UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。

スパイではありませんが、多くの日本人が中国の刑務所に服役しているという情報も伝わってきます。どういう人々かというと、中国に進出して成功した事業家や、あるいは事業を撤収しようとした人たちです。(2)

 

 

『驕れる中国   悪夢の履歴書』

黄文雄   福星堂   2005/10/25

 

 

 

<中国の現実は専門家より「生還者」がよく知っている>

・中国でビジネスを展開し、中国人とつき合うことは、台湾人にとっても容易ではない。中国で辛酸をなめた台湾のビジネスマンは、「中国から生きて帰れば地獄も怖くない」と口を揃える。

 

・中国の場合は、競合他社と能力で勝負する以前にまず同僚とのいがみ合いなのだ。中国では「敵」はどこにでもいる。非常に熾烈な万人対万人の戦いの社会ということをまず認識しなければ、あっという間に潰される。

 

・彼らが、よく嘆いていうのが「中国から生きて帰れば、地獄も怖くない」である。これは中国で「殺されずに」帰ってきた人たちの共通の言葉である。

 

・中国ではイデオロギーの対立より、利害の対立で生死を決する事態にまで発展することが多いという。

 

・日本の中国専門家はあまり中国を知らないということである。彼らは、主に膨大な資料を集めて研究して、自己満足しているだけである。

 

・中国関連の本などを読むときは、著者の肩書やデザインに惑わされないように注意したい。耳を傾けるべきは経験者の言葉である。実際に中国で地獄を見てきた人間は、専門家以上に中国を知っている、ということを忘れてはならない。

 

・政治家であれば、いわゆるチャイナ・スクールと呼ばれる「中国通」の言動ではなく、欧米や香港、台湾その他で得られた経験談を参考に見識を磨き、意見を組み立てるべきであろう。

 

<激動の中国に「約束された未来」はない>

<報道と現実は違うということを知れ>

<中国人社会は神までも銭で買える>

・中国社会は権=利の社会だから金銭万能である。たしかに、日本のことわざでも「地獄の沙汰も金次第」というが、中国では地獄だけでなく、天国でさえ金次第なのだ。「銭能通神」という中国の俗語がそれをよく表している。銭さえあれば神さえ買える。神様が何とかしてくれるという意味である。

 

<中国人からは何でも金で買える>

・中国諜報部のトップですら、CIAに買収されて、アメリカに亡命したのだから、何をかいわんやである。そこには民族主義愛国心などないのだ。金銭万能だから簡単に旗幟を変えられるのである。

 

・神も愛国心も金で買える国だから汚職が蔓延しているのも頷ける。中国のGDP(国内総生産)の4分の1が、官僚汚職で占められていることから見ても、この国のトップたちがいかにお金に弱いかがわかる。

 

<交渉でも人づき合いでも、中国人が腹で考えているのは「金」だけだ>

・「金の切れ目は縁の切れ目」でもあるのだが、日本の政財界は、今までえんえんと食い物にされ続けてきている。この期におよんで日中双方ともしがみつくようにして離れないでいるのは、日本の対中ODA援助の利権にむらがる政治家たちがいるからにほかならない。

 

<中国人は国より一族、一族より自分が大事>

 

 

 

NPOで働く』  「社会の課題」を解決する仕事

工藤啓   東洋経済新報社  2011/7/14

 

 

 

<大学をやめてアメリカへ>

・アルバイトに精を出す幽霊学生に転機が訪れたのは夏休みにアメリカ旅行に出かけたときだった。旅行中に出会った台湾人留学生グループと1ヶ月間を過ごした僕は「大学をやめてアメリカに行かねばならない」と強く決意させられるほどの衝撃を受けたのだ。

 

・広告チラシの裏に絵や図を描きながら、英語や漢字を使ってのコミュニケーションの中で、何の気なしに留学理由を聞いた。「英語ができるようになるため」「経済的に成功するため」といったことだろうと思いながら。僕の思考は本当に浅はかで、海外留学の理由などそんなものだろうとたかをくくっていた。しかし、彼らは、予想を超える。いや、予想の遥か別次元の理由を僕に告げた。

 

・「いいか、僕たちの台湾とういう国はいつ中国からミサイルが飛んできてもおかしくないんだ。もしそうなった場合、自分たちがこの国の市民権を持っていれば、家族の避難先を確保したことになる。市民権を取るためにはよい成績を取り、給与の高い会社でたくさんの税金を払い続ける人間になる必要があるんだ。それがアメリカに来ている理由なんだよ」

 

・ハンマーで頭を殴られた気がした。ほぼ同じ年齢の人間が外交問題を肌で感じ、緊迫感を持って生きている。振り返って自分と言えば、ろくに大学にも行かずにアルバイト三昧、人生どころか数年先の将来すら考えることもない。

 

 

 

『日本と中国は理解しあえない』

日下公人   石平     PHP    2008年4月7日

 

 

 

<中国が台湾併合に向かわざるをえない理由>

石;すでに中国では年間、何万件という暴動が起きています。これから建築現場で働いている億単位の出稼ぎ労働者が仕事を失えば、先ほど述べたように直ちに流民となって反乱勢力になる。あるいは今、大学生でも年間150万人ぐらい卒業生が就職できずにいるのです。そういったエリート層の不満勢力も蓄積されています。貧富の格差がひどく、社会的保障体制もきちんとしていません。中国政府が公表している数字でも、6割の国民は一切医療保険を持っていないのです。人々の不満が高まれば、再び天安門広場に集まる状況になりかねません。社会的不安が潜在的に大きく、それが増大しそうなのです。

 

石;おそらく、中国共産党には二つの選択肢があります。第一は国内的危機を回避するために民主化、政治改革を進める。第二は国外に敵を作って人民の目をそちらに向ける。今までの伝統的な独裁政権のやり方としては、ご承知のように第二のほうです。ではどこにやるかというと、結局台湾になるわけです。

 

もし、台湾を攻撃したら、おそらく中国共産党は国内の問題を一時的に片づけることができます。経済は戦時統制をすれば大丈夫だし、国民の不満も一気に吹っ飛ばされます。というのは、共産党の何十年間の教育の成果で、国民のおそらく99.9%は台湾を中国の一部、我々の神聖なる領土で、必ず統一しなければならないと思っています。ですから場合によっていろいろなシナリオがありますが、一つの大きな可能性として現実的に5年以内に中国政府が台湾を武力で併合する、あるいは中国の言葉で言えば統一のための戦争が始まる。

 

 

 

『日本人は中国人・韓国人と根本的に違う』

黄文雄(台湾)が呉善花(韓国)、石平(中国)に直撃

黄文雄/呉善花/石平   徳間書店   2013/4/11

 

 

 

<マスコミ>

<日・中・台のマスコミの特徴>

・(黄)台湾では日本とは違って、「マスコミは人を騙すもの」というのが、私も含めた台湾人一般の印象なんですね。中国語でいえば「都是騙人的」、つまり人をあざむき、人をたぶらかすもの、これがマスコミなんだというのが多くの人たちの感じ方だといっていいと思います。そしてもう一つ、マスコミは政府を代弁するもの、かつての「国民党政府の殺し屋」と同じだという印象が強くあります。

 

・台湾のマスコミは、政府を礼賛するような言論活動をやる。現政府を礼賛するのが、ジャーナリストの心得だと考えているところがある。ですから、読む者の側からすれば、そもそもマスコミというのは大衆の敵だという見方になります。

 

・私の見るところでは、本格的にマスコミを作れない、マスコミのパワーを利用できないというのが、台湾人の大きな弱点なんですね。

 

・(呉)韓国も日本と同じに同質性の強い国ですが、言論事情はまったく異なります。韓国の場合、対日とか対米とか、対外的な問題についての言論では、きわめて挙国一致が起きやすいんです。反対意見をいおうものなら、愛国心がない、売国奴だとすら非難されるので、多くの人が口を閉ざして自分の意見を語ろうとしないという事情があります。韓国の民族主義は、身内正義の民族主義です。ですから外国の見方をする者は、不正義となってしまう。そういう身勝手な愛国主義民族主義が、実際的に自由な言論を抑圧しているんです。

 

・(石)台湾や韓国とは違って、中国の言論は自由以前の問題なんですね。そもそも中国には正しい意味でのマスコミがないんです。ようするに、マスとしての大衆のコミュニケーション手段というものがないんです。

 

・中国のマスコミは政府の宣伝道具にすぎません。中国には新聞もテレビもラジオもありますが、すべてが中国共産党の宣伝道具なんですね。ですから中国の報道機関は、正しい意味でマスコミと呼ぶわけにはいきません。中国は自ら「宣伝戦線」といっています。新聞もテレビもラジオも、中国共産党の公式見解を発表する場で、けっしてマスコミではありません。

 

・戦線というのは、中国共産党にとっての戦いの第一線を意味しますから、彼らにはテレビも新聞もラジオも、中国共産党のために働くことがその役割なんです。「宣伝戦線」というのは、別に誰かが共産党を攻撃していっているんじゃなくて、自分たちでいっていることです。つまり、中国の新聞やテレビをすべて統括する一番のボスが共産党の宣伝部という機関なのだと、自らいっているわけです。

 

<台湾の政治記事で本当のことは1パーセントしかない>

・(黄)それで、今の台湾のマスメディアの80パーセントが中国資本なんですよ、そのため、マスメディアでの言論は中国寄りでなければやれなくなってしまう。台湾の言論界が中国を美化するのはそのためです。台湾のマスメディアでは朝から晩まで、中国の将来性がどれほど明るいかという報道をやっています。暗いなんて話はまるで出てきません。

 ですから、台湾のメディアを実質的に支配しているのは、中国の宣伝部なんです。

 

<中・韓・台マスコミのいうことはどこまで信じられるか>

・(石)黄さんもいわれたように、中国で歴史的に作り上げられた世界観がいったん身に付いたら、そこからなかなか脱することができません。中国人がよくいいますよ、「自分は政府のいうことを信じない、『人民日報』を信じない」と。でもね、案外、信じてるんですよ。

 

お笑い番組が氾濫する日本のテレビを批判する>

・(黄)日本のテレビに対していいたいことはたくさんありますが、一つには、ほとんどがお笑い番組なのはどういうわけだということです。適度な笑いは健康にいいわけですが、これだけお笑い番組が多いというのは、どう見ても異常ですよ。こんなことばっかりやっていていいのかと、私はとても心配してるんです。

 

・(呉)たしかに最近はお笑い番組だらけで、どこもかしこも似たようなものばかりで個性がないですね。いくらかは見ますが、大部分は見ないですよ。いいのもあるのかもしれませんが、探してまで見る気にはなりませんね。

 

<金銭をもらって記事を書く中国・韓国のマスコミ>

・(石)それで、次には、党から与えられた記事を書ける権限を自分の利権にするんです。おたくの企業を取り上げてあげますよとなれば、企業にはいい広告になりますから喜んでお金を払います。『人民日報』の記者だろうが、中央テレビ局の報道マンだろうが、そうやってお金を稼いでいる者は多いんですよ。『人民日報』や中央テレビ局は、中国共産党の宣伝の道具として、全国的な独占権を与えられた典型的なジャーナリズムです。それだけに、記事や報道の影響力には多大なものがあります。

 

 

 

『中国 危うい超大国』

スーザン・L・シャーク    NHK出版   2008/3/30

 

 

 

<日本を軍事大国にするな>

・日本は、中国の政治家にとって、最もやっかいな外交案件になってしまった。

 

・日本に対してアメリカの軍事パートナーになるように積極的に働きかけてきた。そしてアメリカの後押しを得たおかげで、今や日本は敗戦後守り抜いてきた軍事的自己制限を捨て去る方向に進みつつある。

 

・おそらく数年以内に、日本は「不戦」憲法を改正し、軍事大国として復活するだろう。日本の権力中枢に属する人たちの中には、早くも核武装について話すものまで出てきている。

 

・中国を抑止し、東アジアを安定化するための軍事支出を日本に分担させることからアメリカ側に生じるいかなる利益も、日本の軍事力の増強が中国の国内世論を沸騰させることのコストを上回ることはないであろう。

 

・中国と韓国における日本の不人気がますほど、アメリカにとっての日米同盟の価値が低下するという事実は、認識しないといけない。

 

・特に、台湾防衛に露骨に日本を巻き込むことは、枯葉の山に火をつけるも同然の結果をもたらすだろう。

 

・カリフォルニア沿岸部で、台湾有事における上陸作戦を想定した日米合同演習まで行っているのだ。

 

・中国も日本も、両国間の微妙な歴史問題を双方の面子を守る形で棚上げにする方法を探すのに、アメリカが口出しをすることを歓迎しないだろう。だが、アメリカとしては日米中三国の定期的な対話の場を設けて、日中間の相互不信が、そのまま紛争へと発展することを避ける努力をするべきだ。

 

<中台紛争を仲裁せよ>

・台湾が独立宣言を出せば、共産党体制は瓦解すると中国のエリート層は固く信じており、自信不足の中国指導層としては、台湾が正式の独立に向けて、一歩を踏み出すたびに、武力行使するという威嚇で、応じるしかないのである。そして、ひとたびそのような威嚇をおこなえば引き下がることは不可能に近い。

 

・奇妙なことに中台関係はアメリカ軍が戦闘に従事する原因となる可能性がきわめて高いにもかかわらずアメリカ政界は、この関係に外交的に介入しないよう、厳格な自主規制を敷いてきた。

 

・アメリカの一般市民は、台湾を守るために人民解放軍と戦うのに、若い兵士や水兵を極東に派遣することには、決して乗り気でない。

 

<中国との戦争を回避する>

・強大化する中国との戦争を回避するというのは、現在のアメリカにとって最も困難な政策課題だと言える。はたして、アメリカはこの課題を解決できるだろうか?

 

・中国を客観的に見るのは、共産党体制の意外な脆弱さを直視することが必要だ。そうすることで、初めて、アメリカは中国との対決をもたらすような間違いを回避できるのである。

 

・アメリカにとって最も望ましいのは、中国の指導層が国内問題に対してきちんとした解決策を打ち出して、もっと責任ある外交姿勢を示せるようになることである。ただそのような変化が自然に起こると考えては落胆するのは事実だ。

 

・著者は、アメリカを代表する中国政治の研究者。1971年にニクソン訪中に先立って、アメリカ初の人民中国への留学生の一人に選ばれて中国に渡った。

 

 

 

『台湾人にはご用心!』 愛しているから全部書く

酒井亨   三五館    2011/9/21

 

 

 

・中国も韓国もいいけれど、自由で軽快でアナキーな彼らを愛す。

台湾を無視して、アジアは語れない!

 

<台湾人がわかると幸せになれる>

東日本大震災を「わがこと」のように報じていた>

 

<台湾から義捐金、なんと200億円!>

・発生当日夜には、親日家として知られる李登輝元総統が「現在の日本の皆様の不安や焦り、悲しみなどを思い、私は刃物で切り裂かれるような心の痛みを感じております」という哀悼メッセージをインターネット上で発表、個人の立場で義捐金を送るなど、政府関係者が早い反応を見せた。

 

・台湾の運輸大手、長栄グループで日本語世代の張栄発総裁も個人で10億円の義捐金を拠出すると発表。学生らが資金集めに街頭に立ったほか、主要政党、小学校から大学、地方自治体も募金を呼びかけた。民間企業では1日分の所得を拠出する動きが広がった。

 

義捐金はうなぎのぼりに増え、4月1日には100億円を突破し、米国の金額を上回った。4月15日には140億円を超え、世界で最大額となった。義捐金はその後も増え続け、台湾外交部(外務省)が集計した外交部等の機関と民間団体を合わせた義捐金は、7月20日現在、66憶5779万台湾ドル(約190億円)に達している。

 

<東アジアの中心に位置する台湾>

・GDPは4306億ドル(2010年)で、世界24位。ベルギーよりやや小さく、オーストリアよりやや大きいくらいだ。購買力平価ベースで一人当たりGDPだと、2010年には日本24位を上回る20位(IMF)である。

 

<なぜ鼻毛を延ばした人が多いのだろう>

・台湾人は金儲けの話が好きだ。だから、副業をやったり、株売買、各種宝くじも人気がある。

 宝くじには、公認のロットのようなものだけでなく、民間で闇でやっている非合法くじもたくさんある。その当選番号を知らせたり、番号を予想するためのミニコミすら出回っているくらい盛んだ。

 台湾の主流宗教は道教仏教の混合宗教だ。ちょうど日本の神仏習合とあり方は似ている。しかし、日本とは違って、神様へのお祈りの主体はあくまでも「商売繁盛」だ。

 

・ちなみに、台湾の選挙は、賭博の対象だ。もちろん非合法だが、おおっぴらに行われていて、総統選挙のような大型選挙ともなると、非合法賭博の予想が一般の大手紙やテレビで紹介されたりする。しかも選挙賭博の予想は、あらゆる世論調査政治学者よりも当たることが多い。金を賭けていて気合いが違うからか。

 また、鼻毛を伸ばした人が多い。これも金儲けの願掛けらしい。

 

<マレー系と大陸系の混血>

・現在台湾人のほとんどは、種族的には「平埔(へいほ)族」(かつて台湾西部一帯に広く住んでいたマレー・ポリネシア系平地先住民の総称)か、それと中国福建省などからの漢人移民との混血の子孫だと見られている。

 台湾には「有唐山公、無唐山媽」という諺があるが、直訳すれば「中国人の祖父はいても、中国人の祖母はいない」、つまり台湾人の多くは漢人男性と平埔族女性の子孫という意味だ。

 台湾の遺伝子学者、林媽利の研究によると、現在台湾人の85%はアジア大陸系と東南アジア島しょ部系(純マレー系)の混血だという。

 

<台湾の最高神は女神である>

・神様といえば土地の守り神として「地基主」という住宅の守護神がある。これは、今では中国南方伝来の道教の神様のような顔をしているが、中国には存在しない台湾特有である。

 

・また台湾の道教は、中国とは神の序列が違っていて、「媽祖」という本来は海運の女神が万能・最高の神に“昇格”している。媽祖は10世紀ごろ、福建東部海岸に実在した女性で、漁民の守り神になっていた。台湾人の一部が中国の福建から渡ってきた際に、海運が最も重要だったので、媽祖が単なる漁民や海の守り神から、万能の神に昇格したのだろう。

 

・なお媽祖は東シナ海一帯で信仰されていて、日本でも沖縄や長崎などで「天妃様」と呼ばれ、神として祀られている。しかし台湾での地位はいっそう高いとはいえ、天上聖母とも呼ばれる。

 

<ビジネスで政治の話はタブー>

・台湾では政治的対立が深刻だ。国民党を中心として中国寄りの保守派を国民党のシンボルカラーから「藍」(ブルー、青とも)陣営と呼び、民進党を中心として台湾独立志向でリベラル傾向がある勢力民進党のシンボルカラーから「緑」(グリーンとも)陣営と呼び、選挙や日ごろの討論番組、マスコミもすべてこの「青」「緑」で分けられ、党派対立を展開している。

 

<台湾人の常識、日本人の非常識!?>

<「トイレの紙を流さない」驚きの理由>

ネット掲示板で大人の書き込みを見ても、特に日本人が許せないのは、尻を拭いた紙を流さずに、横にあるゴミ箱に捨てることだろう。

 

 もっとも、これは一部先進国を除く世界の多くの国がそうなのだが(韓国もそう)、台湾ほど経済社会的に発展段階が高めのところで、これはけっこう衝撃的で矛盾だと感じるらしい。

 

 理由は2つあって、水圧が低すぎて紙が詰まりやすいことと、ひと昔前までは台湾産のトイレットペーパーは水溶性ではなかったためだ。

 

 

 

帰化日本人』   だから解る日本人の美点・弱点

黄文雄 + 呉善花 + 石平  李白社  2008年11月17日

 

 

 

<日本のマスメディアを監督・指導している中国>

・黄;中国には日本のマスメディアに対する管理・監督・現場指導の機構や人員があります。日本のマスメディアに対しては、24時間体制で、専門家がそれぞれのマスメディアを監督しているんです。気に食わない番組が出たらすぐに乗り込んで行って、こういう報道をしてはいけないと現場を指導し、公開謝罪をさせるか、裏のほうで、こういうことはしないと約束させるということをやっています。

 

・日本の政治家に対しても一人ずつチェックしていて、中国政府にとって好ましくない活動があれば、すぐに現場を仕切っていく。

 

<韓国の親日言論、新北言論の現状>

黄;歴史的なことでいいますと、どこの国のジャーナリストにも、自由な言論のために命をかけて闘った時代があるわけです。台湾のジャーナリストもそうでしたが、今は命をとまでいわないにしても、あらゆる権力を使っての訴訟が起こされるわけです。李登輝ですら、ちょっとひとこといっただけでも、訴訟を起こされて、何千万元だかの罰金をとられました。まだまだ大変なんですね。

 

<中・韓・台の密告制度>

石;中国共産党の場合は、共産党政権が始まった49年の翌年に、とくに保守派といいますか、古いタイプの知識人ですね、この人たちを70万人以上殺害したんです。また何百万人かの知識人を強制的に刑務所に収監しました。いわゆる粛清ですね。共産党の思想を人々に強制する以前に、まずエリートを一網打尽にしたわけです。

 

黄;毛沢東の時代に、絶大な役割を果たしたのが密告制度です。この制度のために本当のことを誰もいえなくなりました。密告されると命取りになりますから、家の中ですら発言にはよほど注意しなくてはなりません。息子に密告されて殺された人はたくさんいますしね。

 

黄;密告制度は私の小学生時代からありました。密告がすべての国民に義務づけられたんです。対象は、中国のスパイですが、それについての情報を知っていて報告しなければ、同罪になるんです。そのスパイ行為が死刑に相当するとしたら、報告しなかった人も死刑になります。

 

・この密告制度では、スパイの財産は没収され、没収した財産の40パーセントが密告者のものになります。ですからこれを商売にする密告業者が暗躍していました。

 

 

 

『日本の「心と心の絆」』

素晴らしき日本人へ

台湾総統 李登輝   宝島社 2012/6/11

 

 

 

尖閣諸島をめぐる問題について>

尖閣諸島は日本の領土であることを、ここではっきりさせよう>

・中国という訳の分からない野心国、そして、台湾内部においても人民を欺こうとする政府要人が問題の中心にいると思います。

 

・私は、これまで数回にわたり、日本の方々や沖縄の要人、そして、台湾内部に向け、「尖閣列島は日本の領土であり、過去も現在も同じだ」と断言してきました。

 

・結論から言えば、アメリカ国務省も「尖閣列島は、日本に帰属する」と宣言したため、今後、この問題は、国際的に騒いでも、すぐさま信じられることではありません。

 

尖閣列島の帰属問題で最初に騒ぎ出したのは今の台湾の総統である馬英九で、1972(昭和47)年ボストンで「尖閣列島は我々が領有権を持つ」と言い出したのが、始まりでした。

 

・次に尖閣列島はかって台湾が日本の統治下にあった頃、台湾と深い関係があった事実も知る必要があると思います。

 

・現在、日本政府はかって台湾は日本領であり、沖縄と一様に国内問題として扱ってきたことを理解しておりません。そのため、台湾漁民が習慣的に尖閣列島の魚を獲ることは、国際法上の領土侵害と見なし、台湾漁船を駆逐することにしました。

 

・中国はこの状態を見て、台湾は中国の一部であると宣言し、尖閣列島も自国の領土であると唱え始めました。北京に「釣魚島別館」という招待所を造って、台湾の賓客を招待したりしています。

 

・この間における日本政府外務省のとってきた態度、そして、台湾漁民への漁場解放の遅れも重要な絡みを持っています。アメリカ国務省の宣言によって将来の尖閣列島事件の成り行きは新しい方向に動いていくと思われます。 ( 2010(平成22)年10月25日 )

 

<― 台湾企業の中国への過度の進出はどうお考えですか>

李登輝;今、中国に進出している台湾企業、台湾ではこれを「台商」と言いますが、実際はもう帰りたいと思っている企業が少なくないという現実があります。不安定な中国において経済活動していくのは容易ではなく、難しい問題が山積みです。

 

・しかし、台湾の現政権は中国における諸問題をよくつかんでいない。どのような困難に台湾企業が直面しているのかを理解していない。私もできるだけ情報を集め、現在の状況がいかなるものか、つかまなければならないと思っています。こういった状態が長く続くと危険です。

 

 

 

李登輝より日本へ贈る言葉

李登輝    ウェッジ   2014/6/12

 

    

 

<再生する日本>

<日本が明るくなった>

・日本が元気を取り戻してくれて、本当によかった。

安倍晋三氏が総理に復帰して第二次安倍政権が誕生し、大胆な金融政策を打ち出したとたん、日本全体が明るくなりました。2020年の東京オリンピック開催が決まり、日本中が喜びに沸きました。メディアの姿勢にも変化が見られます。正しい方向に舵を切りさえすれば、それだけで社会は変わるのです。これはほかの日本の政治家にも見習ってほしいところです。

 

・前年の追悼式では、世界最多の2百億円超という多額の義援金を送った台湾を、民主党政権は中国の批判を恐れて指名献花から外しました。この非礼に対して、日本国内でも多くの批判があったと聞いています。安倍総理はそれを正したのです。

 また安倍総理は、交流サイト「フェイスブック」上で台湾の支援に言及し、「大切な日本の友人」と表現した。多くの台湾人がこれに感動しました。

 安倍総理は、歴代の日本の政治指導者がみせた“媚中”外交を払拭し、激変する国際社会に適切に対応しています。

 

アベノミクスと「失われた20年」>

・この20年間に、日本の国力はすっかり衰退してしまいました。かつての日本は全世界のGDPの16パーセントを占める経済大国でしたが、いまでは8パーセント以下となり、GDP世界第2位の座から第3位に衰退してしまった。そのきっかけとなったのが、1985年の「プラザ合意」でした。このプラザ合意が日本経済に致命的な打撃を与えたのです。

 

・1ドル235円が150円もの円高になったら、カネ余り現象、つまりインフレーションが起こるのは目に見えています。なぜそれに気づかなかったのか。知っていたとしたら、なぜ放置したのか。そうして金融引き締めなどのインフレ対策をとらなかったのか。当時の日本政府をはじめとする日本の指導者たちは情けないとしか言いようがありません。

 

・バブルがピークに達してから、日銀はようやく金融引き締め政策を取り始めました。あまりにも遅きに失した。たちまちのうちに地価は下がり、株が暴落して、倒産が相次ぎました。銀行は不良債権を抱え込み、一挙に経済が停滞してデフレとなり、日本は長期にわたる大不況に陥った。いわゆる「失われた20年」が始まったのです。

 

<日銀改革に期待>

・歴代の総理は、この経済の難問に取り組んできましたが、考え方が根本的に誤っていたため、その政策はまったく成功しませんでした。

 

・政治家も官僚も経済学者も問題でしたが、いちばん責めを負うべきは日本銀行でしょう。私の見るところ、日本経済が「失われた20年」と呼ばれる大不況に見舞われた根本の原因は、金融政策を担う日本銀行が、1990年代以降、誤ったマネージメントを行なったことにあると思います。

 

安倍総理は現在、金融政策だけでなく、大胆な国内投資の実行も政策として掲げています。これまで日本は「国債の発行残高が多すぎる」「もうそんな金はない」などの理由で大型の公共事業に対して批判的な声が高かった。

 しかし、安倍総理は10年間に200兆円という「国土強靭化計画」を実施しようとしているそうです。一国の経済の舵取りには強いリーダーシップが不可欠です。安倍総理にはそれがある。私は安倍総理のリーダーシップに大きな期待を寄せています。

 

<「原発ゼロ」の非現実性>

・しかし、台湾と同様、日本も石油や天然ガスなどのエネルギー資源のない国ですから、やはり原子力に頼らざるを得ない。天然資源には限りがあり、すでに枯渇しかかっているのですから、「原発ゼロ」というのはあまりに非現実的です。エネルギーを輸入に頼れば経済も圧迫されます。

 

<夢の「核融合」発電>

<トリウム小型原発の可能性>

・日本や台湾のようなエネルギー資源のない国は、原発に賛成か反対かという二者択一ではなく、第三の道、すなわちいかにして安全な原発をつくるかという議論をしなくてはなりません。日本の技術をもってすれば、それは十分可能です。その第三の道こそ、日本再生の道です。

 

<安倍政権の使命の重大さ>

・日本の住宅の改革も必要だと思います。日本人一人当たりの居住面積は台湾より小さい。一人当たり5万ドル近い世界有数の国民所得がありながらそんな小さな家に住んでいるのです。だから、住宅の改造を思い切ってやっていく。地方自治体と連携して都市計画を行う、都市の住宅の面積を現在の2倍くらいにすれば、国内消費が格段に伸びる。テレビも冷蔵庫も必要だし、ソファもベッドも必要だから、家電や家具の消費も伸びて、景気が上昇する。インフラ整備よりも、直接的な効果があると思います。

 

・TPPに参加することになれば、日本の農家の半数は大きな打撃を受けるでしょう。それを機に企業化、近代ビジネス化を進め、強い農業をつくる必要があります。

 

・そのために必要なのは、日本が米軍から独立した軍備を持つこと、そして、憲法を改正すること。いまの憲法はアメリカが敗戦国日本に押しつけたものだから、不平等な面がたくさんある。第九条をはじめ、いろいろと修正しなくてはならない点があります。それをアメリカに認めさせて、そのかわり、日本は自立した国家としての責任を持つ。これは現在の日本にとって究極の課題と言えるでしょう。しかし、それはまだ先の話です。

 

安倍総理へのエール>

・長年にわたる政治活動を通し、私は一国の最高指導者の条件として「明確な目標を立てる」「信仰は力である」「方法論を持つ」ことなどの重要性を学んできましたが、安倍総理には「謙虚と冷静さ」の大切さをメッセージとして伝えたいと思います。