UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう

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アメリカの場合、地方議員の年間報酬は50万円くらいで、議会はスイスと同じく平日の夜に開催される。イギリス、フランス、スウェーデンなども地方議会は原則無給である。欧米先進国の地方議員は地域社会のため、住民のためにボランティアで働くのが常識なのである。「海外の地方議員は無給、もしくは少額の報酬や手当が当たり前である」(1)

 

『低欲望社会』

大前研一  小学館   2015/4/23

 

 

 

<飯を食うスキル>

シリコンバレーは、日本では生まれない。となると、やはり日本はドイツやスイスと同様に、日本の昔の制度でもある「職人の育成」で勝負していくしかない。

 ところが、アメリカの真似をして大学を、“乱造”した結果、高校生の2人に1人が大学に進学する実質的な「大学全入時代」となり、これまで中学・高校で町工場に入った人々が支えてきたモノづくりの技術力が維持できなくなっている。日本の職人技術は、いずれ消えゆく運命にある。

 しかし、国家を支えているのは人であり、国家にとって最も重要なのは人材育成である。にもかかわらず、何で飯を食っていくのか全く考えないまま20代半ばで社会に出ていく若者を量産している。自分の人生で何をやりたいのか思案しながら30代にまで突入する人も少なくない。「飯を食うスキル」を伝授できない日本の大学は、一度すべて潰すぐらいの大改革を断行しないと、この国は遠からず滅びてしまう、という危機感を抱かずにはいられない。

 

<「統治機構改革」>

<今こそ「国の仕組み」を変える>

<今日の閉塞は予言されていた>

・世界に先駆けて「低欲望社会」が進む日本は、新たな経済・社会に対応すべく、国の仕組みを変えていかねばならない。

 しかし現在、日本の大きな課題とされる超・高齢化、人口減少、経済の縮小……といった問題は、すべて予想されていたことだ。

 私が『平成維新』(講談社)を刊行したのは、ベルリンの壁が崩壊する直前の1989年6月だから、今からもう4半世紀も前のことである。当時すでに私は、「リクルート事件でつかまったのは、これを許してきた国民自身」と書き、さらに「中央集権国家の終焉」と「世界の地域化」を今後の大きな潮流とした上で、中央官庁が利権まみれになっている国の仕組みを批判。バブルに浮かれている日本への警鐘とともに、成熟社会の変化への対応の難しさまでを“予言”した。

 

自民党主導の“超肥満体”国家の末路>

・なぜ、日本は政権交代が難しいのか?端的に言えば、自民党が「正統ではない」からだ。自民党には政党としての筋の通った政策がないのである。

 たとえば、アメリカの場合、共和党は小さな政府で経営者寄り、民主党大きな政府で労働者寄りと政策の対立軸がはっきりしている。イギリスやオーストラリアの保守党と労働党も同様の構図である。

 一方、自民党はどちらかというと経営者寄りと言いながら、実際にやってきたことは「大きな政府」で、北欧にもないような高度福祉社会の実現と弱者・敗者の救済だ。そういう矛盾した状況になったのは、もともと自民党自由党日本民主党の寄り合い所帯の根拠薄弱な政党で、アメリカで言えば共和党に近い派閥も民主党に近い派閥も丸ごと抱えているからだ。これは他の国にはない政党のキャラクターである。

 つまり、自民党というのは、いわば商業ビルの「PARCO」や「109」スタイルで、右から左まで何でもござれの“よろず陳情受付所”“すべての票を取り込むための総合デパート“なのである。各議員は自民党という商業ビルの中にスペースを借りて営業しているテナントのようなもので、個々が我田引水で自分の地元に利益を誘導し、清濁併せ飲みながら声の大きい少数派(ノイジー・マイノリティ)に手厚く財源(税金)を使っていくことによって政権を維持してきたのである。

 だから、世界で最も競争力のない農業が守られ、日本中の海岸と山肌がコンクリートで固められ、ありとあらゆる分野でカネのかかる大きな政府になってしまったのである。

 これに対抗するには、「小さな政府」しかない。財政均衡を目指し、国民に自助努力を求めるという対立軸だ。

 しかし日本人は、財政均衡の必要性は知りながら、おらが村への地方交付税交付金補助金が減るのは嫌がる。年金問題も、デモグラフィ(人口統計学)によって、このままでは2035年に国民の3人に1人、60年に2.5人に1人が65歳以上の高齢者になると推計されているのだから、どう考えても国が破綻してしまうということは、小学生が学ぶ「鶴亀算」「旅人算」でもわかることだ。にもかかわらず、国民は政府が受給開始年齢を引き上げ、次世代の負担を重くして問題の根本的な解決を先送りしていることを容認している。

 

・私が長年提唱している(中央に依存しない自立した地域を作る)道州制こそがその大手術なのだが、それを先頭に立って推進していた大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は迷走していて先が見えない。橋下市長の躍進に擦り寄ろうと道州制を検討していた自民党民主党も、今はすっかり見て見ぬふりだ。

 着々と自己崩壊に向かう自民党“超肥満体”体質は日本人の映し鏡であり、自民党だけを非難することはできない。この快楽にふける日本をもはや誰も止めることはできないだろう。株なり国債なり市場の“制裁”が加えられるまでは……。

 

<「おらが村」の議員生む選挙制度

・なぜ、これほど投票率が下がっているのか?果たして、これで有権者の意思は十分に反映されたと言っていいのか?私は、日本の選挙制度を今、改めて見直すべきだと思う。

 まず、本質的な問題は「小選挙区制」にある。衆議院小選挙区比例代表並立制は、1994年に当時の細川護熙首相と下野していた自民党河野洋平総裁が合意して導入が決まった。ところが、河野氏は14年に死去した土井たか子・元社会党党首を偲ぶ会で「あなたに謝らなければならない大きな間違いをした」と小選挙区制導入が今日の政治の劣化、政治不信を招いたと指摘し、小選挙区制に対して強い警戒心を持っていた土井氏(当時は衆議院議長)に詫びている。しかし、今さら反省しても遅い。

 

・なぜ私は小選挙区制導入に反対したのか?小選挙区制になると、1選挙区(=衆議院議員1人)あたりの平均有権者数が約35万人の“市長レベル”になってしまい、その結果、二つの弊害が出てくると考えたからである。

 一つは議員が「長居」をすることだ。小選挙区だと、新人が現職に勝つのは難しくなる。市長は4期以上の多選が珍しくないが、それと同じことが衆議院議員でも起きてしまう。実際、先の総選挙では当選者の85%が前職(再選)だった。

 もう一つは、市長レベルの小さい選挙区から出てくると、どうしても地元への利益誘導が政治活動の中心になり、天下国家を論じて外交、防衛、経済といった日本の長期的な課題に国政レベルで取り組む議員がいなくなることだ。中選挙区(定員3~5人)の時は、外交、防衛、経済などを専門にする政治家が3番目や4番目で当選していたが、小選挙区制になって以降、そういう衆議院議員はほとんどいなくなった。

 

<制度を変えられない致命的な矛盾>

・さらに、より大きな欠陥は、今の選挙制度を変えられない矛盾に陥っていることだ。なぜなら、小選挙区で地盤を固めて当選してきた295人の議員たちは、議席を失うリスクがある中選挙区に戻したり、大選挙区にしたりすることに賛成するはずがないからだ。

 

<“無用の長物”地方議会に意義はあるか>

国会議員以上に改革が急務となっているのが、不祥事が続発している地方議員だ。政務活動費の不適切な使途に関する記者会見で号泣して辞職した兵庫県議、東京都議会で女性都議にセクハラ野次を飛ばして謝罪した男性都議、政務活動費73万円で知人女性に海外視察を委託した愛知県議、万引きで現行犯逮捕された上に覚醒剤使用容疑で再逮捕された山口市議………それぞれの事例はレベルが低すぎて言及する気にもならないが、なぜこんなにお粗末な地方議員がはびこっているのか?

 

・アメリカも各州が強い自治権を持っていて、条約・同盟・連合の締結や貨幣の鋳造などを除く大半のことを自分たちで決めることができる。だから州によって離婚、同性婚、ポルノ、麻薬、売春などが合法だったり非合法だったりするし、消費税率(売上税率)も異なっている。カナダも同様で、たとえば国は英語とフランス語を公用語と定めているのに、太平洋岸のブリティッシュ・コロンビア州の学校の多くはフランス語をやめて、英語および日本語か中国語にしてしまった。

 

<海外では「無給」議員も当たり前>

・ところが、機能も権限も定かでない日本の地方議員は、思いのほか高給だ。都道府県議や大都市の市議の場合、報酬と政務活動費の合計が年間2000万円前後に達しているところも少なくない。意味がない上、議員活動の実態がパートタイム型(議会の会期中以外は何をしていてもよく、他の仕事を持っている議員も多い)であるにもかかわらず、だ。

 一方、海外の地方議員は無給、もしくは少額の報酬や手当が当たり前である。

 たとえば、連邦よりも地方が強く、地方のことはすべて地方が自分で決められるスイスの場合、日本の市町村にあたる2889のコミューンでは、住民の代表者が無給で議員を務め、行政的な意思決定をしている。彼らは農民や職人や会社員や商店主などで昼間は普通に仕事をしている人たちだから、議会は平日の夜に開かれる。そこで決まったことに住民は必ず従わなければならない。文句は言えない。それが「コミューンの掟」なのである。

 アメリカの場合、地方議員の年間報酬は50万円くらいで、議会はスイスと同じく平日の夜に開催される。イギリス、フランス、スウェーデンなども地方議会は原則無給である。欧米先進国の地方議会は、いわばマンションの管理組合の理事会のようなものであり、地方議員は地域社会のため、住民のためにボランティアで働くのが常識なのである。

 日本は、アメリカの地方自治を形だけ真似したが、統治機構の実態は江戸時代の中央集権のままである。地方自治体に自治権がない以上、選ばれた首長が指導力を発揮し、その指針に基づいて行政サービスを行う役所さえあれば事足りる。フルタイムの議員から構成される議会は必要ないのである。

 

・実際、地方議員は条例の制定や予算の修正が必要な場合はそのための議案を、議員定数の12分の1の賛成があれば提出することができるが、議員提出議案件数は首長提出議案件数に比べて圧倒的に少ないのが実情だ。つまり、日本の地方議員というのは、その大半がまともに働いていないのである。それでも高級が降ってくる“気楽な稼業”なのである。 

 

・そういう地方議員になろうとする人間のレベルは推して知るべし、若いフリーターが“就活”代わりに、そしてリタイアした“サンデー毎日”の老人は“終活”として立候補しているケースも多い。彼らは「給料」「定職」「年金の補填」が目当てだから、おのずと地方議会は利権の巣窟になる。

 

・私自身は、かねてから道州制を導入してドイツ型やスイス型の連邦制に移行し、地方が三権と徴税権を持った地方自治を実現しなければ衰退する日本の復活はない、と主張してきている。だが、今後もこのまま「なんちゃって地方自治」が維持されるなら、せめて地方議員はすべて無給のボランティアにすべきだと思う。

 

<省庁こそムダの象徴である>

・私は1993年に出版した『新・大前研一レポート』の中で、国民1人1人の生まれた瞬間からの個人情報をすべてデータベース化し、それを国家が一括して管理・保護する「コモンデータベース」という概念を提唱しているが、そういうシステムを構築すれば、行政コストは100分の1、いや1000分の1以下になるはずだ。

 そればかりか、2013年度現在で約341万人もいる公務員(国家公務員約64万人、地方公務員約277万人)を大幅に削減し、役所の人件費も劇的にカットできる。

 

 

 

『復興増税の罠』

河村たかし    小学館    2011/12

 

 

 

・政治家や経済評論家たちは毎日のように「財政難」を訴え、「日本は借金漬け」と繰り返す。果たしてそれは本当か?「市民税10%減税」「議員報酬の半減」の恒久化をマニフェストに掲げる名古屋市長の河村たかしは「増税せずとも復興できる」と断言する!

 

東日本大震災から半年余。「復興増税」なるものが日本を跋扈している。政治家や経済評論家たちは毎日のように「財政難」を訴え、「日本は借金漬け」と繰り返す。新聞は「増税やむなし」論を書き連ね、テレビのキャスターは「日本人ひとりあたり700万円の借金」と危機感をあおり続ける。復興のために増税は避けられない――今では多くの国民までが、そう思い始めている。過去に浮いて消えた増税論との最大の違いが、ここにある。

 

・国民がまさに、政府と官庁による国家的詐欺に巻き込まれようとしている。私は市民税10%減税を公約に掲げて名古屋市長に選ばれた、根っからの減税論者である。もとより増税反対だが、今回の震災復興をかさに着た増税論は、なおいっそう許せない。同時に日本の民主主義がないがしろにされる危険性を非常に感じる。

 

・「借金漬け」は脅し文句だ。政治家や財務省をはじめとする官公庁の役人、その言い分を無批判に流す記者クラブのメディアたち。政治、行政、大マスコミの三位一体の罠に引っかかってはならない。そう願って、私はこの本を出すことにした。

 

・だから私は「財源が足りない」などと言って政治家や官公庁の役人たちが持ち出す増税策が許せない。何とあまちょろいことを言っておるのだろうか。価格競争する必要もない恵まれた立場で、自分たちの給料にはビタ一文手をつけず、庶民に「もっと税金を出せ」とは何様だ。町の中小企業の社長さんたちが日々行っているような血の滲むようなコスト削減を、役所も議員もやってみろ。増税話ができるのはそれからだ。

 

増税しなくても復興できる3つの理由>

<1、 財源は復興税より復興債>

・私は国債を発行することが、よい政策だとは言わない。しかし、無条件に徴収される増税より、はるかにマシな財源である。わざわざ「復興債」などと名づけなくてもいい。ふつうに国債を発行して、復興に充てればいい。

 

<2、増税はGDPを下げ、復興に水を差す>

増税をしてGDPが上がった例など世界にない。これを続けていくとどうなるか。経済成長が鈍化するのに、消費税だけは同じように取られ続ける。

 

増税は確実に消費をむしばみ、税収が落ちて、さらなる増税を生む口実となる。増税増税を必要とする。増税大好きな財務省の罠そのものである。

 

・今、復興に必要なのは増税することではなく、民間企業に金を回す策を講じることだ。「日本国株式会社」全体の景気回復である。復興を後押しするために、企業が投資しやすくなる税制措置を、今すぐ取るべきだ。政府は景気回復をはかり、個人と企業の所得を上げて、そこから税収を上げるべきなのだ。

 

<3、役所に自由競争を導入してコスト削減>

・仮に、本当に財源がないというのなら、支出を減らすしかない。こんなの当たり前の話でワーワー議論する時間がもったいない。復興に必要なものをカットする必要はない。今支払っているコストを見直し、ムダな事業をやめればいい。

 

・国がいつまでもコスト削減ができない本当の原因は、政府が独占企業と同様、コスト削減する必要がないからだ。地方自治体も同様で、赤字体質から抜けられない自治体も、いわば“地域独占事業”を続けていることの結果である。

 

・これ以上、政府や財務省の役人たちに、だまされてはいけない。権力者はスキを見て増税しようと言い出す。「復興増税の罠」は実に巧妙に張られている。これを暴く役目をするのは、本当ならジャーナリズムのはずだが、日本の大マスコミにその力はない。「復興増税の罠」はマスコミ自身が張り巡らせたものでもある。

 私が減税を主張するのは、単に庶民にお金を還元したいからではない。それがこの古びた国の増税ありきの罠をとき、本当の民主主義へ至る道筋をつけるからである。ひとりでも多く、政府・役所・マスコミの張った「日本は借金漬け」の洗脳から覚め、復興増税の罠に落ちないよう、この本がその一助になることを願う。

 

<「国債は悪」「増税は善」がセオリーの財務省

・国内の投資先が不足して金が余るという財政史上、かつてなかったことが今、起きている。財務省も大蔵省の時代の官僚も、経済学者も経験したことがないから有効な対策を立てることができずに、20年が過ぎた。だが今あるのは、借金を減らすには増税しかないという昔ながらの古い経済理論である。経済は時代とともに変わり続ける。近代経済だろうとマクロ経済だろうと、万能な経済理論などありはしない。21世紀になって世界中で新しい経済現象が起きているのに、古い理論を後生大事に抱えていてもしょうがないのである。

 

・しかし、この古い理論が財務省にとっては非常に都合がよろしい。

 財務省という役所では、国債は少ないほどいいという理論を連綿と受け継いでいる。これを財政健全化論、均衡財政論などといって正当化している。国債は借金だから悪。増税は借金じゃないから善。そういう理論に凝り固まっている人が役所で権限を持っている。この理論で一貫しておけば、国は増税を続けていくことができるからである。

 

<政治家の経済オンチ>

国会議員の中にも経済学を学んだ者はたくさんいるだろうが、財政の知識は財務省の官僚のほうが一枚も二枚も上手だ。国会議員財務大臣も、財務省の出世コースに乗った偉い人たちから「日本は借金漬け」レクチャーを受ける。受けなくていいのは、少なからずいる財務省(旧大蔵省)出身の議員ぐらいではないか。

 民主党政権交代当初、はりきって「政治主導」と言っていたが、けっきょくは官僚の言いなりになってしまった。1年目の大臣に陣頭指揮を執れるほど、霞が関は甘くなかった。それほど強固な組織なのだ。このように今、日本を覆っている不景気の元凶は、政治家と官僚たちが間違った経済理論を使い続けていることによる。

 

<日本は、みなさんが思うほど民主的な国ではない>

・本来、庶民の代表者である国会議員や地方議員たちは、本当に庶民のために仕事をしているだろうか?

 

・権力とは税金を徴収する力のことだ。それを容認する議員は、庶民の味方というより権力者そのものなのではないか。安易な増税を許さないために、本当の民主主義を今こそよく考えてみようではないか。

 

<「税金を取るなよ」が議員の仕事>

・18世紀のアメリカ独立戦争でも「代表なくして課税なし」はスローガンになっている。イギリス本国にアメリカの議員を送れないなら課税させないぞと反発したのだ。

 そんなわけだから議員というのは、本来、権力者の徴税権を見張るためにいるのである。税金を取るなよ、税金減らせよ、と言うのが本業なのだ。

 

・だが現代の日本の議員は、選挙で公正に選ばれた庶民の代表である。自分で票を入れた、住民の代表であるはずの議員が、減税どころか増税やむなしに加担する。いったい議員はだれの代表なのか。いつの間に財務省の手先になってしまったのだろう。

 

<民主主義の仮面をかぶった職業議員>

・日本には何十年も議員をしている人や、子どもや孫まで議員になる政治家一家が非常に多い。彼らは公務員と同じ、税金から収入を得る職業議員だ。

 私は衆議院議員時代から言い続けてきたが、議員の職業化、さらにあまたの二世議員が象徴する議員の家業化が、日本のすべての政治問題の根本にあると思う。なぜ議員たちは「増税やむなし」と財務省の言い分を真に受けた上、その片棒を担ぐのか。ごく平たくいうと、彼らは税金で食べている以上、増税はともかく、税収が減るのは困るし、既得権益である経費も削られたくないからだ。よって財源が足りなくなると、「増税が必要だ」と言い出す財務省に加勢する。それほど財源に困っているなら、自分たちが毎月もらっている100万円の経費をカットするなり、2200万円の歳費を減らしたらどうかと思うが、そんな提案は絶対に出てこない。

 日本ほど議員が厚遇されている国はない。少なくとも先進国ではない。

 

・本来、議員は国民の選挙で選ばれた国民の代表である。納税者の代表であり、税金の使い道を見張るのが役目のはずだ。その納税の見張り番である議員が税金でメシを食う。

 

<世界一住みやすい街バンクーバーの議員は市民並み給料>

・私が減税と並んで、ぜひ実現させたいのは議員のボランティア化だ。私は、政治家は本来、税金で生活の面倒を見てもらってはいけないと思う。

 日本では議員はれっきとした職業に数えられているが、そもそも議員という仕事を職業にしてもいいものだろうか。世界的な潮流を見ると先進国の議員のほとんどは、自分の本業を持ちながら、数年間議員を務めるというボランティア型だ。長くても8年、10年しかやらず、辞めたら自分の本業に戻る。私はこういう議員を「ボランティア議員」と呼んでいる。彼らは議員が職業ではないから、これで一生食っていこうなどと思っていない。まして議員年金をもらうために10年間は絶対にやるぞ、なんて考えていない。

 

・とはいえ議員をしている間は、本業の仕事が減って収入も減るだろうから、最小限の報酬はあってもいい。その場合の報酬は、一般の市民の給料並が妥当ではないか。

 

<市長が国会議員を兼ねるフランス>

民主党政権にかわって2年あまり。今や日本国民みんなにバレてしまった。自民党民主党もどこも人材不足だと。

 目を覆うばかりの人材難だ。親の秘書を何年か務めてから親の地盤を継いだ二世議員。親のコネで大企業にちょっと勤めてから議員になる二世議員。あるいはXX省の官僚上がり、XX政経塾出身――。そんな輩が半分以上を占める日本の国会。社会で商売したこともない、企業競争で揉まれたこともない。生き馬の目を抜くビジネス界の実態も知らなければ経験もない人たちに、どうして国の莫大な予算が仕切れるだろうか。血の滲むような経費削減ができるだろうか。

 ボランティア議員のもうひとつのメリットは、彼らが本業を持っていることだ。

 

 

<●●インターネット情報から●●>

 

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より

 

河村たかし>より引用抜粋

 

大学卒業後、家業に従事

 

名古屋市立桜丘中学校を経て、1967年愛知県立旭丘高等学校卒業。1年間の浪人を経て、1968年(昭和43年)一橋大学商学部入学、1972年(昭和47年)に卒業。大学1年次の途中まで一橋大学硬式野球部に所属。大学時代は第二外国語のロシア語クラスで山内進(法学者・一橋大学学長)と同級生だった。のちに河村支援団体の連合体「ネットワーク河村市長」の代表を務めた鈴木望(維新の党衆議院議員・元磐田市長・元厚生省課長)は大学の1年後輩。

 

大学卒業後は家業の古紙回収業・卸売業の河村商事株式会社に入社(家業からは2002年(平成14年)に退き長男が継ぐ)。河村商事株式会社は、河村入社当時従業員5名だったが、リサイクルブームの追い風を受け成長、2014年現在従業員70名の中小企業である。

 

河村商事では専務を務め、営業やトラックの運転手等などを行った。ちり紙交換業者に頭を下げて回り、古紙の回収先では、古紙回収業者が弱い立場にあるため、あごで使われ雑用も行わされた。また、業界でさきがけてプレス機を導入するなど、家業の拡張を図ろうとしたが、新工場の建設を「同業者の仕事を奪うことになる」と父に反対され頓挫した。大学で学んだ労務管理などの学問は役に立たなかった。そのような中で次第に業者のギルド的体質への反発を持つようになり、検察官への転身を志すようになる。

 

司法試験で挫折

 

大学時代に知り合った妻と1975年に結婚。その後、1977年(昭和52年)ころから検事を志すようになる。昼間は家族を養うため家業に従事しつつ、商学部出身であり法律の勉強をしたことがなかったため、仕事後に地元の法律学校(中京法律専門学校)の夜学に通って法解釈学及び行政学を10年間勉強し、旧司法試験を9回受験、当時合格率が10%から15%程度だった第二次試験短答式試験には初受験で合格するなど計4回合格し受験指導予備校での成績も良好だったものの、第二次試験論文式試験でいずれも不合格となり断念。人生再チャレンジをできる社会を実現するため政治を志すようになり、後に右派の政治家であり、反共の闘士であった民社党委員長春日一幸の秘書となったが、民社党を離党したため除名となった。