＜「0から1」の発想術を身につければ新しいビジネスのアイデアが次々生まれてくる＞
・「無から有」を生み出すという意味の「ゼロイチ」「ゼロワン」という言葉が、ビジネスマンの間で注目されている。
・私は最近、興奮が止まらない。今ほどビジネスチャンスがあふれている時代はないと考えているからだ。
・なぜなら、スマホ・セントリック（スマートフォン中心）のエコシステム（生態系）が出現し、まさに「いつでも、どこでも、何でも、誰とでも、世界中で」つながるユビキタス社会が広がっているからだ。
・資金はクラウドファンディングで集めることができるし、人材はクラウドソーシングを利用すれば自社で抱える必要がない。大きなハードウェアを保有しなくても、使いたいだけコンピュータが使えるクラウドコンピューティングもある。つまり、発想ひとつで新しいビジネスを生み出せる時代が到来したのである。
・今の時代は「0から1」、すなわち「無から有」を生み出すチャンスが山ほどある。そういう時代に巡り合った若い人たちを、うらやましく思うくらいである。
・さらに、知識は蓄えるだけでは意味がない。「使ってナンボ」である。ビジネスにおいては具体的な商品やニーズを見ながら、自分が学んだ知識を駆使して自分の頭で考え、目の前の問題を解決していかねばならないのだ。
＜コンビニに○○を置くと………＞
・私ならこんなビジネスモデルを発想する。
まず、顧客一人一人のありとあらゆるニーズに無料、ないしは安い月額料金で対応する「バーチャル・コンシェルジュ」を雇い、商品の取り置き、保管、配達はもとより、航空券や電車の切符、コンサートや映画のチケットなどの手配を請け負う。あるいは、コンビニでは取り扱っていない商品（たとえば家電など）も、ネットで最も安い店を検索して取り寄せるサービスを展開する。寿司や蕎麦やラーメンなどの出前を取りたい時は、近所で一番旨いと評価されている店を探して注文してあげる。そういうバーチャル・コンシェルジュ・サービスを展開すれば、既存の顧客の支出の半分以上を握ることができるだろうし、新たな顧客も獲得できるはずだ、
・ＩＴ弱者、サイバー弱者、スマホ弱者と言われている高齢者も、近くのコンビニに親しいコンシェルジュがいれば、その人を介することで各種のネットサービスやネット通販などを安心・安全に利用することができるだろう。地域の人々に頼りにされる有能なバーチャル・コンシェルジュなら、時給3000円払っても十分ペイすると思う。これは顧客の会費で簡単に賄うことができるはずだ。
『稼ぐ力』
仕事がなくなる時代の新しい働き方
＜韓国やドイツに学ぶグローバル化の“起爆剤”＞
・まず韓国では、1997年のアジア通貨危機の際、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に置かれた屈辱から、国策でグローバル化を推進したのに合わせて、サムスンや現代などの大企業が英語力を昇進の条件にした。たとえばサムスンはＴＯＥＩＣで990点満点中900点を入社、920点を課長昇進のラインにした。これに大学側も呼応し、難関校のひとつの高麗大学では受験資格を800点、卒業条件に半年以上の海外留学経験を設け、英語の重要性をアピールした。
・憧れの企業・大学がつけた火に、わが子の将来の安定を願う保護者が機敏に反応し、英語学習熱が燃え広がった。英語試験の超難化で受験生の激減が懸念された高麗大学には、前年の倍の受験生が押しかけた。この保護者パワーに圧倒されるように、高校や中学も英語教育に力を入れ、国全体が英語力アップに突き進んだのである。
この間、わずか10年。現在、ソウル国立大学や私が教鞭を執る高麗大学、梨花女子大学では、英語で講義をし、学生との質疑応答もすべて英語である。
・日本でも今後、楽天やファストりの成果を待つまでもなく、トヨタ自動車やキャノン、パナソニックのような世界企業が英語を社内公用語に規定する決断を下せば、雪崩を打つような英語ブームが巻き起こるに違いない。
＜墓穴を掘った「トラスト・ミー」＞
・ところで日本人の大いなる勘違いとして根強くあるのだが、「英語がよくできる」＝「ネィティブのように喋れる」というイメージだ。この固定観念ゆえに欧米人に対して無用のコンプレックスを抱き、面と向かうと借りてきた猫のように萎縮してしまう。私に言わせれば“悲しき誤解”もいいところで、今や世界の標準語は英語ではなく、文法も発音も不正確なブロークン・イングリッシュだと思ったほうがよい。
・インドに行けばインド独特の、シンガポールにはシンガポール独特の（「シングリッシュ」と呼ばれる）ブロークン・イングリッシュがある。
＜身につけるべきは「成果を出す」ための英語＞
・こうした正しいニュアンスを含め、日本人とビジネスパーソンが身につけるべき英語とは、「プラクティカル・イングリッシュ」である。「プラクティカル（実践的）」とはすなわち、「成果を出す」ということだ。
＜慣れない英語で結果を出す「4つの秘訣」＞
・１つ目は、当然のことだが、相手の感情を不必要に害するような表現を使わないこと。
２つ目は、相手のやる気や自分に対する共感を引き出すこと。
３つ目は前任者との違いを行動で示すこと。これが最も大事である。
４つ目は、自分の“特技”を披露するなどして人間として親近感を持ってもらうこと。私の場合、けん玉の妙技を見せたところ、面識のない相手でも一気に距離が縮まった経験がある。芸は身を助く、は本当だ。
＜相手の国を知り、文化を理解する＞
・そしてニュアンスが皮膚感覚でわかれば、ブロークン・イングリッシュでも十分なのである。だから日本企業も、英語の社内公用語化は入り口にすぎず、これからは、海外勤務歴や現地での実績を昇進や査定の大きな評価基準にしていくことが求められるだろう。
＜リスニングは“ながら族”、スピ―キングは“実況中継”――一人でもできる3つの学習法＞
＜「和文英訳」は英語じゃない＞
・日本人は中学・高校で6年、大学も入れれば10年の長きにわたって英語を学ぶ。世界で最も長い学習時間を費やしているにもかかわらず、これほど英語を苦手とするのはなぜなのか？その原因は、日本の英語教育に浸透している3つの“勘違い”に起因する。誤った学習法として銘記されたい。
１つは、英語力は「和文英訳」「英文和訳」できる能力だという勘違いだ。だが極端な話、和文英訳（された栄文）は、英語ではないと思ったほうがよい。和文を英訳してみたところで、「そんな英語表現はあり得ない」というものがゴマンとある。
＜「減点教育法」では英語は身につかない＞
・極めつきは“減点教育法”だ。英語教師はスペルやカンマ、大文字や小文字などのミスを理由に不正解とするが、この採点法が生徒から学ぶ意欲を奪うのである。
＜「1年間・500時間」が分岐点＞
・海外を相手にビジネスをする、あるいは社内で外国人と問題なく仕事を進めるためには、最低でも、ＴＯＥＩＣなら700点は欲しい。そのための学習法は、すでに600点台以上のスコアを有する場合とそうでない場合とで大きく分かれる。
まず、600点台に達していない場合、やるべきことは2つ。語彙や文法など、基本をしっかり覚えることと徹底的にリスニングをすることに尽きる。これに1年間で500時間を充てる。
＜「秋葉原でボランティア」が一番安上り＞
・では、600点以上のスコアに達した人は、次に何をすべきか？まずスコアを上げるという観点からのアドバイスは、市販のＴＯＥＩＣ攻略本で出題傾向や解答テクニックを獲得することである。
・もし社内や近所に英語を話す外国人がいれば、積極的にお茶や食事に誘って、英語を使う機会を増やすことだ。
＜「問題解決」を行う学習法を＞
・さらに、１人でもできる学習法として3つのことを勧めたい。1つ目は、とにかく英語に耳を鳴らすこと。赤ちゃんが3歳になる頃には自然と母国語を話せるようになるのは、意味がわからなくても親の話す言葉を毎日聞いているからだ。この万国共通の原則に倣い、自宅にいる時はテレビでＢＢＣやＣＮＮをつけっ放しにしておくのがよい。
＜英語の「論理」と「ニュアンス」を理解せよ――日本人が海外でビジネスで成功する条件――＞
＜欧米人は「Yes」「No」が明確――とは限らない＞
・英語はあくまでも信頼関係を築き「結果を出す」ためのコミュニケーションの道具に過ぎない。それでは本当の“世界共通の言語”は何かというと、実は「論理（ロジック）」である。ロジックとは、客観的なデータや分析に裏打ちされた、思考の道筋である。
＜「社内公用語化」の副次的効果＞
・その言語体系の違いから、英語は論理的に考える上で、日本語よりも適している。実はここに英語の「社内公用語化」の副次的効果がある。
＜英語に不可欠な「婉曲表現」＞
＜ベンチマーク（指標）を明確にせよ＞
・私のところに来ているＴＯＥＩＣで900点以上を取っている人の半数以上が、ビジネスの現場での会話に自信がない、と言っている。
＜ロジカル・シンキングの次に問われる“第３の能力”――ＩＱではなく心のこもったＥＱ的表現を目指せ――＞
＜官僚の採用試験にも「ＴＯＥＦＬ」＞
・政府もキャリア官僚の採用試験に、2015年度からＴＯＥＦＬなどの英語力試験を導入する方針を固めた、と報じられた。
・しかし日本では、英語力試験としては留学向けのＴＯＥＦＬよりも、主にビジネス向けのＴＯＥＩＣのほうが一般的だ。
＜英語学習にも“筋トレ”が必要＞
・ＴＯＥＦＬとＴＯＥＩＣは、どちらも同じアメリカの英語力試験だが、かなり大きな違いがある。ＴＯＥＦＬは英語力だけでなく、英語を使って論理思考ができるかどうかを見るための試験である。かたやＴＯＥＩＣはリスニングとリーディングで英語によるコミュニケーション能力を判定するための試験だ。つまり、そもそも目的が異なり、そこで試されるものも自ずと異なるわけで、「英語で考える力」が求められるＴＯＥＦＬは、日本人は非常に苦手にしているし、アメリカ人でも良い成績を取れる人は少ない。
＜ＥＱ（心の知能指数）を表現できる能力＞
・たとえば、Ｍ＆Ａで海外の企業を買収する交渉、あるいは現地の工場を1つ閉鎖してこなければならないといった仕事の場合、「ＴＯＥＩＣ的な英語力」と「和文英訳・英文和訳」に熟達しているだけでは不可能だ。
・そのためには、自分の気持ちの微妙なニュアンスまで正確に伝える能力、言い換えればＥＱ（心の知能指数）を英語で表現できる能力が必要だ。
＜ユーモア溢れるバフェット流の表現力に学ぶ＞
・この3番目の問題を認識して対策を講じないまま、単にＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣを採用試験や大学受験に導入しても、対外交渉で“撃沈”する日本人を量産するだけである。真のグローバル人材育成には、もう少しＥＱの研究をしてから提言をまとめてもらいたいと思う。
『サラリーマン「再起動」マニュアル』
＜レッスン100回受けてもプロにはなれない＞
・レッスンを100回受けてもプロゴルファーになれないのと同様、ＭＢＡをとってもプロフェッショナル・ビジネスマンになれるわけではないのだ。
・それにアメリカのＭＢＡにも問題点が多い。例えば、私が教鞭を執っていたスタンフォード大学ビジネス・スクールには、最先端のeコマースやネットビジネスにおいて教えられる先生がいなかった。というより、この世界は先生よりも学生の方がよく知っているのだ。従来の先生と学生の関係が逆転し、「先生」という概念が成り立たない世界が、21世紀の新しい経済の特徴なのである。
・ＭＢＡはビジネスで成功するための必要条件であるが、十分条件ではないのである。むしろ、ＭＢＡを活かせる人と、そうでない人がいることを知るべきだろう。
・彼らには共通点が三つある。１、人生はリスクをとるものと達観している。２、人が見ていようがいまいが、給料が上がろうが上がるまいが、自分のやりたいことをやる。３、常にハングリーで強い欲望や願望がある。一言で言えば、「リスクテーカー」なのである。彼らは、「安住の地を求める」ことよりも「死ぬまで自分の可能性を試す」ことを優先する。たとえ、失敗にも、「面白かった」といえる人生である。
＜「残業代稼ぎ」のメンタリティは捨てよ＞
・また、日本のサラリーマンは自宅に帰るのが遅すぎる。残業代がボーナス代わりになっていた時代の名残りで、未だ夜遅くまでズルズルと仕事をしている会社が多い。
・日本はアメリカに比べると、平均2時間は生活時間が後ろにずれている。このライフスタイルを変えないことには、先に述べた朝の出勤風景も変わらない。
・日本人は従来のサラリーマンのメンタリティを捨てる必要があると思う。従来のサラリーマンのメンタリティとは、9時から5時までなんとなく仕事をしているふりをして残業代を稼ぐというしみったれた根性である。
＜英語学習―35歳を過ぎても語学は上達する！＞
・「再起動」の準備のために何を勉強するのか？21世紀のビジネス新大陸で生き抜くために必要なスキルは、ＩＴ、語学、財務だと私は、考えている。この三つのうち、30代後半～４０代の中堅世代が最も苦手とするのは、おそらく語学だろう。
・実際、私自身も日立製作所を辞めてマッキンゼーに入った直後は、英語のプレゼンテーションがなかなかうまくできなかった。もちろん、学生時代に通訳案内業のアルバイトをやり、アメリカに3年間もいたのだから、英語そのものができないわけではない。ビジネス英語でのプレゼンテーションがいかにもうまくいかないのである。
＜日本人の英語力が「世界最低」なのは教育方法に問題＞
・中欧・東欧諸国でも、英語ができれば給料が2～3倍の外資系企業で働けるということで、英語を学ぶ人が急増している。ところが、日本だけは英会話学校の生徒数が年々減少しているのだ。もともと日本人は英語が下手くそである。TOFEL試験の平均点数も悪く、日本は世界214か国中197位、アジアでは北朝鮮と並んで最下位だ。
＜住宅―都心の“割安”賃貸が狙い目＞
・もっと根本的にサラリーマンがコストを削減するためには、拙著『遊ぶ奴ほどよくデキる』でもふれた「人生の3大経費」を大幅にカットしなければならない。「人生の３大経費」とは、「住宅」と「子供の教育」、そして「クルマ」にかかる経費である。
＜ビジネス新大陸では「社員の定着率」で会社を計らない＞
・ビジネス新大陸におけるエクセレントカンパニーの特徴の一つに、社員の人員削減に対する姿勢が挙げられる。
・要するに、大手の日本企業は発想が間違っているのだ。入社した人間は全員残っているべきだと思うから、新入社員の３割が辞めると焦ってしまう。しかし、発想を逆転させれば、入社した人間が全員残っている会社は不幸である。優秀でもないのに全員を置いておくのは、そもそも無理なのだ。しかも新大陸ではその学生が優秀かどうかはいわゆる「よい大学」を出たかどうかとは全く関係がない。だからこそ、大量に採用して不要な人間は早めに辞めさせるべきであり、定着率で会社を計るのは間違いだ。
＜経費削減“ケチケチ運動”をするのはダメ会社の典型＞
・希望退職や早期退職を募った会社に残った人は、たいがい割を食っている。私が知る限り、辞めて後悔した人と残って後悔した人では、後者が圧倒的に多い。
・つまり傾いた会社が単なるリストラで甦る可能性はほとんどないのである。
数百社の会社を分析してきた私の経験からいって、反転する確率は10％以下だろう。
・リストラには、もう一つの問題として「エレベーターの論理」がある。エレベーターは定員オーバーになってブーッとブザーがなったら最後に乗った人が降りる、いわゆる「後乗り、先出し」というやつで、リストラも同じ、人員削減を進めていくと、後から入ってきた新しい人が先に辞めて、コストの高い古い人だけが残る。平均年齢が高くなり、組織に活力がなくなる。だからリストラをやればやるほど会社はおかしくなっていく。
『週刊 エコノミスト』
毎日新聞社 2014/1/4
＜英語と経済、世界のＧＤＰの25％を占める英語圏＞
＜強大な英語圏の経済力、追う中国語とアラビア語＞
・英語を第一言語として話す人は世界に約3億人強のスペイン語とほぼ同数だが、世界最多の中国語に比べれば4分の1に過ぎない。
・しかし、言語が持つ経済力「言語総生産」をはじいてみると、全世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４分の1に当たる21兆ドルをたたき出していることがわかる。
・「世界の人々の9割の人が英語を理解できない」英語以外の言語を習得することで広がるチャンスに目を向けたい。
＜他の言語を受容して進化。英米の覇権と結合して地位築く＞
・母語としての話者が最も多いのは、13億人の中国語で5億人程度の英語は、２番目であり、第２言語として使用する人口を加えても英語の使用者は10億人に満たない。
・世界の総人口が約90億人だから、10億人でも非常に多いことに変わりはない。
・英語が世界語となり得たのは、他の言語の影響を受容して変質する言語としての自由さと、世界進出を目指した英米の自由な気性にある。
＜高まる英語の経済価値 増える話者がさらに押し上げ＞
＜世界で日本で、英語覇権はどれだけ強まっているのか。最強言語の強さを知る＞
・世界各国の街頭広告でも、英語の使用が増えている。また世界各地で英語教育の低年齢化、つまり英語の早期教育が盛んになっている。
・旧ソ連の共和国では、民族語以外に学校でロシア語を学ぶのではなく、英語を学ぶ風潮もある。英語覇権はここまで及んでいる。
・その結果、今や英語を使えるかどうかで人が評価される。
・英語の母語のネーティブが世界を支配し、英語を第２言語とする人がその下に位置し、外国語として学校で習得した人がさら下位にある。英語を解しない人は沈黙の下層階級になる。この階層差を生むのが経済だ。
・もはや英語嫌いでは日本は生きていけない。
＜英語の独壇場 世界の金融を支配したアングロ・サクソンの母語＞
・英語を母語とするアングロ・サクソン諸国が金融業において圧倒する力を持つに至り、金融界では英語が不可欠となった。
・世界の金融市場では英語が共通言語だ。
＜宗教と密接な関連＞
・シティグループの英語も話が通じるというレベルでは通用せず、英語で相手を説得でき、駆け引きが使えるレベルが要求される。この条件はシティグループに限らず、グローバルに展開している欧米の金融機関に共通している。つまりグローバル金融市場で活躍するには高度なビジネス英語が不可欠となっている。
・英語が金融界で幅を利かす最大の理由は、英語を母語とするアングロ・サクソン諸国が金融業において圧倒的な力を持つからだ。
＜金融では英語は不可欠＞
＜英語の制度が後押し＞
・ニューヨークは自国の経済規模と金融市場の規模が圧倒的に大きいため20世紀に入って、国際金融センターとなった。
＜知財は英米の独壇場＞
・世界の学術、研究調査、教育の共通言語も英語だ。このため、知的コンテンツの分野では圧倒的に米国と英国が強い。例えば、ノーベル賞受賞者数は、12年まで歴代合計863人だが、国別では１位の米国326人（全体の38％）、２位英国（108人（13％）と、両国で全体の50％を占める。
・今後も、グローバル化とＩＴ技術の進化によって、英語の重要性は一段と高まるであろう。グローバル時代には英語は知的コンテンツと不可分の関係となっている。金融市場におけるアングロ・サクソン諸国の優位性は一段と高まると考えられる。
『日本がもしアメリカ51番目の州になったら』
属国以下から抜け出すための新日本論
日米問題研究会 現代書林 2005/8/23
＜言語；英語が公用語になって日本語は使えなくなってしまうのか？＞
・日本がアメリカの一員になると、英語が公用語になるのではないかと心配する人がいるだろう。しかし、州化されても必ずしも英語を使う生活が始まるわけではなさそうだ。
・意外に思われるかもしれないが、今のアメリカ50州を見てみると、何らかの形（制定法、州憲法修正、拘束力のない決議など）で25州が英語を公用語と宣言しているが、反対に英語を公用語としないことを決議した州や公用語化を違憲であると判決した州もある。そういった面でも各州の独自性がはっきりと表れている。
・ハワイ州などでは、事情が少し異なる。ハワイ州では州憲法第15章第4条で「英語とハワイ語がハワイ州の公用語である。ただし、ハワイ語は法の定めがある場合のみ、一般法律および取引行為に適用される」とし、英語と並んでハワイ語を州公用語として認めている。
・ニッポン州で英語を公用語にすると間違いなく大混乱をきたすから当面のところ英語は公用語にならない。
・オンリー派は日本語だけをやればいいというグループで、プラス派は、日本語を中心に、生活での英語の使用範囲をもう少し広げようとするグループだ。現在の日本でも英語学習がかなり浸透しているし、ビジネスなどでは英語が必須になっている点から考えると、プラス派が優勢になるだろう。
・ごく一般の生活をしている限り、英語が理解できなくても特別の不都合はない。しかし、州政府レベル以上になると話は違ってくる。州知事を始めとするニッポン州政府の主だった立場の人間は、英語での意思の疎通が条件になる。英語が話せないと、連邦政府との関係上、政治や行政、裁判を進めていくうえでも支障が出てしまうからだ。ここで新たな階級社会が始まるとも言える。つまり英語で情報を得られる層と、得られない層で情報階級社会が促進する。
『なぜマッキンゼーの人は年俸1億円でも辞めるのか？』
田中裕輔 東洋経済新報社 2012/6/15
＜限られた時間の中でＭＢＡ合格を勝ち取れるか＞
・さぁ、大変なのはここからである。ＭＢＡに留学するのならば翌年の1月上旬、つまりあと９カ月後には出願を終えなければならない。もちろん、その次の年に持ち越すのも可能だが、性格上、1年９カ月後の出願のために地道に頑張れる気が全くしなかった。
＜やるからにはＭＢＡもマネジャーも実現させようと心に強く刻んだのである＞
・どの学校も学生の国籍に偏りが出ないよう「留学生枠」や「日本人枠」を持っていて、良い学生がいればどんどん合格通知を出していく。そのため枠が埋まる前に合格を勝ち取らなければならないのである。
・ＭＢＡの出願にあたって提出しなければならない主なものは、以下の通りである。①ＴＯＦＥＬ（トップ10スクールと呼ばれる学校ならば、ＣＢＴで267点以上が望ましい。最低でも260点台）②ＧＭＡＴ（同じく、700点以上が望ましい。最低でも600点台後半）③各学校の課題作文（志望理由など）④上司などからの推薦文（各校につき2、３人）⑤英語の履歴書⑥大学の成績表（できればＧＰＡ換算値で3以上）
・大きな障壁は①、②のいわゆるテスト。そして何気に時間を取られるのが③の課題作文の提出である。テストに関してはＴＯＦＥＬ・ＧＭＡＴともに、日本では最も一般的なＴＯＥＩＣと比べても遥かに難しい。特にＧＭＡＴは、アメリカ人を含めて英語ネイティブの人も一緒に受ける試験なので僕にとっては頭痛の種だった。
時は既に４月。「独学している余裕なんて無い・・・」、そう思うや否やプリンストン・レビューというＭＢＡ試験対策で有名な塾に申し込みをした。
・仕事も最高潮に忙しくなった。山梨さんには怒鳴られるわ、クライアントから怒鳴られるわ、チームメンバーから不満は噴出するわで、毎日が「前門の虎、後門の狼」状態。
そんな中、９月には初めてＧＭＡＴも受験したものの、予想通り、これまた散々な結果だった。800点満点中580点台。目標まで100点以上もビハインドしていた。
・シャドウイングとはその名の通り「影」になることである。まずは英語のスクリプトを記憶する。そして片耳でそのスピーチを英語で聞きながら、全く同じスピードで「影」のようについていきながらスピーキングするのである。
・アメリカのトップ10スクールに絞って、スタンフォード、ペンシルヴァニア（ウォートン）、ＭＩＴ、コロンビア、シカゴ、ダートマス、バークレーと合計7校に出願した。
・いよいよ余裕も無くなってきた２月、突然「ノイローゼ」が再燃する。原因不明の体調不良が続き、鼻水が止まらないし頭も冴えない。大学受験の時の1回目、就活の時の2回目に続き、人生3回目のノイローゼだった。俺は本当に繊細な人間だな・・・・この時は何だかおかしくもあった。
・僕は考えた。何が差別化になるのか。マッキンゼーという経歴はＭＢＡでは強い。毎年、ハーバードＭＢＡ卒業生の希望進路が公表されるが、マッキンゼーは常に1位か2位。そのためのアドバンテージがあることは間違いない。しかしそれだけでは十分な差別化にならない。ここで僕は芽生え初めていた起業の想いをぶつけることにした。「今はマッキンゼーにいるが近いうちに起業する。今、考えているのはベビーシッターや家政婦の派遣業。ベビーシッターや家政婦に対するニーズは強い」
・マッキンゼーの研修の参加者の多くはヨーロッパかアメリカのオフィスから来ていたため、僕は英語についていくので精一杯。「ＭＢＡに行ったらこんな日が毎日続くのか・・・」、若干、憂鬱になったが、まだ受かっていない。杞憂にならないよう受かってから悩むことにした。
＜経営コンサルタントにとってのＭＢＡの価値＞
・では真面目に「ＭＢＡに行く価値はあるのか？」と問われれば、僕の答えはＮＯだ。その理由はやはり費用対効果の低さにある。
・それではＭＢＡに行ったことを後悔しているかと言えば、これも答えはＮＯである。僕はＭＢＡに留学して本当に良かったと思っている。
・しかし、この費用に見合うクオリティの授業はほぼ皆無だった。本を読めば書いてあることばかりで、少なくとも僕は尊敬するような先生には出会わなかった。卒業後1年経った時に色々な授業を思い返したが、本当に役に立っているのは「ネゴシエーション（交渉）」の授業のみ、他は正直、全く役に立っていない。これはＵＣバークレーに限らず、他のトップスクールでも同様ではないだろうか。
ではなぜ、皆がＭＢＡに行きたがるのか。それは単純に「履歴書に書けるから」である。
・また海外の学生、特にアジアや南米からの留学生の場合、ＭＢＡを卒業したら1年間は誰でも「ＯＰＴビザ」でアメリカで働けるし、そこで成果が認められれば「Ｈ1ビザ」で、アメリカの一流企業で長年働くこともできる。このリターンがあるため、授業の質が低かろうと皆こぞってＭＢＡに留学するのである。
『資本主義崩壊 最終ラウンド２００９～２０１３』
大恐慌はまだまだこれからが本番だ！
＜オバマ・ショックで日本経済壊滅、中国は軍事力誇示に走る＞
・＜オバマ・ショック＞が起これば、ドルの急激な価格低下となって日本のドル資産は紙屑になってしまうでしょう。そしてアメリカは自国の持つ金や食糧、軍事力をバックとして復権を図るのです。
＜オバマは北米共通通貨を実現するために誕生した大統領＞
＜日本経済を“奈落に突き落とす”“オバマ・ショック”の可能性＞
＜４年前に撤退したＡＩＧが今なお損失で苦しんでいる＞
・ＡＩＧは、2008年9月に８５０億ドル（約８億９０００億円）のつなぎ融資、同１１月に４００億ドル（約３兆８０００億円）の資本注入を受けた後、２００９年３月に入ってさらなる追加支援を受けることになったのです。
これはＡＩＧが抱えるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の損失が、２００９年にはいってなお拡大し続けていることを意味します。
＜資本主義の総本山アメリカで、いま起きている異常事態＞
・「日月神示」は艮（うしとら）の金神（こんじん）などの神が岡本天明さんに、神憑って１９４４年から十数年間、自動書記によって「世に届けられた神示」です。
・２０１３年に経済の大変動がどういう結末を招くか決まるでしょう。そして、２０２０年までに資本主義は崩壊するでしょう。それまで、苦難はつづくのです。
＜２０１０年の日本の変化＞
・石油輸入が停止する可能性がある。江戸時代のように持続的な農業、農耕が職業として見直され、水田、田園、農園などが広がり農夫が増える。バイオ技術が使われる。エネルギーは風力、太陽エネルギー、メタンハイグレートに代わっていく。
