UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう

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デフレ不況を十数年も放置してきた責任の大半は日銀にあるのだ。リーマン危機以来、アメリカは通貨供給量を3倍に増やすなどを米英中韓その他主要国の中央銀行は猛然と紙幣を刷り景気を刺激した。(1)

 

 

『アメリカは日本経済の復活を知っている』

浜田宏一     講談社  2013/1/8

 

 

 

白川方明という名の優秀な学生>

・経済学者として長い間、教鞭をとってきた私だが、学生に「大学院に進んでみないか」と声をかけることは少ない。本人に能力がなければ、あとから、本人にとっても、指導する側にとっても、たいへんになるだけだからだ。いまでは就職難のため、あるいはモラトリアム期間の延長のために大学院へ進む学生も珍しくないが、私は決して勧めようとは思わない。

 そんななかで数少ない例外の一人が、白川方明氏だった。そう、日本銀行総裁である。

 白川氏に初めて会ったのは、1970年のことだ。私が東京大学経済学部で教鞭をとっていた時代。その聡明さには、たいへんな感銘を受けた。

 

<人口はデフレの要因なのか>

・日銀は「人口がデフレの要因である」ことも主張したいらしい。ところが、人口をデフレに結びつけるのは、理論的にも実証的にも根拠のないものだ。もちろん人口は成長の要因にはなるが、実質生産に、人口あるいは生産年齢人口が影響するのは当たり前のことである。

 しかし、貨幣的現象である物価、あるいはデフレに人口が効くというのは、経済の解剖学すなわち「国民所得会計」から見ても、生理学すなわち「金融論」から見ても、まったく的外れな議論だ。医学の発達した社会で、床屋の素人談義で患者の診断と治療法をきめようとしているのが日銀の姿なのだ。

 日銀が国際会議等で示す研究成果もレベルが低い。統計学の講義のいちばん初めに注意されることだが、偶然グラフに数字が都合よく出てきて、あたかも関係があるように見える、「見せ掛けの相関」を使ったりする。

 たとえば嘉悦大学教授の高橋洋一氏が指摘しているように、33ヵ国のうちから都合のよい24ヵ国だけを選ぶという、統計学上における一種のカンニングを行ったりしている。経済の「治療」に当たる医者がやるようなことではないだろう。

 

・人口構成がマクロ経済に関係があるのはもちろんだが、現在の経済学では、デフレの原因とは決して結びつけることはできない。ここにも、総裁の主著『現代の金融政策』(日本経済新聞社)の各所に見られるように、日本銀行の都合で経済学を書き換えてしまう一例がある。

 このようなまやかしの手法を使った日銀正当化のために、果たして国税を使って国際会議など開催してよいものだろうか。

 

・経済学の現状から見ると、ノーベル経済学賞候補としてよく名の挙がる清滝信宏プリンストン大教授の共同研究が示唆するのは、リーマン・ショック以後、英米の大胆な金融拡大があったからこそ、世界大不況のような破局から人々が救われた公算が大きいということに他ならないということだ。

 

マクロ経済学の分野において「低金利は企業を脆弱にする」という議論は、実質金利名目金利を無視している。

 

<「良い日銀」と「悪い日銀」>

・バレンタインデーの政策変更で、いったんは正統的な政策に戻ったように見えた日銀だが、それはいやいや行ったのではないかという不安もあった。「バレンタインデー緩和」は、私にとっては「良い日銀」であったが、総裁の談話などを聞いて、「悪い日銀」がまだ隠れているのではないかと思えたのだ。

 案の定、何ヵ月か経つと、私が「良い日銀」の看板にだまされていたことが分かってきた。

 

<日銀の意識に「庶民の生活」はない>

・毎日のように通勤電車を止める飛び込み自殺。その一部は明らかに経済的要因で説明できる。しかし、日銀政策委員会を傍聴した人によれば、日本銀行には、金融政策が、失業、倒産、そして自殺を増やすという形で庶民の生活に密着しているという意識がないらしい。

 円高政策は弱い企業をいじめる政策である。経済の空洞化を推し進める政策であるのはもちろん、地方切り捨ての政策でもある。空洞化の流れで、企業が外国に工場を移転しても、東京のヘッド・クォーターは残る。結果、工場があった地方は疲弊する。東京は超円高に耐えられても、地方はそうはいかないのである。そう考えれば「大阪維新の会」の支持者が多かったのもうなずける話だ。

 これらのメカニズムに気づかない、あるいは気づいても黙っている学者、報道しないマスコミも同罪といっていい。20世紀初頭にかけて足尾銅山の鉱害と戦った田中正造が議会で質問したように、「亡國に至るを知らざれば之れ即ち亡國の儀」なのである。

 

・「しかし今もっとも責められるべきは、財務省や財界や政府と言うより日銀であろう。デフレ不況を十数年も放置してきた責任の大半は日銀にあるのだ。リーマン危機以来、アメリカは通貨供給量を3倍に増やすなどを米英中韓その他主要国の中央銀行は猛然と紙幣を刷り景気を刺激した。日銀は微増させただけで静観を決めこんでいる。ここ3年間で円がドル、ユーロ、ウォンなどに対し3割から4割も高くなったのは主にこのせいだ。今すべきことは、日銀が数十兆円の札を刷り国債を買い、政府がその金で震災復興など公共投資を大々的に行い名目成長率を上げることだ。札が増えるから円安にもなる。工場の海外移転にも歯止めがかかる。ここ14年間、経済的困窮による自殺者が毎年1万人も出ている。日銀は動かない」

 

・経済学の専門家でない藤原氏に分かることが、どうしてエコノミスト、学者、政治家、マスコミには分からないのであろうか?

 

<経済学200年の常識を無視する国>

<閣僚たちは「ヤブ医者」の群れだった>

・閣僚は、医者であるはずなのに、経済学の解剖学、すなわち高橋洋一氏の強調するバランスシートの基本が分かっていない人たちばかりだった。経済がどのようなメカニズムで動くのかという生理学にいたっては、ほとんどの閣僚が無知もしくは誤解していた。

 生理学とは、たとえば「デフレに一番効くのは金融緩和である」という、大学1年生の経済学の教科書にも載っている基本原理だ。どんな経済政策で働きかけると、経済のどの部分にどう波及していくのかを理解しないで、日本経済という大船の舵をとろうという閣僚たち……。

本人から見れば最強の内閣なのだろうが、国民にとっては、いつ座礁させられるか分からない恐ろしい内閣だった。

 

・まず、藤井裕久氏である。このとき官房副長官となった藤井氏は、「円高は日本にとっていいことだ」と言い続けてきた元大蔵官僚だ。政治家として大蔵大臣、財務大臣も経験しているが、ずっと円高論者だった。

 経済財政担当大臣の与謝野馨氏も、「円高がいい」「デフレでいい」という持論の持ち主。円高デフレの際にも財政金融政策を使わなくてもいいという、これから説明するような世界の経済学の常識に真っ向から反する理解と政策を掲げてきた。

 いってみれば、目の前に重篤な患者が横たわり、しかも自分がその病気を治すための薬を持っているのに、「薬は使うな」と指示しているようなものである。

 これは、日銀とまったく同じスタンスである。

 

・もちろん、私は日銀や政府の政策担当者に個人的な恨みなどない。私が東京大学時代や、イェール大学で教えたり、指導したりした人、共同研究者だった人が、日銀、財務省経済産業省などにはたくさんいる。重要な地位にいる人も多い。みな、いまでも親しい友人だ。しかし、彼らのすることが国民生活に及ぼす効果や弊害を考えると、「人は憎まず、されど政策の結果(=罪)を憎む」といわざるをえない。

 

<首相の狂気「増税すれば経済成長する」>

・大臣たちだけではない。菅直人首相は、信じられないことに、「増税すれば経済成長する」と語った。「利上げすれば景気が回復する」といったのは枝野幸男官房長官だ。

 もう笑うしかない—―そんな高橋氏の言葉に、私はうなずくしかなかった。

 

・君子が豹変したことよりも、内閣の経済政策に関する理解と主張が、現代の常識にのっとらない、きちんとした「治療」とはかけ離れたものであることが問題なのだ。

 新内閣の最も重要なポジションに、まったく間違った、経済の常識からすれば逆の政策をやろうという人たちが就いていた。その周囲も、官房長官をはじめ、みなデフレ派だ。まさに驚くべき布陣だった。昔、私も務めたことのある経済社会総合研究所長の座には、金融政策がまったく効かないというマクロモデルをつくった人物が就いていた……。

 高橋氏はこの対談で、さらに、「そこにもう一人、加えなければならない人がいます。前の官房長官仙谷由人代表代行です」と語っている。

 このとき、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長に就任した仙谷氏は、「需給ギャップがあっても何もするな」と明言したことのある人物だったのだ………。

 

<無視された経済学200年の重み>

・だが、内閣はその積み重ねをまったく理解していなかった。それどころか、経済の理屈とは正反対のことをしようとしてきたのだ。

 経済学においては、自然科学のようにパッと予測することは難しい。制御に関しても、まだ曖昧な面がある。とはいえ、さまざまな学者たちが、事実を積み重ねながら考えてきた200年余の歴史があるのは事実だ。

 菅内閣と野田内閣では、その現実がまったく無視されてしまったのである。経済学が積み重ねた貴重な歴史を無視するアイディアに取り込まれた人たちを集めて、内閣が形成された。

「まあ見事といえば見事ですね。国民にとっては非常に恐ろしいことですが」

高橋氏の対話中、私の口からはそんな皮肉が自然と口をついて出た。

 そういう状況だっただけに、私は空路で、「こんな内閣の経済政策を議論しに、イェール大学の講義を補講にまでして帰国するのは時間の無駄かもしれない」と、日本に着いたらトンボ返りでアメリカに引き返そうかとも考えた。だが、かつて教わったジェームズ・トービン、フランゴ・モディリアーニ(ともにノーベル経済学賞受賞者)といった先生たちの顔を思い浮かべると、そうもいっていられないと感じたのである。

 

・以下で紹介する政策も菅内閣時代のものだが、当時の財務の責任者は野田佳彦氏。つまり後の総理大臣である。野田内閣でも、やはりまったく経済の論理に反する政策が続けられた。

 

<日本政府の空洞化促進政策>

・そこに示されていたのは、菅内閣が8月24日に発表した「円高対応緊急パッケージ」であった。

 1000億ドルとヘッドラインにうたっているように、たしかに対策の規模は大きい。しかしその内容を見て、本当に驚いた。これほど経済原理とかけ離れた対策が打ち出されようとは思いもしなかったからである。

 緊急パッケージは次のような骨子から成り立っている。

  • 政府は日本が豊富に持つ外貨準備を使い1000億ドル(約7兆6000億円)の基金をつくり、円高で苦しむ企業に対して緊急に低利で融資する。
  • この基金は、国際協力銀行を通じて融資され、日本企業が行う海外企業や資源の買収を容易にする。
  • それと同時に(これは罰則を伴わない規定でもあるので以下では議論しないが)、金融機関に外貨での資産残高を報告させる。

 

 これになぜ驚いたかというと、まったく円高対策になっていないからである。

 円高の原因や、それに対応する政策手段について、大臣はもとより官僚も、国際金融論の初歩的な知識すら持っていないに違いないと感じられた。

 さらに数日後、日本の友人から知らされた新内閣の顔ぶれにはもっと驚いた。そのパッケージをつくった大臣、すなわち野田佳彦氏が、こともあろうに首相となり、後任の財務大臣には、経歴から見て財政とは無縁な素人、安住淳氏が就任したからだ。

「いままでと同じく、今後も財務官僚の案をオウム返しに述べます」と宣言したようなものである。長年にわたる誤った金融・財政政策によって冷え込んだ日本経済を再建するために、この内閣がいかに「不適在不適所」であるかはいうまでもない。

 

<世界は日本経済の復活を知っている>

東日本大震災は、負担を将来に先送りし続けてきた公債依存型の財政の弱点を顕わにした。しかし、消費増税で一気に財政を改善しようとしても、それは国民経済のパイ全体を小さくしてしまうことになる。それによってもたらされるのは、歳入の減少に過ぎない。

 増税を急ぎすぎると、むしろ日本経済にダメージを与えることになるのだ。

 まず必要なのは、充分な量的緩和によって、デフレ、需給不足、低成長から脱すること。そしてそれは、経済を学んだ人間なら、世界中誰もが知っているはずの常識である。

 そこに、日本復活への鍵がある。言い換えるなら、世界は日本経済の復活を、すでに知っているのだ。

 

<「美しい国」を取り戻すために>

安倍晋三氏の著書のように、日本に帰るたびに、私も日本は「美しい国」だと実感する。自然の美しさにとどまらず、心の細やかさもある国である。病院で検査の採血をしてもらうだけでも、治療の細やかさ、やさしさが伝わってくる。このような美しい日本が、金融政策を「しょぼい」レベルに保っているために、毎年、若年失業率の高い、設備稼働率の低い状態を続け、さらにそれが将来への成長の活力を奪っているのは、残念で仕方がない。

 私はホテルの周りを取り巻く長い空車タクシーの列を見るたびに、日本経済の現状に思いを馳せてしまう。円高、デフレ、空洞化を解消して、「美しい国」を取り戻してほしい。それが私の切なる願いである。

 

 

 

『伝説の教授に学べ!』  本当の経済学がわかる本

勝間和代が本気で勉強したかったとても大切なこと

誰がデフレ不況を長引かせているか

浜田宏一、若田部昌澄、勝間和代

2010/7/8  東洋経済新報社

 

 

 

<これが経済学のカンドコロだ>

1、   身の回り(ミクロ)では正しいことでも、国全体(マクロ)で考えるとおかしくなることがある。ミクロとマクロを区別しよう。

 

・それぞれについて、経済学ではミクロ経済学マクロ経済学と言う区別をする。

 

2、   名目と実質を区別しよう。

 

おカネの価値が上がることをデフレ、下がることをインフレという。

 

・貨幣表示の値打ちを名目値、貨幣価値の変化を考慮した値打ちを実質値と言う。「デフレでモノの値段が下がる」というのは、「名目」に着目した議論。

 

3、   フロートストックを区別しよう。

・フローというのは一定期間内に「流れる」経済活動の量。ストックというのは、一定時点で「たまっている」経済量。

 

4、   部分均衡と一般均衡を区別しよう。

・限定された一部のことだけを取り上げる事象が全体とどう関連しているのかを考えるのが、一般均衡的な発想法。例えば、「デフレでモノの値段が下がるから、デフレはありがたい」というのは、「部分均衡」的な考え方と言える。

 

5、   固定相場制と変動相場制を区別しよう。

・現在の日本のように変動相場制を採用している場合は、国内の金融政策で物価水準を動かすことができる。

 

6、   民間銀行と中央銀行を区別しよう。

・民間銀行にとっておカネは「資産」になる。それに対して中央銀行にとっておカネは「負債」になる。

 

・1990年代後半にデフレの問題が顕在化してから10年以上の歳月が流れました。しかし、残念ながら「デフレの真の原因は、日本銀行の誤った金融政策にあった」という本当のことはいまだに人々に伝わっていません。その結果、政治家は金融政策を軽視し、日本銀行が暴走して無茶な引き締めを行い、結果的に10年以上デフレが続いています。人類史上稀にみる経済失政、大災害が現在進行形で続いているのです。

 

・日本には、経済失政が人々の心を蝕み、やがて議会制民主主義への失望を通して国民を巻き込んだ無謀な賭けへと導いてしまった悲しい歴史があります。

 

<私たちは、絶対にこの歴史を繰り返してはいけません>

・今度はみなさんのターンです。私たちは、議会制民主主義を通じてこの国を変えることができます。

 

・国民一人ひとりの声が大きくなれば必ず政治は変わります。政治が変われば日本銀行に対するガバナンスの仕組みを変えられます。

 

 

 

『日本はこの先どうなるか』

高橋洋一  幻冬舎   2016/8/10

 

 

 

<政治・経済では本当は何が起きているのか>

<英国のEU離脱、欧州への大量移民、崩壊寸前の中国経済、米国の過激な大統領候補、日本の戦争リスク………>

 

<データに基づかなければ、議論する意味はまったくない>

参院選の結果を受け、さらなる経済政策が実行される。

憲法改正は容易ではない。

・イギリスEU離脱の悪影響はボディブローのように効いてくる。

・イギリス経済は将来的には成長する可能性あり。

・経済は人の「気分」で動く。

エコノミストの予測が外れるのは経済学部が「文系」だから。

・輸出入統計から推計した中国のGDP成長率はマイナス3%。

国債暴落説の大ウソ。

財務省の税務調査権は実に恐ろしい。

・日本経済は必ず成長できる!

・戦争のリスクを甘く見てはいけない。

 

<データは嘘をつかない>

<トランプ大統領の誕生は日本にどう影響するか >

・最近のトランプ氏の発言を聞いていると、いよいよ「へりコプターマネー」を言い出すのではないかと考えている。

 へりコプターマネーのもともとの意味は、中央銀行が紙幣を刷ってへりコプターから人々にばらまくというものだ。ただし、実際にこれを行うことは難しく、「いつどこにへりコプターが来るのか教えてほしい」というジョークすらあるほどだ。

 現在のように中央銀行と政府が役割分担している世界では、中央銀行が新発国債を直接引き受けることで、財政赤字を直接賄うことをへりコプターマネーと言うことが多い。

 

バーナンキ氏のそれは名目金利ゼロに直面していた日本経済の再生アドバイスであったが、具体的な手法として、国民への給付金の支給、あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を買い入れることを提案していた。

 中央銀行国債を買い入れると、紙幣が発行されるので、中央銀行と政府のそれぞれの行動を合わせてみれば、中央銀行の発行した紙幣が、給付金や減税を通じて国民や企業にばらまかれていることになる。その意味で、バーナンキ氏の日本経済に対する提案はへりコプターマネーというわけだ。

 

<もし朝鮮半島で有事が起きれば、韓国における在留邦人保護も大きな課題>

・体制の維持には、一定の経済力が必要だ。中国経済の景気後退の影響で、北朝鮮経済は深刻なダメージを被っていることが予想される。対中輸出依存度が25%程度の韓国でさえ、2015年の輸出額は対前年比6%程度も減少している。対中輸出依存度が70%以上と言われる北朝鮮は、中国経済の低迷の影響をモロに受けているに違いない。

 北朝鮮のGDPは謎に包まれているが、400億ドル程度(4兆4000億円程度)とされており、一人当たりGDPは2000ドルにも達しない最貧国である。人口は約2300万人で、そのうち5%、つまり約120万人が軍人である。

 これを日本に当てはめて考えると、自衛隊員を600万人も抱えている計算になる。その経済的な負担は、あまりにも大きい。

 

北朝鮮は、国連制裁をこれまで4回も受けている。1月の核実験、2月のミサイル発射を考慮して、もし追加の国連制裁を受けた場合、事実上は6回の制裁と考えていいだろう。これは、7回も国連制裁を受け、結果としてつぶされたイラク並みである。そうなると、朝鮮半島有事も充分に想定できるのだ。

 

<米軍が日本から撤退すれば、日本の核保有が現実味を帯びる>

<願うだけで平和が実現できるなら、世界はとっくに平和になっている>

集団的自衛権の行使容認は、アメリカとの同盟関係の強化をもたらし、日本の戦争リスクを下げることにつながるのである。

 集団的自衛権は、同盟関係と一体不可分のものだ。世界では、集団的自衛権なしの同盟関係はあり得ない。その意味で、もし集団的自衛権の行使を認めなかったら、日本はいずれは日米同盟を解消される恐れもある。

 

・安保関連法の成立を世界の視点で見れば、これまで同盟関係がありながら集団的自衛権の行使を認めなかった「非常識」を、世界の「常識」に則るようにした程度の意味である。そう考えれば、「安保関連法で日本が戦争をする国になる」などといった主張が単なる感情論にすぎないことがわかるだろう。実際、国際関係論の数量分析でも、同盟関係の強化が戦争のリスクを減らすことは実証されているのである。

 安全保障を議論するときはいつもそうだが、左派系が展開する議論はリアルではなく、非現実的かつ極端なものばかりだ。

 

 安保関連法案が国会で審議されている最中、衆議院憲法審査会において、3人の憲法学者が「安保関連法案は憲法違反」と指摘して話題になったことがある。聞けば、95%の憲法学者集団的自衛権の行使容認を違憲だと考えているという。

 

<中国のGDP成長率を推計すると、「-3%」程度である>

・中国政府のシンクタンクである中国社会科学院は、2015年のGDP成長率を「+6.9%」と発表しているが、これはおそらくウソだろう。

 もし、筆者のこの推計が正しければ、中国経済は強烈な減速局面に突入していることになる。

 

・要するに、貿易面から見れば、中国経済の失速はアメリカのそれと大差ないくらい、世界経済に与える影響が大きいものになるということだ。

 しかも、その影響は中国との貿易依存度が大きいアジアでより深刻になるはずだ。

 ちなみに、リーマンショック後の2009年、アメリカのGDPは3%程度減少し、輸入も15%程度減少した。貿易関係を通じた実体経済への影響については、現在の中国の経済減速は、リーマンショックのアメリカと酷似している状況だ。この意味では、中国ショックはリーマンショック級の事態に深刻化する可能性を秘めているのである。

 

<中国は「中所得国の罠」にはまり込んでいる>

・「中所得国の罠」という言葉を聞いたことがあるだろうか。「中所得国の罠」とは、多くの途上国が経済発展により一人当たりのGDPが中程度の水準(1万ドルが目安とされる)に達した後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することを言う。

 この「中所得国の罠」を突破することは、簡単ではない。アメリカは別格として、日本は1960年代に、香港は1970年代に、韓国は1980年代にその罠を突破したと言われている。一方で、アジアの中ではマレーシアやタイが罠にはまっていると指摘されている。中南米でもブラジルやチリ、メキシコが罠を突破できすにいるようで、いずれの国も、一人当たりGDPが1万ドルを突破した後、成長が伸び悩んでいる。

 

・これまでの先進国の例を見ると、この罠を突破するためには、社会経済の構造改革が必要である。社会経済の構造改革とは、先進国の条件とも言える「資本・投資の自由化」である。日本は、東京オリンピックの1964年に、OECD経済協力開発機構)に加盟することによって「資本取引の自由化に関する規約」に加入し、資本・投資の自由化に徐々に踏み出した。当時、それは「第二の黒船」と言われたが、外資の導入が経済を後押しし、それが奏功して、日本の1人当たりGDPは1970年代半ばに5000ドル、1980年代前半に1万ドルを突破した。

 

・では、中国ははたして「中所得の罠」を破れるだろうか。筆者は中国が一党独裁体制に固執し続けるかぎり、罠を突破することは無理だと考えている。

 ミルトン・フリードマン氏の名著『資本主義と自由』(1962年)には、政治的自由と経済的自由には密接な関係があり、競争的な資本主義がそれらを実現させると述べられている。経済的自由を保つには政治的自由が不可欠であり、結局のところ、一党独裁体制が最後の障害になるのだ。

 そう考えると、中国が「中所得国の罠」を突破することは難しいと言わざるを得ない。

 

<日本の財政は悪くない>

<「日本の借金は1000兆円」という財務省による洗脳>

・話を消費増税の延期に戻そう。そもそも消費税率を引き上げる目的は、「税収」を増やすためである。税収を上げたがっているのは誰かと言えば、それは財務省だ。景気が充分に回復していない状況での増税は経済成長を阻害することが明白であるにもかかわらず、なぜ財務省は消費税率を上げたがるのか?その理由については後述するが、増税の方便として使われているのは、いわゆる「日本の借金」である。1000兆円—―

 この数字を見て、おそらく読者の皆さんのほぼすべてが、「日本の借金」という言葉を頭に思い浮かべたに違いない。それほどまでに、「日本の借金1000兆円」というフレーズは巷間に定着してしまっている。

 

・当時から、旧大蔵省は「日本の国家財政は危機に瀕している」と対外的に説明していたが、バランスシートを作成した筆者には、すぐその主張がウソであることがわかった。負債と同時に、政府が莫大な資産を所有していることが判明したからだ。このとき、幹部からバランスシートの内容を口外しないように釘を刺されたことを覚えている。

 あまりに資産が多額であったからであり、それまで「国の借金はこんなにたくさんあります」と資産の存在を公表せずに負債だけで財政危機を煽ってきた説明が破綻してしまうからだ。

 

・しかも資産の大半が特殊法人などへの出資金・貸付金であったため(これは現在も大差ない)、仮に資産の売却や整理を求められると、特殊法人の民営化や整理が避けられなくなってしまう。これは、官僚にとっては{天下り先}を失うことを意味し、自分で自分の首を絞めることにつながる。筆者も当時は現役の大蔵官僚だったため、「口外するな」という命令に従わざるを得ず、情報を外部に漏らすことはしなかった。

 残念ながら、筆者が作成したバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になってしまったが、1998年度から2002年度までは試案として、そして2003年度以降は正式版として外部にリリースされるようになった。

 

・何しろ日本の長期金利は、2016年2月9日に史上初のマイナス台に突入したほどの超低金利なのだ。にもかかわらず、国債暴落説はいまだに巷間でくすぶり続けている。

 国債暴落説の根拠とされているものはいろいろあるが、その一つは、日本の財政破綻だ。日本政府がいずれ国債金利負担に耐えられなくなるとの見通しから、損を回避したい人々の間で国債の売却が加速し、いっきに債券価格が下落して金利が暴落するというロジックである。しかし、前述のように日本は財政破綻状態ではないため、この話はそもそもの前提が間違っていることになる。

 

・金融や財政に馴染みが薄い一般の人が、財政破綻論や国債暴落説を語ったり信じたりすることは仕方がない面もあるが、専門家である学者の中にも財政破綻論や国債暴落説を語る人がいることには驚くばかりだ。

 たとえば、東京大学金融教育センター内に、かつてものすごい名称の研究会が存在した。その名も、「『財政破綻後の日本経済の姿』に関する研究会」だ。代表を務めるのは、井堀利宏(東京大学大学院経済学研究科教授)、貝塚啓明氏(東京大学名誉教授)、三輪芳朗氏(大阪学院大学教授・東京大学名誉教授)という日本の経済学界の重鎮たちだ。

 

 同研究会の活動内容はホームページに公開されている。2012年6月22日に第1回会合が開かれ、2014年10月3日までの2年余りの間に、計22回が開催されている。『発足とWebPage開設のお知らせ』に掲載されている文章を見ると、「われわれは日本の財政破綻は『想定外の事態』ではないと考える。参加メンバーには、破綻は遠い将来のことではないと考える者も少なくない」と書かれている。

 第1回会合では、三輪氏が「もはや『このままでは日本の財政は破綻する』などと言っている悠長な状況ではない?」という論点整理メモを出し、勇ましい議論を展開している。要するに、財政破綻は確実に起こるので、破綻後のことを考えようというわけだ。

 

財務省が消費税率を上げたがるのは「でかい顔」をしたいから>

<外債投資で儲けた20兆円を、政府は財政支出で国民に還元すべきだ>

・問題は財源だが、これはいとも簡単に捻出できる。「外為特会」を活用すればよいのである。