『円高は日本の大チャンス』
「つくって売る」から「買って儲ける」へ
堀川直人 ＰＨＰ 2010/12
＜いまの政治家は「使命を忘れたカナリア」＞
・歌を忘れたカナリアに、歌を思い出させるというか、「稼ぐ」ことや、「国を豊かにする」という本来の使命を忘れた国会議員に、坂本龍馬や池田勇人の精神を思い出させようというわけだ。それには、「言って聞かせる」より、実際に制度をつくって「やらせて見せて、ほめて」やるのが一番、というわけさ（笑）。
＜「出るを制する」より「入るを図る」ほうが楽しい＞
・それよりも、人間は後ろ向きにムダの削減をやるよりも、前向きに「収益を上げる」とか「売り上げを上げる」ことを考えているほうが、ずっと積極的で、人間も明るくなる。プロフィット・センターという考え方をこの国に導入すると、国全体がもう少し明るく、前向きになるかもしれないね。
＜国民が国の危機を感じた時、日本は甦る＞
・プロフィット・センターが、国の利益戦略をつくり、世界から富を集める。そういう時代にしていけばいいんですね。1億3000万の国民が、みんなで「国を豊かにする」ことを考え、一丸となって知恵を出す。何か、夢と元気が湧いてきますね。
＜豊かさランキングの上位の国に学べ＞
・昔から、豊かな小国ほど知恵が詰まっているところはない。
＜戦後の日本は、フヌケの「町人国家」なのか＞
・この『日本町人国家論』がきっかけとなり、日本は町人国家でいいのか、それとも武士国家に戻るべきか、という論争が始まったんだ。この議論は形を変えて、いまでも続いている。
武士国家論のいまの急先鋒は、自衛隊ＯＢの田母神俊雄氏のグループだよね。最近では『田母神国軍―たったこれだけで日本は普通の国になる』（産経出版）という本を出している。
＜日本は重武装した「町人国家」を目指せ＞
・要するに、自衛隊のハード面に自信がないから、国民も政治家もフヌケみたいになっている、というわけですか。
・であるなら、この解決方法は簡単だよ。国民が自信を持てるだけの防衛力をつければいい。そうすれば、日本人は再び二本差しのサムライの心を取り戻し、誇り高いサムライ国家に生まれ変わる。勝てる見込みがあれば、討ち死に覚悟で必死に戦う。それが、人情だというもんだよ。
・田母神氏の試算だと、単年度当たりの防衛費を1兆5500億円増額し、これを20年間続けるだけで、日本は中国やロシアに対しても十分な抑止力を持つ「普通の国」になれる、としている。
その場合、日本は、中露および北朝鮮に対抗して、原子力空母、攻撃型原子力潜水艦、戦略爆撃機、戦略ミサイル、巡航ミサイルなどを保有する。これだけの装備が、初年度における子ども手当2兆2500億円分の3分の2程度の予算でできる。安いもんじゃないか。
田母神氏は核武装を前提にしているが、費用対効果の問題がある。アメリカの核の傘では不足なのか、この点はもっと議論が必要だろうね。
・ふだんは町人国家でいい。しかし、いざ事ある時は、1億3000万人の国民が全員サムライに変身し、国土防衛に立ち上がる。永世中立国のスイスや北欧三国のようにね。
・要するに、重武装した町人国家になる。それもアメリカとがっちり提携し、万全の安保体制を敷いた、付け入るスキのない国にする。これが、国家の基本フレームだね。
＜ツケ入るスキのない深謀遠慮の国に＞
・あとは、ソフト面だね。それは本書で述べてきたとおり、老練かつ狡猾で、「ソフィスティケイト」された、一筋縄ではいかない国になる、ということだよ。
資源の問題では、エネルギーを自給化したり、レアアースも技術開発で外部資源に頼らない体制をつくる。
・日本人はこれまで、どちらかというとお人好しのお坊ちゃんで、あと先を考えずに行動するところがあった。そのために新幹線技術も、うまうまと中国に取られてしまった。こうしたお人好し時代はいい加減に卒業して、これからは、したたかで、昔の武士のように深謀遠慮の国になる。そうすれば、相手に不用意なスキを見せることもない。
・それと、日本の表の顔は町人国家なんだから、金融立国と、政府をプロフィット・センターになぞらえる思考習慣は、ぜひここで確立しておきたいね。そうすれば、日本はたちどころに甦り、再び豊かな国になれるよ。
・日本人が行うべき方策とは、世界から富を求めて人と情報が集まるような国にすることである。すなわち、日本をビジネス・チャンスにあふれた、魅力的な国にすることであり、海外の人々が日本にやってくる理由・必然性がある国にすることが大切である。
『田母神塾』 これが誇りある日本の教科書だ
＜究極の抑止力、核兵器で国防と外交を強化せよ＞
・世界の多くの国々は、積極的に核兵器をもちたがっています。その理由は、核を持っている国のほうが、核をもっていない国よりも強い安全保障体制を構築できるからです。核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません。より強い軍事力をもつことによって、より安全ではなくなると考える政治家は他国にはいない。軍事力が強いほうが、より安全というのが、常識的に考えもごく普通の考え方でしょう。
・「核兵器を持てば日本は戦争と破壊の危険にさらされる」。自虐史観に染まっている人は、そういう考え方をします。
・絶対に使われることがない兵器ではあるのですが、核兵器を持っている国と持っていない国とでは、外交交渉において格段の差が生まれてしまう。
・日本の外交交渉力を世界と対等にするために、日本も核兵器を持つべきであると、私は、敢えて提言します。核兵器を持たない国は、最終的にアメリカやロシア、イギリスやフランス、中国のいうことを聞かざるをえない状況に置かれているのです。
・少なくとも非核三原則は撤廃し、日本が核兵器を持とうと意識すればいつでも持てる状態にしておくことが必要でしょう。「もたない」と強く宣言したとたんに、安全保障上の抑止力は一気に低下してしまう。
・アメリカは日本に、どうしても核兵器をもたせたくないのです。日本はＮＰＴ（核拡散防止条約）に加盟しているわけですから条約による縛りは今も利いている。
・普通の国の政治家であれば「絶対に武力行使はしない」「核兵器を持つことはありえない」とまでは断言しません。「国家を守るため、あらゆる手段を放棄しない」というのが普通です。
・核兵器とほかの通常兵器との最も大きな違いは、核兵器は戦力の均衡を必要としない兵器だという点です。つまり、一発だけでも持てば、充分抑止力になる。
・イスラエルのように核兵器で武装した国は、軍事攻撃によって潰すことはできません。
・自国で核兵器を持つことが難しいのであれば、日本も「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入を検討してみてはどうでしょうか。これはアメリカが持つ核兵器の発射ボタンを共有するという試みです。実はすでにＮＡＴＯのうちドイツ・オランダ・イギリス・ベルギー、トルコの５カ国はニュークリア・シェアリング・システムが導入されています。これらの国が核の脅威にさらされたときには、アメリカが持つ核兵器を引き渡すという取り決めです。
・日本はとにかく、国防に関するタブーが多すぎる。民主主義社会なのですから、核兵器保有に関してもタブーの枠内に押し込めることなく、何でも自由に話し合えばいい。
・「核武装しないほうが我が国はより安全を保てる」。そんなことを主張する政治家は、世界中見渡しても日本の政治家以外にいません。
『国（暴）防論』
アスコム 2009/5/2
＜タブーを乗り越え、長過ぎた沈黙を破るべき時がやってきた＞
・どこそこの国では戦争という言葉そのものにさえ目を背けさせる教育をしてきた。こういう国は、周辺諸国にとって「危うい」。戦争を作り出すのは無知なのだ。
＜核兵器を持たずとも、核抑止力を保持する方法がある＞
・そこが同盟の難しいところなんです。確かに同盟は抑止には役に立ちます。しかし、いざというときの国家の運命は、自国で決断しなければなりません。今回は明確にしてくれましたが、アメリカが助けてくれない最悪のケースまでも考慮した上で、あらゆる戦略を立てておかなければならない。したがって、「非核三原則」とお経のようなことを唱えていれば、日本の安全が守られると考えることは、大きな誤りなんです。
・ＮＰＴ（核拡散防止条約）加盟国のなかで、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの５ヵ国は、ニュークリア・シェアリング・システムというものを採っています。アメリカの核兵器を使って日常的に訓練しています。
＜日本が原子力潜水艦を持てば、中国・原子力空母の最高の抑止力になる＞
・（原子力潜水艦）は絶対に必要だと思います。ディーゼルエンジンを動力とする在来型の潜水艦は、どうしても息継ぎが必要なんです。潜水艦は浮上してディーゼルエンジンで発電機を回し、発生した電気を蓄電池に充電する。水中ではディーゼルエンジンが使えないので充電ができないからです。それと、艦内の換気のためにも、ときどき浮上しなくてはならない。そのような場合、海峡や東シナ海など、地形が入り組んだ海域なら隠れる場所もあるからいいのですが、太平洋のような広い外洋で海面に顔を出すことは潜水艦にとって自ら隠密性を放棄する非常に危険なことです。広い海域で、息の長い行動をするにはやはり原子力潜水艦でなくてはだめなんです。潜水艦がほかの水上艦船に同伴して行動するためにも原子力潜水艦が必要です。
・将来、日本が航空母艦を持つとなったら、これを守るためにも、一緒のスピードで航海できる潜水艦が必要です。それは原子力潜水艦でないと無理ですね。
・日本がすぐに核武装はできないとしても、先ず原子力潜水艦を何隻か持って、南シナ海から沖縄近辺の海域に遊弋させれば、中国は嫌がりますよね。中国は原子力空母を建造すると言っていますが、たとえ造ったって、こっちが原子力潜水艦を持っていたら、怖くて動けませんよね。最高の抑止力になると思います。
・それに、予算をどれだけつぎ込んだとしても、中国の対潜水艦能力は西側に比べてまだ30年以上の遅れがあると見ています。したがって、当分は中国海軍が日本の潜水艦を捕まえることはほとんど不可能でしょう。ですから、日本が原子力潜水艦を持つことは、最高の抑止力になるはずです。これは断言できます。
・非常に有効な手段でしょう。もうひとつあります。日本が核武装をした場合にどういう兵器体系が必要かを改めて検討できる。もし原子力潜水艦を建造できたら、ミサイルを発射できる装置を置いておけばいい。潜没中の潜水艦は探知が困難で残存性も高いですからね。
・日本のような狭い国では、あちこちに核ミサイルの基地は造れません。潜水艦に積めば、そこが核基地になる。海洋国家としては非常に強いですね。
＜兵力の均衡を必要としない核兵器は、ひとつ持っているだけでいい＞
・核兵器のバランスの問題もありますが、たとえ10発でも抑止力になります。威力が非常に大きいですから、常に1隻を配備して発射できるようにしておくためには潜水艦の隻数としては3隻は必要でしょう。それだけでも最小限の核抑止力は確保できると言えます。
・アメリカはたくさん予算を持っていて、中国も持っている。そこで日本が核を5発や10発ぐらい持ったからって何になるんだと言う人もいます。しかし、5発や10発でも充分に意味があるんです。核兵器は、兵力の均衡を必要としない兵器ですから。
・通常の兵器ではあり得ない話ですが、核に関しては兵力比が1対10でも１対100でも抑止が成り立つんです。核兵器は二度と使われてはいけない兵器です。また、使われる可能性もゼロに近い兵器です。しかし、外交交渉で発言権を確保する上でも非常に必要かつ重要な兵器なんです。
・核に対してアンタッチャブルのままでいてはいけません。国会でもきちんと議論をしなければ。ところが非核三原則がまずあって、核抑止力はアメリカに依存するというところで話が終わってしまっている。
・それよりも、原子力潜水艦を持つのがいちばんいいでしょう。しかし、そのためには時間も金もかかります。
・いちばん手っ取り早いのは、アメリカのトマホークを買ってくることでしょう。
＜北朝鮮の体制が崩壊するとき、何が起こるか＞
・口封じと証拠隠滅のために、北朝鮮にいる拉致被害者、それから数百人いるといわれている特定失踪者が殺されてしまう可能性もあるわけですよね。アメリカだったら特殊部隊を突入させて救出しているところでしょうが、私はそれをぜひ自衛隊にやってほしい。
・拉致被害者を奪還するのは、能力的にはゼロではないと私も思います。しかしながら、作戦の基本である情報を積極的に取集する情報機関が日本にはありません。これが最大の問題です。そのため被害者の方が北朝鮮のどこにいるのか、どこに救出に行けばいいのかという情報を得ることができない。大変難しい状況です。
・情報戦でもっとも大事なことを「 Humint」と言います。ヒューマン・インテリジェンスの意味です。情報というのは人間に接触し、そこから情報を引き出すのがいちばんいいわけです。日本はその面で諸外国に比べて極端に見劣りがします。
・やはりきちんとした情報機関がないということが異常なんですね。そこで調べて勝てるか勝てないかを判断して、だめならどうやれば勝てるかを検討して、勝てるとなって初めて戦争を始めるわけですからね。
＜●●インターネット情報から●●＞
＜清水幾太郎＞
その60年安保にかけての時期、安保条約反対の論陣を張った清水幾太郎（社会学者）という人物がいる。安保改定後は急速に「右転回」して、1980年9月に『日本よ国家たれ――核の選択』（文藝春秋社）を出版。日本核武装を主張するまでなった。清水はいう。「最初の被爆国である日本が核兵器を所有しなければ、有事の際、世界中の国国が日本に遠慮してくれるという滑稽な幻想を抱いているのではないか」「核兵器が重要であり、また、私たちが最初の被爆国としての特権を有するのであれば、日本こそ真先に核兵器を製造し所有する特権を有しているのではないか」と。清水が提言する核政策変更への4つの選択肢はこうだ。(1)独自の核武装、(2) 核運搬手段を日本が持ち、核弾頭を米軍から提供してもらう、(3) 核兵器を保有する米陸軍の新たな駐留、(4) 米軍の核持ち込みの許可を宣言する、である。清水は、核武装を含む軍事力強化の道を、「日本が一人前の国家になること」への第一歩と見ている。安保反対論者から核武装論者へ。実に振幅の大きい生きざまではあった（1988年8月10日、81歳で死去)。
北村淳 講談社 2015/3/23
＜中国軍の対日戦略が瓦解した日＞
・現実には（2015年3月現在）日本には中華人民共和国に対してだけでなく、いかなる国に対しても海を越えて報復攻撃を実施する軍事力は存在しない（ゼロとはいえないものの、ほぼゼロに近い）。
・ただし、「日本には日米安全保障条約があるではないか」という人々が少なくない。これらの人々は、「たとえ日本自身が報復攻撃力を保持していなくとも、日本の防御力で敵の攻撃を防いでさえいれば、アメリカ軍が助けに来てくれて、彼らがやり返すことになっている」というふうに信じ込んでいるようである。
その結果、日本は防衛のために必要な軍事力の片面にしか過ぎない「防御力」しか保持せず、「報復攻撃力」がゼロに近い状態でも、平然として国家をやっていられる、というのである。まさに「アメリカは矛、日本は盾」というレトリックに頼りきっている点、これこそが、日本社会が「平和ボケ」といわれている最大の理由ということができる。
・そもそも「防衛」のために莫大な税金を投入して軍事力を保持しなければならない究極の目的は、日本が外敵から軍事攻撃を仕掛けられたら「防御」するためではなく、「外敵が日本に対して軍事攻撃を実施するのを事前に思いとどまらせる」こと、すなわち「抑止」にある。
自衛隊が「防御」する段階に立ち至った場合には、いくら自衛隊が頑強に「防御」したとしても、日本国民の生命財産が何らかの損害を被ることは避けられない。したがって「防衛」の理想は「防御」ではなく「抑止」なのである。
・そして、日米同盟のレトリックに頼りきった日本が「防御」のための軍事力しか持たないならば、いくら世界最強の防御力を持っていても、アメリカが助けに来てくれるまでは「やられっぱなし」の状態が続くことになってしまう。
日本を軍事攻撃しようと考える外敵にとっては、「やられたらやり返す」という軍事能力を持たない日本を攻撃する場合、アメリカが登場するまでのあいだは「やり返される」ことを考えに入れる必要はないため、軍事的には日本攻撃にさしたる躊躇はいらないことになる。
・日本が「防御力」しか持っていない状態と、日本が「防御力」に加えて最小限度の「報復攻撃力」を保持している状況とでは、外敵に対する抑止効果という点では、雲泥の差が生ずることになる。
極言してしまえば、暴力によって勝敗を決してしまう軍事の根底に流れるメカニズムは、実はこのように単純なのだ。そして、「外敵からの武力攻撃を受けないためには、適正な報復攻撃力を持たなければならない」ということは、国防の鉄則なのである。
・本書では、現在日本が直面している最大の軍事的脅威は何か、それを明らかにするとともに、その軍事的脅威が実際に発動されないように抑止するために、日本自身が可及的速やかに手にしなければならない「とりあえずの抑止力」を明確に提示したい。
＜「とりあえずの抑止力」の脆弱性＞
・憲法第9条や「専守防衛」という奇妙な原則に拘泥してきた日本は、自衛隊という大規模な軍事組織を構築してきたにもかかわらず、中国や北朝鮮に限らずいかなる外敵に対しても、報復攻撃を実施するための軍事力を保有しないように努めてきた。その結果、現在の自衛隊は、様々な優秀かつ高価な兵器を手にしてはいるものの、中国に対しても北朝鮮に対しても、海を渡って攻撃する能力はほとんど保有していない。
＜中朝への報復攻撃力を持つと＞
・逆説的にいうと、「日本から攻撃される」という変数が存在するだけで、対日攻撃計画は複雑になってしまうわけだから、そのような変数を初めから捨ててかかっている日本は、お人好しを通り越した存在ということになる。
・このように、これまで通りの自由に攻撃作戦を立案させないようにするという効果があるだけでも、日本が「とりあえずの抑止力」を可及的速やかに手にする意義は大きいし、絶対に必要となる。
＜トマホークのピンポイント攻撃で＞
・そのようなピンポイント攻撃を敢行できる方法としては、現在のところ、長射程ミサイル（弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル）による攻撃が唯一の選択肢である。
日本は弾道ミサイルを製造する技術力は保有しているが、実際に中国や北朝鮮を報復攻撃する兵器としての弾道ミサイルを開発するには、ある程度の年月が必要である。しかし、「とりあえずの抑止力」を手にするためには、日本自身による弾道ミサイルの開発を気長に待っているわけにはいかない。かといって、弾道ミサイルを輸入することはまったく不可能である。
一方、長距離巡航ミサイルは、弾道ミサイル同様に独自開発には時間がかかり過ぎるものの、アメリカからトマホーク長距離巡航ミサイル（トマホーク）を購入するというオプションが存在する。
＜中国が恐れるトマホークの配備＞
・逆に考えると、約9600億円では、トマホークが9600基も手に入ることになる（それほど多数のトマホークは存在しないが）。このように、破壊力と装備費だけを比較すると、いかにトマホークがコストパフォーマンスに優れているかが理解できる。
＜発射可能なトマホークの数は＞
・このように現在、海上自衛隊には、最大1024基の水上戦闘艦発射型トマホークと、最大108基の潜水艦発射型トマホーク、合わせて1132基を一度に装填する能力が備わっている。
・以上のように考えると、海上自衛隊の現有艦艇によって、約800基のトマホークを発射することが可能である。そして、水上戦闘艦発射型トマホークは1基およそ1億円であり、潜水艦発射型トマホークは1基およそ1億5000万円である。すると、海上自衛隊は、約900億円で上記のような駆逐艦と潜水艦から発射されるトマホーク約800基を手にすることができる計算になる（実際にはテスト用数十基を含めて約1000億円）。
この場合、自衛隊艦艇の稼働状況や展開状況を考えると、現実的には保有する800基全弾を一度に発射するのは困難であり、400～500基が報復攻撃として連射されることになる。
＜北朝鮮への「4倍返し」の値段＞
・このように、年間の防衛費の約2％、1000億円を投入してトマホークを海上自衛隊艦艇に配備するだけで、日本は北朝鮮に対し最大で「4倍返し」の報復攻撃力を手にすることになる。
＜対中報復攻撃は日本海から＞
・国際軍事常識をはるかに凌駕したスピ―ドで長射程ミサイル戦力の充実に邁進し、短期激烈戦争を周辺国に対する侵攻（可能性による脅迫）のドクトリンとしている中国に対しては、トマホーク400～500基による報復攻撃だけでは「とりあえずの抑止力」を超えた抑止効果は期待できそうにない。
＜中国でより深刻なトマホーク被害＞
・したがって、日本が1000億円で手にできるトマホーク戦力は、少なくとも「とりあえずの抑止力」であると、中国共産党指導部は考えるはずだ。
＜さらに強力な抑止力の構築には＞
・1000億円を投入して、自衛隊が800基のトマホークを装備することによって、本書での目的である「とりあえずの抑止力」は手に入れることができる。本書の目的はここにおいて達成されるが、日本の防衛は「とりあえずの抑止力」を手にすることによって、真の防衛のスタートラインに立ったことになる。
・いうまでもなく、抑止力を強化するためには、報復攻撃力だけを強力にしていくのは得策ではない。できるかぎり受動的抑止力と報復的抑止力をバランスよく増強していくとともに、場合によっては報復攻撃力を予防的抑止力に転用する途も工夫して、すべての形態の抑止戦力を手にしていかねばならない。
・そして、日本の技術力のすべてを投入すれば、最大射程距離2500キロで最高巡航速度マッハ2を超える巡航ミサイルの開発に成功する可能性は十分にある。
・何をおいても1000億円で「とりあえずの抑止力」を手に入れよ――。
「封じ込めうる抑止力」に近づけるための各種抑止力の増強策、そして国防戦略そのものの大修正を行うための大前提は、1000億円を投入して「とりあえずの抑止力」を手に入れることである。これなくしては強力な抑止力はいつまでたっても手に入らず、それほど遠くない将来に短期激烈戦争を突きつけられ、実際に戦闘を開始する前に中国の軍門に降らなければならなくなる。または、北朝鮮から大量の弾道ミサイルが原発に降り注ぎ、福島第一原発事故の数十倍の放射能被害を受けるかもしれない。
＜●●インターネット情報から●●＞
「三峡ダム」の恐怖！ 攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」＝中国メディア （サーチナ）
中国の軍事情報サイト「捷訊網」は２１日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。
三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏（１９１２－２０１０年）は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の６省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。
記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。
記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。
記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。
記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、（尖閣奇襲で）先に手を出した方（中国）が国際世論の非難を浴びる」と論じた。
記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。（編集担当：如月隼人）
■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
・著者（日高氏）は、トランプ大統領の実現を予想していた数少ない日本人のジャーナリストだったようです。トランプ大統領の選挙中の刺激的で人種差別的な発言は、いわゆるプロのジャーナリストからは、全く否定されていました。それほどトランプ大統領の勝利を予測した人は、少なかったようです。その結果、今でもジャーナリストとは仲が悪いといわれます。トランプ大統領の過激な発言が、アメリカの大衆の心理に火をつけたといわれます。反常識的な新しい選挙手法が当たったそうです。有能なビジネスまでしたが、政治家としては素人でしたので、手堅さという面で懸念されているといわれます。
・トランプ大統領は、政治家経験や行政経験がないために、その方面の多くの法律やルール、規則に疎く、民主党からの攻撃の標的にされているといわれます。トランプ大統領はロシアの外務大臣に国家機密を漏らした問題が大きくマスコミに取り上げられています。クリントン候補ですら、国務長官時代に私用のメールサーバーを公務に使っていた問題で、選挙中多くの批判を浴び、選挙にマイナスになりました。フリン補佐官も「民間人が外交交渉をしてはならない」というルールに違反した問題で辞任しました。
・法律訴訟大国の米国では、弁護士が非常に多数で力が大きく、常に法律を問題にしているようです。トランプ大統領やそのスタッフたちも行政の多くの法律やルールを詳細に知らないので、慣れないことが多いようです。これからも問題にされていく機会が増えてくるのかもしれません。トランプ大統領がホワイトハウスでの会談でロシア当局者に秘密情報を漏らしたという問題は、今後大きな問題になっていくのかもしれません。ネット情報では「２０１６年の米大統領選挙にロシアが介入したとされる疑惑を捜査する特別検察官が任命されたことについて、トランプ大統領は5月１８日、「最大の魔女狩り」「我が国を恐ろしく傷つける」などと反発した」と報道されています。「トランプ大統領を引きずり降ろそうとする動きは活発化する一方であるといわれます。
・サイバー戦争でとくに米中間のサイバー戦争が懸念されています。両国の政府高官達は、何を話し合っているのでしょうか。私たち一般人には、サイバー戦争やサーバー犯罪については理解不能なことが多いようです。「頭隠して尻隠さず」の状態といわれます。餓死者がみっともなく大量に出たら国境紛争を起こし、対外戦争を仕掛け、関心を外国に向けるという共産党の常套手段が懸念されているといわれます。餓死者が大量に出たら対外戦争を仕掛けなければならないという共産党の鉄則でもあるのでしょうか。ソ連やインド、ベトナムに対しても大規模な国境紛争を起こした歴史があります。「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあると語られています。マルクスの旧産主義思想も元をたどれば、異星人のものだったともいわれます。中国の共産党一党独裁が数世紀続く可能性があるともいわれます。
・共産主義は、その源流となる思想の歴史は古いといわれます。ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）でみると「共産主義の源流とされる思想の歴史は古く、プラトンの国家論、キリスト教共産主義などの宗教における財産の共有、空想的社会主義と呼ばれる潮流における財産の共有、フランス革命でのジャコバン派、一部のアナキズムによる無政府共産主義などがある。19世紀後半にカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが共産主義思想を体系化し、市民革命で確立した私有財産制を制限し、共有化する財産の種類を資本に限定した、資本家による搾取のない平等な社会をめざす「マルクス主義（科学的社会主義）」が共産主義思想の有力な潮流となった」とのこと。
・「政治は税金なり」といわれます。税制や政治の劣化がひどくなっているようです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないといわれます。「富山市議会で政務活動費の不正で抗議が続いています。一連の問題で辞職する議員は６人となり、公職選挙法の規定により、市議会議員の補欠選挙が行われる見通しです」というニュースが流れていました。今の時代、このような地方のニュースも全国に流れ、全国的に非難が生じます。そして、ネット時代ですから世界にもニュースは流れるといわれます。「クールジャパン」ばかりではなく、日本の劣化がさまざまな面で目に付くそうです。真面目な議員が多いですから「氷山の一角ではないでしょう」ともいわれます。しかしながら、全国的にタックス・イーターが密かに増殖しているといわれます。地方議会も改革が求められています。
女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」といわれます。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。
・核兵器を保有することについては、法律上、条約上、政治上の多くの問題がありますが、「核兵器周りの兵器」を国家100年の計として準備しておく必要はあると語られています。バージニア級の攻撃型原子力潜水艦や長射程の巡航ミサイル、核シェルターなどを少しづつでも整備する必要があるといわれます。原潜は輸入でも国産でも長年の技術の蓄積が必要のようです。シーレーンの確保という事で海上自衛隊が保有できることでしょう。海上自衛隊では、コスト面から要求していないと指摘されています。自衛隊の通常型のそうりゅう級の建造費が約600億円、米国の原潜のバージニア級の建造費が約1400億円といわれます。
