出しないといけない。
＜中国崩壊のシナリオ＞
＜中国において「無血革命」はあり得ない＞
・中国において、経済危機から中央の共産党政権が崩壊するようなことになったとき、あるいは、崩壊しないまでも事実上の統治能力を失ってしまったとき、人民解放軍の暴走を止められない可能性が高い。軍の動向が、中国崩壊とソ連崩壊の際の決定的な違いなのだ。
旧ソ連の場合、軍は共産党の命令を忠実に受け入れ、一滴の血も流さずに体制の移行が完了した。中国においてもソ連のときと同じような「無血革命」が期待できるかと言えば、それは100パーセント不可能であろう。
・その理由は、中国では、いまだソ連型の「大粛清」が行われていないからである。その結果として、もっとも重要なポイントであるが、人民解放軍幹部に対して中国共産党首脳部が「文民統制」を強制し、それに服従することを求めても、必ずしも従うとは限らない。
＜中国崩壊、各軍区の独立、連邦国家の成立へ＞
＜日本は大陸の紛争に介入してはならない＞
＜デフレで世界経済は成長する＞
＜今後の世界はさらなるデフレ・安定の時代となる＞
・したがって、「平和と安定」の時代のメインストリームは、必然的に「デフレ」となる。
無尽蔵な労働力のもとで、自由な物流の活発化、安定的な交易の拡大化は、世界に安い商品を普及させる。この流れは、良循環として、ますます拡大、加速される。
＜世界的な大規模プロジェクトが進む＞
・今後の世界は、まさにこの大型プロジェクトが進行する時代となる。そこにおいて果たす日本の役割も、大きくクローズアップされるであろう。世界のインフラ再編が動き出しており、それに様々なＩＴ技術、先端技術が結びつくことによって、格段の進展が見込まれるのである。
＜デフレが生む産業の活性化＞
・デフレの流れが定着した1990年代以降、世界の各地でインフラ投資は拡大しているが、この動きは140年前の「大デフレ期」にも経験していることなのである。
19世紀後半、正確には1873年から96年までの24年間は、世界経済史においては「グレートデプレッション（大不況）」と呼ばれる「大デフレ」の時代であった。
＜デフレ期には新技術、新発明の連鎖が続く＞
・19世紀後半の「大デフレ期」は、驚くほど速いテンポでの「新技術」の誕生の連続した時期でもある。製鋼技術の誕生とその著しい発展があり、さらに新技術としての「電気産業」がある。
＜崩壊後の中国に未来はあるか＞
・最後に、話を中国に戻せば、仮に中国が民主化し自由な体制に生まれ変わることができれば、アメリカや日本の防衛負担は大きく軽減される。アメリカの第七艦隊の負担も一気に軽減され、現在のような3隻の空母でなく、1隻で十分となろう。
・共産党体制が崩壊した中国については、西側先進国との関わり方次第では、いっそうの発展を遂げられる可能性がある。西側の経済、経営、技術を導入できれば、中国の持つポテンシャルがいかんなく発揮される可能性が残されているのだ。
＜共産党政権崩壊後に「中国の夢」は花開く＞
・中国の人々は現在、非常に不幸な、悲惨な状況に陥られている。それを中国の人々が理解すると同時に、そのような状況そのものをもたらした政治体制を潰さなければいけない。それが冷たい戦争の終結なのである。
ナポレオン戦争があり、その戦争処理が終わって、最初の安定期が訪れたのが1848年であり、その頃から活字文化が急速に発達し始める。
・その意味では、中国も同様である。13億を超える人口を有しながら、これはという文化人はあまり出てはいないが、出なければおかしいのである。また、ノーベル賞が科学部門で１人もいないということもおかしいのである。
その一方、2010年、中国でノーベル平和賞を受賞した劉暁波が、いまだに獄中にあるということは、いかに痛ましい事態であるか。中国人民がいかに、文化的な生活から遠ざけられ悲惨な状況に陥っているか、彼はそのことを象徴する存在と言えるのである。
『Voice February,2016年』
＜汗も涙も流さない共産主義経済に未来はない＞
＜ＥＵのプレッシャーを受けＩＭＦが決断＞
・ＩＭＦは、2016年10月から中国の人民元をＳＤＲ（特別引出権）の構成通貨に採用する、と発表した。
・ＥＵが最も困っているのはギリシャ問題だ。2013年にギリシャ危機が本格化して以来、ギリシャ国債の価格が3年間で約10分の1になったため、ギリシャ国債に投資していた銀行はことごとく財務状況が悪化した。
・一方、中国政府はイギリスで、中国本土と香港以外で初となる人民元建ての国債発行を計画している。
・だが、イギリスの銀行がＢＩＳから不良債権処理をやかましく求められ、新規の貸し出しが難しくなっている。そこで、人民元建て国債を新たな資金調達の手段にしようと目論んでいるのだ。
＜旧正月中に一大リストラの可能性＞
・中国の経済危機はいまもなお深刻化の度合いを強めている。近いうちにその影響が、失業という形を取って明確に表れてくるはずだ。
間もなく中国では李克強首相が主導して、国営企業を含めた過剰生産部門のリストラが始まるが、その筆頭が鉄鋼業だ。
・中国は早急に鉄鋼業のリストラに踏み切らざるをえないが、いまリストラを断行すると、鉄鋼業で働く約30万人の従業員の少なくとも3分の1のクビが飛ぶ。このままでいくと、2016年1月から2月中旬にかけて一大リストラが実施される可能性が大きい。
・中国では毎年1月下旬から2月中旬に旧正月を迎え、約2億人の出稼ぎ労働者が帰省などのために国内を大移動する。ところが出稼ぎ労働者たちにしてみれば、自分たちが旧正月で移動しているあいだに工場が閉鎖され、職が奪われてはたまらない。彼らが突然の失業を恐れて帰省を控えるようになれば、国内経済が潤うはずの旧正月にお金がほとんど落ちなくなり、国内経済の低迷に拍車をかけることになる。
・だが、中国が変動為替相場制に移行すれば、人民元の売り圧力が強まり為替相場が下落する。加えて、現在のような金詰まりの状況で、ドラスティックな金融業界の整理・統合や金融市場の改革、赤字企業の整理・統合を行えば、2016年の旧正月ごろに深刻な資金不足が中国全体で起こることは間違いない。
＜窮地に追い込まれたフォルクスワーゲン＞
・先述のとおり、中国の鉄鋼業は本来なすべき生産調整やリストラを怠り、余った鉄鋼や鋼材を世界中でダンピングして売り捌いている。その被害を最も被っているのがＥＵだ。
＜2016年も「安倍春闘」に＞
・一方、わが国は0.3％台という10年物の国債利回りが物語るように、世界で最も資金があり余る国になった。10年物の国債利回りはドイツ国債でも0.5％台の後半である。アメリカ国債が2.2％台で、日銀は相場をコントロールしていないから、この指標は純粋に市場の評価によるものだった。
・長期のデフレ不況に喘ぎ、経済成長が止まった日本を各国が「ジャパン・ナッシング」などと揶揄していた10年、15年前から状況は完全に逆転し、日本は世界で最もゆとりのある「独り勝ちの国」になったのだ。
分岐点は3年前の政権交代である。一部には批判もあるが、安倍総理が進めたアベノミクスによる金融緩和の効果はやはり絶大だった。円安と金融緩和ばかりが取りあげられているが、アベノミクスの最も大きい功績は企業の賃上げである。
・というのも労働組合は、じつは企業側に賃金引き上げを求めるうえで、“安倍総理さまさま”なのである。安倍総理も労組の動きを見据えながら、企業に賃上げを求め、非正規労働者の最低賃金を1000円に引き上げることをめざす、といった発言をしている。
＜米国の利上げで人民元売りが加速する＞
・今後、中国が為替市場を自由化する方向に進んだ場合、マーケットでは人民元売りが強まるだろう。次第に中国経済の体力は奪われていき、勢いを失っていくのは間違いない。
・人民元が国際通貨の仲間入りを果たしたところで、中国が経済危機から脱却できるはずがない。結局は金詰まりを解消しなければ、根本的な問題は解決せず、中国経済は追い詰められるばかりなのである。
＜「汗」はわかりやすいと思うが、「涙」とは要するに企業の整理・統合である。＞
・米国の利上げの影響を最も受けるのが中国である。人民元が売られ、ドルが買われる動きがさらに加速するのは明白だ。この点からも、人民元の国際化の代償はあまりにも大きいといえる。
＜日本が誇る3つの財産を有効活用せよ＞
・こうしたなかで2017年4月に消費税率を10％に引き上げたら、日本経済のデフレはさらに深刻化する。またデフレ下では直接税を中心にすると税収が不足するため、間接税を中心とした税制にシフトすることに一定の合理性があることも肝に銘じておく必要がある。
しかし、いずれにせよ日本には大きな財産が3つある。第1に世界一の金余り、第2に世界で最も高いレベルの技術力、そして3つ目が優秀な国民性である。これらを有効に活用し、日本経済の将来を切り拓いていくことがアベノミクスには求められているのだ。
