『これまでの百年 これからの百年』
いまの日本は勝者か敗者か
長谷川慶太郎 ビジネス社 2013/7/11
＜21世紀を生きるには＞
＜日本は「アジア離れ」を克服できるか＞
・日本は「アジア離れ」をすることによって、経済的には世界市場を相手に原料の供給基盤、製品の販売市場を求めるという路線を導入することに成功し、これによって日本の経済は大きく成長し、発展を遂げたことは紛れもない事実である。
・また日本の国内では、マッカーサーのもたらした制度の改革をつうじ、日本の社会構造をアジア型から欧米の先進国に共通した方向に、思い切って、徹底した「改革」を加えた。これにより日本の国民は、アジアの諸国民と比べてはるかに広範な自由と選択の幅を許容されることになった。
・また同時に、アジア諸国は今日でもそうだが、まだまだ経済的に社会的にけっして世界の先頭に立ちうるだけの資格を備えているとはいいがたい。いわゆる「アジア的後進性」というものは、今日も色濃くアジア諸国の社会を支配している。
・その他すべての面にわたってアジア諸国は、世界の最先進国の水準から見れば、まだまだ大きく「立ち遅れている存在」である。日本は「アジア離れ」することによって、世界の最先端をいく先進国の領域にみずからを高めることに成功したといっても少しもいいすぎではあるまい。
＜日本の先進性＞
・欧米の各国へ行けば、いわゆるサラリーマンといわれる人たちは毎月1日、その月の給料は「前払い」であるのに対し、ワーカーと呼ばれる人たちは毎週金曜日の夕方、前週の金曜日からその週の木曜まで働いた労働時間数×時間給の金額を「後払い」の週休として受け取るというシステムが定着している。日本にはそういうはっきりした「差別」など、おそらくどんな中小企業であっても、どこにも存在しないといってよい。また労働基準法によって、毎月1回、きちんと全員に所定の給料日に、所定の計算方式で算定した給料を支払うことが定められているのである。
・ただし、この「個人保証」という制度は、有限責任を原則とする株式会社の経営者に対し、一種の「無限責任」を求めるものであり、もし株式会社が倒産すれば、その経営責任を持つ代表取締役はもちろんのこと、取締役全員が「個人保証」という形で無限責任を負わなければならないのである。
・こういうルール、しかも暗黙の「不文律」は、日本の周辺のどの国にも存在しない。
＜日本人の課題＞
・「戦争と革命」の連続する時代は終わって、「長期にわたる平和と安定の続く時代」という規定のもとに、21世紀の経済はこれまでの「インフレ基調」から一転して、本格的な「デフレ」の定着をもたらすにちがいない。
＜日本人の能力＞
・たとえば、日本人にとって一番重要なことは、みずからの「個性」を徹底して主張するということである。
・その方向へ向かって進むために大事なことは、官僚の統制をやめることである。官僚の規制を廃止することである。
・日本の官僚は、たしかにこれまで立派な実績をあげてきたことは事実だとしても、その実績が21世紀にわたって、さらに一段と日本の経済成長に役立つという保証などどこにもない。むしろ逆の方向に働く、すなわち、経済成長にブレーキの作用を与えるのに貢献するだけとするならば、日本の官僚組織はあくまでも徹底して「改革」の対象にせざるを得ないことは自明の理といわなければならない。
・これからの世界全体の動向は、まず経済成長が可能かどうかをすべての行動、あるいはまた情勢判断の基準に引きあげることである。21世紀は、この意味では政治の時代ではない。まさしく文字どおりの経済の時代、人類のうえにおそらく新しい課題をもたらす。新しい時代であると考えておく必要がある。日本の国民は、こうした状況の変化をどこまで自分のものとして理解できるか、これがおそらく21世紀の日本のありさまを決定する要因として、まもなくわれわれの眼前にその実相を展開していくにちがいない。
＜世界の大勢を先取りできるか。無残な衰退の道を歩むか。＞
・それにしても、20世紀の歴史をあらためて振り返って驚くのは、「科学的」な思考方式を誇ったはずの「マルクス主義」が、いかに歴史の解釈で理不尽な結論を一般人に押しつけたかである。たとえば、前世紀の後半、24年間続いた「デフレ」の影響を考慮するに当たって、今日われわれが享受している「社会福祉」の導入という面で、きわめて大きい成果があった結果、人類の平均寿命が大幅に延長した事実をほとんど伝えていない。その背景には、「マルクス主義」の理論家たちにとって、重要なポイントは「革命運動」に寄与するかどうかの一点にすぎず、「デフレ」による物価の下落が賃金の相対的上昇をもたらし、新技術の開発と導入による社会生活全体の近代化が一般民衆にもたらした生活水準の向上、さらに政治的な権利の拡大にともなう自由の拡大と人権尊重の向上の意義を正確に判断しようとすらしなかった結果なのである。
・もっとも、20世紀の世界に大きく影響した「共産党の一党独裁体制」は、本質的に「戦争遂行に最適の政治体制」であり、「マルクス主義理論家たち」はこの一党独裁体制に奉仕するのがその役割だったことを思えば、「平和の経済的表現」ともいうべき「デフレ」は絶対に容認できない状況と考えたのも理解できなくはない。
・21世紀の世界は、その基調は完全に「平和と安定」となった。現在、世界のどの国でも戦争に国民を駆り立てる政治指導者は存在を許されない。旧共産圏諸国ですら、隣国に「戦争」を仕掛けることは絶対にない。こうした政策を提唱しただけで、かれの政治的生命は消滅する。ただ北朝鮮だけが、その唯一の例外かもしれないが、その背景にあるのは北朝鮮が中国軍、その最強の戦闘力を保有している「瀋陽軍区」が政治、経済、軍事、外交その他すべてにわたって支配しているからなのである。北朝鮮問題は本質において、中国の国内政治なのである。「瀋陽軍区」の幹部は北朝鮮のすべてを支配し、この国の活動を通じて北京の党中央と闘争しているのである。したがって、北朝鮮が国際社会の「常識」を無視した行動を展開しても、それは北京の中央指導部との闘争から生じた現象にすぎない。
『2015年～世界の真実』
これは単なる予測ではない、すでに見えている現実だ！
長谷川慶太郎 ＷＡＣ 2014/7/23
＜国際情勢の本質を見誤るな！＞
・いま、進行していることは、東アジアの「冷戦」の終結だ。つまり、中国と北朝鮮の体制の解体・崩壊が着実に進行しているということだ。
・具体的にいうなら、この地域で最強の発言力を行使してきた中国が、いよいよ崩壊寸前の危機に直面し、その対策の一環として、ここ60年にわたり事実上の“植民地”としてきた「北朝鮮」を放棄した。
・前世紀の終期に欧州正面で発生した「冷戦の終結」も事前に予測できた。著者は、ソ連崩壊の6年半以前の1985年、『情報化社会の本当の読み方』（ＰＨＰ研究所）という単行本で、冷戦の終結とその結果としてのソ連の崩壊を指摘している。この正確な予測については、著者の誇りとするところであるが、その当時に利用した情報分析の手法は、30年後の今日にも有効性を失うことは有り得ない。
・「国家総力戦」での敗北は、必然的に開戦当時の政治体制を崩壊させる。逆にいえば、「冷戦発生当時の政治体制」が残っている限り、その地域での「冷戦」は継続しているのである。現在の東アジア情勢を判断するのに、中国共産党の一党独裁体制が存続している限り、東アジアの「冷戦」は継続していると判断すべきなのである。
・もはや東アジアでの「冷戦」は確実に終結の方向にある。それは具体的には、中国共産党の一党独裁体制の崩壊、すなわち中華人民共和国の解体、崩壊を意味している。この流れは、行き着く所に到着するまで自動的に進行する。どのような政策の変更、路線の修正を導入しても、この流れの進行を止めることは不可能である。あと残るのは、事態の進行の速度、すなわち、早いか、いくらか遅いかどうかしかない。
＜中国の経済危機は世界の経済人の常識＞
・こうしたニュースに接して、「中国は大丈夫だ」と思ってしまう。しかし、その判断は甘い。「チャイナクライシス（中国の危機）」は多方面で進行している。その筆頭に位置するのがシャドーバンキングだ。
＜資金繰りの悪化で民間企業が倒産している＞
・中国の国有銀行はほとんど民間企業に融資してこなかった。なぜか。民間企業を信用していないからである。民間企業の経営者は融資を受けたら即座に金を引き出して夜逃げする危険性がある。そこで、経営者が夜逃げしない国有企業を相手にする。このような事情があった。
・日本などの計算方式で算定すれば、失業率はおそらく20パーセントから30パーセントの間くらいになるだろう。
＜シャドーバンキングの破綻を政府は容認した＞
・こうなると、インフレを懸念しなければならない。中国のインフレ率は2013年がプラス2.74パーセントで、2014年は、プラス3～5パーセントと中国国家発展改革委員会が予測値を出している。その程度で収まればいいが、豚肉などの食料品の価格が高騰する事態になると、暴動を誘発する。政府は民衆の暴動を警戒しているから、インフレを抑える。そのために通貨供給量を無制限に増やせない。したがって、無差別の救済はありえない。
・それから、2008年以降、中国は高速鉄道をものすごい勢いでつくり、5年くらいの間に総延長が1万キロを超えた。この高速鉄道が「空気を運ぶ」といわれるほど乗客が少ない。したがって、赤字である。
・シャドーバンキングが弱体化しているなか、地方はどうやって資金を調達するのか。たとえ資金を得られたとしても、採算はとれるのか。インフラ投資の拡大が不良債権を増やす結果に終わるのは目に見えている。
・中国の第二次産業において深刻な問題は人件費の高騰である。年に20パーセントの賃上げが起こっている。安価な労働力を武器に「世界の工場」となったが、これだけ賃金が上がれば、とてもではないがやっていけない。
当然ながら、中国に工場を置いた外資系企業が手を引き始めた。そこに輪をかけているのが山猫ストである。共産党がコントロールする正式な労働組合の総工会はストライキを支援しない。
・かつて中国政府は8パーセントの経済成長率を掲げた。その理由は8パーセントの経済成長がないと必要な雇用が生まれないということだった。失業者の増加は共産党政権の基盤を揺るがしかねない問題だ。しかし、中国の企業はロボット導入を止めないだろう。止めたら自分が苦しくなるからである。
＜富の流出と人民元の下落に歯止めがかからない＞
・中国から出て行くのは企業だけではない。富も逃げ出している。誰よりも早く、中国人の富裕層が資産を海外に持ち出し始めた。不動産にしても、国内ではなく、海外での投資が増えている。
・中国が保有するアメリカ国債は2013年末で1兆3200億ドルだった。月に5百億ドルを売っていけば、2年強でゼロになる。為替介入をする実弾がなくなったとき、人民元は紙切れと化す。
＜中国で一番深刻なのは環境汚染問題だ＞
・いま、中国はものすごい勢いで公害が深刻化している。
2014年３月、北京はＰＭ2.5を含んだ白い霧で覆われた。北京のアメリカ大使館は独自にＰＭ2.5の濃度を検査し、ウェッブサイトで公開しているが、この日の数値は380マイクログラムだった。250マイクログラムで「重度の危険」である。どれほどひどい状態に陥ったかはいうまでもあるまい。
・テレビの映像や写真を見る分には幻想的ともいえる光景だが、そこで暮らさなければならない人は悲惨である。ＰＭ２.5を長期間吸い込むと、肺ガンや喘息を発症する危険性が高まる。北京ではここ10年の間に、肺ガン患者が6割増加したという。
＜改革開放路線とは「対立関係」にある人民解放軍＞
・人民解放軍は国家の軍隊ではなく、中国共産党の軍隊である。存在意義は共産主義革命で世界を開放することだ。したがって、改革開放以後、社会主義市場経済と称する資本主義路線を進む共産党とは「対立関係」にある。
＜中国が解体したあとは、７大軍区に分かれる＞
・原因がシャドーバンキングの破綻にせよ、景気の後退にせよ、企業の倒産は失業者を生む。その数が2億人に達するという予測もある。党幹部の腐敗、環境汚染、あるいは理財商品のデフォルトによる資産の喪失等々、不満が蓄積されているなかで、食うことのできなくなった人間が億単位で存在すれば、当然、社会は不安定化し、暴動の頻発は避けられない。それをどこまで抑え込めるか。ことは経済に止まらず、国家そのものの崩壊に至ると私は見る。すなわち、各地で起こる暴動が内乱へと発展し、人民解放軍が共産党を見限ったとき、中央政府は全土で統治能力を失う。そのあとは7大軍区がそれぞれ独立するだろう。
・どこかの大軍区が反乱を起こして北京の中央政府を倒したあとで各大軍区が独立するのか、内乱状態のなかで自然に独立していくのか、その経緯がどういう形になるかはわからない。しかし、すでに述べたように、現在、大軍区は独立国的な性格があるから、中国が解体したあとは、これが一つのまとまりとなるのは自然な流れだ。
＜中国の崩壊に着々と備えるアメリカ＞
＜日本の集団的自衛権も中国の崩壊を念頭に置いたもの＞
・つまり、アメリカの対中戦略は「現状維持」である。とにかく中国とは熱い戦争をしない。ことを起こさずにいれば必ずつぶれるという確信がある。
これは「冷たい戦争」に勝利した経験則である。冷たい戦争で勝敗を分けた最大の要因は自由があるかないかだ。西側には自由があった。東側には自由がない。その結果、技術の研究開発で圧倒的に東側が負けた。自由がなければ技術は遅れる。たとえば、戦車の性能が違う。湾岸戦争でイラク軍の持っていた最新鋭の戦車が多国籍軍の持っていたアメリカ製の戦車に対抗できなかった。これを知ったソ連軍は愕然とした。
戦争をすれば必ず負けることがわかったからだ。この認識が冷たい戦争を終結へと向けさせた。
したがって、冷たい戦争を熱い戦争に転化しないことが何よりも重要になる。
・なお、安倍首相が集団的自衛権の解釈を変更しようとしているが、何を想定しているかといえば、中国の在留邦人救出である。
・日本の集団的自衛権も中国の崩壊を念頭に置いたものである。「アメリカも日本も俺たちがつぶれると思っている」とわかっているから、中国は不愉快なのだ。しかし、困ったことに中国がつぶれる方向へ事態は進んでいる。
＜2015年、日本の課題＞
＜成長戦略の鍵は、法人減税と経済特区にある＞
＜2018年の実用化を目指すメタンハイドレート＞
・シュールガス革命はアメリカ経済が復活するエンジンとなった。メタンハイドレート革命が実現すれば、アメリカにおけるシュールガス革命と同様、日本経済の成長に大きく寄与することは間違いない。
＜経済面より深刻な中国崩壊の問題とは＞
・私は中国の崩壊は必然とみる。では、中国がつぶれると、どんな影響があるか。短期的には、大きなショックに見舞われる。東京証券取引所の株価は暴落し、経済活動のさまざまな面で、混乱、停滞が生じる。
・日本からの輸出は約13兆円でＧＤＰに占める割合が2.5パーセント、日本への輸入は約18兆円でＧＤＰに占める割合が3.4パーセントだ。中国貿易の依存度は約6パーセントであり、小さくはないものの、ゼロになっても致命的ではない。
・また、中国への投資はすべて失われる。それは約9兆円に及ぶだろう。これも小さい額ではないが、それで日本の経済がどうなるというわけではない。若干ダメージを被るという程度である。そのために日本経済が崩れるわけがない。
・中国が崩壊したときに、日本の取るべき対応は「中国の内戦に関与しない」ことだ。独立した大軍区が代表団を送り込んできて、「わが国に進出してください」「こういう条件で、この資源を差し上げます」と、おいしい話を提示しても、決して耳を貸してはならない。なぜか。1937年から45年までの日中戦争を振り返れば、中国の内戦に巻き込まれることほど愚かな選択はないからである。
内戦が続いたあと、中国は連邦制にせざるを得ないだろう。そのときがくるまで中国との関わりを絶つ。これは政府も企業も守らなければならない鉄則である。
『日本との戦争は避けられない』
＜なによりも13億人の人口を食わせていかなければならない。＞
・しかし、母国である中国の立場も分かる。これまで見てきたように中国は難問が山積みだ。なによりも13億人の人口を食わせていかなければならない。必死で、経済発展をはかり、国力を増加させなければならない。
＜中国人10人のうち、6、7人は戦争に賛成＞
・私は、日本に滞在して20年になる。日本人の「まさか戦争なんて」という平和気分にすっかり慣れきってしまったのだろうか。中国人は「乱世興亡」の5000年の歴史を生きてきたのだ。ほとんど戦争状態のなかで暮らしてきたといってもよい。
・50年には朝鮮戦争でアメリカと戦い、59年から62年はインドと国境で戦い、69年にはロシア（旧ソ連）と戦争になり、79年にはベトナムと国境戦争となった。外国との戦争は、ほぼ10年ごとに起こっているのである。
・そのほかに内戦もある。66年から76年の文化大革命では「革命派」と「反革命派」の間で、血で血を洗う内戦が10年間も続き、何千万の死傷者が出ている。
・ところが中国では、「中日必有一戦」（日本と中国は必ず戦争になる）と考えるほうの人が多数となっているのが現実なのである。
・日本では「中国と戦争すべき」と言う人が少数派なのに、中国では「日本との戦争は避けられない」と考える人が多数派なのだ。
＜こりない日本には原爆の一つも落してやれ！＞
＜軍事・戦争本が「日本との戦争」を煽る＞
＜「今こそ、日本をたたく絶好の機会」と張り切る中国軍人＞
・中国の軍隊は正式には人民解放軍といわれる。総兵力231万人、予備役50万人の世界有数の巨大軍隊であり、戦闘能力と士気の高いことは折り紙付きである。
・「大陸と台湾で衝突が起これば、アメリカと日本が介入してくることに備えなければならない。アメリカは世界最大の軍事国家であり、日本の自衛隊の力もあなどれない。しかし、これはチャンスともいえる。中国は先の抗日戦争で日本に煮え湯を飲まされた。以来60年間、その屈辱をそそぐべく待っていたが機会がなかった。今こそ、日本をたたく絶好の機会だ」－戦争は避けられないということなのか？「そういうことだ。大規模な戦争になるかどうかは分からないが、小さな衝突は避けれない。なぜなら、日本は戦前のファシズムの状態に戻りつつある。小泉自民党が選挙で圧勝し、国会は戦前の大政翼賛会と同じ状況になっている。戦争放棄の条項を持つ平和憲法の改正もありうるだろう」
・「我々の現在のスローガンは「攻日防美」だ。まず日本を攻め、アメリカには防備を固めるという戦略だ。台湾も我々に敵対しているが、即、攻撃して上陸ということではない。台湾は民族的同胞なのだから、日本やアメリカとは違う方法を取る。我々には我々のやり方がある。
＜「日本が挑発してくるなら、堂々と受けてやろう」＞
＜「勝つために原爆の使用も辞さない」「日中戦争は目前だ」＞
・一番の直接的な問題解決法は、戦争をすることだ。このままだと、日本との戦争は避けられない。
＜10年以内に戦争が起き、日本は全滅する＞
＜戦争はすぐそばまで来ている＞
・列強は戦争により、中国の発展を阻止するーこれが歴史の教訓であり、列強諸国とりわけ日本の不変の国策―なのである。国と国との関係は協力関係もありうるが、それは一時的なものである。本質的には、戦争が基本でそのいくつくところは衝突である。そして衝突の究極の形が戦争だ。であるから、両国関係の基本が「平和」というのは間違っている。中国は、地理的にも歴史的にも宿敵関係が基本なのである。
＜祖国統一をめぐる大陸と台湾の争いから戦争が始まる＞
・では戦争はどのような形で起こるのか。きっかけは、祖国統一をめぐる大陸と台湾の争いから起こる可能性が高い。そうなれば日本とアメリカは、中国の発展を阻止する絶好の機会ととらえ介入してくる。そうなると日本との戦争に突入する。
・核を使えば日本は全滅、アメリカには勝てないまでも、かなりの打撃を与えることができる。台湾問題は10年以内に解決しなければならない。この10年内に、必ず戦争は起こるだろう。
・さらに危険なのはこうした考えが多くの軍人に支持され、何千万と言う中国の青年たちが刺激され、反日活動をさらに激化させるということなのである。
『日本人から奪われた国を愛する心』
＜日本の核兵器選択が迫られる理由＞
・日本が核を保有すべき理由と背景は、主に以下のようなものである。かって日本国憲法で謳われている「平和愛好」の近隣諸国は、ロシア、中国、北朝鮮ではすでに核を保有するだけでなく、大量破壊兵器の開発に余念がない。核を持つ近隣諸国は日本にとって脅威となり、日本の国家安全の危険度が増大している。
・そのうえ、対米追随よりも日本独自の防衛体制の声が台頭、独自の核抑止力の必要性が迫られている。アメリカ政府と世論にも、日本の核保有の黙認、容認の意見がみられるようになっている。少なくとも戦後60年にわたる日米の同盟関係から、日本の核選択がアメリカにとって大きな脅威というよりもアメリカの世界戦略からすれば、仏独以上に頼もしい盟友の出現となる。
・日本は北朝鮮の核脅威に神経を尖らしているが、現実的な脅威である中国を忘れることが多い。中国は日本から巨額の経済援助を受けながら、日本をターゲットに核ミサイルを年々増産している。しかも恫喝には余念がない。例えば、台湾に対しては「核先制不使用の原則から除外」とし、アメリカに対しては「7回アメリカを消滅することができるだけの核を持つ。1回でも核行使すれば、アメリカ人の頭も冷静になる」、また日本に対しては「20発で日本列島は地球上から消えていく」などだ。
＜しかも、ＢＣ兵器、大量破壊兵器の開発にも余念がない＞
・このように隣国が核を日本に向けている以上、日本の核保有も正当化される。核を保有しても、東アジアの地域的平和と安全に貢献することは、少なくとも日本の政治体制、経済システムからみて、反日国家を除く多くの国から信頼されると確信する。
・日本国憲法には日本の核武装についての制約はない。日本の核保有は政治的にも軍事的にも得られるものがないという指摘もあるが、それは核の抑止力に対する否定であろう。
・日本が核保有でもしたら、中国が有史以来絶対に放棄してこなかった地域覇権や世界覇権の道が閉ざされるだけでなく、従来の恫喝戦略も利かなくなる。中国にとって天敵となりうる勢力の台頭は絶対に許すことのできないことなのである。それが中華思想の本質である。
『2010 長谷川慶太郎の大局を読む』
民主不況、米国製造業消滅、北朝鮮崩壊
＜「世界の工場から市場」へと転換した中国経済＞
＜「家電下郷」という政策に転換した中国＞
・中国政府は、今回の世界的な不況で思い切った決断を下した。すなわち、輸出を伸ばすことで沿海部を中心に繁栄を目指すという従来の路線から、農民の消費意欲を刺激して内陸部の市場を確保するという路線への転換である。
・そのために現在、最も力を入れているのが「家電下郷（家電を農村に）」政策で、これは、農村部の消費者が家電製品を購入するときに、政府が販売価格の13％の補助金を出すというものだ。
・いずれにしても国営銀行が補助金用のお札をどんどん刷っているわけで、中国政府は今後それによって物価が上がろうと、不動産バブルが発生しようとまったく意に介していない。
・そこにお札を刷ってジャブジャブと流し込めば、流し込むほど、マーケットが広がっていくのである。
・中国が商品を供給する工場ではなく消費する市場へと転換するためで、必要な資金は文字通り無制限の融資によってつくっていくということなのだ。
＜中国がウイグルを武力鎮圧しなければならなくなった理由＞
・新疆ウイグル自治区は、中国にとって天然ガス生産で80％、原油生産で60％を占めるエネルギーの供給源になっている。
・新疆ウイグル自治区の住民約2000万人のうち約半分はウイグル族。
・中国の統制下に置くためにウイグル族の反乱は断固として鎮圧する方針だ。
＜市場化を突き進むしかない中国共産党＞
・新疆ウイグル自治区で大暴動が起こったのも失業者が増えたことが原因だった。
・中国政府が地方経済を改善する努力を行わないと、彼らの不満は溜まり続けていずれ爆発してしまうだろう。
・中国政府にとって、一番大事なことは共産党に対する大規模な反乱を防ぐという事だ。どんなにお金がかかっても反乱を全力で阻止する、そんな決意が「家電下郷」には込められているとも言える。
・同じ意味合いから、中国政府は今、海外から大量の穀物を輸入している。河南省、河北省、山西省が今年1月から大干ばつに見舞われて、小麦が大減産になったため、半年分の食糧が確保できなくなっているからだ。この3省には中国の全人口のほぼ3分の1に当たる約4億人が住んでいるので、そんな大人口が飢えて騒ぎ出したら、とても中国政府の手に負えなくなる。
・中国政府は、国内で人民元をどんどん刷って、海外から大量に穀物をドルで買い付けるという、外部から見れば危うい経済運営を行っている。中国政府もそんなことは百も承知だが、これからも少なくとも「家電下郷」は続けざるを得ないのである。
『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！』
三橋貴明 ＷＡＣ 2010/12/20
＜中国は先進国になれない＞
・また、格差問題に至っては、もはや解決不能な水準にまで拡大してしまった。なぜ、解決不能なのかといえば、中国の格差問題が、“共産党独裁体制”と密接に結びついているためだ。すなわち、現在の中国は、共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し、都市部の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」ことで繁栄を謳歌する構造になってしまっているのである。
・より分かりやすく書くと、現在の中国は強権（しかも、とてつもない強権）を保有する“共産党貴族”たちが、自分たち以外の人民の富を収奪することで繁栄する“植民地国家”になってしまっているわけだ。
・そもそも、中国は“国民国家”ではない。中国“人民”達は、互いに「同じ国において、運命をともにする身内である」という認識は持ち合わせていないのだ。何しろ、北京圏、上海圏、広州圏という三大地区に限っても、そもそも“言葉”が違うのである。
・繰り返しになるが、中国が国民国家でないにしても、社会保障の仕組みを先進国水準にまで引き上げるためには、甚だしい困難を伴う。
＜インフレと高齢化の二大危機が迫る＞
・中国共産党政府は、インフレ対策に頭をひねりつつ、経済成長率低迷や不動産バブル崩壊、それに雇用の悪化を回避しなければならないのだ。
・むしろ今後の中国は、温家宝首相の言う“2億人の失業者”がさらに増える環境下でインフレ率が上昇していく、最悪のスタグフレーションに見舞われる可能性が高い。
・結局のところ、“国民を豊かにする”という目標を忘れた“歪んだ成長”を継続した結果、先進国になれないまま成長の袋小路に突き当り、そのまま終幕を迎えてしまう可能性が濃厚だ。これが本書の結論である。
・要するに中華人民共和国とは「そういう国」なのである。すなわち、史上最悪クラスの「ならず者国家」だ。
・日本を守る意志を持つ「真の日本国民」が多数派を占めた時、我が国ははじめて「国益」に基づき、中国と接することができるだろう。
・特に、媚中政治家、あるいは素人政治家の集まりである民主党政権は中国の傍若無人な振る舞いに振り回されるばかりで、何らまともな対応策を講じようとはしない、と言うよりも、おそらく講じることができないだろう。民主党政権が続く限り、日本の国益は中国と言う「ならず者国家」により、一日ごとに削り取られていくことになる。
