UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう

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選すれば官民を問わず、それまでの職を休職とし、議員を辞めたときは、特段の事情がない限り復帰を拒めないようにしてはどうだろうか。地方議員の場合は兼職も認めるべきだ。(1)

 

 

世襲だらけの政治家マップ』 47都道府県・諸藩のお家事情

八幡和郎  吉田健一  廣済堂   2011/11

 

 

 

<「世襲政治家の黄金時代」にいまこそ終止符を>

民主党政権になって日本が良くなったかといえば、おおいに疑問である。ただ、「世襲政治家」による「バカ殿政治」に終止符が打たれる希望が出てきたことは、この国が絡んできた宿痾に終止符を打つものかもしれない。たとえ今後、与野党再逆転してもこれは引き継いで欲しいところだ。

 

野田佳彦はその轍を踏まないように政経塾仕込みの政治技術で細心の注意を払っているが、その一点への過度の配慮は、政策より政局重視という別の落とし穴へ向かいかねない危惧と隣り合わせだ。政治的な配慮が勝ちすぎた「適材不適所内閣」は、早々から閣僚の更迭を強いられた。

 

・政治家が死んだ場合に、政治団体に蓄積された資金を相続税なしで引き継げる制度も健在であり、野田首相をはじめ、世襲でない政治家に頑張ってもらいたいものだが、それを応援する気持ちも込めて、この日本がいかに世襲政治家の天国であるか、また、それがどんな弊害をもたらしているかの全体像を、国民の皆さんに知ってもらいたいという願いで本書を書いた。

 

<政治家に知力を求めないバカ殿政治>

・世界のたいていの国では、国のリーダーには抜群の知力と政治的な経験の持ち主であることが求められている。官僚、軍人、学者、弁護士、企業家、社会運動家地方自治体の長などとしてしかるべき実績を積んだ人間が、さらに、それなりの期間にわたって閣僚など重要な政治的なポストを経験してからなると決まっている。

 

・だが、日本では総理候補に限らず、政治家に専門的識見は求められないのが常だ。野田首相財務大臣に就任するまで船橋の駅前で毎朝欠かさず街頭演説を続けたことが美談として語られるが、そんなことに時間を割いて、彼はいったいいつ書に親しみ、政策を学んでいたのだろうかと、国民は疑問を持つべきだ。夜の会合を早々に切り上げ、早朝に起きて政策の勉強をする政治家もいるのである。

 

・本人の能力より父親の祖父が政治家であったということで評価されて国会議員になり、その後も、政界で異例のチャンスを与えられた末に「収まりの良さ」がゆえに権力の頂点に立つ、というのがこの国の現実である。

 

・ここ20年ほどの総理たちを見れば、世界各国のリーダーたちに比べて、何よりも知力においてひどく見劣りがする。政治家という仕事には、歴史や文化などについて深い理解、外交、法律、経済、社会などについての相当な専門的知識が要求されるが、そうしたものが備わっていた政治家はほとんどいなかった。

 経歴においても重要閣僚ポストの経験を踏んでいない者が多かった。そうしたことは、今後の総理候補といわれる人たちについても同じようなもので、選択が悪いという以上に、総理候補を育てるシステムそのものが崩壊してしまっているのが問題だ。まっとうな候補者がいないのだから、誰を選んでもうまくいかなくて当然なのだ。

 

・日本人で、政治家にまともな期待をしている人はほとんどいない。その責任は政治家にもあるのだが、彼らを選んだのは国民である。国民が政治の主人公でなく“消費者”としての意識しか持たず、もっぱらストレスのはけ口として政界のドタバタを傍観し、あえて毒にも薬にもならないバカ殿のほうがましという行動をとる限り、ついこの間まで「日が昇る国」といわれたこの国が、歴史の地平線に沈んでいくのは不可避であろう。

 

<能力が劣ることは認めたくないが血筋の差なら我慢>

・現代日本において宰相候補となるもっとも有利な条件は、代議士の息子にして、父親が若死にすることだ。

 

・日本でもかつては、一国の命運を背負う仕事は、知力はもちろん専門的な学歴についても職業実績においても第一級の人だけにふさわしいと考えられていた。総理の仕事は、平凡な能力や経験で務まるようなものではないのだから当然である。

 

田中角栄は、外相、蔵相、通産相の少なくとも2つを務め、国際舞台で一国を代表して丁々発止とやり合った経験を持つことが総理の資格だといっていた。

 だが、大平正芳の急死を受けて鈴木善幸が総理になったあたりから、ベテラン政治家なら誰でも宰相候補になれるようになり、「陣笠宰相」の時代になった。

 ところが、そうなると、我も我もとなり、国会議員のなかで優れた資質の人を、「この人はさすがだ」と誰もが納得するまでに育てていく風潮がなくなった。自分より「能力が優れている人」の存在を認めたくないという、嫉妬心だけ強い小物の天国になったのである。

 そこで出てきたのが、毛並みのよい「プリンス」を押し上げることだった。それなら生まれつきのものだからとあきらめもつき、自分たちのプライドを傷つけることがない。

 

<直接地盤を継承する日本の世襲は、政治の私物化>

<どうして二世は駄目なのか>

・たしかに、海外においても、アメリカのブッシュ大統領親子をはじめ、親譲りの政治家は珍しくない。だが、北朝鮮に代表される独裁国家でもない限り、日本ほど多く二世議員がおり、しかも、その政治たちが枢要なポストを占めている国はない。

 このことから、いわゆる「地盤」が私有財産のごとき存在となり、個人の後援会組織が利権獲得マシーンと化して、世襲による円滑な継続を要求するなど日本の政治風土は独特のものになっている。

 

世襲を美風とする特異性>

・それでは、日本で「二世」が多い特殊事情は何なのだろうかといえば、「親の職業を継ぐことを美風とする意識」「政党組織が個人後援会から独立して存在していない政党組織の私物化現象」「利権につながる後援会・秘書団のジュニアが好まれる傾向」などが挙げられる。

 べつに政治家だけでないが、日本では、親の職業が子どもが継ぐと、「親孝行」として誉められる。あるいは、同じ質のものやサービスを提供しても老舗のほうが高く評価される。

 

小選挙区制も世襲否定の決め手にならず>

小選挙区制が導入されたとき、誰しもが、これで世襲候補でなくとも政治家になれるはずだといった。中選挙区制度では、同じ政党の複数の候補が同じ選挙区で争う。そうなると、どうしても、個人後援会を持つ候補者同士が、それぞれ中央の派閥の支援を受けて戦う現象が見られた。

 それが小選挙区だと、派閥に属さずともその党の支持者はみんな応援してくれるし、個人後援会も必須ではなくなるはずだった。そして、少し時間はかかったが、たしかに派閥は空中分解しつつある。だが、相変わらず世襲候補は多い。

 その最大の理由は、政党の地方組織が国会議員の個人的後援会から十分に独立していないからだ。

 

・本来の筋からいえば、国会議員が死んだり、別の政治家に支部長が交代したら、その時点での残存資金はすべて党のものとなるべきである。そうでないとすれば、支部への献金を非課税扱いしたり、企業・団体の寄付を許す理由がない。

 

<二世代議士を減らすためには>

・「二世」が政治家になることは悪いことではない。また、政治家になった二世が困った人たちであるとは限らない。だが、日本の政治家、とくに有力政治家のなかにジュニアたちが占める割合が高すぎる。そして、日本の政治家に特有のひ弱さとか、知的能力の低さといった欠陥をもたらす大きな理由の一つが、ジュニアたちの「マフィア」で政治が動かされていることにあることは間違いなさそうだ。そうであれば、もう少しジュニアたちの割合を低下させる工夫くらいはしていいだろう。

 

  • 二世であることをネガティブにとらえよう>

 

・二世候補がさまざまな意味で有利な条件にあることは、結局のところある程度は避けがたいものである。そうであれば、世襲であることをネガティブにとらえる逆風がある程度は吹くことがバランス上も必要である。

 

  • ネガティブな遺産も引き継ぐ義務>

 

世襲候補は、義務的に父たちの政治家としての足跡について、自分の見解を明らかにし、否定するならきちんと糾弾し、否定しないなら甘んじて批判と戦うべきだ。

 

  • 明らかに経験不足の世襲候補を排除しよう>

 

・政治ポストの世襲はよいことではないが、かといって、いかなる場合でも排除できるものでもない。だが、最低限、本人の経験なり見識が一定レベルに達していないにもかかわらず、世襲させるのだけはやめてほしい。

 

  • 大臣などへの世襲的登用の監視>

 

国会議員になるということでも二世は有利だが、それ以上に、大臣などによる場合では、その有利さはさらに際だっている。

 そのひとつの理由は、当選回数が重んじられるゆえに、若くして初当選することが多い世襲政治家に有利になっていることである。

 

世襲政治家の有利さはそれに留まらない。父親たちの旧恩に報いるための抜擢人事が行われていることは、これまで書いてきたとおりだ。

 官僚出身者は世襲議員のライバルだが、かつては、たとえば、事務次官経験者はいきなり閣僚にすらなることがあった。それが田中角栄政権のころから見られなくなり、当選回数重視主義になった。それも小渕政権あたりから崩れ始めているのだが、まれに行われる抜擢人事の主たる対象も実力が抜群である者でなく、世襲議員である。

 

<⑤地盤の相続には相続税がかからないが>

・選挙地盤の継承に相続税をかけることができないのは、まことに残念というほかない。

 ただ、ひとつ考えなければいけないのは、世襲候補の場合、政治資金が事実上、相続されることへの対処である。政治団体に資金がプールされ、あるいは、会員がいる。これを世襲議員はそのまま世襲することが多い。これは厳しく禁止されるべきだ。まして、政党支部については、これが公的な存在だとすれば、世襲でなくとも後継候補者にそっくりそのまま渡されるべきものである。

 

・また、投票に際して、姓だけの投票は、親と間違っての投票と区別がつかないので不公平だ。そもそも、選択式でなく、記名式の投票は知名度の高い現職に有利にしようという不純なものだから、選択式にすべきだ。

 

<⑥二世に対抗する候補者を助ける国民運動を>

・二世には地盤、看板、カバンがそこそこある。しかも、多くの日本人は二世が好きである。そのことを少し補正するために、「アンチ二世候補」という看板を与え、資金的にも少し助けてあげればいいのである。また同時に、「二世」であることをネガティブにとらえ攻撃する動きをしてメリット、デメリットを中和させることができればよい。

 

<政治家供給の幅を広げる>

・まず、公務員を含めてサラリーマンについては、選挙への立候補を理由に辞職を強いることをなくすべきである。当選すれば官民を問わず、それまでの職を休職とし、議員を辞めたときは、特段の事情がない限り復帰を拒めないようにしてはどうだろうか。地方議員の場合は兼職も認めるべきだ。

 

議員秘書については、各政党は国政選挙のたびにある一定割合の議員秘書(二世を除くのはいうまでもない)を公認するといったことにしてはどうか。そうすることによって、有能な人材がこの世界に流入することが促進されるはずだ。

 

<ついに天下を取った「松下政経塾」とは何か>

・そもそも、世間での大きな誤解は、松下政経塾が選挙技術などのHOW TO的なノウハウを教え、「選挙サイボーグ」を作るところだと思われていることである。だが、実際はそういうものではない。

 政経塾では、開塾以来ずっと「自習自得」の精神の中で、自分の必要なものを身につけていくという考え方のもと研修プログラムが組まれており、選挙を目指す塾生が先輩の選挙を手伝うということは伝統的に行われてきた。何事も「現地現場」というのが政経塾の基本理念であり、「政治学」を学んでも分からない政治の現場を体験する中で、世襲でなくても、ある種の「政治の個の人間」という空気の中に身をおくことは可能である。

 

・座学では、歴史観、国家観、政治理念などについての各種の専門家からの講義がある。そして、座学と実践は互いに授業を受けるだけではなく、かなり、実習することに重きがおかれている。ちなみに、「経営理念」に含まれる研修は、製造実習、農業漁業実習、営林実習、販売実習とすべてが実践的なものから成っているくらいだ。実習的なものは初期により多く行われていたらしい。一時、中断されていたものが、最近、幸之助の存命中への「原点回帰」の意味から復活している。

 

・そして、2011年、塾の開設から30年あまりの年月を経て、ついに総理大臣が輩出された。野田佳彦は幸之助が自ら選んだ一期生の中でも、特に期待をかえられていた人物だといわれている。

 

・本書では、いかに日本において世襲議員が多いか、また、彼らが議員になってからも優遇されているかを描き出してきたが、この現状を打破するためには、「政治の世界に関わりにある人でなければ政治家になれない」という側面だけでなく、「政治の世界以外の人の中に現実政治に向かっていく人が少ない、だから、比較的可もなく不可もない世襲に頼らざるを得ない」という側面にも目を向けなければならないこともまた事実である。

 

<政治家になってからの能力向上こそ大事>

・いずれにせよ、世襲政治家が多いことの大きな問題点は、それ自体が民主主義にふさわしくないということと、もうひとつは、本来、高い専門性を要求されているはずの政治家という職業に、その能力なり経験に不足した人がつき、この国の舵取りを誤らせているということなのだ。

 そして、国際交渉の場でも、いまや、日本は経済力だけを背景には発言力を確保できなくなっており、政治家個人の魅力や能力がなくては国益を実現できないのだから、国際的に評価を得られないような政治家はお引き取り願わなくてはならないといっても過言でないのである。

 

<第二の維新>

坂本龍馬の墓は京都東山の中腹にあるが、龍馬を始めとする志士たちの顕彰と墓地整備に力を尽くしたのは松下幸之助だった。その幸之助翁が、第二の維新を成し遂げられるような良質の政治家を育てようと創立したのが松下政経塾である。

 

・いまの日本はまさにその時代の再現で、若くして大名になると幕閣で出世できたように、国会議員の子どもにして親が早く死ぬことが総理への理想的な条件になってしまった。国政が第一級の頭脳と見識、そして、豊かな社会経験を持った政治家によってなされている諸外国のそれと比して、あまりにも低いレベルの世襲政治家だらけになってしまったのだ。

 

・政官財のトライアングルがそれなりに機能した30年以上前と比べて、日本経済をめぐる状況は根本的に難しくなっているのに、よく根回しして、みんなが納得する政策をやりましょうということでは、何の問題も解決できないことは明らかである。

 

・本書と並行して『本当はスゴい国?ダメな国?日本の通信簿』(ソフトバンク新書)という本を執筆し、世界主要十カ国との徹底比較を試みた。そこで強調したことだが、日本というのは、かつての「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれた時代にあっても、四番打者とエースだけが優れた野球チームのようなもので、オールラウンドに優秀だったわけではなく、遅れた分野も多かった。いまも状況は変わっていないどころか、瀬戸際に追い込まれている。ひとつひとつ最高の知恵を出して改善していかないと、落日の一途をたどるだろう。ここは、政治家や官僚がよほど賢くならない限り、よい見通しは持てないのである。

 

 

 

世襲格差社会』 機会は不平等なのか

橋本俊詔 参鍋篤司   中公新書  2016/5/18

 

 

<二極化する世襲は、日本に何をもたらすのか!?>

・医師、農家、政治家などの職業はいかに継承されているのか。世襲を通して、日本の不平等を考える。

 

<医師の世界における世襲

・日本において世襲の数が多いのは、前章で見た農家と商家であろう。だが、世襲の意味を際立たせているのは医師である、と言ってよい。

 

日本の医師の数は2008年度で28万6699人(男性23万4702人、女性5万1997人)である。ついでながら人口10万人あたりの医師の数は200人強であり、先進国の中では非常に低い数となっている。この日本の医師の子どもは、どれほどが医師になっているのだろうか。

 

・医師のうち約25%以上が医師の父親をもっていた。そして、その中でも父親と同じ診療科なのは全体の約15%である。つまり、60%前後が同じ診療科を引き継いでいるのである。ついでながら90%が息子であり、そして60%が長子であるために、大半は男性医師の長男が世襲していることがわかる。医師のうち開業医は25%ほどなので、それほど多い数字ではないかという解釈も可能である。

 

・ところで、医師には病院で医師の仕事をする勤務医の形態がある。日本の医師のうち約60%が勤務医である。

 

医学生過半数は医師の子ども>

・国立大学医学部に在籍する学生の親の職業が医師である比率は、大学によって差があるので30%から60%、私立大学医学部に在籍する学生にあっては、それは50%から90%の範囲にある。

 

<女性医師の増加>

・医師は現時点で男性23万人、女性5万人の性比である。およそ18%が女医だが、その数はこれから急増が予想されている。なぜなら大学の医学部で学ぶ女子学生の比率は約3分の1に達しており、今後の医師の世界では女医の目立つ時代になることは確実である。

 

<司法の世界>

・親子ともに法曹人である比率を示す数字はない。ただ、かなり信頼性のある資料からそれを類推できる。日本弁護士連合会が発行している『自由と正義』という文献(2011年発行)では、弁護士である人の父母が同じく弁護士である比率は6.4%、おじ・おばが2.9%、おい・めいが1.9%と報告されている。親族の比率は10~11%だ。医師と比較するとかなり低い世襲率であることがわかる。

 本来ならば裁判官や検事の世襲率をも視野に入れねばならないが、法曹人では弁護士が圧倒的に多いので、この世襲率で司法の世界を代表させてよいと思われる。

 

<日本の国会議員世襲

・日本の国会議員は、いわゆる世襲議員の占める割合が、国際的に見て非常に高いのはよく知られた事実である。

 世襲議員が多いことのデメリットはよく指摘されている。政治を志すさまざまな人間が議員となる機会を奪い、参入障壁を高くする点や、議員にふさわしい能力と意欲を持たないにもかかわらず、世襲によって議員となってしまう点などが議論されている。

 

・しかし、その一方で世襲議員は、ジバン(後援会組織など)・カンバン(知名度など)・カバン(資金管理団体など)のいわゆる「三バン」に恵まれているので、選挙区における冠婚葬祭、地元の行事への出席などに時間を奪われることがなく、本来は国会議員が集中して行うべき、国会における政策論議に集中することができ、政策に詳しくなることができる、という議論もある。

 

・そもそも、政治家のパフォーマンスは、営業利益率などで計測できる類のものではない。また、政治家のパフォーマンスは、その政治家の信念などが一致する評価者から見れば高く、一致しない評価者から見れば低くなるのは当然である。

 

・この定義のもとで、世襲議員が非世襲議員と比べて、どの程度選挙に当選しやすいか、という分析を行うと、世襲1から世襲4(世襲1=3世代にわたる世襲世襲2=2世代にわたる世襲世襲3=祖父からの世襲(親は議員ではない)、世襲4=おじからの世襲(親は議員ではない))までが、選挙に有利であることを示した結果となっている。世襲5(親が地方議員・首長)と世襲6(配偶者の親が国会議員)は、非世襲議員と比べてとくに選挙に強いわけではなかった。したがって、本書では、世襲1から世襲4までを世襲議員と定義する。

 そして、この定義による世襲議員は、非世襲議員と比べ、第46回衆議院議員総選挙(2012年)において、小選挙区で当選する確率は37%も高かったのである。

 

<所属政党については、世襲議員は圧倒的に自民党に多いことがわかる>

<国会での活動と世襲議員

・結果は、中央官僚、地方議員、地方公務員・NPO経験者が活発に活動していた。官僚、地方公務員は、現役官僚に負担の大きい主意書を活動手段としてそれほど用いていない一方で、地方議員経験者は大いに活用している。また、次回選挙において、比例で出馬する人は、質問時間・回数が多くなっていることがわかった。

しかし、世襲と非世襲議員の活動量の違いはここでもなかった。結果として、世襲議員は、その再選確率は高く、国会活動に割ける時間が相対的に多いと考えられるにもかかわらず、そうした傾向は観察されなかったと言えよう。

 

・ただ、ひとくくりに世襲議員と言っても、その中には活発に活動をしている者もおり、そうでない者も存在する。当然、世襲議員で活動量が多いのはどのような議員なのか、検討が必要となるだろう。

 その結果、世襲の女性議員のパフォーマンスが高くないこと、そして世襲の官僚出身議員のパフォーマンスが高いことを示していた。また、逆にサンプルを非世襲議員に限定して同様の分析を行った時、女性議員のマイナスは消え、官僚出身者のプラスの効果も消える一方、民間企業経営者出身者の効果はマイナスになる傾向が観察されている。

 

<活動量の多い議員に投票すべきか>

世襲議員の支配的な現状が維持されることとなれば、「男性中心・官僚中心」といった政治体制が維持されていく可能性がある。そうした政治が今後の日本にとってはたして望ましいものかどうかという観点から、国会議員世襲についての議論は必要となる。

 

<政治家と世襲

・政治家となった初代の人の苦労は、大変なものがあるに違いない。それは多くの政治家の証言としても残っている。

 子どもにはそういう地を這いずり回るような経験をさせたくないので、強固な地元の後援会組織を作り上げ、子どもはその神輿に乗るだけ、という状況が大なり小なり出来上がることになる。

 

・また、政治資金団体の相続は、基本的に無課税である。世襲議員は、そうした地元の集票組織が問題のある行いをしていても、それに気づかず(あるいは気づいても素知らぬ顔をして)、東京で教育を受け育ち、学校を卒業したのちも富裕な人々に囲まれ、そして地盤を引き継ぎ、優雅に暮らすことになる。そうした暮らしを続けていくうちに、世の経済格差、地方と東京の格差などについて、鈍感になっていく。

 

・さらに世襲議員の存在は、一般の国民が議員となるのを妨げている側面もある。非世襲議員は、一度落選してしまうと、その後の生活が成り立ちにくい。日本の大企業ではとくに、まだまだ雇用の流動性が低く、選挙に出場するのはかなり大きなリスクをともなう。ましてや、世襲議員が存在する選挙区に参入することのコストはかなり大きく、そのコストは完全に腐敗してしまい、回収することも難しいだろう。

 

・「普通」の人が、国民の代表たる議員になることは、非常に困難な状況であると言ってよいだろう。世襲議員の存在感が増すことは、その結果、世襲議員自体の質が問題となるだけでなく、「非」世襲議員の質を低めてしまうことにつながり、こうした弊害の方がむしろ大きいと言わざるを得ない。

 

世襲の制限を謳った民主党政権の誕生は、こうした状況を変える契機であった。にもかかわらず、その政権運用のまずさや、経済政策や安全保障政策に対する無理解から、国民の信頼を完全に失ってしまった。そのために、世襲の制限といった話題は、国民の一般的な関心から外れてしまっている。

 その結果として、政治への参入障壁の高さは依然として変わらない、あるいはより高くなってしまい、リベラルな意見が反映される機会も大幅に減少することとなった。それが日本へ及ぼす負の影響は、計り知れないものがあると言わざるをえないだろう。

 

 

『よい世襲、悪い世襲

荒 和雄    朝日新聞出版       2009/3/30

 

 

<政界の世襲

<首相は世襲議員でなければなれないの?>

・プロローグでも悪い例として挙げたが、世襲制の中で最近世間に特に注目されている業界が政界である。日本の政治は、世襲政治家世襲政治一家によって支配されているといっても過言ではない。

 

麻生太郎首相の祖父は、吉田茂元首相、その前の福田康夫元首相の父は、福田赳夫元首相、そして三代前の安倍晋三元首相の祖父は、岸信介元首相である。このようにみると日本国の首相になるには、これら三人の首相のように祖父あるいは父が首相になった家系に生まれなければ首相になれないという理屈になる。

 

・国の行政の最高責任者の首相が、元首相の家系、さらには内閣を構成する大臣の半数が世襲議員である現状をみれば、現代日本の政治は、表面は近代民主国家ではあるけれども、中身は世襲議員による世襲議員世襲一族のための世襲政治といわれてもいたしかたない。

 

これでは、口では「国民の目線で政治を変える」といくら唱えても世間一般の常識から大きくかけ離れ、政治は世襲政治一家の論理や常識がまかり通ってしまうことになる。その上、政治家として出世するには「世襲一家出身であること」が大きなキーポイントになっている。

 

世襲議員の実態>

・図表は、2005年当時(郵政解散後)の衆議院議員世襲の実態である。

 この数字でみると、自民党は129名と議席数の半分近くを占め、自民党イコール世襲政党のイメージがわく。

 一方民主党を図表でみると25名、全体の22.5%に達している。まさに第一党の自民党、第二党の民主党世襲議員のオンパレードといったのが実態である。

 

・党の本部・支部の公認を得て、晴れての出馬となるが、他の立候補する新人と違い、世襲議員には、親から引き継いだ強力な「地盤」「看板」「カバン」という基盤がある。これを武器にしての選挙戦となる。

 

資金管理団体の場合>

・今日でも政治家に伴う金銭のトラブルは、毎日のようにマスコミを賑わしている。政治家が政治活動、なかでも選挙活動を行うには膨大な経費がかかるのは多くの人たちは知っているが、健全なる民主主義のために日本では政治資金に関して三つの制度や法律を定めている。

 

 第一は、政党や政治団体などの政治資金の収支の公開や授受等の規正を定めた「政治資金規正法」がある。

 

 第二は、政党助成制度、政党助成法がある。

 

 第三は、政治資金収支報告書政党交付金使途等報告書の提出の義務付けとその公開がある。

 

<「カバン」の総元締は「資金管理団体」>

・政治家の世襲という面で、問題なのは資金管理団体世襲であろう。政治家の妻子がそのまま資金管理団体を引き継ぐことは、現行法では認められているものの、世襲以外の政治家あるいはそれを志す立候補者からみると、その引き継ぎは当初から大きなハンディキャップを負うことになり、不利であることは明らかである。

 政治活動の公明と公正を確保しつつ、日本の民主政治の健全なる発展に寄与することを考えれば、この資金管理団体世襲・引き継ぎに関してはその是非について十分なる議論をすべきものといえよう。

 

・特に「悪しき世襲族」の代表格ともいえる政界では「地盤」「看板」「カバン(資金)」の三つの基盤を持った世襲議員が長い間にわたって政府や政党の要職を占めている。一体これで日本の政治は、大きな世界的な変革の潮流の中で生き残れるのか疑問を感じざるを得ない。

 

 折しも米国では100年に一度あるかないかといわれる大不況の中で、黒人のオバマ大統領が誕生、国民に自分の言葉で「変革」への対応や痛みを熱く呼びかけ、共にこの危機を乗り越え、米国の復活を果たそうと最大限の努力を振り絞っている。こうした米国の政治の果敢なる挑戦への現状をみるにつけ、政治制度の仕組みや国民気質や文化の違いはあれ、日本の政治はあまりにもお粗末、国民の意思を如実に反映したものとは程遠い。その元凶の一つは与野党、特に自民党における世襲議員の多さだ。

 政治に「変革」を望む国民は、新しい発想と果敢な行動力を持ち、人望と政策とを抱えた新しいリーダーの登場を待ち望んでいるが、そこには「世襲」という大きな壁が立ちふさがっている。

 

<事業承継>

・しかし、世襲を一概に「悪」と決めつけてしまうものではない。中小企業経営の研究をライフワークとして事業承継等を通じて長年後継者ら若手経営者を指導してきた筆者が、全国の講演活動や現地での指導・相談を通じて特に強く感じたことは、いま地方経済がピンチに陥り、疲弊している現実だ。特に地方都市にある老舗、商店街や地場産業自体が「後継者不足」を理由にM&A(企業の合併・買収)の危機にさらされ、特色のある企業、元気な企業までも東京系の企業に企業買収されている現実である。

 

世襲のメリット>

 

1、   長期的視野に立っての引き継ぎと後継者の育成

2、   経営理念、経営信条、家訓など「ハート」の引き継ぎで盤石な世襲

3、   世襲を支える社史、自分史の編纂で歴史の一頁を伝える

4、   幅広い人脈、支援団体など組織の引き継ぎとバックアップ体制

5、   後を継ぐリーダーが特定、そのため権力闘争や派閥争いとは無縁

6、   世襲者を中心としての社会的な権力・権限・地位の継承

7、   経済基盤や商圏が確立、時には地域経済振興の地位も継承

8、   家名、世襲名を通じてのブランドの浸透

9、   新規事業・新分野への挑戦の余裕

 

世襲のデメリット>

1、   人材不足、後継者不在の厳しい現実

2、   支配者を代表する世襲者たるリーダーが能力に欠ける場合、被支配者層は常に下流に漂流させられる

3、   世襲者たるリーダーに対する絶対化、偶像化

4、   特定の地位・肩書き・職業を安易に手に入れることへの不公平感、喪失感

5、   組織の論理や掟によって常に守られている

6、   公平なレースに勝ち抜いてきたとする錯覚と驕り

7、   政治家の世襲化は官僚支配の温床か

8、   家名を継ぐことのみ求め、肝心の「志」や「成果」は二の次

 

・改めて「世襲力」を見直して、よき世襲はさらに伸ばし、悪しき世襲はこれを廃止する、また廃止させるを得ない事態に追い込まれることを世襲者は考え直すべきであろう。

 

<いまこそ「世襲力」の結集を>

・次に企業経営者を中心として「世襲力」を13の要因にしてみよう。

 

1、 兆戦力

2、 家族力

3、 地域力

4、 特定の地位、肩書き、権力、権限の継承

5、 誇り高き由緒ある家名、家訓の継承。それに伴う周囲の尊敬と尊拝

6、 社会のリード役としての誇りと名誉。それに伴う重い責任と義務の自覚

7、 後継者の選択と教育に関しての「ゆとり」のある計画とその実施

8、 有事に役立つ「ピンチ」を「チャンス」に変える最高の英知たる「経営信条・理念」「家訓」の継承

9、 創業家世襲家中心の結束力、一段と強固な閨閥作り

10、 官庁、業界団体、金融機関、取引先等の「信用」と「信頼」の継承

11、 「ブランド」「暖簾」「家名」一体化による長期間にわたる固定客の確保、安定

12、 豊かな財産、資産の継承による上流社会の生活の維持と安定

13、 「家名」などの信頼から人的ネットワークの構築が安易