UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。

火星から帰還したばかりだという元海兵隊員がおり、話題の中心になっていたそうです。この元海兵隊員は、火星に建設されているコロニーを、火星の生命体から防護するために参加していた、のだそうです。(1)

 

 

宇宙戦争を告げるUFO』

知的生命体が地球人に発した警告

航空自衛隊空将  佐藤守   講談社   2017/5/25

 

 

 

<すでに火星にはコロニーが>

・私が二冊の本を上梓したあと、サリバン氏との縁で、アメリカ・アダムズ山でのツアーで知的生命体との遭遇を経験した人たちにお会いしました。八王子に住むKさんご夫妻です。ご主人は音響関連会社の技師で、現地アダムズ山麓で知的生命体を目撃しました。そのとき次のページの写真を見せてくれたのですが、「これを見たら信じる以外にないでしょう」といいます。

 

・このギリランド氏は、カリフォルニア州出身で、1952年生まれ。10代後半に海で臨死体験をしたのち、ヒーリング能力などを手に入れたといいます。

その後、カリフォルニア州からアダムズ山麓へと移り、そこでETとのコンタクトを始めました。現在はECETIの代表者として活動するかたわら、コンタクティやUFO研究家としての活動を行っています。そんな彼の地道な活動は世界中の注目を浴びています。

 ギリランド氏がこの地で撮影したドキュメンタリー映画『コンタクト・ハズ・ビガン』は、日本でも公開されました。

 

・アダムズ山の現場でツアーに参加したKさんたちツアーメンバーのなかに、火星から帰還したばかりだという元海兵隊員がおり、話題の中心になっていたそうです。にわかには信じがたい話ですが、この元海兵隊員は、火星に建設されているコロニーを、火星の生命体から防護するために参加していた、のだそうです。

 

・火星人といえば、あのクラゲのような形態を思い出します。しかし、まずコロニーは地下に建設されており、火星の生命体は地球人のように五体を持つものではなく、地中動物、感じとしては爬虫類のような生命体なのだといいます。

 彼らは火星における自分たちの生活圏を守るために、地球人が建設したコロニーを襲撃してくるのですが、私には、この元海兵隊員が地球・火星間をどのような手段で往復しているのかが気になりました。

 しかしサリバン氏は、ロッキード社の創立者から、「われわれ人類は宇宙人を地球に連れてこられるようなテクノロジーをすでに保有しており、惑星間の旅行も可能になっている」という言葉を聞いています。おそらくフリーエネルギーを活用しているのではないでしょうか。

 

<フリーエネルギーとは何か>

・これまでのUFOや宇宙人をめぐる機密主義の一つは、フリーエネルギーです。フリーエネルギーの情報が公開されれば、石油、石炭、天然ガスなど、既存のエネルギー産業とその利権が失われます。そうした利権を守るために、UFOや宇宙人情報は捏造されてきたのです。

 エネルギー産業の利権を独占している全人類のなかの1%以下の人の利益のために、彼らにとって都合の悪い話はなかったものとされます。彼らは高次元のテクノロジーを封印することで、石油燃料に依存するパラダイムを無理やり続けているのです。

 フリーエネルギーについては、100年以上前から研究が続けられ、テスラ博士などの発見もありました。地球文明はもっと進んでいるはずなのに、一部の権力者によって、50年も100年も、わざと遅らせているのです。

 ディスクロージャーにより、地球人は宇宙で孤独な存在ではないとわかると同時に、テクノロジーもすべて明らかにされます。UFOが地球までやって来るのに、石油や石炭を使っていないことは明白なので、高次元のテクノロジー分野の話題になり、フリーエネルギーが明らかになります。

 そうしたテクノロジーが存在することをすべての地球人が知ってしまうと、現状の経済体制は一気に変わります。そんな事態になるのを怖れている権力者の存在こそが、UFOで秘密主義が保たれた大きな根本原因です」

 

<佐野博士のテレポーテーション原理>

・「われわれ肉体を持つ人類は、メンタル体およびエモーショナル体を持つ、振動している連続体の上に存在する多次元的存在である。4次元の低い場所には、悪魔のエネルギーや肉体を持たない霊が存在する」

 何となく『チベット死者の書』を思い出し、宇宙と知的生命体、そして霊の世界とのつながりを連想しました。加えて、6次元や7次元という高度な世界もあるというのです。

 

・さらに、サリバン氏が「宇宙人は菩薩そのものであるといってもいいほどです」といったことの意味が分かったような気がしました。

 佐野千遥博士が詳細に「テレポーテーションの原理」について解説してくれましたが、いつの日か、それが証明される日が訪れるに違いありません。そして半世紀も経たずに、漫画『ドラえもん』に出てくる「どこでもドア」のように、地球人は、実用化された「テレポーテーション機材」を使って宇宙空間を移動しているのかもしれません。

 

・佐野博士は、こうも語っています。

「みなさんフリーエネルギーというと大変な装置と思っているかもしれませんが、フリーエネルギー自体は、実際はエネルギー保存則さえ超えていければいいのですから、磁石を適切に配置して次に手を離せば、それだけで生成することができます。

 UFOに必要な物理学とは、まったくレベルが違います。ロシアで実際に轟々と回した永久磁石・永久機関モーターのほか、いくつも永久磁石・永久機関モーターのモデルを考案しました。これからのエネルギーは、1の入力エネルギーを10倍とか100倍に増幅する程度のフリーエネルギーではなく、ゼロの入力エネルギーから大きなエネルギーを発生させる永久磁石・永久機関モーターとなります」

 

<急激に進歩したDNA研究の背景>

・しかし、エリア51の異常な警戒ぶりは、情報防衛のための行為だとは理解できても、基地内に存在するといわれる「エイリアンの死体の謎」になると、話は違います。そこで次は、宇宙人と関係があるかどうかは不明ですが、近来急激に進歩した研究に目を向けましょう。

 アメリカでは冷戦後、政府の情報隠蔽に対して反対運動が活発化します。そして、サリバン氏が所属する「ディスクロージャー・プロジェクト」が活動を開始します。

 

 

・そんななか、「宇宙人からUFO内で生体実験を受けた」という女性らが出現し、なかには妊娠させられたという女性も現れました。これらはメディアで頻繁に取り上げられるようになりました。

 宇宙人がUFO内で何をしていたのかは疑問ですが、一部には「創造した地球人の出来具合を検査しているのだ」などというまことしやかな説も生まれ、そこで話題になったのがDNAです。

 

・そういえば、イエス・キリストの母マリアも「処女懐胎」してキリストを産んだといわれています。知的生命体も生殖機能を持つがゆえに、地球人のDNAを調べているのでしょうか。

 DNAは「デオキシリボ核酸という遺伝情報をコーディングする生体物質」で、単に遺伝子という意味として使われることも多い。DNA研究者として有名なワトソンとクリックが、DNAの「二重螺旋構造モデル」の提唱者だといわれます。

 

<地球人は科学的に創造されたのか>

・こう考えると、私がブログ読者からいただいた一冊の本『地球人は科学的に創造された』の内容が気になってきました。この本で、著者のラエル氏は、宇宙人に教えられつつ聖書を読み解いているのですが、そのなかには興味深い一文があります。

 

・<キリストは、聖書に記述されている真実を地上全体に広め、あらゆることが、科学によって説明される時代になったときに、すべての人間にとって、聖書の記述が証拠として役立つようにしなければなりませんでした。

 このために創造者たちは、彼らの中のひとりと、人間の女性との間に子どもを儲けることを決め、その子どもに、人間には欠けている、ある種のテレパシー能力を遺伝的に授けたのです。

「彼女は、聖霊によって身重になった」(マタイによる福音書:1章18節)

 地球人の中からマリヤが選ばれたわけですが、彼女の婚約者にとっては、この知らせは明らかに耐え難いことでした。

「主の使いが夢に現れていった」(マタイによる福音書:1章20節)

 創造者たちのひとりが彼の元へ行って、マリヤが「神」の子を宿していると説明したのです。創造者たちと連絡を取っていた「預言者たち」は「神」の子に会うために遥か遠方からやって来ました。創造者たちの1機の宇宙船が、彼らを導いたのです>

 

新約聖書・マタイによる福音書の、マリアは「聖霊(筆者註:つまり知的生命体)によって身重になったのだと解釈されます。

 

・著者のラエル氏自身は、1973年12月13日の朝、フランスのクレルモン・フェランという町に近いピュイ・ド・ラソラ火山の噴火口近くで、突然、霧のなかに赤い光が見え、ヘリコプターのようなものが音もなく現れて、地上から20メートルほどの高さに停止するのを目撃します。

 直径は7メートル程度、底部は平らで上部は円錐形、高さは2.5メートルほどで、底部では強烈な赤い光が点滅し、頂部ではカメラのフラッシュのような白い光が、パッパッときらめいていました。

 その後、機体は地上2メートルくらいのところで停止し、機体下部の上げ戸が開き、タラップが地上に下ろされます。そしてそこから、1.2メートル前後の身長、切れ長の目、髪は黒く長く、短くて黒いあごひげを生やした「人物」が降りてきます。

 

ジョージア・ガイドストーンの謎>

・さて、そこで気になるのは、影の勢力が、ひそかに宇宙人と協力して進めているといわれる、宇宙開発計画です。

 その根拠としてよく取り上げられているのが「ジョージア・ガイドストーン」。わたしも偶然、このモニュメントの存在を知ったのですが、とりわけそこに書かれていた8つの言語による文言が気になりました。これもウィキペディアの解説がいちばん分かりやすいので、概要をまとめてみます。

 

・(ジョージア・ガイドストーンは1980年にアメリカ合衆国ジョージア州エルバート郡に建てられた高さ5.8メートル、花崗岩でできた6枚の厚い石板の合計重量は10万7840キログラムのモニュメントで、8つの言語で書かれたメッセージで知られ、その内容が陰謀論的な憶測を呼んでいる。

 

・8つの言語のなかには、日本語は含まれていませんが、英語と中国語によるガイドラインから翻訳した日本語訳は、次の通りです。(「ウィキペディア」より)。

 

  • 大自然と永遠に共存し、人類は5億人以下を維持する
  • 健康性と多様性の向上で、再産を知性のうちに導く
  • 新しい生きた言葉で人類を団結させる
  • 熱情、信仰、伝統、そして万物を、沈着なる理性で統制する
  • 公正な法律と正義の法廷で、人々と国家を保護する
  • 外部との紛争は世界法廷が解決するよう、総ての国家を内部から規定する
  • 狭量な法律や無駄な役人を廃す
  • 社会的義務で個人的権利の平衡をとる
  • 無限の調和を求める真・美・愛を讃える
  • 地球の癌にならず、自然のための余地を残す

 

 

そのまま素直に解釈すれば、実にいい言葉が並んでいるのですが、①の「人類は5億人以下を維持する」という文言が問題でしょう。だれがどんな権利で、そう決めるのでしょうか。

これを建てた「R/C・クリスチャン(仮名)」とは一体どんな人物なのか、どんな団体に所属しているのか、それが気になります。

 

・賛否両論あるなかで広く合意を得ている解釈としては、荒廃した文明を再構築するために必要な基本概念を説明したものだ、という説。また、実際に世界人口を半分に減らす計画が書かれている、などという物騒な陰謀説もあります。いずれにしろ、70億を超える地球人の大増殖に危機感を抱いている者が地球上のどこかにいる、ということは確かなようです。

 

 

 

『闇の世界金融の日本改造計画

日本人だけが知らない国際経済を動かす「たったひとつのルール」

菊川征司  イースト・プレス  2015/2/7

 

 

 

彼らの目的は《世界経済の中央集権化と、その支配力を使っての直接の利益獲得である》

・金融資本主義の権力者は、別の遠大な目標を持った。それはまさしく各国の政界と世界の経済をまとめて支配することが可能な、金融を支配する民間の手による世界的な制度をつくりだすこと以外の何物でもない。この制度は、頻繁な私的会合と協議で到達した内密の了解をもとにして、示し合わせて行動する複数の中央銀行によって、寡頭支配体制でコントロールされる。

 

日本もこの計画のなかに組み込まれていて、現在最終的な交渉が行われている(TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)はその一環です。これはたんなる自由貿易交渉ではなく、彼らにとって大きな一歩となる革新的な内容が含まれています。

このあとにはサービス業務(いわゆるサービス業とはだいぶ異なります)に関する初めての多国間貿易協定のTiSA(新サービス貿易協定)が控えています。

 TiSAはアメリカの主導で始まったもので、2014年6月19日にウィキリークスによってその存在が明るみに出たとき、日本、EU、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドイスラエル、香港、台湾など23におよぶ国や地域が参加していました。

 

・TiSAの目的は一般向けサービス業務の自由化です。いよいよサービス業務にもグローバリゼーションの波が押し寄せることになるようです。

 本書では世界の出来事を参考にして、日本における国際銀行家たちの足跡を探り、21世紀の現在において、彼らの目的がどれほど進展しているかを検証してみたいと思います。

 

<「日本改造計画」の最後のピース、TPP参加に動く安倍晋三

・これらのことは日本政府や日本国民に選択の余地はありませんが、われわれの決断次第でどうにでもなるものがあります。そうです。TPPです。

 日本政府とマスコミは農業問題だけを前面に出して、TPPをたんなる自由貿易交渉のひとつのように国民に思わせていますが、とんでもないごまかしで、実態はまったくちがいます。

 討議されている全26章のうち貿易関連は2章にすぎません。残りのすべては企業に多大な特権を与えて各国政府の権限を奪うもので、国内のほうも規制も行政手続きもTPPに合わせなくてはいけないのです。実質は企業による世界統治です。

 

・TPPは一度参加すると抜けるのは難しいのですが、政府が話を決めても国会が批准しないと発効しません。日本政府は現在、交渉に参加しているので、これから阻止するには議会の否決しかありません。マスコミはあてになりませんから、国民一人ひとりがTPPのもたらす恐ろしい結果に目覚め、底辺からTPP反対を盛り上げていく必要があります。

 

・文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者というのは国民だと私は思うのですが、彼の意味したのは関係する企業です。

 しかも、協定発効後、その交渉文書は4年間秘匿されることになっているのです。もし成立しなかった場合でも、交渉の最後の会合から4年間秘匿されます。

 交渉文書を協定発効後4年間も隠そうというのですから、そのあたりに、すでに怪しさが漂っていると思いませんか。

 われわれはTPPによって日本が欧米企業に踏みにじられることを心配していますが、アメリカの市民団体の代表は「(TPPは)1%がわれわれの生存権を奪うツールだ」と反対の声を上げています多国籍企業の600人の顧問はTPP草案にアクセスできるのに、貿易協定を監督する立場の上院貿易委員会議長がアクセスできないのですから、一般市民が心配するのも無理はありません。

 

ニュージーランドが保管するTPP関係の書類の一部がウィキリークスによって暴露され、この首席交渉官の日本に対する意地悪な発言が表面化しました。

TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8ヵ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それは長期的な目標だ

 

・日本政府のTPP参加の理由のひとつに貿易量増大がありますが、これはウソです。

 日本が貿易立国だったのは昔の話です。現在の貿易黒字はモノの輸出ではなく、海外投資によるものが大きな比重を占めています。

 

・貿易立国かどうかは貿易依存度をもとに判断できます。貿易依存度とはGDPに対する貿易総額(輸出額+輸入額)の比率です。2013年の世界の206の国や貿易依存度を見ると、1位は香港の419.83%です。日本は31.939%で192位ですから貿易立国とはとても言えません。また、輸出依存度がGDP比で30%を超えると輸出立国と言われますが、日本は14.5%の148位ですから輸出立国ではありません。現代の日本は貿易より内需で食べている国です。

 現在26の分野において交渉が進んでいますが、TPPがたんなる貿易交渉でないと私が言う主な理由は、非関税障壁が討議されているからです。

 

・《アメリカの企業メタルクラッド社は、メキシコで産業廃棄物を処理しようとした。環境の悪化を懸念する声が高まり、地元自治体は処理の許可を取り消した。するとメタルクラッド社は「収用だ!」としてメキシコ政府を訴えた。(中略)裁定では、メタルクラッド社の訴えが認められ、メキシコ政府は1670万ドルもの巨額の賠償金を支払わされた………》

 

TPPの本当の狙いは農業ではない

・日本には国民皆保険制度があります。会社員やその家族は社会保険に、自営業の人は国民健康保険に入っています。アメリカの保険会社が日本に進出し健康保険を売っても必要がないから誰も買いません。この会社にとって日本の国民皆保険制度は大きな障害です。したがって、TPPに加盟すると、アメリカの保険会社から国民皆保険制度廃止の要求が出るかもしれません。

 もし、それでも日本政府が国民皆保険制度を廃止しないと言い張った場合、アメリカの保険会社は日本政府を裁判で訴えることができます。その判定をするのは世界銀行のなかに事務局がある国際投資紛争解決裁判所です。

 これは世界銀行の下部組織で、世界銀行の総裁を務めるのは歴代ずっとアメリカ人ですから、アメリカ企業に都合のいい裁定を下しがちです。実際そういうことが指摘されています。

しかも、審理はいっさい公開されず、一審制なので、裁定に不服が

きません。

 

菅直人がTPPを「平成の開国」と誇らしげに言ったのには、TPPが不平等条約とわかってのことでしょうか。日米修好通商条約不平等条約だったことを知っていて言ったとしたら、彼もまた売国奴の誹りを免れることはできません。

 非関税障壁の槍玉に挙げられることが100%確実なものがあります。遺伝子組み換え食品表示です。

 

遺伝子組み換え作物の「何」が恐ろしいのか>

<「TiSA」がこの世界を完全に破壊する>

・外務省のサイトにTiSAに関する説明ページが出たのは、それから9日後のことでした。おそらく慌てて立ち上げたものと思います。しかし、明らかになったのは存在と概要だけで、くわしい内容は不明なために、専門家たちはTPP以上に厳密に秘密が守られていると嘆いています。

 

 

 

『日本を疑うニュースの論点』

孫崎享 角川学芸出版   2013/8/24

 

 

 

自衛隊の「敵地攻撃能力」で守られるのは誰か>

・全国紙のなかでも、とりわけ対米従属的な論調が読売新聞だ。5月18日付の社説「敵基地攻撃能力 日米連携前提の保有に検討を」も、そんな読売の姿勢を象徴する内容だった。

 

・とはいえ、問題は北朝鮮の反応である。日本から先制攻撃があったのだから、報復を受けるのも日本となる。つまり、敵基地攻撃論とは、米国のために日本が大きなリスクを背負う愚かな戦略なのである。

 安倍政権は、集団的自衛権の行使容認や国防軍の創設を目指している。そうした流れのなかで、敵基地攻撃論も出てきたのであろう。

 だが、日本の安全保障を考えれば、自衛隊が「敵基地攻撃能力」を持つことはあまりにも危険が大きい。日本の防衛を考えているようで、実は米国に利用されようとしているだけではないか。それを承知で、読売新聞は安倍政権に拍手を送っている。これはまるで、日本の安全を犠牲にして米国に奉仕せよと主張しているようなものだ。

 

<選挙のたびに踏みにじられる国民の権利>

・選挙というものには、守られるべき2つの権利があると思う。

 そのひとつは、有権者の権利である。「1票の格差」が問題となって久しいが、昨年の衆院選では、小選挙区の格差は最大2.43倍にも達した。有権者数の最も多い選挙区の1票は、最も少ない選挙区の1票の半分以下の価値しかないことになる。

 格差是正のため、自民党は選挙区の「0増5減」を主張してきたが、4月1日付の産経新聞によれば、改定後の格差が2倍以上に達する選挙区は、全国で少なくとも8つあるということだった。「0増5減」では、根本的な問題解決とはならないのだ。

 

・TPP交渉への参加も決まった。ISD条項によって日本の主権は侵害され、世界に誇る国民皆保険制度も実質的に崩壊していくだろう。貧富の差によって受けられる医療が違い、平均寿命までも所得水準に影響を受ける。そうした米国の社会を日本が後追いすることになってしまう。

 安倍政権は国民の高い支持を背景に、集団的自衛権の行使容認や国防軍の創設を目指している。それが実現すれば、自衛隊は米軍の下働きの部隊に成り下がる。イラク戦争のような戦場に、日本の若者が派遣される可能性はずっと高まってしまう。

 

・また、政府が個人に攻撃の矛先を向けることもある。私自身も最近、ある自民党の代議士から国会で名指しされた。第5章でも詳しく書いたが、私がTPPや尖閣問題で安倍政権に批判的な論陣を張っていることが問題だとして、NHKに出演させないよう圧力をかけてきたのだ。政府の政策に反対する者の意見は、公共放送では流すべきではないというわけである。たとえ日本であっても、こうした「言論統制」が起こり得る。

 

<TPPで「国民健康保険」が消滅する>

・日本がTPPに参加した場合、国民への広範な影響が懸念されるのが、

国民健康保険」の維持という問題だ。日本が世界に誇る国民皆保険制度が崩れていく可能性がある。

 もちろん、TPPへの参加で、すぐに国民健康保険がなくなってしまうというわけではない。米国の要求によって、実質的に機能しなくなってしまう恐れがある。

 

政府は、TPP参加によって公的医療保険が揺らいでも、すべての

ば「国民皆保険」であると主張する可能性がある。

課題が守られなければ、世界に誇る「国民皆保険」とはいえないと考える。

▼公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること

▼混合医療(保健医療と被保健医療の併用)を全面解禁しないこと

営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと

 

いずれもTPPによって維持が困難になってしまう問題ばかりだ。

 

<ISD条項が招く「巨額訴訟」の嵐>

私がTPPに反対する大きな理由が、「ISD条項」の存在だ。すでに触れたように、この条項によって、企業は投資先の国の規制によって損害を被った場合、その国の政府を訴えることができる。

 

ISD条項は企業に国家の主権を侵害する権利まで与えてしまう。主権が侵害され、さらには国民の生活や健康まで脅かされることになりかねない。

 ISD条項については、TPP参加国の間でも懸念する声が根強い。ISD条項でメリットを得られるのは、実際のところ米国だけだ。米国には、同条項を使って他国政府を「提訴」する側に回る多国籍企業が数多く存在している。

 

・4月3日付のハフィントン・ポストは、「オバマとEUとの貿易交渉は企業に新しい政治力を与える」との論評を掲載した。主要な論点は、以下のとおりである。

多国籍企業主権国家と同様の権利を与えることに対し、消費者、環境団体などから警戒感が強い。

 

▼そのひとつの自然保護団体「シエラクラブ」(本部はカリフォルニア州

サンフランシスコ)の担当者は、ISD条項は「企業が将来の不利益を被るいかなる政策に対しても、政府を訴えることを可能にしてしまう。コミュニティ、環境、気候に対して危険だ」と指摘する。

 

▼一方、大企業を代表するロビー団体「米国商工会議所」は、企業保護の立場でISD条項を推進している。

 

世界貿易機関WTO)に加盟する米国やEU諸国には、FTAによって新たに排除すべき関税は多くない。

 

▼ISD条項は北米自由貿易協定(NAFTA)には存在するが、WTOは採用していない。

 

▼もともとISD条項は、法整備が未熟な国へ投資する際に必要とされたルールである。従って、先進国である米国やEU諸国に適用されれば、全く意味合いが変わってくる。

 

▼カナダ政府を提訴したイーライリリー社を始め、米国の多国籍企業が投資先の政府を相手に訴訟を起こすケースが増えつつある。

 

▼ISD条項の本質は「貿易」に関する取り決めではなく、消費者保護や健康、安全、環境、プライバシー保護など様々な分野に影響を及ぼす。加えて、国内の裁判所や法律の存在意義をなくしてしまうに等しい。

 

ISD条項では、企業の利益確保がその他の考慮要件よりも優先されるのであり、米国内でも、米国の法律よりも企業の利益が追及されることになる。ただし、日本などの企業が米国政府を訴えることはないだろう。そんなことをしたらどんな報復を受けるかわからないからだ。

 

<国内報道が伝える「聖域」幻想>

安倍氏は、TPP交渉で日本の主張が通るかのような印象をつくり出してきた。そして新聞各紙も、安倍氏の主張に添った報道が目立った。だが、東京新聞の記事を読むと、そんなことが幻想であることがわかる。

 記事で指摘されている「レター」の存在の有無は、外交交渉の最中であることを考えれば確認しようがないが、以下の情勢は容易に想像できる。

しようがないが、以下の情勢は容易に想像できる。

 

 TPP交渉への先発参加国は譲歩と妥協を重ねて議論を詰めつつある。

 日本を含めた後発国に対して「聖域」を認めれば、過去の交渉で合意された事項とのバランスに問題が生じる。

 年内の交渉妥結が前提となっている以上、これから改めて議論の根本を揺るがすような交渉はできない。

 日本にとっては極めて厳しい状況であることは間違いない。そのことを記事で示唆した東京新聞は賞賛に値する。

  

<TPPに騙されるという“国民の選択”>

・従って、権力に近い政治家、官僚、財界人、ジャーナリストは皆、地位や立場が上がっていけばいくほど、騙された“ふり”をする。そうやって振る舞わなければ、手に入れたものを失う恐怖がある。

 いかなる不都合があろうと真実を求め、主張する。そんな「面倒な選択」を、われわれ日本人はまたも放棄してしまうのか――。