UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう

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私は自民党の有力政治家の政治資金収支報告書の収入欄を読み、どういう企業が献金しているのか、パーティー券を購入している企業とライバルの企業を探し、訪問するようにした。(1)

 

 

『雑巾がけ』   小沢一郎という試練

石川知裕   新潮社    2012/4/17

 

 

 

・一番凄いと思ったのは、先述の「年上の後輩」が辞めたときのことである。彼は運転手でもあったので、突然、運転手がいなくなってしまうことになった。その対策として小沢さんは私に、運転手を命じてきた。

 

・繰り返しになるが、すでに私は事務所のトップで資金集め等、肝になる仕事を中心にやっていた。夜も遊んでいたわけではなく、翌日の仕事の準備等をしていたのだ。そんなことにはお構いなしである。いかなる場面においても「無理です」とは言えないし、「人を増やしてください」とストレートに言っても聞いてもらえない。それどころか、もっと怒られることは目に見えている。

「お前、俺も昔、地元の爺さんと一緒に回るときは運転手をやって大変だったんだ。お前らくらいの苦労で文句を言うな」

 

<理不尽な説教>

・ちょっと話は脇道に逸れるが、この「昔、爺さんと地元を回って大変だった」という話は口癖のように飛び出し、何度も聞かされたものである。

 

・そしてある瞬間、急に怒り始めた。「お前らは……」と言って怒りながら話したのは、おおよそ次のようなことである。

「俺は今日、大分に行って、『こんなところまでいらっしゃってくださって、岩手の選挙区のほうは大丈夫なんですか』と言われた。岩手に何人秘書がいると思っているんだ。俺が昔、〇〇という爺さんと回った時は、俺が地図を持ち、車も運転して回ったんだ。それに比べたら今、どれだけ恵まれているか。どうして俺がよそでそんな心配をされなきゃならないんだ。お前らは一体何を考えているんだ」

読者にはおわかりだろうが、この話で私をはじめ、事務所の人間には何の落ち度もない。

 

<資金集めは大変>

・その翌年はあの「小泉ブーム」で自民党参院選で歴史的大勝をしている。当然、このような状況では献金すら簡単に集められるものではない。

 自民党時代の小沢一郎の威光を笠に着ての集金活動は、もはや無理な時代になっていた。最盛期から比べると、パーティー券の収入も企業献金も減り始めつつあった中で、私は担当を引き継いだのである。私は自分で知恵を絞らざるを得なかった。

 

・だから過去の関係を調査して、お付き合いがあったところには再度伺うようにした。良かったことは先入観が無いことだ。だからどこにでも飛びこめた。

 

・選挙にせよパーティー券売りにせよ、マーケティングである。「小沢一郎」という商品をどう売り込んでいくかが「鍵」だ。商品が受け入れられるようにしていく作業は無理だ。「小沢」は変わらないからだ。では、どうしたら良いのか。「小沢」を受け入れてもらえる層を探すことだ。

 

・さらに私は自民党の有力政治家の政治資金収支報告書の収入欄を読み、どういう企業が献金しているのか、パーティー券を購入している企業とライバルの企業を探し、訪問するようにした。また『会社四季報』をもとにして飛び込み営業も開始した。岩手県に工場や営業所がある企業を『会社四季報』から探す。また、岩手県出身の社長さんがいる会社を探す。

 

・アポが取れればお伺いして「御社は岩手県に工場がおありですよね」と縁を強調するのである。当時、2百社以上廻って10件程度ご協力いただいたと記憶している。成功率は5パーセントに過ぎない。しかし、この時の活動が立候補してからも大変役に立つことになる。

 

・この頃、県人会組織の担当を任されたことも大いに役立った。秘書2年目に、岩手県人会の名簿集めを担当させられたことがあった。県人会とは地方出身者が東京や大阪などで作る組織で、たいていは地域の行政組織が後援している。岩手県だと2000年当時は59市町村存在していたので(今はほぼ半分である)、50以上の県人会組織が存在していた。

 

・支援することや支援されることは、お互い何か「共有」できることを見つけることであると思う。最小単位は「家族」。次に「会社」。そして「同郷」だとか「同窓会」に広がっていく。営業とは「縁」を大切にすること、「縁」を見つけることなのである。

 

<ネットの良し悪し>

小沢一郎のホームページに、申し込み欄を開設するとパーティー参加者も献金申し込みもかなりの数で増えていった。

 

・手前味噌ながら、今、小沢一郎事務所の政治資金収入の中で個人献金の割合が高くなっているのは、この時の成果だと思っている。ただし、樋高さんの「懸念」が当たっていた面もあることは正直に書いておきたい。

 このネットで申し込んできた1人のパーティー参加者と、私は懇意になった。一緒に食事くらいはする間柄になったが、ちょっとした行き違いで疎遠になってしまっていた。ところがその後、その人がパーティーで知り合った別の参加者に騙されて詐欺行為に遭ってしまい。結果的に「小沢事務所」のせいだと言われてしまった。こちらが詐欺の片棒を担いだりしたわけではないのだが、週刊誌沙汰になる始末だった。「リスク」をきちんと腹に入れて、お付き合いをすることを忘れていたのが反省点である。

<お金に細かいが>

・本書では、私が逮捕された政治資金規正法違反事件についての細かい経緯などは記さない。公判中ということもあるし、本書の趣旨とは関係がないと思うからである。

 

・よく、次のような解説がなされることがある。

「小沢はとにかく細かい。あの事務所で勝手に事を進めるなんてことはありえない。だから秘書が勝手にいろんな手続きをすることはありえない。すべてのことは小沢の了承の下に行われているのだ」

 この話は一部正しいが、一部違う。まず「細かい」という点は間違いではない。小沢さんは非常に細かい報告を求めて、指示を出すことがある。ただし、それはお金に絡んでのことではない。選挙のことに関してである」

 

・政治家に置き換えてみれば、経理は秘書の仕事であるし、販売戦略は選挙になる。小沢さんに関して言えば、党首や代表、幹事長をやっていたので、各候補者の選挙についての情報は細かく上げなくてはいけなかった。一方で、お金に関することは巷間言われるほど細かく報告する必要はなかった。これは嘘偽りのない真実である。

<出馬とネグレクト>

・結局、小沢さんの意向に反して出馬を強行する形になってしまった。これで縁も切れたと思ったが、意外なことに選挙応援には来てくれた。ただし微妙なのは、一緒に演説をしたのではなく別々の場所だったことだ。同じ場所でやるよりも効率がいい、という理屈だったと思うのだが、本音はわからない。

 

<納得の落選>

<圧倒的な対立候補>

・先ほど小沢さんの地盤を老舗企業にたとえたが、ここでは大企業での勤務とベンチャー企業での勤務の違いと考えていただくと、よりわかりやすいと思う。

 

・冷静に考えれば、いきなり大金をポンとくれる人なんか、世の中にはまず存在していない。一度に100万円の献金をいただくよりは、毎年10万円ずつで長いお付き合いをしてくださる方のほうがありがたい。また、賢い人はある程度付き合いができてから、何らかの頼み事をしてくるのだと思う。

 

<政局には予定は入れない>

・小沢さんの場合、ほとんど5分刻み、10分刻みで予定が入っていた。事務所に次々と陳情や依頼の客がやってくる。そんな短時間で何ができるのか、と思われることだろう。実務の多くは秘書がやるにしても、とりあえず本人に用件が直接伝えられ、そのうえで私たちに命令が下るという流れになっているので、どうしても顔を合わせることが必要になってしまうのだ。

 

・ただし、政局になりそうになると、一切予定は入れない。たとえば、内閣不信任案が出されそうな時などはアポイントは入れないし、それまで入っていた用事もすべて早めにキャンセルして、スケジュール表を空白にしてしまうのだ。

 

<「抜き」の時間を作る>

・小沢さんの予定がびっしりだと書いたが、一方で実は常に「抜き」の時間は確保していた。よほどのことがない限り、正午から午後2時までは食事も兼ねて昼休みの時間を取らねばならなかった。

 また、月に1回は碁の先生について習う時間を確保するようにしていた。頭をリフレッシュさせる時間が必要だからである。

 

<敵味方は流動的なものである>

・これまでの発言などを振り返ってみればはっきりするのだが、常に攻撃対象にしているのは、政策である。増税やTPP交渉等について批判を加えることはあっても、それを決めた人の性格うんぬんを言うことはない。

 逆に、小沢さんの「人格が冷たい」とか、「政治手法が問題だ」といった、政策とは別の論点で批判されることは多い。野中広務さんは「悪魔」と称していた。しかし、小沢さんのほうから他人に対して、公然とそういう批判をしているところを、私は見たことがない。これはいつ味方になるのかわからない、という考えがあるからだと思う。

 

 

 

『世界はこう激変する』 

 2016-17長谷川慶太郎の大局を読む

◎米国利上げで浮かぶ国、沈む国 ◎悪貨(中国元)が世界を脅かす

◎IS不況のヨーロッパ ◎好調な米国、堅調な日本が世界を牽引する

長谷川慶太郎   李白社  2016/2/12

 

 

 

<結局、イランとサウジとは実害のない範囲内での争いに終始するだけである>

・宗教指導者の処刑に対して中東各地でシーア派の人々によるサウジへの抗議デモが巻き起こり、イランの首都テヘランでは抗議デモの民衆の一部が暴徒化してサウジ大使館を襲撃し火炎瓶などを投げ付けた。そのため1月3日にサウジはイランとの外交関係を断絶すると発表、翌4日にはバーレーンスーダンもイランとの外交関係を断絶すると表明し、UAEも駐イラン大使を召還して外交関係の格下げを決めた。サウジとイランの両国はそれぞれシリアとイエメンで代理戦争を繰り広げている。それが今回の問題で面と向かってぶつかる様相となってきた。両国の外交関係が緊迫化すれば全面的な紛争に発展するとの報道も出始めた。

 

中国経済についていえば、きわめて悪くなっているのは確かだ。だが、2014年のドルベースの名目GDPで世界全体に中国の占める割合は13.4%でしかない。たとえ中国経済がゼロになっても世界経済に対する影響は13.4%のショックに留まる。とすれば世界経済も中国経済の崩壊で一時的短期的には沈んでも、それが長期化することはありえず、すぐに再浮上する。

 日本についても中国の隣国だから中国経済が崩壊すれば日本経済に悪影響が及ぶという錯覚を世界の投資家が持っているだけだ。確かにそれで一時的には日本の株価も大きく下がるだろう。しかし日経平均は短期間のうちに必ず元に戻る。中国のパニックで株価が下がれば、むしろ押し目買いのチャンスなのである。

 

・水爆実験に成功したと称している北朝鮮はもはや断末魔である。崩壊したら北朝鮮難民が韓国へと押し寄せて来るが、そのとき、韓国は日本から援助を受けなければならない。だから最近の慰安婦問題でもわかるように韓国も日本に歩み寄ってきているのだ。北朝鮮の難民問題では日韓両国のほかアメリカをはじめとする国際社会で対応していけば解決の方向に持っていけるだろう。

 

・回復してきたアメリカ経済が世界経済を力強く引っ張っていくし、日本経済もアベノミクスが第二ステージに入って徐々に勢いをつけてきている。先行きには何も心配はない。

 

<新三本の矢と1億総活躍社会>

アジア諸国のなかでさらに高い地位を占めていく日本>

・2016年は中国経済の失速によって東アジアの政治構造と経済活動の基盤が変わる可能性があって、東アジアにとって決定的な年となりうる。

 だが、日本は東アジア周辺諸国で何が起ころうと安泰だ。それは第一に日本が世界で最も多くの余裕資金を保有している国だからである。しかもそれは長期にわたる融資の対象となる資金だから、その下で日本経済にも揺るぎがない。第二には、日本経済が世界で最も高い技術水準を身に付けているということだ。その結果、日本から特許を買わずには世界のどの国も経済活動を満足に行うことができない。第三には、日本の科学の水準が世界的に高いということだ。その証拠に2000年以降ではノーベル賞における自然科学3部門の受賞者は16人(アメリカ籍取得の2人も含む)を数え、これはアメリカに次いで2位である。イギリス、ドイツ、フランスを抜き去っており、今後もこの3ヵ国については日本が追い抜かれるどころか、逆に引き離してしまうだろう。

 以上の3つはいずれも他の東アジア諸国には存在しない大きな財産である。この3つをうまく活用することによって日本経済は東アジアでの政治危機、経済危機の進行と関係のない安定した成長ができる。

 

・ただし日本は東アジアでの冷たい戦争を遂行するうえでアメリカをサポートし、冷たい戦争に打ち勝つための西側世界の中核でもある。2016年は東アジアでの冷たい戦争が終結するかもしれない。そのときには東アジアの政治情勢、経済情勢は激変を遂げていくだろうが、東アジアで何が起ころうと日本は我関せずの態度を取るべきだ。すなわち東アジアの政治情勢、経済情勢の激変を対岸の火事として静観することが求められる。

 今後、日本は東アジアだけでなく東南アジアや中央アジアにおいても、現在のドイツがヨーロッパで占めている以上の高い地位を占めるようになる。なぜなら今や日本からの資金援助なしには東南アジアや中央アジアのどの国も公共事業投資ができないからだ。

 

<ハードランディングしかない中国経済

<ボディーブローのように中国経済を弱らせていく天津での爆発>

中国経済は悪化の一途をたどると予測される。上海株の乱高下の一つの背景にはまず中国経済全体にわたる金融の拘束、すなわち金詰まりがある。加えてもう一つが中国の北半分の物流が大きく支障をきたしているということだ。

 原因は2015年8月12日深夜に起こった天津市での爆発である。

 

・こうした状況はいわば徐々に効いてくるボクシングのボディーブローのようになっており、当然ながら中国の経済危機を一段と深刻化させ、金詰まりを一層厳しいものにしていく。天津港を含む浜海新区の復旧が終わらない限り、そのボディーブローは終わらないどころか、どんどんきついものになっていくだろう。

 となるといずれ華北の広範な地域で企業の大量倒産が起こりうる。それは即大量の失業者の量産につながる。2016年はこのような中国の経済危機に端を発した社会不安がどこまで広がるか、言い換えれば、それは習近平政権がどこまで抑えることができるかが問われる年になる。

 

ダンピング輸出向け鉄鋼の減産で国有企業のリストラが始まる>

・輸出量が増えるうえに輸出価格は安いというのだから、中国のダンピング輸出に対して反ダンピング課税などの措置を取る国も増えてきているが、各国の鉄鋼メーカーには生産量を落として耐え忍ぶしかないというところも少なくない。生産量を落とすためには操業短縮だけでは不十分なので、高炉の閉鎖や従業員のリストラに追い込まれるところも出ている。

 

・であれば中国政府としても、いよいよ鉄鋼生産で1億トン分を減らすということだ。それはまた同時に中国の鉄鋼業界で働いている30万人の労働者のうち少なくとも1万人前後のクビが飛ぶということにほかならない。

 1億トン分の鉄鋼生産を減らすというのは、これまで強気だった中国政府も急失速する中国経済の現実に向き合わざるをえなくなったことを示している。日本の経済界の訪中団と李克強首相との会談の模様を見て、中国に進出している日本企業も現地法人の本格的なリストラに乗り出したのだった。

 

<中高速成長の維持と一人っ子政策の放棄は何をもたらすのか>

・中国もデフレ時代に入っている。もはや安かろう悪かろうの時代は終わったのだ。だから中国でもこれまでのような量的な拡大は不可能であり、また量的な拡大を目的にする経営計画も成功しない。必ず過剰生産が生まれて売れ残りが大量に発生する。しかし少しずつでも良い製品をつくっていきさえすれば必ず生き残る道が開けるから、技術の研究開発が不可欠となる。

 

・ただし中国のバブルは弾けてしまった。となったからには6.5%以上の中高速成長は無理だ。中国経済についてはもはやハードクラッシュしかない。問題はハードクラッシュの後で中国企業がデフレ時代に対応して生き延びていけるかどうかということなのである。

 

・人口減少となれば、当然ながら世界の工場としての中国の役割は終了するばかりか、中国の経済成長もおぼつかなくなる。けれども少子高齢化が始まっている中国において、一人っ子政策の撤廃が人口増に結び付くということもない。このまま少子高齢化が続いて中国経済が落ち込んでいくのは避けられないのである。

 

不良債権を抱えた国有企業の処理で窮地に立つ習近平政権>

・それで習近平政権は今回の中央経済工作会議の方針でも国有企業の再編ということで御茶を濁している。この再編とは国有企業を合併させるだけのことにすぎない。そういう生ぬるいやり方ではいずれ国有企業がいくつも潰れていくだろう。となるとやはり大量の失業者が発生する。

 ハードランディングでも御茶を濁しても大量の失業者が生まれるということだ。大量の失業者は社会不安を引き起こす。今や習近平政権は国有企業の問題で窮地に立っているのである。

 

<爆発の可能性が大いにある人民解放軍> 

南シナ海の人工島領海を自由に航行し始めた米ミサイル駆逐艦

・したがって中国海軍は最初から米海軍はもとより海上自衛隊とも戦争がする気がないということだ。負けるとはわかっている戦争をする軍人はいない。中国海軍もそういう状態である。

 

<陸軍中心の軍構成を改めて7軍区を4戦区に統廃合する>

・廃止された3軍区は4戦区のなかに吸収されることになるが、組織改革とともに軍縮も同時に進め、現在の兵力230万人から30万人が削減される予定だ。

 

人民解放軍の大規模改革は習近平の危険な賭け>

<この大規模改革は失敗する可能性がきわめて高いのである>

・しかし空軍の力の拡大も陸軍には許せるはずがない。もし陸軍が完全に習近平首席および中国共産党に反旗を翻したらどうなるか。人民解放軍の最も基本的な役割は国内の治安の確立である。中国経済は急速に落ち込んできているから企業のリストラで多くの失業者が生まれて収入のないホームレスも増えていく。ホームレスが増えていくとそれが社会不安につながって国内の各地で激しい暴動が頻発するに違いない。そのとき、中国共産党に背いている陸軍が、お手並み拝見とばかりに何の動きもしなければ国内の治安は回復できないだろう。中華人民共和国も崩壊の淵に立つことになるはずだ。

 

 

 

自民党ひとり良識派』

村上誠一郎   講談社   2016/6/15

誰よりも自民党を愛するからこそ覚悟の正論!

 

 

 

<日本をおかしくした5つの法律>

・私は最近の自由民主党の方向性を非常に心配しています。

 昔と違ってなぜ自由闊達な議論のできない「不自由民主党」になってしまったのか。

 

・私の自民党衆議院議員生活30年間、自民党が国会に提出した法案で、私が猛然と反対を表明した6つの法案があります(うち一つは廃案)。

 

1987 スパイ防止法(廃案)

1993 小選挙区比例代表並立制

2005 郵政改革法案

2013 特定秘密保護法

2014 公務員法改正案

2015 集団的自衛権の行使容認

 

 これらの6つの法案によって自民党は徐々に変容し、現政権による集団的自衛権の行使容認」という、解釈改憲立憲主義の否定に至るのです。

 

小選挙区制導入で劣化した議員の質>

・国民の支持率が高いあいだは官軍ですから、政権の言いなりになって、ウケのいい政策だけを言っている方が楽ではないでしょうか。自らあれこれと政策を考える必要がない。ただ、党の言うことに、従っていればいい。

 逆に従っていないと、次の選挙では公認はもらえないし、比例代表では、よい名簿順位をもらえなくなります。

 小選挙区比例代表並立制とはそのように政治家が選挙とポストだけを考えてしまうようになる制度なのです。その結果、選挙とポストのすべてが官邸や党幹部次第ということになるのですから、時の権力者の言いなりになってしまう危険性をはらんだ選挙制度だと私は思います。

 

<言うことを聞けないのなら自民党を辞めろ!>

・「自民党をぶっ壊す」

 というのが、その時のセリフですが、実は特定郵便局というのは、自民党田中派以来の経世会の有力な支持母体です。「自民党経世会支配をぶっ壊す」というのを感じました。

 ともかく、小泉政権郵政選挙で「郵政民営化」に反対した自民党の政治家はすべて公認を取り消され、その上に刺客まで送り込まれました。

 郵政民営化反対を言ったら政治家が政治生命を奪われたのです。「俺の言うことを聞けないのなら自民党議員を辞めろ!」と。

 

小選挙区比例代表並立制は即刻廃止せよ!>

小選挙区制はできるだけ早く見直すべきだと思います。

 小選挙区制が政権交代民主党中心の連立政権をもたらして失敗、さらに解釈改憲を許す遠因となったわけですから。

 衆議院選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟は2011年に発足しています。中選挙区制の復活を議論する議連で、選挙制度に欠陥があるというのは、今や自民党民進党はもちろん、社民党共産党など各政党すべての共通認識なのです。

 

・そもそも、私が最初から反対していたように、斡旋利得罪と連座制の強化を行っていれば、選挙制度中選挙区制から小選挙区制にしなくても、金のかからない選挙ができたのです。

 

 ちなみに、私が考える選挙制度改革は、150選挙区定数3人は良いとしまして、実現は難しいでしょうが、一人2票制にするのはどうかと考えています。

 義理やしがらみで1票を投じる有権者も多いでしょうが、残った1票は、政党なり政治家の政策に対して投じてもらいたいのです。もちろん、2票とも、継続的に支持している議員に投票しても構いません。

 これによって、個々の政治家の政策の継続性がある程度、担保されますし、人の顔色、雰囲気、風頼みといった、およそ政策とは無関係な事柄が政治活動に悪影響を及ぼすことを排除できるのではないでしょうか。

 

<派閥崩壊がもたらしたもの>

・中曽根首相から、2回連続の当選の重要性を指導していただいたというわけです。

 さらに、中曽根首相自身が、初当選後からずっと、日本の今なすべき政策は何かを考え続け、これと思う政策や提言には真摯に耳を傾け、重要だと思う政策等はすべて大学ノートに書き留めてきたという話がありました。

 私は中曽根元総理の精神を取り入れ、今も政治活動のため収集した資料や、制作をパワーポイント化して、国政報告、講演の場ではすべてパワーポイントを使って説明することにしています。

 

<河本派に所属した理由>

・このような環境の中で育った私は、東大に進学したあと、司法試験を目指していました。ある日、農林大臣、郵政大臣、三木内閣の官房長官を歴任した、当時、三木派の重鎮だった井出一太郎先生が私に会いたいと言ってきました。

 井出先生は、私の顔を覗き込むようにしてこう言いました

「君は票が取れそうな顔をしているな」

 

・「政治家には休みはありません」

 そのときに河本先生からは、座右の銘が“政治家は一本の蝋燭たれ”だということなどを伺いました。蝋燭は、わが身を焦し周囲を明るくするのだ、と話されました。

私は、この先生についていこうという決心をしたのです。

 

<議論するより携帯で撮影>

・初当選の頃、ある先輩が、

自民党は1回生でも10回生でも発言は自由であり、皆、黙って聞いている。しかしアナタが発言している間、頭のてっぺんからつま先まで人物鑑定しているんだよ。発言する場合はよく勉強して理論武装を完璧にしておけよ」

 と、忠告してくれたことがありました。

 徐々に、その助言が、先行きの政治活動に大きな影響を及ぼすことになることがわかってきたのです。政策をめぐって意見をするのは自由ですが、しっかりと勉強をしておかなければいけません。逆に何か問われてもきちんと反論や返答ができるようにしておかなければいけないのです。

 しっかりした議論ができて初めて、派閥や党の幹部に認められて大事な仕事を任されるようになっていくのですから、我々が若い頃は、部会や党の税制調査会等が言わば登竜門、大切な真剣勝負の場のひとつでした。

 

・若手の皆さんが自分のツイッターやブログなどの更新に熱心なようなのです。もちろん政策の議論がないとまでは言いませんが、どちらかというと勉強会や部会に参加したことを、有権者に情報発信することに重きを置いているような気がします。

 せっかくの真剣勝負の場、政治家としての質を高める場が十分に生かされていないのではないでしょうか。

 

<部会や勉強会の形骸化が、政治の劣化、政治家の劣化につながっているような気がします>

・それもこれも、次の選挙が不安だからだと思います。政治家として、確立した選挙基盤と支持者との信頼関係が構築されていないことに原因があるのではないでしょうか。

 

小選挙区制が導入されて、小泉政権以降、派閥が力を失った結果、自民党も野党も政治家の質が落ち、知性や専門性を持つ人物は、だんだん少なくなっているのです。

 

自民党が健全だったころ>

小泉政権以降、現在の安倍政権まで、天下の自民党がこのようなことをしてはならない、総裁辞めなさい、などと言える雰囲気が自民党に残っているでしょうか。

 今は何も言わず、選挙の公認をはずされるような問答無用の状況に追い込まれるのですから。

 若手から、政権幹部まで今はあまり見識が感じられないのです。

 

<意見が言えない優秀な官僚たち>

・国民の皆さんは誰が政治をやっても変わらないとよく言われますが実は違います。政治や行政が失敗したら取り返しのつかないことが起こるのです。小選挙区制の導入が政治家に人材が集まらなくなった要因ですが、公務員法の改正で官僚にも人材が集まらない危険性を持っているのではないか。非常に憂慮しています。

 

・公務員法を改正してしまった結果、官僚たちが本音と正論を言いにくくしてしまったのです。公務員法改正は、国民の皆さまには関心が薄いか、あるいは日本の意思決定を遅らせたり、無責任な行政が続くのは官僚制に原因があるから、良いことなのではないかとみる向きも多いでしょう。けれども、実はこの法律によって有能な官僚が意見を言えなくなってしまったのです。

 

<政権に迎合する官僚ばかりになる>

<遠ざけられた財務省

財務省の影響が落ちたのは1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件からで、官僚は小狡い輩と国民からみられるようになりました。

 

<官僚を活用できない>

・公務員法改正は能力本位にするためだと言いますが、政権に異を唱えるような言動をすれば、人事権をいつでも発動できるという脅しが効いています。

 

<名こそ惜しけれ>

・「名こそ惜しけれ」とは、名を汚すような恥ずかしいことをするなという日本人独自の道徳観だというのです。

 ところが、司馬遼太郎が想像もしなかったような政治家の不祥事が、大臣の収賄報道から若手議員の女性スキャンダルまで、2016年に入って続出しているのが、今の自民党なのです。言語道断です。

 いくら官僚たちが、「清潔」だったとしても、公務員法改正で、彼らに「ニラミ」を利かせやすくなった政治家たちに問題があったとしたら、「この国の将来のかたち」は、いったいどうなってしまうのでしょうか。

 

<最優先事項は財政再建

<金融緩和、自国通貨安で繁栄した国はない>

・つまり、アベノミクスはこの3年半の間、ずっと金融緩和と当初の機動的財政出動によって経済を刺激し続けているだけなのです。実体経済は、すなわち賃金上昇と個人消費は、デフレ下の経済状況からなんら変わりがありません。新たな提案もしくは産業による雇用の創出が求められてきましたが、骨太の成長戦略が打ち出されないままですから、アベノミクスは金融緩和に頼っただけの経済政策であったという結論になります。

 

・2015年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2%を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」と発言しました。約束した期日はとうに過ぎているのですから、その一点だけを考えても、アベノミクスはうまくいっていないと言わざるを得ません。

 実態経済が伴わず、自国通貨を安くする経済政策で繁栄を築いた国はどこにもないのです。

 

<子や孫にツケを回してはならない>

・このまま、量的緩和でお金をばら撒いていけば国債金利の上昇を招き、国債の価値は暴落するかもしれません。国債保有している個人、銀行、生命保険会社や日銀が大きな損を被り金融資産を失うとともに、悪性のインフレになりかねません。

 そこまでいかなくても、成長戦略の成果がないままお金をばら撒いているので、賃金が上がらないのに物価が上がる傾向が出てきます。

 

<国民一人当たりの借金額は830万円!?>

<消費税は予定通り10%に>

・では、この経済状況をどのように乗り切ればいいのかと言えば、やはり、財政再建を行うことが日本の経済危機の最善の処方箋なのです。国が安定すれば、経済活動も活発化し、国民は安心して暮らすことができるのです。

 そのためには、予定通り消費税を10%に引き上げ、財政再建路線を明確に打ち出すことで、国民も国際社会も日本に対する信用を取り戻すことができるのです。

 

社会保障改革へ>

・私は、消費増税を予定通り10%に引き上げるという主張をしました。私自身の選挙を考えればマイナス材料となるばかりですが、日本のため、国民のため、次の世代のためを思えば、反発されることを承知で消費増税有権者に説得し続ける覚悟です。選挙のための間違った財政政策、経済政策はやるべきではありません。

 

<中福祉・中負担>

社会保障制度についても、現在は高福祉・低負担でありますが、将来、中福祉・中負担への改革を提案したいと思っています。

 自分の受けたサービスに見合う費用は受益者負担として応分に負担しなければならないと思うのです。方策としては、電子レセプト、電子カルテルの活用、末期医療の改革、オーバートリートメント(過剰診療)の解消、初診システムの見直しなどが挙げられます。

 

<人口問題と移民政策>

・要は、国民はすでに、アベノミクスでは経済再生は一朝一夕には立ち直ることがないとわかってしまったのです。政治に対して国民はまったく期待感が持てないということが、徐々にわかってきているのではないでしょうか。

 

・これまでの経済統計から、日本の潜在成長率は1%程度しかないことがはっきりしていますので、税収を50兆円とすれば、翌年には5000億円の税収増しか見込めません。これ以外のほとんどは赤字国債に頼っているのが日本の財政実態なのです。1300兆円の借金を返すには直ちに消費税を30%近い高水準にしなければならないという試算を財務省が公表していますが、これほど、財政状況は危険水域に達しているのです。

 

・一方で、人口は減り続け、生産年齢人口は2010年時点で8000万人と推計されています。2030年には17%前後減り、6700万人と予想されています。人口減少によって十数年後には50兆円の税収も見込めないことになるのです。一刻も早く、財政再建をしなければならないということがご理解いただけると思います。

 そこで、私は、自民党内で移民問題検討会議のメンバーとなり、移民受け入れのルール、有り様を模索しています。

 

・20年前からヨーロッパ並みの消費税率にしていれば、私たち世代が作った膨大なツケを子や孫に回すことにはならなかったのではないでしょうか。私たち政治家がこうした将来設計を怠り、国民への説明を避けてきたというそしりは甘受しなければならないのです。