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UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。

「早く沈没寸前の中国船から逃げろ」と世界的に知名な投資家ソロスはすでに明言している。この「口禍」で、彼は中国政府からあらゆる手をつくして袋叩きされている。それでもソロス自身どころか、実際中国からのヒトとカネの大逃走は日を追って加速している。(2)

 

 

『台湾人にはご用心!』 愛しているから全部書く

酒井亨   三五館    2011/9/21

 

 

 

・中国も韓国もいいけれど、自由で軽快でアナキーな彼らを愛す。

台湾を無視して、アジアは語れない!

 

<台湾人がわかると幸せになれる>

東日本大震災を「わがこと」のように報じていた>

<台湾から義捐金、なんと200億円!>

・発生当日夜には、親日家として知られる李登輝元総統が「現在の日本の皆様の不安や焦り、悲しみなどを思い、私は刃物で切り裂かれるような心の痛みを感じております」という哀悼メッセージをインターネット上で発表、個人の立場で義捐金を送るなど、政府関係者が早い反応を見せた。

 

・台湾の運輸大手、長栄グループで日本語世代の張栄発総裁も個人で10億円の義捐金を拠出すると発表。学生らが資金集めに街頭に立ったほか、主要政党、小学校から大学、地方自治体も募金を呼びかけた。民間企業では1日分の所得を拠出する動きが広がった。

 

義捐金はうなぎのぼりに増え、4月1日には100億円を突破し、米国の金額を上回った。4月15日には140億円を超え、世界で最大額となった。義捐金はその後も増え続け、台湾外交部(外務省)が集計した外交部等の機関と民間団体を合わせた義捐金は、7月20日現在、66憶5779万台湾ドル(約190億円)に達している。

 

<東アジアの中心に位置する台湾>

・GDPは4306億ドル(2010年)で、世界24位。ベルギーよりやや小さく、オーストリアよりやや大きいくらいだ。購買力平価ベースで一人当たりGDPだと、2010年には日本24位を上回る20位(IMF)である。

 

<なぜ鼻毛を延ばした人が多いのだろう>

・台湾人は金儲けの話が好きだ。だから、副業をやったり、株売買、各種宝くじも人気がある。

 宝くじには、公認のロットのようなものだけでなく、民間で闇でやっている非合法くじもたくさんある。その当選番号を知らせたり、番号を予想するためのミニコミすら出回っているくらい盛んだ。

 台湾の主流宗教は道教仏教の混合宗教だ。ちょうど日本の神仏習合とあり方は似ている。しかし、日本とは違って、神様へのお祈りの主体はあくまでも「商売繁盛」だ。

 

・ちなみに、台湾の選挙は、賭博の対象だ。もちろん非合法だが、おおっぴらに行われていて、総統選挙のような大型選挙ともなると、非合法賭博の予想が一般の大手紙やテレビで紹介されたりする。しかも選挙賭博の予想は、あらゆる世論調査政治学者よりも当たることが多い。金を賭けていて気合いが違うからか。

 また、鼻毛を伸ばした人が多い。これも金儲けの願掛けらしい。

 

<マレー系と大陸系の混血>

・現在台湾人のほとんどは、種族的には「平埔(へいほ)族」(かつて台湾西部一帯に広く住んでいたマレー・ポリネシア系平地先住民の総称)か、それと中国福建省などからの漢人移民との混血の子孫だと見られている。

 台湾には「有唐山公、無唐山媽」という諺があるが、直訳すれば「中国人の祖父はいても、中国人の祖母はいない」、つまり台湾人の多くは漢人男性と平埔族女性の子孫という意味だ。

 台湾の遺伝子学者、林媽利の研究によると、現在台湾人の85%はアジア大陸系と東南アジア島しょ部系(純マレー系)の混血だという。

 

<台湾の最高神は女神である>

・神様といえば土地の守り神として「地基主」という住宅の守護神がある。これは、今では中国南方伝来の道教の神様のような顔をしているが、中国には存在しない台湾特有である。

 

・また台湾の道教は、中国とは神の序列が違っていて、「媽祖」という本来は海運の女神が万能・最高の神に“昇格”している。媽祖は10世紀ごろ、福建東部海岸に実在した女性で、漁民の守り神になっていた。台湾人の一部が中国の福建から渡ってきた際に、海運が最も重要だったので、媽祖が単なる漁民や海の守り神から、万能の神に昇格したのだろう。

 

・なお媽祖は東シナ海一帯で信仰されていて、日本でも沖縄や長崎などで「天妃様」と呼ばれ、神として祀られている。しかし台湾での地位はいっそう高いとはいえ、天上聖母とも呼ばれる。

 

<ビジネスで政治の話はタブー>

・台湾では政治的対立が深刻だ。国民党を中心として中国寄りの保守派を国民党のシンボルカラーから「藍」(ブルー、青とも)陣営と呼び、民進党を中心として台湾独立志向でリベラル傾向がある勢力民進党のシンボルカラーから「緑」(グリーンとも)陣営と呼び、選挙や日ごろの討論番組、マスコミもすべてこの「青」「緑」で分けられ、党派対立を展開している。

 

<台湾人の常識、日本人の非常識!?>

<「トイレの紙を流さない」驚きの理由>

ネット掲示板で大人の書き込みを見ても、特に日本人が許せないのは、尻を拭いた紙を流さずに、横にあるゴミ箱に捨てることだろう。

 もっとも、これは一部先進国を除く世界の多くの国がそうなのだが(韓国もそう)、台湾ほど経済社会的に発展段階が高めのところで、これはけっこう衝撃的で矛盾だと感じるらしい。

 理由は2つあって、水圧が低すぎて紙が詰まりやすいことと、ひと昔前までは台湾産のトイレットペーパーは水溶性ではなかったためだ。

 

 

 

帰化日本人』   だから解る日本人の美点・弱点

黄文雄 + 呉善花 + 石平  李白社  2008年11月17日

 

 

 

<日本のマスメディアを監督・指導している中国>

・黄;中国には日本のマスメディアに対する管理・監督・現場指導の機構や人員があります。日本のマスメディアに対しては、24時間体制で、専門家がそれぞれのマスメディアを監督しているんです。気に食わない番組が出たらすぐに乗り込んで行って、こういう報道をしてはいけないと現場を指導し、公開謝罪をさせるか、裏のほうで、こういうことはしないと約束させるということをやっています。

 

・日本の政治家に対しても一人ずつチェックしていて、中国政府にとって好ましくない活動があれば、すぐに現場を仕切っていく。

 

<韓国の親日言論、新北言論の現状>

黄;歴史的なことでいいますと、どこの国のジャーナリストにも、自由な言論のために命をかけて闘った時代があるわけです。台湾のジャーナリストもそうでしたが、今は命をとまでいわないにしても、あらゆる権力を使っての訴訟が起こされるわけです。李登輝ですら、ちょっとひとこといっただけでも、訴訟を起こされて、何千万元だかの罰金をとられました。まだまだ大変なんですね。

 

<中・韓・台の密告制度>

石;中国共産党の場合は、共産党政権が始まった49年の翌年に、とくに保守派といいますか、古いタイプの知識人ですね、この人たちを70万人以上殺害したんです。また何百万人かの知識人を強制的に刑務所に収監しました。いわゆる粛清ですね。共産党の思想を人々に強制する以前に、まずエリートを一網打尽にしたわけです。

 

黄;毛沢東の時代に、絶大な役割を果たしたのが密告制度です。この制度のために本当のことを誰もいえなくなりました。密告されると命取りになりますから、家の中ですら発言にはよほど注意しなくてはなりません。息子に密告されて殺された人はたくさんいますしね。

 

黄;密告制度は私の小学生時代からありました。密告がすべての国民に義務づけられたんです。対象は、中国のスパイですが、それについての情報を知っていて報告しなければ、同罪になるんです。そのスパイ行為が死刑に相当するとしたら、報告しなかった人も死刑になります。

 

・この密告制度では、スパイの財産は没収され、没収した財産の40パーセントが密告者のものになります。ですからこれを商売にする密告業者が暗躍していました。

 

 

 

『日本の「心と心の絆」』

素晴らしき日本人へ

台湾総統 李登輝   宝島社 2012/6/11

 

 

 

尖閣諸島をめぐる問題について>

尖閣諸島は日本の領土であることを、ここではっきりさせよう>

・中国という訳の分からない野心国、そして、台湾内部においても人民を欺こうとする政府要人が問題の中心にいると思います。

 

・私は、これまで数回にわたり、日本の方々や沖縄の要人、そして、台湾内部に向け、「尖閣列島は日本の領土であり、過去も現在も同じだ」と断言してきました。

 

 

 

・結論から言えば、アメリカ国務省も「尖閣列島は、日本に帰属する」と宣言したため、今後、この問題は、国際的に騒いでも、すぐさま信じられることではありません。

 

尖閣列島の帰属問題で最初に騒ぎ出したのは今の台湾の総統である馬英九で、1972(昭和47)年ボストンで「尖閣列島は我々が領有権を持つ」と言い出したのが、始まりでした。

 

・次に尖閣列島はかって台湾が日本の統治下にあった頃、台湾と深い関係があった事実も知る必要があると思います。

 

・現在、日本政府はかって台湾は日本領であり、沖縄と一様に国内問題として扱ってきたことを理解しておりません。そのため、台湾漁民が習慣的に尖閣列島の魚を獲ることは、国際法上の領土侵害と見なし、台湾漁船を駆逐することにしました。

 

・中国はこの状態を見て、台湾は中国の一部であると宣言し、尖閣列島も自国の領土であると唱え始めました。北京に「釣魚島別館」という招待所を造って、台湾の賓客を招待したりしています。

 

・この間における日本政府外務省のとってきた態度、そして、台湾漁民への漁場解放の遅れも重要な絡みを持っています。アメリカ国務省の宣言によって将来の尖閣列島事件の成り行きは新しい方向に動いていくと思われます。

 ( 2010(平成22)年10月25日 )

 

<― 台湾企業の中国への過度の進出はどうお考えですか>

李登輝;今、中国に進出している台湾企業、台湾ではこれを「台商」と言いますが、実際はもう帰りたいと思っている企業が少なくないという現実があります。不安定な中国において経済活動していくのは容易ではなく、難しい問題が山積みです。

 

・しかし、台湾の現政権は中国における諸問題をよくつかんでいない。どのような困難に台湾企業が直面しているのかを理解していない。私もできるだけ情報を集め、現在の状況がいかなるものか、つかまなければならないと思っています。こういった状態が長く続くと危険です。

 

 

 

李登輝より日本へ贈る言葉

李登輝    ウェッジ   2014/6/12

 

    

 

<再生する日本>

<日本が明るくなった>

・日本が元気を取り戻してくれて、本当によかった。

安倍晋三氏が総理に復帰して第二次安倍政権が誕生し、大胆な金融政策を打ち出したとたん、日本全体が明るくなりました。2020年の東京オリンピック開催が決まり、日本中が喜びに沸きました。メディアの姿勢にも変化が見られます。正しい方向に舵を切りさえすれば、それだけで社会は変わるのです。これはほかの日本の政治家にも見習ってほしいところです。

 

・前年の追悼式では、世界最多の2百億円超という多額の義援金を送った台湾を、民主党政権は中国の批判を恐れて指名献花から外しました。この非礼に対して、日本国内でも多くの批判があったと聞いています。安倍総理はそれを正したのです。

 また安倍総理は、交流サイト「フェイスブック」上で台湾の支援に言及し、「大切な日本の友人」と表現した。多くの台湾人がこれに感動しました。

 安倍総理は、歴代の日本の政治指導者がみせた“媚中”外交を払拭し、激変する国際社会に適切に対応しています。

 

アベノミクスと「失われた20年」>

・この20年間に、日本の国力はすっかり衰退してしまいました。かつての日本は全世界のGDPの16パーセントを占める経済大国でしたが、いまでは8パーセント以下となり、GDP世界第2位の座から第3位に衰退してしまった。そのきっかけとなったのが、1985年の「プラザ合意」でした。このプラザ合意が日本経済に致命的な打撃を与えたのです。

 

・1ドル235円が150円もの円高になったら、カネ余り現象、つまりインフレーションが起こるのは目に見えています。なぜそれに気づかなかったのか。知っていたとしたら、なぜ放置したのか。そうして金融引き締めなどのインフレ対策をとらなかったのか。当時の日本政府をはじめとする日本の指導者たちは情けないとしか言いようがありません。

 

・バブルがピークに達してから、日銀はようやく金融引き締め政策を取り始めました。あまりにも遅きに失した。たちまちのうちに地価は下がり、株が暴落して、倒産が相次ぎました。銀行は不良債権を抱え込み、一挙に経済が停滞してデフレとなり、日本は長期にわたる大不況に陥った。いわゆる「失われた20年」が始まったのです。

 

<日銀改革に期待>

・歴代の総理は、この経済の難問に取り組んできましたが、考え方が根本的に誤っていたため、その政策はまったく成功しませんでした。

 

・政治家も官僚も経済学者も問題でしたが、いちばん責めを負うべきは日本銀行でしょう。私の見るところ、日本経済が「失われた20年」と呼ばれる大不況に見舞われた根本の原因は、金融政策を担う日本銀行が、1990年代以降、誤ったマネージメントを行なったことにあると思います。

 

安倍総理は現在、金融政策だけでなく、大胆な国内投資の実行も政策として掲げています。これまで日本は「国債の発行残高が多すぎる」「もうそんな金はない」などの理由で大型の公共事業に対して批判的な声が高かった。

 しかし、安倍総理は10年間に200兆円という「国土強靭化計画」を実施しようとしているそうです。一国の経済の舵取りには強いリーダーシップが不可欠です。安倍総理にはそれがある。私は安倍総理のリーダーシップに大きな期待を寄せています。

 

<「原発ゼロ」の非現実性>

・しかし、台湾と同様、日本も石油や天然ガスなどのエネルギー資源のない国ですから、やはり原子力に頼らざるを得ない。天然資源には限りがあり、すでに枯渇しかかっているのですから、「原発ゼロ」というのはあまりに非現実的です。エネルギーを輸入に頼れば経済も圧迫されます。

 

<夢の「核融合」発電>

<トリウム小型原発の可能性>

・日本や台湾のようなエネルギー資源のない国は、原発に賛成か反対かという二者択一ではなく、第三の道、すなわちいかにして安全な原発をつくるかという議論をしなくてはなりません。日本の技術をもってすれば、それは十分可能です。その第三の道こそ、日本再生の道です。

 

<安倍政権の使命の重大さ>

・日本の住宅の改革も必要だと思います。日本人一人当たりの居住面積は台湾より小さい。一人当たり5万ドル近い世界有数の国民所得がありながらそんな小さな家に住んでいるのです。だから、住宅の改造を思い切ってやっていく。地方自治体と連携して都市計画を行う、都市の住宅の面積を現在の2倍くらいにすれば、国内消費が格段に伸びる。テレビも冷蔵庫も必要だし、ソファもベッドも必要だから、家電や家具の消費も伸びて、景気が上昇する。インフラ整備よりも、直接的な効果があると思います。

 

・TPPに参加することになれば、日本の農家の半数は大きな打撃を受けるでしょう。それを機に企業化、近代ビジネス化を進め、強い農業をつくる必要があります。

 

・そのために必要なのは、日本が米軍から独立した軍備を持つこと、そして、憲法を改正すること。いまの憲法はアメリカが敗戦国日本に押しつけたものだから、不平等な面がたくさんある。第九条をはじめ、いろいろと修正しなくてはならない点があります。それをアメリカに認めさせて、そのかわり、日本は自立した国家としての責任を持つ。これは現在の日本にとって究極の課題と言えるでしょう。しかし、それはまだ先の話です。

 

安倍総理へのエール>

・長年にわたる政治活動を通し、私は一国の最高指導者の条件として「明確な目標を立てる」「信仰は力である」「方法論を持つ」ことなどの重要性を学んできましたが、安倍総理には「謙虚と冷静さ」の大切さをメッセージとして伝えたいと思います。

 

■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

・「中国経済は腰折れ寸前の懸念がある」と指摘されています。それも、あと数年はかかるかも知れないそうです。「「早く沈没寸前の中国船から逃げろ」と世界的に知名な投資家ソロスはすでに明言している。この「口禍」で、彼は中国政府からあらゆる手をつくして袋叩きされている」と語られています。世界の金融証券関係者は、情報で飯を食っているので逃げ足が速いのでしょう。中国に工場を持った企業は、撤退の困難に遭遇しているそうです。中国での撤退のことは、「過去の話」になっているのでしょうか。元高予測から元安予測へ、エコノミストの予想も目まぐるしく変わります。中国の労働事情もここ10年で大きく変わってきたと語られています。「チャイナリスク」も会社の担当者には痛烈に意識させられた状況だったと述べられます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」と述べられます。「中国と世界の対立が先鋭になってくる」といわれます。中国は人類の難題となっていくそうです。

 

・「台湾人に聞けば、中国が分かる」かもしれません。『岡目八目』といいますが、「自分が見る自分と、他人が見る自分は大きく違う」場合が多いようです。台湾もチャイナリスクを抱えているといわれます。

 

・国際的にもチャイナ・ウオッチャーが増えてるそうです。『日本は、島国である』というプラス、マイナスがありますが、外国人との交流が増え、「外国人が日本を見る目」というものは、日本人が思いつかないことも指摘されることがあり、興味深いものだそうです。

 

・中国の多くの富裕層が海外に資産を逃避させて、移民を急いでいるという話がありましたが、彼らの行動の根底にある不安がそうさせるのでしょうか。社会主義国の中国では様々な理由から突然に資産没収が行われるリスクもあり、それを恐れて海外に逃避するようなのです。「裸官」という言葉が、知られるようになりました。そして、また「裸老族」とは年金など社会保障を受けていない農民工(農村からの出稼ぎ労働者)や高齢者のことであるといわれます。「裸老族」も多いといわれます。

 

・近未来の中国は、経済崩壊が誰の目にも明らかになり、「ソ連邦の崩壊」と同じような崩壊過程を経て4つの国に分割される可能性の話もあるそうです。社会主義国の経済の崩壊は、宿命的なようなものだといわれます。「経済」というものがあまりにも「政治」と密着しているからのようです。政治も経済変動に対応できません。

 

・深刻な人口問題と社会問題から国民の関心をそらすために、国境紛争や戦争を手段と使うこともあり、「米中戦争で中国の人口を半減させようとする戦争狂人」の将軍の話もあるといわれます。「餓死者がみっともなく大量に出たら対外戦争を仕掛け、関心を外国に向けるという共産党の常套手段だ」そうです。チャイナ・リスクが爆発し世界を襲う時が不気味です。 「共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工農村戸籍の人民などの豊かさを制限する」といわれます。

 

・台湾解放を叫ぶ中国共産党の聖戦政策は、何度も台湾を核兵器などのミサイルで戦争恫喝したといわれます。台湾と中国の関係には長い歴史的な背景があるようで、私たち一般人は、詳しくありません。が、対立が先鋭化する可能性も常にあるようです。海洋権益の保護を求めて台湾以外にも中国の瀬戸際政策が行われているようです。

 

・台湾人の意識の下には、中国による核攻撃という懸念が深く刻み込まれているようです。そして、彼らの人生の行動計画の中に留学や移民という選択をとることになるといわれます。このような心理は、通常のメディアでは分かりませんが、台湾人の恐怖、行動動機を表しているようです。目には見えない大きな不安、危機感があるようです。また中国富裕層の海外逃避の根底にある不安とは、資産没収のリスクが常にあるといわれます。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、「台湾統一のための戦争の可能性が高い」そうですが、それは米中戦争の可能性ともなり、多くの軍事専門家が注目しているそうです。しかし、情勢も大きく変化してきているようです。

 

・「すでに中国では年間何万件という暴動が起きています」ということでしたが、暴動対策の効果の限界がいつになるのでしょうか。中国諜報機関のトップを買収して、亡命させたCIA(米中央情報局)は、現在の中国の状況を詳しく分析していることでしょう。

 

・外国社会は「異質なもの」ということが、無意識のうちに忘れられている時代です。日本でも北海道と沖縄では、大きな違いがいろいろとあるようです。また、住んでいる人びとの気質も違ってくるようです。当然、国内でも食べ物や生活の仕方も変わってくるといわれます。ここではマスメディアの事情をほんの少し見ましたが、各国とも同じように見えますが、大きく異なるといわれます。その背景は歴史的なものが多いようです。日本国内でも政治問題に関して「メディア批判」や「メディア問題」が大きくなっているようです。それにしてもメディアは本質的に「政治的なもの」かもしれません。

 

・それぞれの国と人びとにとって当然なことがありますが、日本人には理解できない場合があります。よくいわれるように「日本の常識が世界の非常識」になるようです。外国の日常生活でも「異質さ」に驚くことが多いと指摘されています。外国の内政を干渉したり、異質さを「遅れている」と笑ったりしても無意味なことでしょう。外国や外国人社会の“異質さ”を理解することの難しさが、無意識に忘れられている時代です。それで、外国人観光客を迎えて、様々なトラブルを体験して、初めてその難しさが分かるそうです。傍目八目といいますが「外国人の目から見た日本人の異質さ」という視点も重要のようです。

 

・私たち一般人は、外国の国内事情を当然詳しくはありません。また、勉強をしている時間もありません。が、外国に進出している日本企業はさまざまな異質さの問題に直面するようです。さまざまな外国への進出による「異質さの問題」は各企業のノウハウとして社内に蓄積されていることでしょう。

 

・日本では“お笑い番組”が多すぎるという評判・評価ですが、外国のテレビ番組もその国の政治事情や、社会背景の異質さが色濃く出てくるようです。私たち一般人は、外国のテレビ番組の「異質さ」に当然詳しくはありません。が、誰でも「お笑い番組が多すぎる」と感じているのかもしれません。「将来は、You Tubeなど、インターネットで費やす時間がテレビよりも多くなる」という未来予測もありますが、そのように実態は推移しているといわれます。「大矢壮一という評論家が50年ぐらい前に“テレビによる1憶総白痴化”と言って物議を醸したことがありましたが、その通りなった」とその異質さを酷評する人もいるそうです。

 

・現代のアメリカ人の知識層の中に、日本の核武装を認める人々が増えてきているそうです。やはり合理的な思考をするアメリカ人らしい発想でしょうか。「日本が核武装をする」というとアメリカ政府は猛烈に反対するというのが、日本の有識者の見解に多いようです。しかし、世界情勢が変化しているので、将来は変わることでしょうか。トランプ大統領も日本の核武装に言及したといわれます。

 

・膨大な人口を抱え、深刻な社会問題を持つ中国の特殊性が世界的に広く認識されてきているようです。チャイナ・リスクは世界に大きな影響を与えます。ソ連の崩壊のように民主化へ転換とは容易にいかないようです。民主化がすすめば、米中戦争のリスクはかなり減るそうですが、政治体制の改革はないといわれます。機能しない政治経済システムでは大きな混乱の懸念があるといわれます。また中国が民主化すれば米国との(核)戦争はありえないといわれます。共産党一党独裁が、かなり長期間、数世紀続くといわれます。

 

・チャイナ・ウオッチャーがよく知るように、「中国は世界の常識が、通用しない国で、例えば、農業の問題にしても、うまくいかなかったほうが多い」そうです。やはり中国が世界の厄災になる可能性が高いのでしょうか。米国は、中国に対して常識的な対応をしているそうですが、経済政策などを大きく変えることはあるのでしょうか。トランプ大統領の対中政策がどのようなものになるのか注目されています。米中間のサイバー戦争が懸念されています。

 

イスラム国の日本人の人質問題(邦人殺害警告)が大きくメディアで報道されたことがありました。中東地帯といった外国人が人質として狙われている危険地帯には、十分な情報を持って行かないと、「危険すぎて自殺行為になる」といわれました。事件が起こってから情報収集をするようでは遅いようです。「旅行者への警告」も十分ではないようでした。ここでも「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ようです。北朝鮮拉致事件に対しても「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。甘い国際感覚では国益を大きく損なうこともありましょう。日本人的な貧弱な国際感覚では、過酷な外国の状況に対しては適切に対応できないといわれます。戦後70年も経ちますが、「諜報機関を作ろう」という反省や動きがベスト&ブライテストの政治家や官僚に見られないのは不思議な話だそうです。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われるといわれます。

 

・日本は島国のため、欧州や大陸諸国のように、人種が当然のように混じるという国際経験がないために、貧弱な国際感覚になりがちのようです。また、語学力も貧弱になるようです。私たち一般人は、近隣諸国のさまざまな社会の異質性に当然ながら詳しくはありません。中国や韓国、台湾と近隣諸国ですが、いろいろと大きく違っていることが多いようです。また、反日国もあり、近隣諸国に住みたいと思う人々は少ないようです。しかし、旅行の料金が安いためか旅行者は猛烈に多いようです。

 

・「日本人は水と安全はタダだと思っている」といわれます。またアメリカの「危険な銃社会」に対して、銃規制のある日本は安全だというのが日本人の常識です。「銃」に対する概念が歴史的な経緯からアメリカ人とは根本に違うそうです。国土の広さが根本的に違うからだといわれます。日本船の海賊対策に銃使用が可能になり、武装警備員を認める特別措置法が2013年にできたようです。詳しくは知りませんが、外航船に銃を保有できないのは、日本商船だけでしょうか?またハイジャックを防ぐためにアメリカでは航空機のパイロットに銃を所持させることができるようになってから10年は経っているようです。が、日本のパイロットは銃を持てないと思いますが、国際ルールが適用されないのでしょうか。航空機や船での外国への移動中のリスクという対策はどうなっているのでしょうか。この点についてはインターネット情報によっても詳しくわからないようです。

 

・また、外国の日本人旅行者は、よく窃盗以上の被害に遭うことも多いようです。外国社会は異質なものですが、語学力と国際感覚の乏しい日本人旅行者は、よく被害者、カモになるそうです。海外でのリスクはすべて個人の自己責任のようです。

 

amazonに「台湾」と打ちますと、5524件が分かりますが、私たち一般人は、当然把握できない情報量です。外国とはそのようなもののようです。「隣の国」といわれても、国内情勢は、よく分かりません。

 

・日本人は「水と安全はタダだと思っている」とよく言われますが、世界的な政治権力の争い、恐ろしいスパイ戦、マスコミ統制などには、私たち一般人は馴染みがないようです。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏の書籍の中には、近現代の中国の残酷史が語られているようです。日本にCIA(米中央情報局)のような情報機関がないのは、国家機関の重要な欠陥だそうですが、その事実を騒ぐ人はごく少数派のようです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」といわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです。政府にはベスト&ブライテストが集合しているはずなのですが!?

 

・「世の中はプロの情報で動いている」そうですが、現代においてはプロの情報とアマの情報では大きな格差がある時代なのかもしれません。現在、中東やアフガニスタンでは凄まじいスパイ戦が繰り広げられており、「スパイに間違えられて殺される」という事件も多いそうです。

 

・アマゾンに「尖閣諸島」と入力すると486件の本がヒットします。「台湾」と入力すれば4939件が、「李登輝」とインプットすれば222件の検索結果が分かります。この分野の本はあまり読んでおりませんし、詳しくもありませんが、騒がしい世の中になっているようです。

 

・中国国内の内乱を抑えるためと、国民の関心をそらすために、国境紛争を起こし、台湾に侵攻する懸念が非常に多く言われてきておりました。解放軍が台湾に侵攻すると、通常兵器での米軍との戦闘がおこる可能性が非常に高いといわれます。その場合、解放軍は通常兵器で米軍と衝突すると、核兵器をちゅうちょなく使うと公言していたそうです。今は米中間の軍事交流がありますので、どうでしょうか。米国の対中国外交もトランプ大統領の再選で、変わってくるのでしょうか。当然、米国も台湾を巡る紛争で、解放軍と核戦争を繰り広げたくはないことでしょう。「民を食わせられなくなると戦争を始める」というみっともない論理だそうです。緊張続く北朝鮮情勢も懸念されています。

 

・通常兵器の面でもロシアが後退して、アメリカが唯一、最先端兵器を開発しているようです。中国の開発する通常兵器の評価はあまり高くないようです。兵器や核ミサイル、工業製品の面でも海外の技術を導入しており、コスト面での優位さはあるようですが世界の最先端技術を独力で開発しているようではないそうです。中国の空母の導入にしても米海軍の空母に比較して、性能的には何十年くらい遅れているのでしょうか。軍事専門家は、解放軍の兵器をあまり評価していないそうです。戦闘機などの最先端兵器は非常に高価で、発展途上国では数を揃えることはできないようです。古い世代の戦闘機を何とか飛ばしている国もあるようです。

 

・刺激的な内容の中国に関する書籍も多いそうですが、反日デモがこれ以上起こらないように関係者は努力しているようです。国境紛争や領土問題から戦争になることは歴史が多く証明しているので、「あまり白黒とはっきりさせないという手もある」と有識者が語っております。わずかな領土紛争で、核戦争に至るというシナリオは賢明ではないといわれます。中国はソ連とも国境紛争をしましたが、隣国同士は常に国境紛争や戦争のリスクがあるといわれます。

 

・日本の外交官もあまり評判はよくないようですが、職業外交官が扱う問題のようです。新聞の世論調査から見ても、選挙では自民党が優勢か過半数を占めるパターンが定着するともいわれます。野党に勢いがなくなりつつあると指摘されています。「政治主導」も最近では、言われなくなったようですが、やはり無理なことなのでしょう。では「外交官主導」では、どうでしょうか。私たち一般人は、政治については詳しくありませんが、なんとなく「政治力のない政治家」が増えたように思われます。「政治力のない政治家」という概念はありえるのでしょうか。政治力があるから選挙で勝って政治家になれたのでしょうから。「最近の政治家は、小粒になった」ともいえるのでしょうか。

 

・多くの外国企業や台湾企業も中国から撤退したいようですが、コスト面や法律面などでいろいろと手続きが難しくなっているようです。日本企業もチャイナ、プラスワンということで、中国から撤退したい中小企業が増えてきているようです。撤退完了した企業も増加しているそうです。台湾から中国を見た情勢分析は、より正確なのかもしれません。中国人が中国を見る姿と外国人が中国を見る姿は大きく違うようです。中国進出がうまくいかなくて倒産した中小企業もあるといわれます。

 

・「中国進出から撤退」へと世の中はめまぐるしい勢いで動いているようです。2017年にはどのようなネガティブな中国情報がでてくるのでしょうか。それに今年のいろいろな選挙結果の動向が気になります。

 

・「失われた20年」といわれ、日本の劣化が目立つそうです。街中では、「日本は先進国だろうか」という声も増えているようです。「失われた20年」の原因を日銀や政府の経済財政政策の失政にあったとするエコノミストも増えているようです。政府にはベスト&ブライテストを集めているはずですが、それでも経済運営は、世界経済の激変の中、難しいようです。「限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、社会福祉も大きな問題点が出てきています。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、補助金は今後減額されていくことでしょう。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると指摘されています。

 

・「ベスト&ブライテスト」という言葉は米国の「ベトナム戦争の泥沼に引きずり込んだ」ホワイトハウスのスタッフ幹部を指すのに使われました。皮肉な言葉です。ベスト&ブライテストのために米国が「ベトナム戦争」で苦悩したというのです。世界情勢は、ベスト&ブライテストの政策をもってしてもうまくいかないようです。一票の格差が開きますと、選挙の正当性が疑われますし、政府の正統性も問題になるようです。私たち一般人としては、とにかく政府にベスト&ブライテストを集結させて、斬新な「国家改造計画」を大胆に断行してもらいたいものです。待望の2020年の東京オリンピックの準備もやりますが、起こる確率の非常に高い首都直下大地震津波の対策も忘れてはなりません。

 

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ても「政治政策の不手際」が目立ちます。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。日本のベスト&ブライテストでも「日本の劣化」が防げないようです。また官僚制度も時代にそぐわなくなっているともいわれます。官僚と政治家においては本当に優れた担当者が登用されてこなかったと指摘されています。しかも政治家のスキャンダルもとても派手です。「末法」なのかもしれません。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。官僚と政治家は役割が違いますが、日銀も含めて、外国人の目から見ると、1985年の「プラザ合意」以降、経済政策を誤った、失政だったという評価だと指摘されています。「失われた20年」といわれますが、失ったものが大きいようです。李登輝氏も民主党政権に失望し、安倍総理アベノミクスに期待していたようです。Amazonに「李登輝」と入力しますと338件の書籍がわかります。『新・台湾の主張』(PHP)が出版されました。日本の政治家には人気のある知日派の台湾人だと語られています。

 

 

******************************** ・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド 神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」 日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」 「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド