『地政学で読む世界覇権2030』
影のＣＩＡ「ストラトフォー」元幹部による衝撃の未来予測
ピーター・ゼイハン 東洋経済新報社 2016/1/29
＜アメリカは他国の不安をかきたてるほど内向的になる＞
・自由貿易体制の終焉、世界的な人口減少、ヨーロッパと中国の没落は、すべて移行期に起きる一時的な出来事にすぎない。2015年から2030年までの間に、古い冷戦体制は最終的に一掃されるだろう。それは歴史の終わりではない。次に来るもののための準備期間にすぎないのだ。そして現れる新しい時代は、驚くべきものになる。
・このすべての鍵を握るのがアメリカだというのは、大きな不安要素だ。国際貿易を保障する力を持つ唯一の国、アメリカ。国際貿易なしでも繁栄できる若年人口を持つ唯一の国、アメリカ。海外からのエネルギー供給システムを必要としない、ある程度の大きさを持つ唯一の国、アメリカ。世界中どこにでも介入できる唯一の軍事大国、アメリカ。これから時が経つにつれ、若く、エネルギー自給が可能で、行動の予測不可能なアメリカは、冷戦時代以上に日本の繁栄にとって不可欠な存在になるだろう。しかし逆はまったく正しくない。
・アメリカは他国の不安をかきたてるほど内向的になるが、この国は無視することは許されない遠くの巨人のような存在だ。誰もが必要とするパートナーであると同時に無関心なライバルでもある。この国と良好な関係を維持するのは、またしても日本政府にとって非常に困難な作業になるだろう。
しかし世界がばらばらになり、日本政府が新旧の課題に対処しなければならなくなっても、実のところ日本は他の国よりもはるかに有利な戦略的位置に立っている。
・日本ではすでに高齢化が進行しているとはいえ、その人口構造には有利な点も見られる。この国では1970年代にベビーブームが起きた。当時生まれた人々は今では35―—45歳になり、最も多額の税金を支払う年齢に達している。そのため資本蓄積という点では、特に高齢化が急速に進行している国々に比べると、状況はまだまだ良い。
・主要国の間ではほとんど唯一のケースだが、日本の借金はほぼ完全に国内にとどまっている。従ってこれにどう対処するかは国際金融の問題ではなく、内政問題なのだ。日本の銀行、金融当局、企業、あるいは有権者に対して、外部からは誰も指図できない。
・日本には世界で最も先進的な産業基盤と最も高い技術を持つ労働力が存在する。たとえば貿易関係の崩壊と財政赤字の増大によって技術の開発もその応用も不可能になっても、日本は相対的にも絶対的にも、非常に有利な立場からスタートできることに変わりはない。
・日本には世界で二番目に強力な海軍がある。エネルギー供給と貿易の安全確保のために船団を組まなければならなくなる時代には、これは非常に大きな意味を持つ。
・日本には陸の国境がない。また最も近いライバル—―中国とロシア—―は水陸両方で展開できる十分な戦力を持たない。
・住民の98パーセント以上が日本民族であるこの国は単一の文化アイデンティティを持つ。これは近代では極めて珍しいことだ。従って、これほど統一されていない国なら崩壊しかねない政策を実行したりプレッシャーに耐えたりする文化的体力を備えているのだ。日本は、下がる一方の生活水準に耐えられることをすでに示した世界でも少ない国の一つだ。
・移民にとって日本は魅力的な国でなく、彼らを同化できないという事実でさえ、利点がある。芝生の世話や建物の管理人といった単純労働は、他でもない日本の高齢者によって狙われつつある。この人々がこうした仕事をする一日一日は、年金財政に対して増える一方の圧力が緩和される一日でもある。
・日本はいまだに—―極めて大きな—―困難の中にあるが、それはドイツやロシアや中国の行く手に待ち構えている運命ほど過酷なものではない。そして困難に見舞われているそれ以外の多くの国々と違って日本には十分な軍事的、文化的、体制的な底力があるので、問題の根本的な解決を図ることができる。イノベーションを通じて日本は産業の停滞から脱することができる。インフレ時において、日本には税制上および金融上の新しい政策を採用するある程度の余裕がある。先の見えない時代に日本には軍事的解決策を探るという選択肢がある。アメリカを除けば、日本が競争相手と見なしているどの一国も、これほどの柔軟性や永続性を持たない。
日本の将来は必ずしも強くも安全でも安定してもいないかもしれない。しかし比較的強く、比較的安全で、比較的安定しているだろう。で、私は日本の将来を憂えているかって？もちろん、非常に。
しかし、それ以外のほぼすべての国を憂えるほどではない。
＜日本：東条英機の復活？＞
・日本はそれほど遠くない昔、非常に好戦的な海洋帝国の一つだった。国内に十分な資源や市場が存在しなかったため国外に活路を見出し、その結果築き上げた広大な商業帝国は、東アジアの大陸部や沿岸の島々から遠くミャンマーまで達した。
それも今となっては過去の話だ。
現在の日本は、第2次世界大戦を戦った好戦的な帝国でもなければ、1980年代のような目覚ましい経済発展のただなかにあるわけでもない。今では疲れ果てた無気力な国となってしまった。
世界で最も高齢者が多く、かつ高齢化のスピードが最も速いのに対して若年層は非常に少ないため、過去のような覇気に満ちた時代に戻るのはもはや不可能だ。国際貿易に占める日本の輸出シェアはピーク時の3分の1まで低下した。高額な法人税と高齢社会に押し出され、多くの産業が相次いで国外へ移転した。トヨタ、ホンダやその他の企業は、今ではアメリカをはじめとする消費市場に近い拠点で主に生産活動を行い、その収益だけを日本に送って、高齢化が進行する国民に役立てている。
これはわくわくするようなモデルではないかもしれない。しかし衰える一方の日本は、自由貿易体制のおかげで国家としての余生を比較的余裕をもって過ごすことができているのだ。
つまり、自由貿易体制が終わりを告げたら、このやり方は完全に破綻するということだ。
＜終わりを告げようとしている世界における最強国家は、新しい時代にはなぜそれよりもはるかに強大になっているのか＞
＜アメリカの時代＞
・重要なのは、このすべて、つまり自由貿易体制の終焉、世界的な
没落は、すべて移行期に起きる一時的な出来事にすぎないということだ。2015年から2030年までの間に、古い冷戦体制は最終的に一掃されるだろう。それは歴史の終わりではない。次に来るもののための準備期間にすぎないのだ。
そして現れる新しい時代は、驚くべきものになる。
2015年から2030年のかけてのホッブス主義的な時代は、21世紀の中でもアメリカ中心主義的な傾向が最も弱い時期になるだろう。なぜなら2030年までに起きる3つの出来事の結果、それ以後の世界はアメリカの思いのままになるからだ。
まず、アメリカ以外のあらゆる国はこの15年間、過去のシステムから残されたものを手に入れようと互いに激しく争うだろう。資源や市場を獲得するための競争の激化。海洋国間の競争の再発。さまざまな困難―特に人口問題――に見舞われた国でも攻勢をかけることを可能にする新技術の開発。人間の手を最小限にしか介せず大きな破壊力をも持つドローンがアメリカの専売特許であり続けると信じる人が本当にいるのだろうか？それは依然とはまったく異なる、わくわくするような、恐ろしい時代だ。そしてその結果破滅する、あるいは消耗する国も少なくない。アメリカ人が競争相手と見なすすべての勢力――特に、ロシア、中国、ヨーロッパ共同体—―は思いがけない脆弱性さを露呈するだろう。
・次にこの混乱と破壊のすべてではなくとも大半は、アメリカを素通りするだろう。15年にわたる競争と痛みと不足の代わりに、アメリカは安定した市場とエネルギー供給のおかげで15年間の穏やかな成長を実現することができる。2014年の時点ですでにアメリカは世界に冠たる大国の地位を得ている。2030年には、この国は絶対的にも相対的にも圧倒的な強さを誇り、一方世界の他の多くの国は現状を維持しようと苦闘し……そして大半が失敗するだろう。アメリカは侵略されず（外国を侵略することはあるかもしれない）、他国の海戦を無関心に眺め（漁夫の利は得るかもしれない）、なぜ誰もが突然ドルを再び欲しがるのか訝る（しかし喜んでそれを提供する）だろう。アメリカは参加する戦いを選ぶこともできれば、世界から完全に引きこもることも可能なのだ。
・第三に。アメリカの人口状況は再び反転するだろう。2030年にベビーブーム世代の最年長者は84歳になるが、2040年には最年少者が76歳に達する。その頃までに、2007年以来連邦政府にのしかかっていた重い負担はほとんど完全に姿を消すだろう。ベビーブーム世代が徐々に空けるスペースを次に占めるのは次の退職者世代、つまりジェネレーションＸ世代で、この時点で彼らは61歳から75歳に達している。ベビーブーム世代の子ども世代であるジェネレーションＹ世代は40歳から60歳の間だ。Ｙ世代全体が稼ぐ収入はアメリカのシステムを再び資本で潤すだろう。15年間財布のひもを固く締めてきた連邦政府の財政収支は改善するはずだ。ベビーブーム世代の引退とともに始まった長い間は終わり、財政状況には再び光明がさす……
・………そしてすっかり荒廃した世界を発見するのだ。2040年までに多くの途上国は、ヨーロッパ諸国がわずか一世代前に経験したのと同じ危機的な人口に陥り、苦難と衰退に向けた致命的な下降を始めるだろう。その目立つ例外は中国だが、それも中国がすでにこの状態にあるからに
すぎない。2040年までに、アメリカの平均年齢がわずか40歳なのに対して、中国の平均年齢は47歳になっている。この時点でアメリカは中国――この国がいまだに統一国家として存在していると仮定して—―について、現在の日本についてと同じように「過去の大国」としか見なさなくなるだろう。どこからも挑戦を受けないアメリカは、いくらでも自国にかまけられるようになる。
このような未来を確実に手に入れるためにアメリカがすべきことは何か？何一つない。地形のおかげでアメリカはすでに必要なものをすべて手に入れている。中国とヨーロッパは放っておいても衰退し消滅するだろう。ロシアはやがて自壊する。イランは独自の理由で中東をスクランブルエッグのようにひっくり返すに違いない。アメリカの人口状況は
軽減しようとする他国の懸命な努力でさえ、2035年までは実を結ぶことはない。残りはシェールが仕上げてくれる。アメリカの強さは偶然のものかもしれない。しかしそれが強さであり、長く続くことに変わりはないのだ。
簡単にいえば、世界は確かに破滅に向かっている。しかもアメリカだけがそれを免れるのだ。
『新・100年予測 ヨーロッパ炎上』
＜ドイツ・ロシアが急接近？フランスは衰退の道へ？ベルギーは消滅？＞
・大ベストセラー『100年予測』『続・100年予測』で世界を驚かせたフリードマンが、次に注目するのはヨーロッパだ！クリミア危機を見事に予言した著者による最新の大胆予測。
＜解説 作家・元外務省主任分析官 佐藤優＞
・中期分析のノウハウは、具体的分析を積み重ねることによってのみ身につく、本書を読んで痛感したが、フリードマンは、中期分析に関して天賦の才がある。これは、フリードマンが中央のハンガリー出身のユダヤ人であることと関係しているのであろう。周囲を大国と大民族に囲まれているために、中央のユダヤ人は、アンテナを張りめぐらせ、情報を精査し、正しく分析した上で、素早く行動しなくては生き残れなかった。
・「もちろん、皆、過去に何があったかは知っているし、その過去に嫌悪感を抱いていないわけではない。過去に起きたこと、見聞きしてきたことはすべて踏まえた上で、長らく存在してきた悪魔をヨーロッパから切り離そうとする試み、それがＥＵなのだろうと思う。
・ヨーロッパは、本質においてエゴイスティックだ。文化と文明の表の下に隠れているヨーロッパの民族と国家の本質を見極めないと、国際情勢の正確な予測はできないのである。フリードマンの強さは、国際政治学者が目を背けがちなヨーロッパの暗黒部を見据えているところにある。第１次世界大戦で1600万人、第2次世界大戦で5500万人の死者が発生し、さらにスターリンの下で殺害されたり、餓死させられたりした約2000万人を加えると、1914年から1945年までの31年間に9100万人が死んでいる。まさに20世紀は大量殺戮と大量破壊の時代で、その原因はヨーロッパにあるのだ。
フリードマンは、ウクライナ、トランスコーカサス地方、バルカン半島など紛争の火種となる地域について詳細な分析を行うが、それとともにＥＵ自体が解体するシナリオも排除すべきではないと考えている。
・今のところ、ＥＵ内部に限って言えば、戦争は一度も起きていない。それは確かだ。ヨーロッパに紛争を求める本能のようなものがあるとしても、ＥＵはそれをきっと抑えることができる、そう信じる人にとって、これまでＥＵ内で戦争が起きていないことは強力な論拠となる。だが、ここで一つ疑問が生じる。もしＥＵが失敗して、加盟国がばらばらになったら、あるいはＥＵは存続してもかたちだけで何も有効に機能しなくなったとしたら、ＥＵという組織が戦争の発生を抑えているのだとして、その組織が消滅するか、あるいは無効になるかしたら、何がヨーロッパの暴走を抑えるのか。
・私は、ＥＵは今、簡単に対処できない危機に直面していると考えている。このままではＥＵは失敗してしまう。問題は崩れたバランスを取り戻せるかどうかだ。私はバランスを取り戻せないだろうと思っている。問題は構造的なものなので、必然的に失敗することになる。ヨーロッパの統合が紛争を防いできたというのが本当なら、ＥＵなしでは、バルカンやコーカサスのような紛争が他でも起き、ヨーロッパの未来は多くの人の期待とは大きく異なるものになる。
・ギリシャ危機で、ＥＵの危機は現実の問題となっている。ギリシャが欧州共通通貨ユーロから離脱するような事態になると、ロシアが対ギリシャ支援に踏み切るかもしれない。その場合、ヨーロッパの秩序が抜本的に変化する。さらに英国がＥＵから離脱する可能性も強まっている。さらに英国からの分離傾向を強めているスコットランドが、ＥＵへの加盟を求めるという錯綜した状況が生じるかもしれない。ちょっとしたボタンの掛け違いからＥＵが解体していくというシナリオも、20年くらいのスパンで見るならば、完全に否定することはできない。
・さらにフリードマンの分析で秀逸なのは、トルコの近未来に関してだ。
地中海は今のところ静かだが、この状況は長くは続かないだろう。海も周囲の土地もあまりにも価値が高いため、どうしても争いは起きる。また元々多くの問題を抱えている地域でもある。アメリカとロシアの緊張が、さらに新たな紛争を生む恐れもある。北アフリカの状況によっては、経済的に危機にあり、国民の間に不満がたかまっている南ヨーロッパで何か起きるかもしれない。
・そして注目すべきはトルコが発展しているという事実だ。必ずしも一直線に成長しているというわけではないが、周囲の多くの国々が衰退しているか、紛争状態にある中、徐々に強くなっている。トルコでは、オスマン帝国への回帰という懸念が急速に広まっている。世俗主義者は、そうなれば、シャリーア法国家になってしまうと恐れる。微妙な問題を含むため慎重な扱いを必要とするが、今後のトルコのあり方を大きく変える可能性はある。トルコの力が強くなれば、コーカサスやバルカンを含めたヨーロッパに長期的に大きな影響を与えることになるだろう。これまでのように単にトルコや他のイスラム諸国から多くの移民が来るということにとどまらない影響があるはずだ。
・トルコが、オスマン帝国への回帰という表象で、帝国主義的傾向を強めていることは間違いない。さらに、トルコのエルドアン政権には、スンナ派イスラム原理主義的傾向もある。トルコ帝国主義とスンナ派イスラム原理主義が複雑に絡み合い、トルコが世界の不安定要因となっていることも間違いない。
＜1914年からの31年間、ヨーロッパは真っ二つに分かれて戦うことになる＞
・1914年から45年までの間に、ヨーロッパでは、戦争、集団虐殺、粛清、計画的飢餓などの政治的理由によって1億人もの人間が死んだ。それは他のどの時代と比べても、世界の他のどの場所と比べても極めて異常な数である。しかも、400年以上にもわたって世界の大半を支配下に置き、人々の世界観を大きく変えてきたヨーロッパで、これだけの死者を出したというのが驚きだ。
・ヨーロッパほど、狭い範囲に多くの国が集まっている大陸もないだろう。オーストラリア大陸より少し広いだけの場所に50もの独立国が存在する。国だけではなく、人も密集している。ヨーロッパの人口密度は1平方キロメートルあたり72.5人である。欧州連合（ＥＵ）諸国に限ると、1平方キロメートルあたり112人となる。アジアの86人と比べると多いことがわかるだろう。ヨーロッパは込み合っていて、細分化されている場所ということだ。
・つまり、隣国は長い間ずっと同じということも多いわけだ。そうなると、もはや相手を信頼することも許すことも不可能だというほど、悪い記憶が積もることになる。ヨーロッパ内部で戦争が絶えず繰り返されていたのはそういう理由からだ。20世紀の大戦争は、本質においてはそれ以前の戦争と変わらない。ただ、テクノロジーとイデオロギーが違っていただけだ。その違いがヨーロッパ大陸に破滅をもたらした。
＜とてつもない大虐殺が普通のことに＞
・一日に何万人という人が亡くなるのは異常事態のはずだが、それが毎日続くと当たり前になってしまう。ヨーロッパ人の心はもはや、それには驚かされなくなった。常態化により一つのタブーが破られてしまったということだろう。
大勢が殺し、殺される状況が長く続いたことで、ヨーロッパは永久にまったく違う場所へと変わってしまった。ただ、各国が疲弊しきったことと、まったく疲れていないアメリカ人が百万人単位でやって来たことにより、戦争自体は終わりを迎えることになった。
・1930年代には、ウクライナやその他の地域で、計画的な飢饉によって死んだ人は約2000万人にもなった。
・スターリンは、小作農から穀物を取りあげ、彼らが餓死するのに任せた。
・アドルフ・ヒトラーがなぜそれほどドイツ人の心を強くとらえたか、ということについては、何度も繰り返し議論になっている。まず、わかっているのは、ヒトラーが第1次世界大戦に従事しており、一般の兵士として（最高でも伍長より上の階級には昇進してない）、前線で戦ったということである。苦しい戦争に耐え、鉄十字勲章を受けるという栄誉にも浴している。彼は何も持たず戦場に行き、戻ってきた時には毒ガスにより視力を一時的に失っていた。いつの時代でも戦争に行った人間はそうなりやすいが、彼もやはり「戦争のために自分を犠牲にしたが、何も得るものはなかった。自分が得るはずのものを誰かが盗んだ」と感じたようだ。
・ヴェルサイユ条約によって講和は成立したものの、その条約でドイツの経済は壊滅的な打撃を受けた。しかも戦後、政権を取ったリベラル勢力は、無為無策だった。ヒトラーを含め、生きて戦場から戻ってきた兵士の中には、戦争神経症にかかった者が多くいたが、その彼らでさえ、戦後の生活の苦しさに、軍隊の方がまだよかったと頻繁に思うほどだった。
・20世紀の知の巨人の一人とも言えるマルティン・ハイデガーのような人が、ヒトラーに服従する姿勢を見せたほどである。ハイデガーのこの態度を単なる日和見主義者だと批判した人は多かった。確かにそういう面はあっただろう。しかし、ハイデガーは生き残るためにそんなことをする必要はなかったはずだ。全面的にではなくても、ある程度までヒトラーに賛同したからこその行動だったのではないだろうか。ヒトラーの分析は学術的に見て洗練されているものとは言い難く、洞察の深さも十分ではなかったが、彼の思考の持つ強い力にハイデガーは惹きつけられたのかもしれない。
・ヒトラーは、ドイツの復興のためにはまず、ドイツ人が誇りを取り戻す必要があると考えた。彼はドイツという国を、根本から定義し直した。国の文化から、国民の血統、歴史、神話にいたるまで、すべてを見直し、ドイツとはこういう国である、と改めて定義したのだ。ヒトラーは、国家を「血筋」で決まると主張した。
・さらにヒトラーは、民俗はすべて平等というわけではないとも主張した。民族には優劣があるというのである。特にスカンジナビア人とドイツ人は生来、他に類のない優れた能力を持っており、世界を支配する資格があるとした。歴史の創作もした。ヒトラーの語るドイツの歴史は、神聖ローマ帝国やルター主義から成るものではなかった。それはたとえば、ドイツの黒い森やチュートン騎士団、そして英雄たちの歴史である。英雄の中には実在が疑われる人もいるが、同じ血筋、民族の人たちを一つに束ねる枠組みになればそれでよかった。歴史は、ヒトラーの手によって一つの芸術作品となった。
・ヒトラーの意図は、ドイツから弱みになりそうな要素を取り除くことだ。キリスト教の慈悲の代わりに、アーリア人本来の無慈悲さを取り戻したいと考えていた。他国に戦争を仕掛けることは、ヒトラーにとって単なる国家の政策の選択肢ではなく、兵士と国家の健全性の試験でもあった。ヒトラーのキリスト教に対する敵意は、啓蒙主義思想の延長線上にあるものだろう。彼はいわば自分の神を信じる異教徒であったと言える。
第1次世界大戦中、ドイツ軍では、兵士にニーチェの著作を配布していた。ニーチェは著作の中でキリスト教を攻撃するとともに「超人」、「地平」といった概念を提唱した。人間は常に「地平」、つまり「ここから先は見えない、見なくていい」という境界線を必要としているというのだ。
・ヒトラーはユダヤ人を差別の対象としたが、その根拠についてはこんな説明をしている。まず、ユダヤ人はあらゆる土地にいるが、どこにいても、必ずそこに悲しみをもたらしているというのだ。住んでいる国を利用して自らを富ませるのが彼らの戦略だからだという。自らは豊かになった上で、利用した国は破滅に追いやる。それがユダヤ人だとヒトラーは決めつけた。また、ヒトラーは、ユダヤ人を啓蒙主義の受益者と見ていた。
・啓蒙主義の時代となってから多くのユダヤ人が頭角を現した。スピノザは何冊もの偉大な著作を生んだし、ロスチャイルドは大銀行を作った。マルクスは、唯物論を基礎にした自らの革命理論を打ち立てた。ヒトラーは、資本主義、共産主義の両方を良く思っておらず、どちらも悪いものになったのは主にユダヤ人の責任だとしていた。そして、すべての悪の根源は啓蒙主義だと考えた。
・ユダヤ人が支配する大銀行、ユダヤ人の主導する共産主義、リベラリズムが邪魔をするため、前身したくてもできない。1914年に戦争が起きたのはなぜか。ユダヤ人がそうなることを仕組んだからだ。ドイツが戦争に負けたのはなぜか。ユダヤ人がドイツを弱体化させたからだ。なぜそんなことをしたのか。自分たちを富ませるためだ。
このように、多数の問いが立てられ、個々に答えが提示された。ヒトラーにとって最も重要だったのは、ユダヤ人がなぜこのような民族なのか、という問いだった。そして、その問いへの答えは、「ユダヤ人の血がそうさせている」だった。この答えはまったく科学的ではない。だが科学ではなくても、魅力的な芸術作品にはなり得る。
・そう言うと正気とは思えないかもしれないが、第2次世界大戦は地政学的事件であると同時に、一つの芸術作品でもあった。ソ連に侵攻したドイツ国防軍の後方には「アインザッツグルッペン」という特別行動隊がおり、劣等民族とされたユダヤ人を集め、殺害する任務を担った。彼らはヨーロッパをヒトラーが頭に描いたスケッチのとおりの姿にすべく動いていたのだ。
・文明の進んだ国であったはずのドイツがなぜ、怪物のようになってしまったのか。それはヨーロッパの歴史上の謎だった。
＜神々の黄昏＞
・この戦争によりヨーロッパで一体、何人が死んだのか、正確な数字は誰にもわからないが、5100万人に達するのではないかと言われる。これは兵士、民間人を含めた数字だ。従来型の戦闘で死亡した人以外に、民族虐殺や空爆で死亡した人も含まれている。1939年時点でのヨーロッパの人口は中立国も含めて5億5000万人ほどだったので、なんと1939年から45年までのたった6年の間に、ヨーロッパ人の10分の1が戦争で死んだ計算になる。
＜イギリス＞
・イギリスに危機が訪れるとしたら、それはＥＵからではないだろう。危機はアメリカから訪れる。ヨーロッパでの地位を保つために利用しているはずのアメリカが危機の原因になるのだ。イギリスはヨーロッパ内の大国の一つにすぎないが、アメリカは世界の超大国である。イギリスはヨーロッパとアメリカとを天秤にかえているが、アメリカは地域と世界全体とを天秤にかけている。イギリスはアメリカにとって地域の一部分にすぎない。にもかかわらず、一定の影響力を持てたのは、アメリカにとって「有用」だからだ。今後もその影響力を失いたくないと思えば、アメリカが何かの紛争に関わる度にそれに追随しなくてはならない。自らの身を守るために積極的にどこかの紛争に関与する、イギリスはそんな世にも珍しい国家になっている。
・イギリスにとっての紛争の火種は、世界中のどこになるかはわからない。歴史を見ればそれは当然のこととも言えるが、今のイギリスが特殊なのは、紛争に巻き込まれる場合には選択の余地なく巻き込まれてしまうということだ。たとえば、再び力を持ち始めたロシアがますます強くなれば、アメリカは、ロシアとヨーロッパ大陸の境界地帯に大部隊を展開するかもしれない。その時もイギリスは、アメリカに追随して動くのである。それは、ヨーロッパの中で、紛争後の世界で一定の影響力を持つために支払う代償だ。
『激動予測』
「影のＣＩＡ」が明かす近未来パワーバランス
＜中国と日本＞
・中国の生産経済の規模が、消費経済に比べて不釣り合いに大きいことを考えると、問題は避けられない。
・それでいて中国は、人件費ではもうパキスタンやフィリピンなどに勝てなくなっている。半熟練労働者の不足から（未熟練の農民工は無尽蔵に存在する）、人件費が上昇している。そのため競争圧力から価格引き下げを余儀なくされ、輸出品の利益率は低下している。今後中国では、競争の激化と輸出相手国の景気低迷から、競争力が損なわれ、企業の返済能力が低下し、金融システム全体がますます大きな負債にさらされるだろう。
・中国は次の10年で国内治安を強化するしかない。人民解放軍はいまでもすでに強大である。国を最終的に一つにまとめるのは人民解放軍だが、その大前提として社会の最貧層から集めたこの軍がまとまりと忠誠を保っていなければならない。中国政府は階級的反感を鎮めるために沿岸部と6000万人の富裕層に課税し、人民解放軍や小作農に分配する必要がある。課税される側は、抵抗し、政府が恩恵を与えようとする側にとっては不十分な税収しか得られないが、少なくとも軍の忠誠をつなぎとめることはできるだろう。
・しかし、日本には、中国にない圧倒的な強みが一つある。それは貧困にあえぐ10億の国民がいないことだ。日本は米国とは違って、必要とあれば社会不安を起こさずに、乏しきに耐えることができるのだ。
＜日本のパワーバランス＞
・日本社会は大規模な移民を受け入れることができない。移民は日本文化が大切にしてきた一体性を損なうからだ。したがって日本の工場に労働者を招くより、労働者のいる場所に工場を建設することで、問題解決を図ることになる。
・また中国は輸出に依存しているものの、必要があれば、苦痛を伴うが、経済体制を組み替えることができる。
そういうわけで、中国は強硬姿勢をとることも望まないし、そうする能力も乏しい。中国は主に海路によって世界と交易しているが、地理的な環境のわりに、またアメリカ海軍と比べて、それほど強力な海軍を持たない。海軍力の構築には数世代を要する。必要な技術を開発し、またそれ以上に培われた経験を伝え、優れた司令官を育てるには時間がかかるのだ。中国がアメリカや日本と海上で対決できるようになるのは、まだまだ先のことだ。
＜アメリカの戦略―時間稼ぎ＞
・この地域では必然的に「時間を稼ぎ、関心をそらす」戦略をとらざるを得ない。
・少なくとも現時点では、アメリカに無害な軌道を歩んでいる。したがって、アメリカは、時間稼ぎをしながら、今後起こることに備えて地ならしをする方針をとる。
・中国の経済的「奇跡」は、経済成長の例に漏れず、やがて必ず鈍化する。そのため中国は、急成長に頼らずに安定を維持することに取り組むだろう。
・日本は力をつけるにつれて、必然的に海軍力を増強する。アメリカの基本方針は、海軍国の台頭を阻止することだが、もちろんだからといって1941年にやったような方法で、2015年や2020年に日本と戦争を始めることはない。とはいえ、自己主張を増した日本に対処するための戦略を考えなくてはならない。
・アメリカにおける対日戦略における第一歩は、中国が分裂しないよう万全の手を打つことだ。中国が弱体化すれば日本は思うまま力を誇示できるようになる。
・アメリカの対日戦略の第２段階として、日本をできるかぎり友好的な関係を保たなくてはならない。アメリカのとるべき戦略は、日本の依存をできるかぎり引き延ばすことだ。
＜これから１０年間の激動の世界を予測＞
・世界帝国になったアメリカは、イスラエルから距離を置き、イランと和解する。
・ドイツはＥＵに見切りをつけロシアに接近する。
・日本は短期的に経済問題にとらわれる。長期的には軍事力を増強する。
・中国は国内問題に足をとられ、弱体化し始める。
・マイクロチップやインターネットに相当する次の画期的な新技術が現れるのは、１０年以上先になる。
『100年予測』
世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図
＜アメリカの基本戦略とイスラム戦争＞
１、 アメリカ陸軍が北米を完全に支配すること
２、 アメリカを脅かす強国を西半球に存在させないこと
３、 侵略の可能性を排除するため、アメリカへの海上接近経路を海軍が完全に支配すること
４、 アメリカの物理的安全と国際貿易体制の支配を確保するため全海洋を支配すること
５、 いかなる国にもアメリカのグローバルな海軍力に挑ませないこと
・世界中の海洋を支配するという、前例のない偉業を達成したアメリカは、当然ながらその支配を維持したいと考えた。
・20年前のソ連崩壊により冷戦時代は動きを抑えられていたイスラム地域が急激に不安定になった。
・アメリカの基本戦略を知れば、対テロ戦争がどのような結果に終わろうと、イスラム世界が混迷さえしなければ、アメリカは勝ったと言える。
・アメリカの支配はまだ始まったばかりであり、21世紀にはアメリカの世紀になる。
・現在のアメリカ合衆国は、文化的にも歴史的にも発展の初期段階にある。
