『エコノミスト 2016.4.19』
＜識者7人が採点 黒田日銀3年の評価＞
＜70点 失業率低下が政策の正しさを証明 2％未達は消費税増税が原因 （高橋洋一）＞
・この3年の日銀を評価する基準は2つある。失業率とインフレ率だ。
まず完全失業率は3.3％（2月時点）まで下がっている。金融政策は失業率に効く。失業率が改善しているから、期待への働きかけや波及経路は機能しており、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）が正しかったことを示している。
・原油安によってインフレ2％を達成できなかったという日銀の説明は、短期的には確かにそうだが、3～4年で見ると影響はなくなる。消費増税の影響を見通せなかったので、結局、原油安を方便として使っている。
・日銀当座預金への0.1％のマイナス金利の導入は金融緩和として評価できる。
・金利を下げて、民間金融機関の貸し出しを後押しすれば、借りたい企業や人は出てくる。ビジネスをしたい人にとってはチャンス到来だ。
・国債などの政府債務残高は現在、約1000兆円。日本政府の資産を考えると、ネット（差し引き）で500兆円になる。そこに日銀を政府との連結で考えると、日銀が300兆円分の国債を持っているから、政府債務は連結すると200兆円ということになる。ＧＤＰ比で考えると欧米より少ない。
そして、日銀が出口戦略に入る時も国債を吐き出す（売る）ことをせずに、ＧＤＰが上がるのを待てば、日本政府の財政再建が実はもう少しで終わる。財政ファイナンスで最悪なのは、ハイパーインフレになることだが、今の日本はインフレ目標もあり、その懸念はない。国債も暴落しなくていい。何も悪いことない。
『最強国家ニッポンの設計図』 ザ・ブレイン・ジャパン建白
＜核、空母、憲法改正、そして国民皆兵制もタブー視しない真の国防論＞
＜北朝鮮を数日で制圧するだけの「攻撃力」を持て＞
・外交は時に戦いである。いや、むしろ国家と国家の利害が対立する場面ほど外交力が必要になる。そして時に「戦争」というオプションも視野に入れておかなければ、独立国家としての対等の外交は展開できない。
・本当に必要かつ十分な軍備とは何かを考えておく必要がある。
・自力で国を守るのは至極当然のことだ。大前提として戦争を抑止するには「専守防衛」などと言っていては駄目だ。
・具体的には、射程距離1000km以上のミサイル、航空母艦、航続距離の長い戦略爆撃機、多数の上陸用舟艇などを中国地方や九州地方に配備するべきだ。
＜突然豹変して威圧的になるのが、中国の常套手段＞
・ただし私は、中国との戦いは実際には起きないだろうとみている。中国が周辺国を挑発しているのは、侵略の意図があるからというより、実は国内の不満を抑えることが最大の目的だと思われるからだ。いま中国政府が最も恐れているのはチベット問題や新疆ウイグル問題、あるいは法輪功、失業者、農民等の不満による内乱がある。それを避けるためにはあえて国境の緊張を高めて国民の目を外に向けようとしているのだと思う。
＜国民皆兵で男女を問わず厳しい軍事訓練を経験させるべきだ＞
・ただし実際に「核兵器」を保有する必要はない。それは敵を増やすだけだし、維持するのも大変なので、むしろマイナス面が大きいだろう。国家存亡の脅威に直面したら90日以内に核兵器を持つという方針と能力を示し続け、ロケットや人工衛星の技術を高めるなど、ニュークリア・レディの技術者を常に磨いておくことが重要だと思う。また欧米の同盟国に日本のこうした考え方を説明し納得してもらっておく必要がある。
・ソフトウェアの第一歩とは、すなわち「憲法改正」である。現行憲法は再軍備をしないという条文しかないので、開戦と終戦の手順はもとよりそれを国会がきめるのか首相が決めるのか、といったことすら想定していない。自衛隊についてもシビリアン・コントロールについても定義は明確ではない。つまり今の日本には“戦う仕掛け”がない。
＜中国の人権問題を「ハードランディング」させると7億人の農民が世界を大混乱に陥れる＞
＜中国政府が気づかない「2つのズレ」＞
・いま中国政府が理解すべきは自分たちが考える常識と世界が考える常識がズレている、ということだ。ズレは2つある。
・一方、中国は今もチベットや新疆ウイグルなどを征服したという認識は全くない。
・もう一つのズレは、中国が宗教の自由を認めないことである。
＜台湾もチベットも独立させて中華「連邦」を目指せ＞
＜私の提案に賛同する中国指導者たちは、起て！＞
・現在の中国で国民に自治と自由を与えたら、不満を募らせている7億人の農村戸籍の人々が都市に流入して大混乱が起きる。力と恐怖による支配を放棄すれば、暴徒化した農民たちが中国人資本家や外国人資本家を襲撃して富を略奪するかもしれないし、第２の毛沢東が現れて、より強力な共産国家を作ってしまうかもしれない。
・なぜ、国民に移動の自由さえ与えていないのかを真剣に考えたことのない欧米諸国が、自分たちの基準を中国に当てはめて、人権だと民主主義だのとなじることも間違いなのだ。
＜「世界に挑戦する日本人」第４の黄金期を築け＞
＜世界に飛び出せない“偽エリート”の若者たち＞
・どうも最近の日本人はだらしない。基本的な能力が低下しているうえ、気合や根性もなくなっている。
私は、アメリカのスタンフォード大学ビジネススクールやUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）で教えていたが、クラスにいた日本人留学生は実に情けなかった。
・英語こそ、そこそこのレベルではあったが、中国、韓国、ヨーロッパ、中南米などの他の国々から来たクラスメートの活発な議論に加わることができず、覇気がなくてクラスへの貢献もあまりできていなかった。
・私は、若い頃、アメリカのMIT（マサチューセッツ工科大学）大学院に留学した。1960年代の後半である。あの時代は、日本を離れる時に家族と水杯を交わし、博士号が取れなかったら日本に帰れないという悲壮な覚悟で太平洋を渡った。実際、博士号が取れずにボストンのチャールズ川に投身自殺したクラスメートもいた。留学中の3年間、私は（お金がないせいだが）一度も帰国しないどころか自宅に電話さえかけなかった。
ところが今の日本人留学生は日常的に携帯電話で自宅と連絡を取り、嫌になったら簡単に逃げ帰る。
＜●●インターネット情報から●●＞
＜高橋洋一＞
主張
増税する前に、まず政府の無駄な出費を減らすことを主張する、上げ潮派の論客。1998年から在籍したプリンストン大学ではベン・バーナンキの薫陶を受けた。いわゆるリフレ派であると目される。
2008年（平成20年）には、いわゆる「霞が関埋蔵金」が存在すると主張し 、翌年に発生した世界金融危機に際しては、政府紙幣の大量発行によって景気回復を試みるよう提言した。
日本の財政について
財務省時代に国のバランスシートを作成（2012年現在は財務書類という名称で公表）し、国の借金は900兆、資産は500兆、差し引き400兆の負債であり、これを踏まえて財政を論議しなければならないと、増税を主張する財務省やマスコミを批判している。
日本の財政再建のためには、大胆な金融緩和によるリフレーション政策で経済を成長させ、税収の自然増を図るべきであると主張している。また2013年の時点で「日本は世界1位の政府資産大国」であり、国民1人あたり500万円の政府資産があり、売却すれば金融資産だけで300兆円になると主張している。
日本銀行批判
大蔵省在籍中から、日本銀行による金融政策への批判を繰り返してきた。構造改革論が盛んに論じられた2002年には、構造改革の模範と目されたニュージーランドがかつて、金融政策によってデフレーションに陥る危機を脱したことを指摘、インフレーション目標を採用しない日本銀行を批判した。
日本銀行はハイパーインフレーションを恐れ、紙幣の大量発行を拒否しているが、40兆円の需給ギャップがあるのでそうはならないとも主張している。その後、銀行の持つ国債を日銀がデフレ（需給、GDP）ギャップ分の30兆（2012年4月-6月は10兆（朝日新聞））円分引き取り、紙幣を供給する政策も主張している。
2012年現在の金融政策について、「日銀が100兆円ほどの量的緩和をすれば株価も5000円程上昇、そうしないと日本の景気回復（デフレ脱却）とはならない。今の日銀の5兆-10兆円での量的緩和では、海外からは見劣りし周回遅れである」と批判している。
アベノミクスの三本の矢で最も重要なのは『金融緩和である』としている。
＜●●インターネット情報から●●＞
スイス政府「民間防衛」に学ぶ
－日本が敵国から武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれないように－
■メインコンテンツ
「民間防衛」からの引用とその解説です。時間がなければ「重要」の部分だけでも目をとおしてください。
・はじめに
・敵は同調者を求めている1 / 眼を開いて真実を見よう
・敵は同調者を求めている2 / 社会進歩党は国を裏切るだろうか
・外国の宣伝の力 / 不意を打たれぬようにしよう
・重要敵はわれわれの抵抗意志を挫こうとする / 警戒しよう
・敵は意外なやり方で攻めてくる / 自由と責任
・敵はわれわれを眠らそうとする / われわれは眠ってはいない
・スポーツも宣伝の道具 / 真のスポーツ精神を守ろう
・われわれは威嚇される / 小鳥を捕らえる罠
・経済的戦争 / 経済も武器である
・重要革命闘争の組織図
・中まとめ
・敵はわれわれの弱点をつく / スイスは、威嚇されるままにはならない
・混乱のメモ / 健全な労働者階級はだまされない
・重要危機に瀕しているスイスに、人を惑わす女神の甘い誘いの声が届く/ 心理戦に対する抵抗
・重要政府の権威を失墜させようとする策謀1 / 政府と国民は一致団結している
・重要政府の権威を失墜させようとする策謀2 / それにもかかわらず、国民と政府は一致団結している
・重要政府の権威を失墜させるための策謀 / 国民と政府は動揺しない
・内部分裂への道 / 自らを守る決意をもっていれば
・重要滅亡への道……… / 法と秩序が保たれれば
・スイスが分裂していたら / スイスが団結していたら
・首に縄をつけられるか / われわれは他国に追随しない
・終局 / スイスにはまだ自由がある
・おわりに
■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
・「日銀が過去に何度も金融政策を間違った」ということは、しばしばエコノミストや経済学者にも指摘されることだといわれます。特にバブルの処理に誤って、「失われた20年」の日本経済を演出したと指摘されています。金利を急激に上げて、急速に景気を冷やしたというのです。当然のように、バブル崩壊となりました。根本的な経済理論の不安定さが、日本経済を迷走させているようです。理論家と実務家の争いといえましょうか。「船頭多くして船山に登る」ということだったようです。そして官庁エコノミストの限界でしょうか。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。また政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。そこで政治主導は理論的にも無理だといわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」と述べられます。ちなみに政治といえば、「日本合衆国」や「日本共和国」を目指す勢力もあるといわれます。
また地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。
・政治が劣化すれば、国民生活を直撃します。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであるといわれます。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。私たち一般人はエコノミストではないので、詳しくは分かりません。「政府にはベスト＆ブライテストが集められているはずなのだが!?」といわれます。それにもかかわらず、原因は本当に有能な官僚や政治家、が登用されていないからだそうです。言語道断な人々も増えていると語られています。円高誘導政策がいいのか、円安誘導政策がいいのか、はたまた、その中庸なのか、百家争鳴と指摘されています。「円高は国益だ」と主張する学者もいます。「失われた20年」は深刻な影響を与えています。様々な統計の世界の国々のランク付けでも日本は先進国の順番が、降下しています。難病、奇病も増えており、困っている人も増加しており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。政務活動費の不正問題もあり、「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。
・政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいると語られています。また「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」と述べられます。そのために政治の近代化を急がなければ、それこそ先進国から脱落すると指摘されています。「失政」が予想以上に多いともいわれます。補償も十分とはいえません。それで「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。
＜●●インターネット情報から●●＞
・ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）でみますと、
「三重野康」
バブル経済とその崩壊への対処
当時、バブル景気による地価上昇が一般庶民の生活を苦しめていたこともあって（当時のサラリーマンにとって、東京都内に家を建てる事は出来無かった）、それを果敢に退治する三重野を、マスメディアは「平成の鬼平」と賞賛した（佐高信など）。だが、この時の行き過ぎたバブル潰しが、その後のデフレーション（失われた20年）を招来せしめたとして、現在は三重野の政策を否定的に解する向きが多い（例えば、慶大教授・竹森俊平：『世界デフレは三度来る』など）。特に、バブルが崩壊した後の金融緩和が遅れ、また小出しとなった結果、日本経済にとっては引き締め環境が続いたことの影響は大きかった。
なお、1992年（平成4年）には宮沢喜一内閣総理大臣と共に、日銀特融の形で公的資金投入を模索したことが知られているが、財界や大蔵省の反対に遭い、果たせなかった。後に宮澤は、当時の政官民の主要人物で、危機意識を共有していたのは三重野だけであったと述懐している」とのこと。
・安倍総理の登場でアベノミクスという経済政策が採用されました。金融的にも量的緩和を大規模に実行したようです。しかしながら、ＴＰＰのように貿易自由化政策を推進しているために、この面からの物価の下落圧力が強まるそうです。アクセルとブレーキを同時に踏むといわれますが、デフレ不況を止めることはなかなか難しいそうです。トランプ大統領がＴＰＰから離脱宣言をしましたが、従来のように米国に追従しないのでしょうか。ＴＰＰも事情変更になれば、米国と同じ立場になり米国のように地獄を見ると懸念されています。
・著者（浜田宏一氏）によると「日本銀行が暴走して無茶な引き締めを行い、結果的に10年以上デフレが続いています。人類史上稀にみる経済失政、大災害が現在進行形で続いているのです」ということです。私たち一般人は、エコノミストでないので、詳しい経済メカニズムは知らないのですが、容易にデフレ不況から抜け出ることは難しいようです。「財源不足」と言う理由で、福祉予算がどんどん削られますので、さまざまなレベルが下がっていくことでしょうか。
・「日本の借金は1000兆円」「一人当たり830万円」という数字の情報操作は、国民に広く浸透した情報操作だったといわれます。当時の野田総理も「子孫に借金を残すな」と盛んに答弁していたといわれます。財務省には、この数字の説明責任があったようです。この数字の情報では「増税に反対」する世論は力がなくなります。様々な政治力学が働いたのでしょうか。また経済評論家等の「日本経済破綻説」や「国債暴落説」の本が店頭をにぎわしたものです。しかしながら、「国の借金問題など存在しない」というエコノミストもいるといわれます。私たち一般人には、経済学説にも理解不能なことが多いようです。このような経済の最も基本的な事柄にエコノミストの見解が分かれるのは、エコノミストの資質が窺われます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。経済問題は国民の主要な関心事です。そこで、いわゆる「正しい説明」をしてもらいたいものです。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。どの程度、一般認識があるのでしょうか。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。ある意味ではディスインフォメーション（偽情報）になったのかもしれません。
・「日本の借金は1000兆円」といわれると誰でも驚いたものです。解釈が違うと別の結論がでてくるようです。財務省というファイナンスの権威のある役所のいうことは、誰でも従うともいわれます。財務省の政策にも問題があると指摘されています。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。役所の税金の無駄遣いを指摘する有識者も多いようです。1票の格差が大きいと政権の正統性が疑われるといわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきていると語られています。消費税に重点を置きすぎていて、累進課税や法人税の実質的な税制が応分負担に改正されるべきと指摘されます。文部省の天下り斡旋が問題になりました。官僚制度も時代の流れに適合できなかったといわれます。そして「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」ともいわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。
・amazonに「アベノミクス」といれますと904件の書籍がわかります。最近ものでは『アベノミクス崩壊』（牧野富夫）、『日本経済崖っぷち 妄念の中の虚像、アベノミクス』（浜矩子）等で、ネガティブなものが増えてきているようです。アベノミクスの評価も立場の違いで、2つのグループに分かれるようです。官庁エコノミストは、痛烈に批判する人は当然ながら、少ないようです。『「新富裕層」が日本を滅ぼす』という本の著者は、37冊くらいの本を書いているようです。財務省の見解というものは専門家集団ですので、指導力は強いそうです。「実は日本は社会保障“後進国”」という認識の有識者は多いのでしょうか。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。
・著者（武田知弘氏）によると消費税という税は不合理な政策だということになります。しかし、「無税国債」の発行に賛成する官庁エコノミストは多くないようです。「無税国債の発行」を主張する新しい首相はでてくるのでしょうか、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「失われた日本経済の20年」といわれますが、その間の経済政策は効果的ではなかったようです。20年の間に「日本経済の劣化」は相当すすんだようです。世界中で「格差の問題」が議論されています。「格差」は、税制で作られたともいわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」という状況が続きました。財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかですが、実施は難しいようです。「もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要」といわれます。税金の無駄遣いもなくせないようです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。
・「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。スイスではベーシックインカムの実施が国民投票で否定されましたが、大胆な改革の試みが先進諸国で行われているようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。舛添氏の公私混同が議会で批判されました。メディアにも大きく取り上げられました。エリートで、あまりにも期待された人だったので、反動も大きかったようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。どんな時代、どのような体制においてもテクノクラートの官僚や官僚制度は必要になります。有能な人材が活用されていない結果だと指摘されています。
・「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。道州制も夢のような素晴らしい計画ですが、実施されると地獄を見る懸念もあると指摘されています。
・「消費税増税のスタンス」が政治の一般論としてあります。日本の「借金」は1000兆円もあり、財政危機の状況であり、消費税を上げて財政危機を回避しなければならないという議論が有力説となり、政府を動かしているといわれます。1000兆円という数字が独り歩きしており、真面目に「国債暴落」、「日本経済破綻」を主張している学者・エコノミストも少なくありません。経済学者やエコノミストが最も基本的な問題に見解が対立しているのは、私たち一般人には不思議な話です。財政の危機を考えると、消費税増税もやむをえないという思考が一般的でしたが、「日本の借金問題は、懸念することはない」という説もあり、驚きます。
・Amazonに「日本破綻」といれますと908件の書籍を見ることができます。『2020年、日本が破綻する日』（日本経済新聞出版社）、『1500万人の働き手が消える2040年問題―労働力減少と財政破綻で日本は崩壊する』（ダイヤモンド社）等です。その一方で、『何があっても日本経済は破綻しない！本当の理由』（アスコム）という全く反対の見解もあります。とにかく「財政問題」については百家争鳴のようです。
・「築土構木の思想で、土木工事を大規模にして日本を建てなおす」必要があるようです。国土強靭化構想で、水道や下水道等、道路のインフラを再整備する必要があります。老朽化がひどいそうです。また地震や津波に対する対策や東日本大震災の復興にも大規模な「土木建設」が必要です。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波も発生確率が非常に高いと、大衆レベルでも認識が浸透しています。かつて日本は、田中角栄氏の「日本列島改造論」にあるように「土建国家」ともいわれたものでした。田中角栄元首相の実績には毀誉褒貶があるようです。
・「熊本地震」も、このような大地震がくり返されて、不気味な南海トラフ巨大地震津波へと繋がっていくと、地震学者が述べています。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれますが、建設国債や日銀の引受など手法はいろいろとあるといわれます。「コンクリートから人へ」ともいわれましたが、両方への投資が必要です。金融緩和と同時に大規模な財政投融資の両方が機能しなければならないといわれます。
・「政府債務残高約1000兆円」ということで「財政破綻」を喧伝し、大騒ぎをするエコノミストもいましたが、「国の借金問題など存在しない」と主張するエコノミストもいて、奇妙な面白い議論です。政府の紙幣発行権をめぐる考えの相違といいますか、デフレなどの基本的な考えが、それぞれ違っているようです。アベノミクスに対しても、厳しい評価をする経済学者もいるようです。外国の経済学者の評価も明らかになりました。今の状況では消費増税は無理だとされ延期されました。
・私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しい分析はできませんが、円の国際的な評価が、その実態を反映するそうです。「国債などの政府債務残高は現在、約1000兆円。日本政府の資産を考えると、ネット（差し引き）で500兆円になる。そこに日銀を政府との連結で考えると、日銀が300兆円分の国債を持っているから、政府債務は連結すると200兆円ということになる。ＧＤＰ比で考えると欧米より少ない」という結論になると主張する学者（高橋洋一氏）もいるようです。ギリシアのような経済の弱い国と比較はできないようです。
・「日本の核武装」に言及する知識人が増えてきているそうです。核装備は一種の政治のタブーになっていた感がありましたが、世界情勢が大きく変わってきたためか、有識者から様々な提案がなされているようです。私たち一般人は、核兵器については詳しくは知りませんが、日本の周辺の仮想敵国が核兵器や「貧者の核兵器」といわれる細菌兵器、化学兵器を熱心に開発している以上、日米安保条約のみに頼ることは十分ではないようです。タブーなき防衛論議が必要のようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した現代の「国家改造計画」が求められているそうです。防衛政策ははたしてどのような評価をうけているのでしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。民間防衛の取り組み方も低調のようです。スイス型の「民間防衛」が参考になるといわれます。大衆に危機を煽ることのないように、何も知らせないということでは、改革が進まないといわれます。
・「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているといわれます。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核兵器を持たなければ歩兵の大量出血を強要されるといわれます。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ほうが、費用対効果があるといわれます。核シェルターもありませんし、この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。5兆円という限られた防衛予算では不十分だともいわれます。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。
・「次の戦争では必ず新兵器が使われる。将軍たちは前の兵器で軍事演習をしている」そうですので、通常兵器が陳腐化する時代に備えておく必要があるのでしょうか。「核には核で」という常識がゆきわたるのはいつのことでしょうか。もちろん、日本の核装備には言うまでもなく、多くの反対論があります。法律や条約の問題もあります。しかし、憲法改正をしなくても核兵器は持てるといわれます。 海外派兵の前に核兵器を持つべきだといわれます。
・太平洋戦争も米軍の新兵器と原爆によって、日本軍が圧倒されたように、新兵器の登場によって旧兵器が完全に陳腐化するのだそうです。旧軍は、レーダーなどの新兵器で完敗しました。それも現代では新兵器の開発のスピードが速くなっているそうです。旧軍のほとんどの将官や将校も「戦争に勝てる」とは思わなかったそうです。そして「戦争に負ける」ということは、どのようなことを意味しているかも認識していなかったといわれます。ひどい目にあったのは、国民すべてですが、特に庶民でした。
・サイバー戦争では米中戦争がすでに始まっているとも言われています。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし、対外戦争に打って出るという懸念が国際社会、チャイナ・ウオッチャー間では言われているそうです。トランプ大統領も「中国は敵だ」と認識しているといわれます。Amazonに「サイバー戦争」といれますと152件の書籍が出てきます。『サイバー戦争～すべてのコンピューターは攻撃兵器である』、『日本サイバー軍創設提案：すでに日本はサイバー戦争に巻き込まれた』という具合に書名は刺激的です。どうもサイバー戦争はいまも熾烈に継続中だそうです。メディアに人民解放軍の将校の名前が出たりして米中サイバー戦争は奇妙な問題です。専門家やメディアもどの程度把握しているのでしょうか。近未来は、世界的にサイバー犯罪も急増する懸念があるといわれます。
・中国の社会が不安定化することにより世界中に深刻な影響を与える懸念があるようです。学校にいけない子供たちが増えており、社会問題がいろいろと深刻化しているそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測していたようです。また「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。
・中国の経済学者によると「影の銀行（シャドーバンキング）に対する規制が強化されるなら、中国の不動産価格が最大50％下落する可能性がある」という見方を示していました。不動産市場も株式市場もバブルが崩壊しましたが、再び、投機資金が動いているともいわれます。「チャイナ・リスク」を誰もが認識できる時代になりました。中国の経済の減速、混乱が大減速と大混乱になるのでしょうか。 中国では「上に政策あれば、下に対策あり」といわれていますが、限界がきているといわれます。「中国ははたして「中所得の罠」を破れるだろうか。筆者（高橋洋一氏）は中国が一党独裁体制に固執し続けるかぎり、罠を突破することは無理だと考えている」ということで、中国経済はハードランディングしかないといわれます。
・識者によると、中国共産党の「みっともなさ」が世界中のメディアに露呈されている時代だそうです。世界のメディアへの頻繁な露出こそが中国共産党が最も恐れていることではないのでしょうか。「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」といわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるといわれるくらい深刻な状況といわれます。中国が民主化すれば米国との（核）戦争はありえないといわれます。米中サイバー戦争（ナウ）はどのようになっているのでしょうか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ・ブログ名称： UFOアガルタのシャンバラ
・第２のブログ名称：UFOパラレル・ワールド 「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････
「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」
「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」 「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」 「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」
「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」
「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」
「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」
「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」
「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」
「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」
「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」
「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」
グーグルのブロガーにも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド
