『後藤田正晴と12人の総理たち』 もう鳴らない“ゴットフォン”
＜終身護民官で情報の鬼＞
・もう１つ、「情報の鬼」だった後藤田さんの夢は、「内閣情報局」の創設だった。
・戦後の「外交一元化」の大方針の下、国際情報や各省庁海外駐在官の情報がすべて外務省に報告され、重大な情報、とくに「悪い情報」が官邸に届かない現状を憂え、情報構造改革の必要性を機会あるごとに説き、システム化しようとして果たせなかった。
・とくに中曽根・橋本行政改革の際には、内閣に総理・官房長官直属の外務省に拮抗する競争的情報機関、いわば「ＪＣＩＡ」を設置し、総理や官房長官が“裸の王様”にならないようにすべく、既存の内閣情報調査室の強化を試みた。
・後藤田さんは、警察駐在官が半世紀保持してきた全世界の情報機関、ＣＩＡ（米）、ＫGB（ロシア）、ＭＩ6（英）、ゲーレン（独）、スデック（仏）、モサド（イスラエル）、ＫCIA（韓）、公安部（中国）などとの情報交換を政治・外交の裏面で非常に大切にした、得難い政治家だった。
＜ＰＫＯ殉職事件＞
・宮澤総理は危機管理型のリーダーではなかった。後藤田さんが“内務官僚”の代表であったとすれば、“大蔵官僚”の化身といえよう。昔から、「内務、外務、大蔵」は三大天下国家官庁とよばれてきて、三者それぞれ「我こそ日本帝国の藩屏（はんペい）なり」という意識で巴戦をくりひろげてきた。戦後は、内務省が解体され、分権化されて弱体化し、経済至上主義と予算を独占した大蔵省が絶対の優位性を示してきた。
・外務省と大蔵省には濃厚な「殿上人」意識があり、内務省系の警察や、陸海軍没落後のひ弱な自衛隊を「地下人（じげひと）」と見下す気風がある。外務省に出向する者には「昇殿差シ許ス」と公卿が告げるような雰囲気だ。
・宮澤喜一氏の東大偏重の学歴重視は、その酒癖と共に衆知の事実である。私は、生前の竹下登総理の下で1年7カ月内閣安全保障室長として、仕えてきたが、ある会食の席で、「ボクは宮澤さんに『竹下さん、貴方の時代は、早稲田の商学部は無試験だったんですってね』といわれた。あれだけは許せない」と宮澤さんの東大偏重を批判していた。「早大商学部でも、なんか試験はあったんでしょう？」と問うと、「それがね、無試験だったんだよ」
『日米秘密情報機関』
「影の軍隊」ムサシ機関長の告白
平城弘通 講談社 2010/9/17
＜日米秘密情報機関は生きている＞
・「ムサシ機関」とは、陸幕第二部別班、通称「別班」のことを指す。昭和47～48年ごろ、共産党の機関紙「赤旗」によって、秘密謀略組織「影の軍隊」であると大きく宣伝をされ、国会でも追及を受けた組織だ。昭和48年（1973年）に金大中拉致事件が起きたときには、これも「別班」の仕事ではないかということで、また騒がれた。
・私は陸軍士官学校出身の職業軍人として中国大陸で転戦し、昭和26年（1951年）、警察予備隊（自衛隊の前身）に入隊した。22年間の自衛官生活のうち、中隊長（第8連隊第3大隊の第12中隊長）、大隊長（第7師団第7戦車大隊長）、連隊長（第7師団第23普通科連隊長）を務めた一時期以外は、大部分を情報将校として仕事にあたってきた。
・そのころは、米ソ冷戦時代で、両陣営の衝突は日本国内に甚大な影響をもたらすことは火を見るより明らかだった。自衛隊で早くからソ連情報を担当した私は、共産主義とは何か、その歴史的事実等に興味を持ち、研究を進めるうち、その非人道的な残酷な史実を突きつけられ、反共の思想を持つに至った。
・今日、非常の事態、たとえば大規模・同時多発テロ、北朝鮮の核攻撃、中国軍の南西諸島侵略など、現実の脅威に備えるため、政治家や国民が真剣に考えているのかどうか、誠に心許ない。しかし、情報機関は存在そのものが「秘」であり、いわんや活動の実態については極秘でなければならぬと信じている。
・さらに、三島由紀夫に影響を与えたとされている山本舜勝元陸将補（元自衛隊調査学校副校長）は、平成13年に出版した『自衛隊「影の部隊」 三島由紀夫を殺した真実の告白』で、自衛隊の諜報活動の存在を明らかにしている。
加えて近年、「自衛隊 影の部隊」に関する本が、塚本勝一元陸幕ニ部長（『自衛隊の情報戦陸幕第二部長の回想』）や松本重夫調査隊第一科長（『自衛隊「影の部隊」情報戦 秘録』）らによって相次いで出版され、さらに先述の阿尾が『自衛隊秘密諜報機関』を出して、そのなかで本人が別班に所属していたことを公表した。そして、「ムサシ機関」という秘密機関は実在し、機関長は平城一佐だったと暴露してしまったのだ…………。そのため私は、多くのマスコミから電話や手紙による取材攻勢を受け、その対応に苦慮した。
・とくに、その是非は別として、現在は専守防衛を国是とする日本では、情報こそが国家の浮沈を握る。その中心部分を担う「日米秘密情報機関」、いってみれば「自衛隊最強の部隊」が、その後、消滅したとは思えない。私は、現在でも、この「影の軍隊」が日本のどこかに存在し、日々、情報の収集に当たっていると確信している。
・明石元二郎大佐は日露戦争全般を通して、ロシア国内の政情不安を画策、日本の勝利に貢献した。そのため、彼の働きを見たドイツ皇帝ヴィルヘルム二世は、「明石元二郎一人で、満州の日本軍20万人に匹敵する戦果をあげた」と賞讃した。また、陸軍参謀本部参謀次長の長岡外史は、「明石の活躍は陸軍10個師団にも相当する」と評している。
明石のDNAを、自衛隊は、いや日本人は受け継いでいるのだーー。
＜東方二部特別調査班の活躍＞
・私が力を入れた東方二部特別調査班（調査隊所属）は、昭和44年3月、編制を完了し、大阪釜ヶ崎を経て山谷に入り訓練を重ね、同年6月から本格的行動に移った。一部を横浜方面に派遣し、主力は山谷を拠点として、さまざまな集会、とくに過激派の集会には必ず潜入させ、各種の貴重な情報を入手させた。ただ、攪乱工作をやるような力はなく、もっぱら情報収集を秘密裡に行う活動だった。
私は武装闘争をいちばん警戒していたから、武器を持っているか、どのくらいの勢力か、リーダーは何をいっているのか、そのようなところに重点を置いて情報を収集した。
＜三島由紀夫との出会い＞
・私の二部長時代には、文壇では既にノーベル文学賞作家に擬せられる大家であったが、文人としては珍しく防衛に関心のある人物として、三島に好意を持っていた。
・その後、事件の詳細を知るにつけ、私が痛感したことがある。それは、三島の憂国の至情はわかるとしても、あのような内外情勢、とくに警察力で完全に左翼過激勢力を制圧している状況下で、自衛隊が治安出動する大義がない、ということだ。それを、事もあろうに、いままで恩義を受けた自衛隊のなかで総監を監禁し、隊員にクーデターを煽動するとは……。
＜二将軍は果たして裏切ったのか＞
・だが私は、三島がそれにあきたらず、自ら立案したクーデター計画の実行にのめり込んでいく様子に気づいていた。（中略）武士道、自己犠牲、潔い死という、彼の美学に結びついた理念、概念に正面切って立ち向かうことが私にはできなかった。（中略）
三島のクーデター計画が結局闇に葬られることになったのは、初夏に入ったころだった。私はその経緯を詳しくは知らない。（中略）
いずれにせよ二人のジェネラルは、自らの立場を危うくされることを恐れ、一度は認めた構想を握りつぶしてしまったのであろう。（『自衛隊「影の部隊」三島由紀夫を殺した真実の告白』山本舜勝、講談社）
＜三島には大局観を教えなかったがために＞
・以上のような山本舜勝氏の回想記を読んだ私の所感は次のようなものだった。
まず、山本一佐の教育は兵隊ごっこといわれても文句のいえないもの。情報活動の実務、技術は教えているが、情勢判断、大局観を教えていない。とくに、三島の檄文を除いて、この著書のどこにも警察力のことが書かれていない。三島のクーデター計画でも、警察力には触れず、いきなり自衛隊の治安出動を考えているが、自衛隊の出動事態に対する
研究がまったく不足している。
『自衛隊「影の部隊」情報戦 秘録』
松本重夫 アスペクト 2008/11
・かつてマスコミや革新政党から「影の部隊」あるいは「影の軍隊」と呼ばれ、警戒された組織があった。自衛隊にあって情報収集と分析を専門に行う「調査隊」だ。私は調査隊の編成からかかわった、生みの親の一人である。
・私は陸軍の兵団参謀の一人として、終戦を迎えた。戦後たまたま米国陸軍情報部（CIC）と接点を持ったことから、彼らの「情報理論」の一端に触れることになった。
それはかつて陸軍士官学校の教育にも存在していなかった、優れて緻密な理論体系だった。それを研究すればするほど、私は日本の敗戦の理由の1つは、陸軍のみならず日本の国家すべてが「情報理論」の重要さを軽視したことにあると確信した。残念ながら戦後半世紀以上たった現在も、その状況は変わっていない。
＜「葉隠」の真意＞
・1945（昭和20）年8月5日、私は宮中に参内して天皇陛下に拝謁を賜り、茶菓と煙草を戴いて、翌6日、陸軍大学の卒業式を迎えた。卒業式終了後、記念写真を撮り昼食の会食となる。そのころに、学生の仲間内で広島に大型爆弾の投下があったという噂を聞いた。その大きさは6トンまたは10トン爆弾かというような情報が流れ、「原爆」という表現は伝わらなかったが、しばらくして、「原子爆弾」という情報が不確定的ながら耳に入り、大変なものが投下されたなと思いつつも、各自、それぞれの任地に向かった。
＜三島由紀夫事件の隠れた責任者＞
・1970（昭和45）年11月25日、作家の三島由紀夫が「盾の会」会員とともに市ヶ谷自衛隊駐屯地、東部方面総監室に立てこもり、割腹自殺を遂げた。私は当時、既に自衛隊を退職し、情報理論と独自の情報人脈を駆使して、民間人の立場で「影の戦争」を闘っていた。
・三島事件の陰には調査隊および調査学校関係者がかかわっていたことは、山本舜勝元陸将補が『自衛隊「影の部隊」・三島由紀夫を殺した真実の告白』（講談社刊）という著書で明らかにしている。
私は、山本氏が三島由紀夫を訓練しているということは、それとなく聞いていた。
そのとき私は、「ビール瓶を切るのに、ダイヤの指輪を使うようなことはやめた方がいい」と話した覚えがある。私は、山本氏らの動きは、三島のような芸術家に対してその使いどころを間違えていると思っていた。
・山本氏は、私が幹部学校の研究員（国土戦・戦略情報研究主任）だったときに、調査学校長だった藤原岩市に呼ばれて、調査学校に研究部員として着任してきた。研究テーマは私と同じ、専守防衛を前提としての国土戦つまり遊撃戦（ゲリラ戦）であった。私はその当時、韓国の予備役軍人や一般国民で組織される「郷土予備軍設置法」なども参考にしながら「国土戦論」を練り上げていた。
・山本氏らが調査学校の教官となり、「対心理過程」などの特殊部隊の養成を担当することになった。それが前述したように当初の私の構想とは異なった方向に進んでいたことは気づいていた。結局そのズレが「青桐事件」となり、三島由紀夫に「スパイごっこ」をさせてしまうような事態を招いてしまうことになったのだといわざるを得ない。
・山本氏に三島を紹介したのは藤原岩市である。山本氏によって通常では一般人が触れることのできない「情報部隊の教育」を受けさせ、三島の意識を高揚させることに成功するが、三島がコントロールできなくなると、藤原らは一斉に手を引き、山本氏と三島を孤立させていく。そのあたりの経緯を山本氏の著書から引用してみよう。
《文学界の頂点に立つ人気作家三島由紀夫の存在は、自衛隊にとって願ってもない知的な広告塔であり、利用価値は十分あった》
《しかし三島は、彼らの言いなりになる手駒ではなかった。藤原らジュネラルたちは、『三島が自衛隊の地位を引き上げるために、何も言わずにおとなしく死んでくれる』というだけではすまなくなりそうだということに気づき始めた》
・《藤原は三島の構想に耳を傾けながら、参議院選挙立候補の準備を進めていた。今にして考えてみれば、参議院議員をめざすということは、部隊を動かす立場を自ら外れることになる。仮にクーデター計画が実行されたとしても、その責を免れる立場に逃げ込んだとも言えるのではないか》
この山本氏の遺作は、三島由紀夫の死に対して自らのかかわりと責任の所在を明らかにすると同時に、三島を利用しようとした藤原岩市らかつての上官たちの責任を示し、歴史に記録しておきたいという意志が感じられる。
＜田中軍団の情報員＞
・かつてマスコミが竹下派七奉行として、金丸信元副総理を中心に自民党内で権勢を振るった人物を挙げていた。梶山静六、小渕恵三、橋本龍太郎、羽田孜、渡部恒三、小沢一郎、奥田敬和。この格付けには異論がある。
・この「七奉行」の表現から抜けていて、忘れられている人物に亀岡高夫がいる。彼は金丸のように目立って権力を行使しなかったが、「創政会…経世会」の設立時に、田中角栄の密命を受けて竹下を総裁・総理にする工作を、築地の料亭「桂」において計画推進した主導者の一人である。
・この亀岡高夫と私が陸士53期の同期生でしかも「寝台戦友」であることは既に述べた。しかもGHQ・CICと協力して活動した「山賊会」のメンバーであり、自衛隊時代そして除隊してから、彼が昭和天皇の葬儀のときに倒れて亡くなるまで、私の戦後の「情報活動」は亀岡とともにあった。
・私は亀岡と顔を見合わせた。「福田は来ていないな……」
福田は都議までしか挨拶に行っていない。下を固めろ。本部に戻ってその情報をもとに、方針を決めた。
「区議会議員と村長、市町村、これを全部やれ。県議は相手にするな」
電話で全国の田中軍団に指令を出した。県議も区議、村長も同じ1票。福田派は県議のところに行って、その下の国民に一番密着している人のところに行っていなかった。県議に行けば下は押さえることができるという、古い考え方だった。それを田中軍団が、ごっそりとさらっていった。
そのように密かに票固めを行っている最中に、福田の方から、国会での本選挙はやめようという申し出があった。田中は「しめた！」とばかりにその申し出を受け、劇的な勝利につながっていった。
この総裁選がいわゆる「田中軍団」のローラー型選挙の嚆矢といわれている。そのきっかけは私と亀岡の地道な調査活動にあったことはあまり知られていない。
＜中国情報部の対日情報活動＞
・やや古いが、その当時私が入手していた、中国の情報機関に関する情報をもとにこの問題を整理すると、次のような背景がわかった。
1974年当時、中国では国家安全省は誕生してなく、北京市公安局が国内外の情報を収集する機関としては中国最大の組織であり、約1万人ほどいたといわれる。当時の北京市公安局は13の部門に分かれていた。
・それぞれの科の中には、さらに最高レベルの秘密扱いにされていた外国大使館担当班が存在していた。第3処 尾行・視察調査 第4処 海外から送られてくる手紙などの開封作業を担当 （略） 第7処 不穏分子や海外からのスパイ容疑者の尋問
こうした北京市・公安局の活動に対して、日本大使館の防諜意識は信じがたいほど低かったとの情報もある。
29名いたとされる日本大使館に対する盗聴チームのもとには、常に新鮮なデータが集まっていたという（例：ある大使館幹部と、大使館員の妻とのダブル不倫関係まで把握していたほどであるという）。
・「対情報」の研究というのは今風にいえば対テロリズムの研究もそこに含まれる。そこではかつての大戦中の各国が行った生物・化学兵器の使用データの分析も行っている。
・資料が特ダネ式に入手されたとすれば、警視庁内の秘密保全のルーズさを示す“恥”となろう。しかし、これはどちらかといえば公安関係者からの意図的なリークに等しい。公安委員長（国務大臣）の責任・罷免に発展してもおかしくないのだが、ほとんどの国民は、この問題に関心を示すことはなかった。現実にはこの国では、こうした問題は機密漏洩対策の向上に役立てられることもなく、いわば政争の道具に利用されただけだ。「スパイ天国日本」という世界の防諜関係者からの汚名の返上は当分できそうにないようだ。
＜●●インターネット情報から●●＞
（ＣＮＮ）（ 2014/10/16）米紙ニューヨーク・タイムズは１６日までに、イラクに駐留している米軍が化学兵器を発見し、一部の米兵がそれにより負傷していたにもかかわらず、米政府が情報を隠ぺいしていたと報じた。
記事によれば２００３年以降、マスタードガスや神経ガスとの接触により、米兵１７人とイラク人警官７人が負傷。彼らは適切な治療を受けられなかったばかりか、化学兵器で負傷したことを口外しないよう命じられたという。
「２００４～１１年に、米軍や米軍による訓練を受けたイラク軍部隊は、フセイン政権時代から残る化学兵器に何度も遭遇し、少なくとも６回、負傷者が出た」と同紙は伝えている。
同紙によれば、米軍が発見した化学兵器の数は合わせて５０００個ほどに上るという。
「米国は、イラクには大量破壊兵器計画があるに違いないとして戦争を始めた。だが米軍が徐々に見つけ、最終的に被害を受けたものは、欧米との緊密な協力によって築き上げられ、ずっと昔に放棄された大量破壊兵器計画の遺物だった」と同紙は伝えている。
国防総省のカービー報道官は、この報道に関連し、詳細は把握していないと述べる一方で、２０００年代半ばから１０年もしくは１１年までの間に、化学兵器を浴びた米兵は約２０人に上ることを認めた。
ニューヨーク・タイムズは政府が情報を隠ぺいしようとした理由について、事故を起こした化学兵器の設計・製造に欧米企業が関与している可能性があったことや、製造時期が１９９１年以前と古く、フセイン政権末期に大量破壊兵器計画があったとする米政府の説を裏付けるものではなかったからではないかとみている。
＜●●インターネット情報から●●＞
< 2014年10月16日 6:48 >
１５日付のアメリカ・ニューヨークタイムズ紙は、イラクでフセイン政権時代の化学兵器が見つかっていたと報じた。
それによると、イラク戦争後の２００４年から１１年にかけて、首都・バグダッド周辺でフセイン政権時代のマスタードガスやサリンなど化学兵器の弾頭５０００発以上が見つかったという。弾頭は腐食していたものの、有毒ガスにさらされたアメリカ兵などがケガをしたとしている。アメリカ政府はこれまで、イラク戦争開戦の根拠とした化学兵器を含む大量破壊兵器は見つからなかったとしている。発見を公表しなかった理由について、ニューヨークタイムズは、化学兵器が欧米製だとみられたことなどを挙げている。
これについて国防総省は１５日、イラクで化学兵器が発見されアメリカ兵約２０人が有毒ガスにさらされたことは認めたが、公表しなかった理由については明らかにしなかった。
『日本最後のスパイからの遺言』 この国を守るために何が必要なのか
菅沼光弘、須田慎一郎 扶桑社 2010/12/23
＜解体された日本の官僚機構＞
＜大使の民間人起用の意図は何か＞
・先日、外務省に詳しい人と話したのですが、いま外務省では課長級以上はまったく機能していないそうです。金銭がらみの不祥事もあり、予算が伴う政策は何もできないと言っていた。では、いったい誰が外務省を動かしているのかというと、出納担当の経理係長クラスです。彼らが「この政策にはお金を出せます、出せません」と決めているのだそうです。
＜日本の官僚機構を解体したのはアメリカ＞
・外務省に限らず、いま日本の官僚機構をどの役所もガタガタであり、志も著しく低下してしまっています。
そうなった背景にあるのは、アメリカが冷戦終結後、一貫して日本の経済力を戦略的脅威と捉え、日本の経済力と戦う姿勢を示してきたことにあります。なかでもアメリカにとって、最もやっかいだったのが「官」、つまり官僚機構だったわけです。
・（須田）私は昨年、アメリカの国務省に取材に行って知ったのですが、アメリカの基本的な極東戦略というのは、いまでも日中連携を認めないことです。だから、田中角栄元総理を絶対に許さなかったし、今回の小沢訪中団も許せない。この構図はいまも連綿と続いている。
＜役人は米国研修で親米派になる＞
・かつてアメリカはフルブライト奨学生制度（留学生）というのをやっていましたが、これは日本の奨学生制度とは意味が異なります。要するに、親米派の知識人を大量に養成するために、各界・各層の指導的人物に留学させていたのです。
＜官僚がアメリカに行くと洗脳される＞
・そして、須田さんがおっしゃったように、最近は検察官や裁判官まで集団的に研修に行っている。裁判官などは若いうちに全員行きます。日本の法体系というのは、大陸法（ドイツ法・フランス法）が基本だったのですが、だんだん変わってきて、法律の解釈はもう完全にアメリカ法的なものになってきているんです。だから、裁判官や検察官のアメリカ研修というのは、日本の法体系を解体するアメリカの計画のひとつです。
＜日本の制度改革はすべてアメリカの意向＞
・一方、アメリカには司法取引という制度が法律にきちんと書いてある。簡単に言うと、「お前に命令した人間の名前を言えば、お前を無罪にする」、「無罪にする代わりに、組織の全貌を話せ」という制度です。みんなそれで検挙しているわけです。
＜日本で最後のスパイと言えるかもしれない。＞
・このような北朝鮮の動向に関する的確な予測は、今日の政治家、役人、マスコミにはまず不可能であろう。なぜ不可能なのか？それは、現時点で起きている現状の一部しか見ていないからである。
私は長いこと情報の世界に生きてきた。そこで培ってきた視点は、普通の人とはまったく違う世界観であり、この世界観こそが真実なのである。真実とは、現象の周辺に存在するすべてのこと、および過去、歴史を知らなければ見えてはこないのだ。
・歴史の潮流を掴み、その歴史観を将来に投射する――。情報活動の本質をそう喝破したのは、戦前・戦後に西ドイツの情報活動を牽引したラインハルト・ゲーレンである。私はベルリンの壁が建設された1961年に、西ドイツに留学し、直接ゲーレン氏から薫陶を受けた。さらに公安庁では戦前、戦中に旧日本陸軍で一線の情報活動に携わっていた人たちから直接その実体験を聴き、情報員としての手ほどきを受けてきた。
そして現役時代は、イスラエルのモサドなど、各国の情報員とも行動を共にし、北朝鮮に人を送り込むなど、さまざまな情報活動を行った。その意味で私は、日本で最後のスパイと言えるのかもしれない。
・驚くべきことに今日、日本の警察や公安庁、政治家は、世界の激動を目の当りにして、「状況は極めて不透明」と繰り返すばかりである。それは、もはや日本には世界の将来を見通し、為政者に何をすれば国益に叶うかを伝える、情報のプロフェッショナルが存在しないことを意味している。では、どうすれば日本に真の意味でのプロが育つのか？
・いまの日本人に欠けているのは愛国心である。これなくして情報機関などあっても無意味だ。特に政治家や役人には、少なくとも国家意識は不可欠である。このままでは、日本という国はアメリカや中国などが仕掛けてくる国際政治の犠牲となり、本当に滅んでしまいかねない。
＜拉致問題を巡る異常事態＞
・繰り返しますが、いまの日本では誰も、金賢姫来日が拉致問題の解決にどんな寄与をするかも一切検証せず、金賢姫を呼ぶことが国際的にどういう意味を持つかその賢愚を推し量らない。サプライズなどといって、中井さんが個人的な成果をアピールするだけのために多額の税金を使って、果たして日本の国益になるのでしょうか……。
＜北朝鮮・拉致情報のネタ元＞
・北朝鮮の工作機関のひとつに対外連絡部という組織がありますが、その部長は姜周作（カン・ジュイル）という人物。この人物は、日本人拉致事件をはじめ裏の対南工作の総責任者です。その彼が朝鮮総連の指導もしている。だから、朝鮮総連を通して行われる日本の北朝鮮との接触は、すべてこの姜周作を通じて金正日のところへ行く。これが正式ルートです。
そして、これとは別ルートに、35号室と呼ばれる工作機関があり、これは昔、対外情報調査部と呼ばれていた。いまは対外謀略宣伝の部署になっているようです。この35号室が、たとえば重村氏あたりに「金正日は替え玉」などと言う、いろいろな謀略的情報を出してくる。それが重村氏を通して、内閣調査室にもたらされているわけです。
＜金正日病気説は謀略情報＞
・このような北朝鮮の謀略活動や工作のやり方というのは、みんなソ連仕込みなのです。中国もそうなのですが、ＫＧＢのやり方と同じです。
・ソ連という国は、こういう謀略をずっとやってきた国々です。この謀略作戦を、その後中国や北朝鮮の情報工作機関は学んだわけです。
いま北朝鮮は四面楚歌の状態です。周辺諸国から軍事的圧力や経済制裁を受けている。ちょうど、かつての革命直後のソ連とまったく同じです。では、北朝鮮の金正日政権はどうやって生き延びようとしているかと言うと、核兵器を持つのがひとつ。もうひとつは、情報戦争、つまりいろいろな謀略情報を出すことです。だから、北朝鮮の内情に関するいろいろなニュースが出てくるのです。
・しかし、日本は拉致問題で騒いで情報が入らないようにしてしまった。これでは何もできません。そういう状況にされてしまったのかもしれませんが、そもそも日本自身がやっていることでもあるわけです。その意味においては、情報というものがいかに重要か――それが日本人にはさっぱりわかっていないのです。
＜拉致問題の解決は非現実的!?＞
・終着駅というか出口戦略を考えればよいのです。
・もうすべてが堕落しています。だから北朝鮮に対して制裁だ、制裁だ、と言っても、何かできるわけでもない。もっとよく本音で話し合って落としどころを探らないと、拉致被害者とされる人は帰国できないわけです。
＜情報機関とは何なのか＞
＜国際政治の世界は謀略に次ぐ謀略＞
・『孫子の兵法』の要諦は、戦わずして勝つことです。真正面から戦ってしまうと、国民が犠牲になり、国家は経済的に疲弊してしまうため戦争は愚の骨頂である。では、戦わずして勝つために何がいちばん重要なのか。それは、敵の“謀り事”を事前に見破ることです。
要するに戦わずして勝つためには、まず敵の陰謀を見破り、先んじて行動する。次は交わりを断つ、すなわち敵の同盟関係を分断することです。
・その理由は単純です。国際政治そのものが謀略と謀略の闘いというのが実態だからです。国際政治は決してキレイごとではないのです。
だからこそ、いったい誰が何を謀っているのかを見破る力がないと、国際社会で日本人はうまく生きていけないのです。
＜外交は謀り事の世界＞
・このように国際政治の世界は今も昔も、今日の日本人では考えられないような謀り事が行われ、その謀り事を軸に国際情勢は激変してくのです。だから、「孫子の兵法」ではありませんが、政治家に必要な不可欠なのは相手の謀り事の意味を見破る力です。
＜公安調査秘録＞
・そういう経緯で、日本には現在も情報機関がなく、若い頃に戦前の種々の情報機関で活動してきた先輩たちの直接の直接の教育を受け、そしてかつて同盟国であったドイツの情報機関に派遣された私が、情報機関とは何かを知る最後の日本人になってしまったわけです。もう若い人では、情報機関とは何かを知っている人間はいません。
・聖書でも情報の話が出てきます。
モーゼがカナンの地に行くときに、3人の使徒にまずカナンとはどういうところかを探らせる。すると、3人が三様の回答を持ってきた。そこで、その三様の情報を見てモーゼはその中の一人の情報を採用する。要するに、役に立つ情報というのはどういうものかというようなことがちゃんと聖書には書いてあるのです。だからヨーロッパでは、世界最古の仕事と言えば売春と並んでスパイだと言われています。
・私がいた公安調査庁は、本来的には情報機関ではなく、治安機関です。暴力主義的破壊団体を規制するための機関なのです。
・調べていくと、北朝鮮は日本に対して、実際に種々の工作活動をしていることがわかりました。日本人拉致もそのひとつです。他にも、ラングーン事件や大韓航空機爆破事件などのテロの実践活動もやっていた。そこで、我々はこのあたりの情報をずっと調べていたのです。
＜情報機関の実態とは＞
・敵がいかにして浸透してくるかを研究することによって、逆に敵にいかにして浸透できるかが勉強できるわけです。だから必ず情報の収集と防御が表裏一体となっているわけです。
・しかし、それだけではまだ情報機関と言えません。アクティブ・メジャーズという積極的工作があります。積極工作の中にもいろいろあり、たとえば情報操作も一例です。新聞社を買収したり、オピニオン雑誌を発行したりして、その国の国民を洗脳する。また、グーグルのようなインターネットの会社と組んであらゆる情報を集めたり、ウィルスを開発したりします。このような広い意味でのメディアを使って、敵国の国民を洗脳していくわけです。
・グローバリゼーションという言葉も、洗脳の一例です。「日本もグローバリゼーションに乗らないと日本経済はダメになる」といったムードを日本でつくりだす。そして日本の学者や学会にも協力してもらって、アメリカンスタンダードの世界経済の姿を見せていく。これも積極工作です。
・しかし、いまの日本には積極工作どころか、秘密情報収集活動などもまったくないのです。だから、拉致問題解決のために、金正日を暗殺に行くというような発想はとても出てきません。
以前、あるアメリカ人が「日本の拉致被害者を秘密工作で奪還しに行きましょう」と日本の当局に言ってきたことがあります。「ただし、北朝鮮のどこにいるか、ちゃんと情報を持ってきてください。どこにいるかがわかれば必ずやります」と、こう言ってきた。これは空想事ではなく、本当にやろうと思えばできるのです。
＜情報局員はテロリスト!?＞
・イスラエルの人たちというのは、やり始めると、まったくの傍若無人です。法律などは一切関係ありません。
・イスラエルは、アメリカに私兵組織まで持っています。これはプライベート・アーミーです。その私兵隊が中南米に逃げたナチスの残党を探しに行くのです。
・しかし、本当の問題は、そういう潜入活動などをやっていると当人自らがテロリストや革命家になってしまうこともあることです。実際、ロシア革命を成し得たレーニン、あるいはスターリンもそうですが、もともと彼らは当時のロシアのオフラーナと呼ばれるロシア帝国内務省の秘密警察の手先だったのです。結局その組織の中に潜入して、汚れ役もしたりして、そして幹部やボスにでもなれば、テロリストの感覚を共有することになるのです。
だから、ソ連などは、国家そのものがテロリストのような存在になっていました。それで国家によるテロ活動も簡単にできてしまうのです。
・レーニンは亡命ロシア革命家であると同時に、ドイツからカネをもらっていたから、ドイツのスパイという見方もできます。このように、欧米の国家や社会は歴史的に陰謀工作や隠蔽工作やテロ活動で成り立ってきたという背景があるということです。日本の穏やかな社会とはぜんぜん違うのです。
こうしたテロの世界観というのは、平和な日本人には想像もつかない世界です。だから、そういう活動を真似しろと言われても、日本の場合は軍隊でも絶対に真似はできません。対して欧米はそういう歴史的・環境的背景があるから、工作やテロの世界観になる。
・（須田）その内閣情報官は、自民党側に立ってある種の工作に手を染めていました。
（菅沼）彼は手を染めているどころの話ではありません。民主党内閣になる、政権交代が起きるという趨勢になったときに、内閣情報調査室の焼却炉は、毎日煙が絶えないと言われていました。
なぜかというと、民主党関連の書類をみんな焼いていたからです。
・（須田）麻生政権のときに、警察官僚ＯＢの官房副長官が来て、以来内閣情報調査室は政治家スキャンダルのほうにどんどんシフトしてしまいました。
＜裏をかくロシアのスパイ活動の歴史＞
・（菅沼）イスラエルの大使館が、あらゆる日本の出版物を検閲して、そして反ユダヤ的な記事には、必ずクレームを付けたりしていますが、アメリカも同じようなことをやっていたわけです。アメリカ大使館の情報活動の本質がわかりました。
（須藤）アメリカ大使館にも、検閲の担当のセクションがあります。雑誌や書籍だけでなく、あらゆるテレビ番組も全部モニターして検閲しています。
