UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう

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「早く沈没寸前の中国船から逃げろ」と世界的に知名な投資家ソロスはすでに明言している。この「口禍」で、彼は中国政府からあらゆる手をつくして袋叩きされている。それでもソロス自身どころか、実際中国からのヒトとカネの大逃走は日を追って加速している。(1)

 

 

『中国黙示録』    未来のない国の憐れな終わり方

余命わずかな大中華帝国の断末魔!

同情したくなるほど気の毒な国家の未来

黄文雄  渡邉哲也   ビジネス社   2016/4/8

 

 

 

 

<余命わずかに突入した中国経済

・つまり、外国人投資家たちは中国の人民元相場に疑念を呈し、また中国国内の投資家、国内の資本グループも継続的に人民元の売り逃げを図ってきたのだ。

 昨年、中国からキャピタルフライト(資本逃避)した金額は大手シンクタンクの統計によって少なくとも1兆ドル以上とされている。

 

・この間、2014年6月に3.6兆ドルあった中国の外貨準備高は、7000億ドルの減額をみた(昨年12月時点)。外貨準備とはあくまでも為替介入に使う資金であって、それ以上の資金が中国から海外に流出している。このキャピタルフライトの大半は、当然、中国の国内資産を売却したマネーである。

 

<資金ショートにより瓦解が始まった中国企業

・(渡邉)自由社会における常識でいえば、バブルが崩壊してその影響が実体経済に表面的に現れ始め、資金ショートなどが露見し始めるのが6か月から8か月先といわれている。いくら中国が粉飾型経済であっても、国家や企業が破綻する原因は赤字ではなく、間違いなく資金ショートなのだ。資金ショートが表面化したときに、経済状況の悪さが見えてくるわけである。

 

<身ぐるみはがされ逃げ帰る日本企業で中国にメリット>

・(黄)こんな実例がある。昨年2月にシチズンが中国から撤退した。結局、シチズンは500億円もの設備投資をした工場をそのまま置いてきた。おそらくそれが撤退の条件だったのだろう。昨年11月にはカルビーが突然撤退した。サントリー青島ビールとの合弁を解消した。

 売上げ不振とか労働賃金の高騰とか理由はさまざまだろうが、撤退を地元政府と交渉すれば、懲罰的な罰金支払いや資産没収が必須条件となるはずで、日本企業は身ぐるみはがされて日本へ逃げ帰る格好となる。山東省のSONYも撤退で揉めているようだが、シチズンのような形になっても不思議はない。

 以上のように、バブル崩壊は中国にとってもメリットの部分もあるはずだ。

 

<海外投資家にとりドルペッグの安全性のみが人民元の魅力だった>

・(渡邉)人民元が為替リスクをともなう存在になり、その分を織り込まなければならなくなれば、中国への投資は、海外勢にとってまったく採算の合わないものとなる。だからどんどん撤退していく、それがいまの状況といえる。

 外国の資本が抜けて行ったから、株価にしても資産価格を維持するベースを失ってしまった。最後のババをつかむのは中国の国有銀行以外にない。

 

<国際通貨になれば人民元はハゲタカの餌食になる>

・いずれにしても人民元の場合も、変動相場制にしないと将来的には国際通貨として認められない。

 

<中国にはどうしても人民元をSDR入りさせたい理由があった>

・(渡邉)中国が完全変動制にすればいいのだけれど、外貨準備が公称値の3分の1程度しかないのだから、実際は債務超過に陥っている。短期債務等を勘案すると、中国の外貨準備はほぼ枯渇しているに等しい。

 こうなると中国はヘッジファンド、あるいは習近平を敵視する上海閥の玩具になるのがオチであろう。私にいわせれば、玩具になるのを覚悟して、人民元がSDR通貨入りするということになる。

 

<減少するいっぽうの中国の外貨準備高>

・(渡邉)本来外貨準備は政府と中央銀行だけが持っているものなのだが、中国の場合は国有銀行保有分とされる企業の決済預り分が含まれている特殊なスタイルとなっている。

 

<中国の地下銀行は絶対になくならない>

・(渡邉)家族を海外に住まわせ、汚職で得たカネをせっせと海外送金している中国共産党の官僚は裸官と呼ばれる。裸官にも、裸官を摘発しようと躍起になる政権党幹部にとっても、地下銀行は必須であるため、今後とも中国の地下銀行は絶対になくならないはずである。

 

<21世紀に日本列島は中国人で埋め尽くされると予言したトインビー>

・(黄)私の関心が強いのは、中国から不況による失業難民や公害難民が近隣諸国へと押し寄せたらどうなるかということだ。

 いちばん心配しているのは、激しさを増す一方の中国の社会変化にともなって、精神を病む若い世代が急増していることだ。17歳以下に3500万人、大人をも入れてトータルで全人口1億人を超えていると言われている。一説によると、20年後には4億人になるという。にもかかわらず、現状では精神科医心療内科医が20万人に1人しかおらず、ほとんどの人に治療の機会がない。いま中国でうつ病が大流行していると聞くが、これは必然であろう。

 中国政府が精神を病む人たちを含めた難民を抑えきれず、約1億人が日本に押し寄せてくるならば、日本はもうどうにもならない。

 英国の歴史学者はアーノルド・トインビーは、かつて「21世紀になると日本列島は中国人で埋め尽くされてしまうのではないか」との予言をしている。

 

<撤退で辛酸を舐めているのは日本企業だけではない>

・(黄)日本の2015年の対中投資額は前年比で25%以上減り、これまで40%近い数の日本企業がすでに中国から引き揚げたといわれている。先刻は撤退の際にトラブルを起こした日本企業を取り上げたが、台湾企業も同様に痛めつけられている。

 台湾企業も撤退の際、朝令暮改を繰り返す中国の地方政府関係者から徹底的にゆすられ、搾り取られた。知り合いのビジネスマンは「中国で地獄を見てきた。これからは何があっても怖くない」と語っていた。

 

<改革開放まで経済学部が存在しなかった中国の大学>

・(黄)1978年の改革開放まで、中国の大学には経済学部が存在しなかった。なぜなら、北京大学をはじめ中国の大学で教えるマルクス経済学では政治と経済が絡んでいること、さらにいえば、経済は政治の一部だと当たり前のように考えられてきたからである。

 

・人民共和国の時代に入ってからの非常にわかりやすい例としては、毛沢東による大躍進政策(1958~1961年)の失敗に見て取れる。大躍進の失敗によって、完全に経済が崩壊し、数千万人が餓死した。私が読んだ回顧録によると、地方の村々で共食いまで起きていた。

 そんな地獄のような有り様となり経済が完全に崩壊しても、毛沢東文革で国家存亡の危機を切り抜けた。つまり中国の場合、経済崩壊は国家の体制や政治の崩壊に必ずしもつながらない。これがひとつの例である。

 文化大革命(1966~1976年)の被害者は1億人以上といわれ、当然ながら政治も経済も全滅した。教育までもが10年間ほど機能停止に陥った。けれども軍だけがなんとか頑張り抜いて、中国共産党プロレタリア独裁を続行した。

 

<変わりつつある韓国のビヘイビア>

・中国がもうひとつ取ろうとしていたのが朝鮮半島の韓国であった。韓国は1997年の東アジア通貨危機によりデフォルトに陥り、韓国の国内資本企業がほぼ崩壊してしまった。IMFを通じて米国を中心とした国際金融機関が買収、民族資本が失われて破綻国家となった。

 その経緯のなか、現代、サムスンという2大財閥によるモノカルチャー経済に巻き戻った。

 

<中国のボーイング機購入をめぐるトラブル>

・(黄)中国における株、不動産、理財商品が全滅状態にあるというのは、われわれの共通認識だが、問題なのは、その後どうなるかである。

 共産主義体制が崩壊するのは、たとえばこれまでの王朝が交代したようなものになるのか、あるいは毛沢東が大躍進に失敗して数千万人が餓死したような悲惨な状態になるのかはわからない。

 

<この先の中国はファシズムコミュニズムかに動くしかない>

・(黄)私も基本的な見方として、中国が存在する限り、全体主義は絶対に必要なのだと思う。コミュニズムが駄目ならば今度はファシズムということで、左から右、右から左。こういう極端な変動しか生き延びる方法はないのではないか。中国が存在するには全体主義以外に他の手はない。

 

<中国を滅ぼすパンデミック

・(黄)中国は人口がべらぼうに多くて、一見したところ多種多様で何でもありだから、耐久性に富むように見えるのだけれど、パンデミックひとつで国が幾度も滅びている。

 長い歴史のなかで、宋王朝元王朝はペストが流行っただけで崩壊してしまった。明王朝コレラ天然痘の大流行で滅びた。そういう意味では2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)は、いまにして思えば中国存亡の危機だったのかもしれず、だから胡錦濤温家宝が血眼になって陣頭指揮を採っていたのかと思うと妙に納得がいく。

 

・(渡邉)中国はSARS、コロナウィルスはじめ多くのウィルスの発祥地であるのにもかかわらず、いまの劣悪な衛生環境を改善しようとしない。そんな中国国内でパンデミックが発生したら一発で終わりだろう。

 豚と鳥と人間が一緒に暮らす農村環境がすべてのコロナウィルス。インフルエンザウィルスの発祥の原点といわれる。鳥と豚、豚とヒトとの種の壁が低く、ウィルスの転移を起こさせる環境をつくっているのが中国の現状で、これを急に止めることは不可能である。

 

・中国の場合は個人主義が強すぎて、衛生面での公共投資には金をかけていない。ビジネスインフラの構築はつくるけれども、人間の健康をサポートする福利厚生的なインフラには無関心である。このあたりも民族性が反映しているのであろうか。

 

・(黄)中国が医療や衛生に関心がきわめて薄いのは、中国人大学生の入学状況を見れば一目瞭然である。大方の日本人は知らないと思うけれど、中国では成績のいちばん悪い人が医学部に入学するのが一般的で、これは日本と台湾とはまったく正反対である。日本統治下の台湾で真っ先に創設されたのは師範学校と医学専門学校であった。台湾であれば、成績優秀の高校生は絶対に医学部を目指すものだが、中国は逆なのだ。

 

<世界の対立軸は普遍的価値vs.革新的利益か>

中国経済の異変は日本経済と連動して、日本政府でさえ予想以上に深刻に昂進していると公言している。ことに中国政府が公表する経済数学については、中国内外ともしんじられていないこともすでに一般「常識」となっている。

「早く沈没寸前の中国船から逃げろ」と世界的に知名な投資家ソロスはすでに明言している。この「口禍」で、彼は中国政府からあらゆる手をつくして袋叩きされている。それでもソロス自身どころか、実際中国からのヒトとカネの大逃走は日を追って加速している。

 異形の超大国・中国の異変については、話題沸騰しているが、これからはいったいどうなるかも関心の的となっている。

 

・まだ手に入っていない台湾まで「絶対不可分の神聖なる固有領土」を主張し、国連をはじめ日米など万国に認知を強要することは、はたして許されるのだろうか。それも21世紀の人類にとって問わなければならない課題のひとつだと私は、思うのである。

 

・2016年に入って、戦後70年にあたって台湾を統治してきた中国国民党体制は崩壊した。台湾人から見れば、中華民国体制はまさしく「華僑王国」そのものだった。東南アジアの西洋植民地の番頭役とみなされているのが華僑だった。東南アジア諸国の民族解放、独立運動は華僑追放に始まるのは、東南アジア諸国の民族解放、独立運動は華僑追放に始まるのは、東南アジア史が如実に物語っている。この歴史知識については、ことに日本文化人はかなり欠落している。

 

・私は21世紀の世界力学と秩序を整理してみた。日米中を視点に入れ、人類共有の議題も考慮に入れ、少なくとも以下の3つの動向に要約することができる。

  • 世界の対立軸は、普遍的価値vs.核心的利益となる
  • 人類の夢vs.中華民族偉大なる復興の夢となる
  • 最大公約数として70億vs.13億(あるいは8000万人)との対峙へと昂進していく

 

 

<台湾企業にとり労働リソースとしての魅力が薄れてきた中国>

・ところが、数年ほど前から中国の人件費が異様に上がってきた。それまで台湾の財界人は低賃金の労働リソース基地を中国に持っていたようなものだったが、環境が様変わりした。中国人ワーカーの賃金が急騰するとともに、中国の労働契約法の施行により、労働者の権利が手厚く保護されるようになった。そのため、製造業の現場の舵取りがきわめてやりにくくなると同時に、中国に進出している旨味がほとんど消滅してしまった。

 

<台北の不動産バブルの崩壊>

・(渡邉)はっきりいうと、すでに台北は不動産バブルの崩壊局面にある。私はここ3年ほど台湾で定点観測をしてきたのだが、ビルをバンバン建てていた中山地区の商業ビルの1階テナント部分が空き家だらけになり始めている。同様に、郊外の準工業地域である松山地区あたりに開発したニュータウンのビル街の1階テナントもガラガラの状況だ。

 こんな悲惨な状況をもろに反映する形で、台北の不動産の利回りは1%を切ってしまった。0.60%前後が現在の実質の不動産利回りなのである。

 

 

 

『驕れる中国   悪夢の履歴書』

黄文雄   福星堂   2005/10/25

 

 

 

<中国の現実は専門家より「生還者」がよく知っている>

・中国でビジネスを展開し、中国人とつき合うことは、台湾人にとっても容易ではない。中国で辛酸をなめた台湾のビジネスマンは、「中国から生きて帰れば地獄も怖くない」と口を揃える。

 

・中国の場合は、競合他社と能力で勝負する以前にまず同僚とのいがみ合いなのだ。中国では「敵」はどこにでもいる。非常に熾烈な万人対万人の戦いの社会ということをまず認識しなければ、あっという間に潰される。

 

・彼らが、よく嘆いていうのが「中国から生きて帰れば、地獄も怖くない」である。これは中国で「殺されずに」帰ってきた人たちの共通の言葉である。

 

・中国ではイデオロギーの対立より、利害の対立で生死を決する事態にまで発展することが多いという。

 

・日本の中国専門家はあまり中国を知らないということである。彼らは、主に膨大な資料を集めて研究して、自己満足しているだけである。

 

・中国関連の本などを読むときは、著者の肩書やデザインに惑わされないように注意したい。耳を傾けるべきは経験者の言葉である。実際に中国で地獄を見てきた人間は、専門家以上に中国を知っている、ということを忘れてはならない。

 

・政治家であれば、いわゆるチャイナ・スクールと呼ばれる「中国通」の言動ではなく、欧米や香港、台湾その他で得られた経験談を参考に見識を磨き、意見を組み立てるべきであろう。

 

<激動の中国に「約束された未来」はない>

<報道と現実は違うということを知れ>

<中国人社会は神までも銭で買える>

・中国社会は権=利の社会だから金銭万能である。たしかに、日本のことわざでも「地獄の沙汰も金次第」というが、中国では地獄だけでなく、天国でさえ金次第なのだ。「銭能通神」という中国の俗語がそれをよく表している。銭さえあれば神さえ買える。神様が何とかしてくれるという意味である。

 

<中国人からは何でも金で買える>

・中国諜報部のトップですら、CIAに買収されて、アメリカに亡命したのだから、何をかいわんやである。そこには民族主義愛国心などないのだ。金銭万能だから簡単に旗幟を変えられるのである。

 

・神も愛国心も金で買える国だから汚職が蔓延しているのも頷ける。中国のGDP(国内総生産)の4分の1が、官僚汚職で占められていることから見ても、この国のトップたちがいかにお金に弱いかがわかる。

 

<交渉でも人づき合いでも、中国人が腹で考えているのは「金」だけだ>

・「金の切れ目は縁の切れ目」でもあるのだが、日本の政財界は、今までえんえんと食い物にされ続けてきている。この期におよんで日中双方ともしがみつくようにして離れないでいるのは、日本の対中ODA援助の利権にむらがる政治家たちがいるからにほかならない。

 

<中国人は国より一族、一族より自分が大事>

 

 

 

NPOで働く』  「社会の課題」を解決する仕事

工藤啓   東洋経済新報社  2011/7/14

 

 

 

<大学をやめてアメリカへ>

・アルバイトに精を出す幽霊学生に転機が訪れたのは夏休みにアメリカ旅行に出かけたときだった。旅行中に出会った台湾人留学生グループと1ヶ月間を過ごした僕は「大学をやめてアメリカに行かねばならない」と強く決意させられるほどの衝撃を受けたのだ。

 

・広告チラシの裏に絵や図を描きながら、英語や漢字を使ってのコミュニケーションの中で、何の気なしに留学理由を聞いた。「英語ができるようになるため」「経済的に成功するため」といったことだろうと思いながら。僕の思考は本当に浅はかで、海外留学の理由などそんなものだろうとたかをくくっていた。しかし、彼らは、予想を超える。いや、予想の遥か別次元の理由を僕に告げた。

 

・「いいか、僕たちの台湾とういう国はいつ中国からミサイルが飛んできてもおかしくないんだ。もしそうなった場合、自分たちがこの国の市民権を持っていれば、家族の避難先を確保したことになる。市民権を取るためにはよい成績を取り、給与の高い会社でたくさんの税金を払い続ける人間になる必要があるんだ。それがアメリカに来ている理由なんだよ」

 

・ハンマーで頭を殴られた気がした。ほぼ同じ年齢の人間が外交問題を肌で感じ、緊迫感を持って生きている。振り返って自分と言えば、ろくに大学にも行かずにアルバイト三昧、人生どころか数年先の将来すら考えることもない。

 

 

 

『日本と中国は理解しあえない』

日下公人   石平     PHP    2008年4月7日

 

 

 

<中国が台湾併合に向かわざるをえない理由>

石;すでに中国では年間、何万件という暴動が起きています。これから建築現場で働いている億単位の出稼ぎ労働者が仕事を失えば、先ほど述べたように直ちに流民となって反乱勢力になる。あるいは今、大学生でも年間150万人ぐらい卒業生が就職できずにいるのです。そういったエリート層の不満勢力も蓄積されています。貧富の格差がひどく、社会的保障体制もきちんとしていません。中国政府が公表している数字でも、6割の国民は一切医療保険を持っていないのです。人々の不満が高まれば、再び天安門広場に集まる状況になりかねません。社会的不安が潜在的に大きく、それが増大しそうなのです。

 

石;おそらく、中国共産党には二つの選択肢があります。第一は国内的危機を回避するために民主化、政治改革を進める。第二は国外に敵を作って人民の目をそちらに向ける。今までの伝統的な独裁政権のやり方としては、ご承知のように第二のほうです。ではどこにやるかというと、結局台湾になるわけです。

もし、台湾を攻撃したら、おそらく中国共産党は国内の問題を一時的に片づけることができます。経済は戦時統制をすれば大丈夫だし、国民の不満も一気に吹っ飛ばされます。というのは、共産党の何十年間の教育の成果で、国民のおそらく99.9%は台湾を中国の一部、我々の神聖なる領土で、必ず統一しなければならないと思っています。ですから場合によっていろいろなシナリオがありますが、一つの大きな可能性として現実的に5年以内に中国政府が台湾を武力で併合する、あるいは中国の言葉で言えば統一のための戦争が始まる。

 

 

 

『日本人は中国人・韓国人と根本的に違う』

黄文雄(台湾)が呉善花(韓国)、石平(中国)に直撃

黄文雄/呉善花/石平   徳間書店   2013/4/11

 

 

 

<マスコミ>

<日・中・台のマスコミの特徴>

・(黄)台湾では日本とは違って、「マスコミは人を騙すもの」というのが、私も含めた台湾人一般の印象なんですね。中国語でいえば「都是騙人的」、つまり人をあざむき、人をたぶらかすもの、これがマスコミなんだというのが多くの人たちの感じ方だといっていいと思います。そしてもう一つ、マスコミは政府を代弁するもの、かつての「国民党政府の殺し屋」と同じだという印象が強くあります。

 

・台湾のマスコミは、政府を礼賛するような言論活動をやる。現政府を礼賛するのが、ジャーナリストの心得だと考えているところがある。ですから、読む者の側からすれば、そもそもマスコミというのは大衆の敵だという見方になります。

 

・私の見るところでは、本格的にマスコミを作れない、マスコミのパワーを利用できないというのが、台湾人の大きな弱点なんですね。

 

・(呉)韓国も日本と同じに同質性の強い国ですが、言論事情はまったく異なります。韓国の場合、対日とか対米とか、対外的な問題についての言論では、きわめて挙国一致が起きやすいんです。反対意見をいおうものなら、愛国心がない、売国奴だとすら非難されるので、多くの人が口を閉ざして自分の意見を語ろうとしないという事情があります。韓国の民族主義は、身内正義の民族主義です。ですから外国の見方をする者は、不正義となってしまう。そういう身勝手な愛国主義民族主義が、実際的に自由な言論を抑圧しているんです。

 

・(石)台湾や韓国とは違って、中国の言論は自由以前の問題なんですね。そもそも中国には正しい意味でのマスコミがないんです。ようするに、マスとしての大衆のコミュニケーション手段というものがないんです。

 

・中国のマスコミは政府の宣伝道具にすぎません。中国には新聞もテレビもラジオもありますが、すべてが中国共産党の宣伝道具なんですね。ですから中国の報道機関は、正しい意味でマスコミと呼ぶわけにはいきません。中国は自ら「宣伝戦線」といっています。新聞もテレビもラジオも、中国共産党の公式見解を発表する場で、けっしてマスコミではありません。

 

・戦線というのは、中国共産党にとっての戦いの第一線を意味しますから、彼らにはテレビも新聞もラジオも、中国共産党のために働くことがその役割なんです。「宣伝戦線」というのは、別に誰かが共産党を攻撃していっているんじゃなくて、自分たちでいっていることです。つまり、中国の新聞やテレビをすべて統括する一番のボスが共産党の宣伝部という機関なのだと、自らいっているわけです。

 

<台湾の政治記事で本当のことは1パーセントしかない>

・(黄)それで、今の台湾のマスメディアの80パーセントが中国資本なんですよ、そのため、マスメディアでの言論は中国寄りでなければやれなくなってしまう。台湾の言論界が中国を美化するのはそのためです。台湾のマスメディアでは朝から晩まで、中国の将来性がどれほど明るいかという報道をやっています。暗いなんて話はまるで出てきません。

 ですから、台湾のメディアを実質的に支配しているのは、中国の宣伝部なんです。

 

<中・韓・台マスコミのいうことはどこまで信じられるか>

・(石)黄さんもいわれたように、中国で歴史的に作り上げられた世界観がいったん身に付いたら、そこからなかなか脱することができません。中国人がよくいいますよ、「自分は政府のいうことを信じない、『人民日報』を信じない」と。でもね、案外、信じてるんですよ。

 

お笑い番組が氾濫する日本のテレビを批判する>

・(黄)日本のテレビに対していいたいことはたくさんありますが、一つには、ほとんどがお笑い番組なのはどういうわけだということです。適度な笑いは健康にいいわけですが、これだけお笑い番組が多いというのは、どう見ても異常ですよ。こんなことばっかりやっていていいのかと、私はとても心配してるんです。

 

・(呉)たしかに最近はお笑い番組だらけで、どこもかしこも似たようなものばかりで個性がないですね。いくらかは見ますが、大部分は

見ないですよ。いいのもあるのかもしれませんが、探してまで見る気にはなりませんね。

 

<金銭をもらって記事を書く中国・韓国のマスコミ>

・(石)それで、次には、党から与えられた記事を書ける権限を自分の利権にするんです。おたくの企業を取り上げてあげますよとなれば、企業にはいい広告になりますから喜んでお金を払います。『人民日報』の記者だろうが、中央テレビ局の報道マンだろうが、そうやってお金を稼いでいる者は多いんですよ。『人民日報』や中央テレビ局は、中国共産党の宣伝の道具として、全国的な独占権を与えられた典型的なジャーナリズムです。それだけに、記事や報道の影響力には多大なものがあります。

 

 

 

『中国 危うい超大国』

スーザン・L・シャーク    NHK出版   2008/3/30

 

 

 

<日本を軍事大国にするな>

・日本は、中国の政治家にとって、最もやっかいな外交案件になってしまった。

 

・日本に対してアメリカの軍事パートナーになるように積極的に働きかけてきた。そしてアメリカの後押しを得たおかげで、今や日本は敗戦後守り抜いてきた軍事的自己制限を捨て去る方向に進みつつある。

 

・おそらく数年以内に、日本は「不戦」憲法を改正し、軍事大国として復活するだろう。日本の権力中枢に属する人たちの中には、早くも核武装について話すものまで出てきている。

 

・中国を抑止し、東アジアを安定化するための軍事支出を日本に分担させることからアメリカ側に生じるいかなる利益も、日本の軍事力の増強が中国の国内世論を沸騰させることのコストを上回ることはないであろう。

 

・中国と韓国における日本の不人気がますほど、アメリカにとっての日米同盟の価値が低下するという事実は、認識しないといけない。

 

・特に、台湾防衛に露骨に日本を巻き込むことは、枯葉の山に火をつけるも同然の結果をもたらすだろう。

 

・カリフォルニア沿岸部で、台湾有事における上陸作戦を想定した日米合同演習まで行っているのだ。

 

・中国も日本も、両国間の微妙な歴史問題を双方の面子を守る形で棚上げにする方法を探すのに、アメリカが口出しをすることを歓迎しないだろう。だが、アメリカとしては日米中三国の定期的な対話の場を設けて、日中間の相互不信が、そのまま紛争へと発展することを避ける努力をするべきだ。

 

<中台紛争を仲裁せよ>

・台湾が独立宣言を出せば、共産党体制は瓦解すると中国のエリート層は固く信じており、自信不足の中国指導層としては、台湾が正式の独立に向けて、一歩を踏み出すたびに、武力行使するという威嚇で、応じるしかないのである。そして、ひとたびそのような威嚇をおこなえば引き下がることは不可能に近い。

 

・奇妙なことに中台関係はアメリカ軍が戦闘に従事する原因となる可能性がきわめて高いにもかかわらずアメリカ政界は、この関係に外交的に介入しないよう、厳格な自主規制を敷いてきた。

 

・アメリカの一般市民は、台湾を守るために人民解放軍と戦うのに、若い兵士や水兵を極東に派遣することには、決して乗り気でない。

 

<中国との戦争を回避する>

・強大化する中国との戦争を回避するというのは、現在のアメリカにとって最も困難な政策課題だと言える。はたして、アメリカはこの課題を解決できるだろうか?

 

・中国を客観的に見るのは、共産党体制の意外な脆弱さを直視することが必要だ。そうすることで、初めて、アメリカは中国との対決をもたらすような間違いを回避できるのである。

 

・アメリカにとって最も望ましいのは、中国の指導層が国内問題に対してきちんとした解決策を打ち出して、もっと責任ある外交姿勢を示せるようになることである。ただそのような変化が自然に起こると考えては落胆するのは事実だ。

 

・著者は、アメリカを代表する中国政治の研究者。1971年にニクソン訪中に先立って、アメリカ初の人民中国への留学生の一人に選ばれて中国に渡った。