UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう

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中選挙区時代、我々は朝の部会で諸先輩の議論を聞いて政策を勉強した。地元で5~10人規模の座談会を1000回以上行い、有権者が何に関心があるかを聞きながら国政報告をした。(8)

 

・「格差」は、税制で作られたともいわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」という状況が続きました。財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかですが、実施は難しいようです。「もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要」といわれます。税金の無駄遣いもなくせないようです。税制が劣化しているのかもしれません。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。税制そのものが劣化しているともいわれます。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。

 

・「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。スイスではベーシックインカムの実施が国民投票で否定されましたが、大胆な改革の試みが先進諸国で行われているようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。舛添氏の公私混同がメディアや議会で批判されました。メディアにも大きく取り上げられていました。あまりにも期待された人だったので、反動も大きかったようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。『都知事失格』(舛添要一、2017/6/2)という本も出ました。

 

・困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないといわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

 

・「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」といわれます。はたして今後の選挙結果はどうなるのでしょうか。高齢化で国民が保守化するともいわれます。

 

・「消費税増税のスタンス」が政治の一般論としてあります。日本の「借金」は1000兆円もあり、財政危機の状況であり、消費税を上げて財政危機を回避しなければならないという議論が有力説となり、政府を動かしているといわれます。しかし、消費税を社会保障費に充てる税政策は理論的に問題があるといわれます。1000兆円という数字が独り歩きしており、真面目に「日本破綻」を主張している学者・エコノミストも少なくありません。経済学者やエコノミストが最も基本的な問題に見解が対立しているのは、私たち一般人には不思議な話です。財政の危機を考えると、消費税増税もやむをえないという思考が一般的でしたが、「日本の借金問題は、懸念することはない」という説もあり、驚きます。

 

Amazonに「日本破綻」といれますと908件の書籍を見ることができます。『2020年、日本が破綻する日』(日本経済新聞出版社)、『1500万人の働き手が消える2040年問題―労働力減少と財政破綻で日本は崩壊する』(ダイヤモンド社)等です。その一方で、『何があっても日本経済は破綻しない!本当の理由』(アスコム)という全く反対の見解もあり興味深いものです。とにかく「財政問題」についてはエコノミストの百家争鳴のようです。エコノミストの資質が窺われます。

 

・「築土構木の思想で、土木工事を大規模にして日本を建てなおす」必要があるようです。国土強靭化構想で、水道や下水道等、道路のインフラを再整備する必要があります。老朽化がひどいといわれます。また地震津波に対する対策や東日本大震災の復興にも大規模な「土木建設」が必要です。首都直下大地震津波南海トラフ巨大地震津波も発生確率が非常に高いと、大衆レベルでも認識が浸透しています。かつて日本は、田中角栄氏の「日本列島改造論」にあるように「土建国家」ともいわれたものでした。田中角栄元首相の実績には毀誉褒貶があるようです。

 

・2016年4月14日の「熊本地震」も、このような大地震がくり返されて、不気味な南海トラフ巨大地震津波へと繋がっていくと、地震学者が述べていました。「天災は忘れた頃にやってくる」といわれました。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれますが、建設国債や日銀の引受など手法はいろいろとあるようです。「コンクリートから人へ」ともいわれましたが、両方への投資が必要です。金融緩和と同時に大規模な財政投融資の両方が機能しなければならないといわれます。

 

・「政府債務残高約1000兆円」ということで「財政破綻」を喧伝し、大騒ぎをするエコノミストもいましたが、「国の借金問題など存在しない」と主張するエコノミストもいて、奇妙な面白い議論です。政府の紙幣発行権をめぐる考えの相違といいますか、デフレなどの基本的な考えが、それぞれ違っているようです。アベノミクスに対しても、厳しい評価をする経済学者もいるようです。外国の経済学者の評価も明らかになりました。今の状況では消費増税は無理だとされ延期されました。

 

・私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しい分析はできませんが、円の国際的な評価が、その実態を反映するそうです。「国債などの政府債務残高は現在、約1000兆円。日本政府の資産を考えると、ネット(差し引き)で500兆円になる。そこに日銀を政府との連結で考えると、日銀が300兆円分の国債を持っているから、政府債務は連結すると200兆円ということになる。GDP比で考えると欧米より少ない」という結論になると主張する学者(高橋洋一氏)もいるようです。ギリシアのような経済の弱い国と比較はできないようです。

 

・「日本の核武装」に言及する知識人が増えてきているそうです。核装備は一種の政治のタブーになっていた感がありましたが、世界情勢が大きく変わってきたためか、有識者から様々な提案がなされているようです。トランプ大統領からも選挙中には『日本と韓国の核武装の可能性』が言及されました。私たち一般人は、核兵器については詳しくは知りませんが、日本の周辺の仮想敵国が核兵器や細菌兵器、化学兵器を熱心に開発している以上、日米安保条約のみに頼ることは十分ではないようです。タブーなき防衛論議が必要のようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した現代の「国家改造計画」が求められているといわれます。防衛政策ははたしてどのような評価をうけているのでしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。官庁組織がシンクタンク機能を持っていますが、十分活用されていないともいわれます。核シェルターもないのに避難訓練をしているのでは滑稽です。B29に対して市民に竹やりで応戦しろと始動した馬鹿な軍部と同じです。「太平洋戦争において、将官や将校のほとんどが勝てるとは思わず、戦争に負けるという意味を認識していなかった」といわれます。8月15日は、終戦の日で、戦死者に冥福を祈りましたが、北朝鮮のグアム核ミサイルの騒ぎです。

 

・「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核兵器は1発でも抑止力を持つ特殊な兵器のようです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているといわれます。核戦争を想定内にしているからでしょう。核兵器を持たなければ歩兵の大量出血を強要されるといわれます。日本も核戦争を想定したスイスの「民間防衛」を参考にして準備しなければならないと指摘されています。

 

・抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ほうが、費用対効果があるといわれます。核シェルターもありませんし、この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。5兆円という限られた防衛予算では不十分だともいわれます。

 

・「次の戦争では必ず新兵器が使われる。将軍たちは前の戦争の兵器で軍事演習をしている」そうですので、通常兵器が陳腐化する時代に備えておく必要があるのでしょうか。「核には核で」という常識がゆきわたるのはいつのことでしょうか。もちろん、日本の核装備には言うまでもなく、多くの反対論があります。法律や条約の問題もあります。しかし、憲法改正をしなくても核兵器は持てるといわれます。

 

・太平洋戦争も米軍の新兵器と原爆によって、日本軍が圧倒されたように、新兵器の登場によって旧兵器が陳腐化するのだそうです。旧軍は、レーダーなどの新兵器で完敗しました。それも現代では新兵器の開発のスピードが速くなっているそうです。旧軍のほとんどの将官や将校も「戦争に勝てる」とは思わなかったそうです。そして「戦争に負ける」ということは、どのようなことを意味しているかも認識していなかったそうです。ひどい目にあったのは、国民すべてで特に庶民でした。戦争中の話は、筆舌に尽くしがたい話ばかりのようです。

 

・サイバー戦争では米中戦争がすでに始まっているとも言われています。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし、対外戦争に打って出るという懸念が、国際社会、チャイナ・ウオッチャー間では言われているそうです。大量の餓死者と国内騒乱が起こったときは、ソ連とも戦争(国境紛争)をしたと指摘されています。現在でも、周辺諸国と国境紛争の種を作っている人口大国だともいわれます。Amazonに「サイバー戦争」といれますと152件の書籍が出てきます。『サイバー戦争論』、『サイバー戦争~すべてのコンピューターは攻撃兵器である』、『日本サイバー軍創設提案:すでに日本はサイバー戦争に巻き込まれた』という具合に刺激的です。どうもサイバー戦争はいまも熾烈に継続中だそうです。メディアに人民解放軍の将校の名前が出たりして米中サイバー戦争は奇妙な問題です。メディアもどの程度把握しているのでしょうか。「近未来にはサイバー犯罪も激増する」といわれます。大胆な対策が必要のようです。

 

・中国の社会が不安定化することにより世界中に深刻な影響を与える懸念があるようです。学校にいけない子供たちが増えており、社会問題がいろいろと深刻化しているそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測していたようです。また「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。

 

・以前は中国の経済学者によると「影の銀行(シャドーバンキング)に対する規制が強化されるなら、中国の不動産価格が最大50%下落する可能性がある」という見方を示していました。不動産市場も株式市場もバブルが崩壊しましたが、再び、投機資金が動いているともいわれます。「チャイナ・リスク」を誰もが認識できる時代になりました。中国の経済の減速、混乱が大減速と大混乱になるのでしょうか。中国では「上に政策あれば、下に対策あり」といわれていますが、限界がきているといわれます。

 

・識者によると、中国共産党の「みっともなさ」が世界中のメディアに露呈されている時代だそうです。世界のメディアへの頻繁な露出こそが中国共産党が最も恐れていることではないのでしょうか。

 

・タックス・イーターの「政官業の鉄のトライアングル」も徐々に変化してきているようです。昔は、汚職が頻発したものでした。政治の近代化も関係者の努力ですすめられているようですが、いわゆる「税金の無駄遣い」も多々あるといわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を、費用対効果を考えて財源にあてるべきだ」そうです。行政サービスも劣化してきているようです。「消えた年金問題」も公務員の信頼を大きく傷つけました。「志の高さのかけらもない厚生官僚の杜撰さによって、誰がどれほどの年金保険料を支払ったのかが分からなくなってしまった」ようです。政治経済制度やシステムが信じられないほど劣化してきており、「消えた年金問題」もとんでもない話だったようです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれます。財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかです。厚生官僚は糾弾されるべきだったそうです。そもそも責任をとった公務員がいたのでしょうか。

 

・「社会保険庁は無駄な施設の建設やその他の無用な事業に資金を注ぎ込み、みずからの天下り先を作りつづけていった。年金福祉事業団がその筆頭である。厚生官僚は国を衰亡の危機に追い込む大罪を犯した、きわめて悪質なタックス・イーターであった」ということで噴飯ものの話でした。年金基金GPIFの株式運用でも、国民の年金財源を毀損する可能性が高く、多くの識者が、結果が出ている現在も懸念しているようです。私たち一般人は、厚生官僚の劣化のひどさの理由が分かりません。新たな「行政改革」も政治スケジュールに載っているのでしょうか。政治献金の問題も「政治とカネ」の問題ですが、先進国とはいえないようです。「財界」と「政治」の改革も必要のようです。なんとか「汚職収賄を糾弾する」必要のない社会にしたいものです。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

 

・「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。世界的ランクでは、後進国になるといわれます。

 

平沢勝栄氏はテレビなどでも出演していた自民党代議士なので顔は広く知られていました。警察官僚出身者ですが、北朝鮮拉致事件は防ぐことができたそうなのです。私たち一般人は、警察官僚や海上保安庁の担当者にしっかりと対応をしてもらいたかったと思います。やはり、戦後の日本の諜報機関がなかったために、拉致事件は起きたようです。国家運営に一番重要な諜報機関が貧弱なために拉致事件と言う悲惨な事件を容易に起させた責任が公安関係者にもあるようです。公安関係者は情報機関の整備を政府に要求すべきだったのでしょう。元公安部長によると「日本は情報機関のない珍しい国だ」そうです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!内閣官房機密費も北朝鮮拉致事件の情報取集に使われていたのでしょうか?

 

・ロシアやアメリカの諜報機関は、国家安全保障上のために暗殺も正当化し行ったようです。CIAの職員の亡命事件が話題になっていましたが、テロリストを事前に探すために何でもやったそうです。昔も今もテロリストを探し出してスパイ映画のように暗殺もやったのかもしれません。特にアメリカは自由な国で世界中からの移民が多く、各国のスパイたちも移民に交じって多数、アメリカ国籍を取っているそうです。

 

・スパイ映画などでは、激しく銃撃戦が展開されますが、実際の暗殺はロシアの昔のKGBのように、ヨーロッパで毒薬や薬で暗殺を行ったといわれます。ソ連製なのかどうか不明の「自殺企画の発狂薬」については数十年前の新聞に載っていたといわれます。北朝鮮も軍事国家でテロ国家ですので、毒薬や薬をよく使うそうです。明らかに毒殺をすると捜査当局にすぐにわかるので、病殺をするそうです。また事故に見せかけて暗殺したり、その手法はいろいろと残酷な秘密諜報機関で研究されているといわれます。この辺りは怖いスパイ大作戦のようです。多くの国民は北朝鮮のスパイの陰惨なテロ活動に怒っており、警察に不信を強めているようです。訪朝の小泉元総理は水も飲まなかったそうで、その過酷さが窺われます。

 

・戦後一時期、「日本は犯罪が少ない安全な国だ」ともいわれたこともありましたが、近年、そうは言えなくなったようです。実際は犯罪数も増えて検挙率も下がってきているそうです。対策はいくつかなされたかのようですが、世界的に見ると人口数に対する警察官の数が不足しているようです。数万人程度の警察官を増員すればいいのですが、限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、実現が難しいといわれます。また振り込め詐欺(特殊詐欺)にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。

 

・政治家の2世、3世は、祖父や父親の地盤を譲り受けると比較的、選挙には苦労はしないようです。「数千万円から数億円の政治資金の相続は大きい」と語られています。著者(平沢勝栄氏)のような1世は、地盤づくり、後援会作りと1年365日が「日々是選挙」という状態だそうです。選挙活動ばかりでなく、国会議員としての活動も忙しく、あまり勉強ができないそうです。本来役割の違う官僚と政治家の摩擦がありますが、切磋琢磨することで政治が向上していくようです。また、官僚と政治家の役割を見直し、国家経営の実務に精通した担当者に権限を委ねるようにしないと、国内、国外と難問山積みの時代に対応できないそうです。甘い国際感覚では国益を大きく損なうこともありましょう。現代のような複雑な激動する時代に政治家に過剰な期待をすることは無理なのかもしれません。何等か制度の改革が必要のようです。定員を大きく増やすのか、または大きく減らすのかもとても大きな問題です。「政治主導」ということは、理論的にも無理なことだと指摘されています。

 

国会議員の選挙にも時代の流れがあるようで、近年では地方議会の議員や市長、県知事などの経験者が選挙に出て来るようになったようです。やはり、選挙が強いということが候補者の要件になるようです。看板、カバン、地盤と言われますが、選挙地盤や後援会組織が重要になるようです。総理大臣も時代の流れに応じて時の人がなるといわれます。せっかく変えた「小選挙区制」の選挙制度が、大変不評のようです。

 

拉致事件も数十年たち実態さえも不明になっていきそうです。北朝鮮と日本の担当者のコンタクトもあるようですが、うまくいっていないようです。

 

・著者(平沢勝栄)は元警察官僚で自由民主党衆議院議員です。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長にも就任していました。著者によると拉致事件は警察と海上保安庁がしっかりと対応しておれば防げたものと述べています。元警察官僚の言葉ですから、がっかりです。北朝鮮の日本国内スパイのネットワークに対して、世論を気にして厳しい追跡をしなかったのでしょうか。北朝鮮のテロリストが国内に跋扈していたのに警察が無力だったのは痛恨のきわみです。当時は日本海にスパイ戦が出没していたようです。海上保安庁の強化も予算不足だと指摘されています。

 

・元公安長官によると「日本は本格的な情報機関のない珍しい国だ」そうです。米国のCIAや英国のMI6のような情報組織がないために、北朝鮮拉致事件により多くの被害者がでました。被害者数もかなりの数だという説もあるといわれます。敗戦後、占領軍の命令により日本は本格的な情報組織を持てなくなったようなのです。

 

・英国のMI6の女王陛下の007のような秘密諜報員が日本におれば北朝鮮拉致事件は防げたのでしょうか。現代では情報戦が日常的に重要視されています。日本の現在の情報組織は規模的にも貧弱だそうです。戦後一時期、なぜなのかは知りませんが「日本の警察は世界一だ」という与太話もあったそうですが、どうだったのでしょうか。

 

北朝鮮拉致事件は、いまだ解決されておりませんが、北朝鮮は解決済みであると主張しているようです。このようなことが米国に対して行われれば、直ちに米軍の軍事制裁行動がなされます。しかし、自衛権の行使として自衛隊の出撃は一部では検討されていたようですが、憲法的にもありえないことで、平和的解決と経済制裁による圧力で、拉致被害者を取り返そうとして数十年もたちました。

 

北朝鮮にとっては何のプラスもないことで、北朝鮮が自ら経済的に崩壊することが国際社会から期待されています。中国の経済援助もあるようですが、限界があるようで、やはり石油不足の問題で困っているようでした。それで石油不足問題で経済崩壊・国家崩壊するのかもしれないともいわれました。昔から潰れる、潰れるといわれながらも潰れないのが北朝鮮のようでした。北朝鮮が潰れて、国内が騒乱状態になると中国が困るからのようです。

 

飢饉とか災害で農業問題が深刻なようですが、核兵器の開発をなおすすめるでしょう。崩壊する前に北朝鮮が大暴走する可能性もあるといわれます。北朝鮮は拉致をする前から戦争を覚悟していたものと思われます。日本にとり、今後とも危険な国であり続けることでしょう。偉大な指導者の個人崇拝に厭きた北朝鮮軍は、やたらと無謀な対外戦争の緊張や挑発を作り出し、独裁体制を維持しようとしているのでしょうか。

 

・日本としては警察や自衛隊の情報組織の強化を図り、米国の情報機関との提携を強化していく必要がありましょう。国内での北朝鮮スパイの破壊工作に警察は全く無力だったのが残念です。「スパイ1人は陸軍1個師団に相当する」ともいわれ、戦争を仕掛ける破壊工作をするので、どこの国でも「スパイ狩り」には熱心ですが、「スパイ天国の日本」は、無力だったようです。またスパイの取り締まりに関する法律も不備だといわれます。敵性国家のスパイに対して、日本以外に主要国において、スパイに寛容な国はありません。長い戦後の平和ボケの結果でした。拉致被害者たちが可哀そうだといわれます。

 

・中東の紛争で敵側のスパイは、すごく憎まれ残酷に殺されるそうです。昔から「スパイはその場で殺せ」といわれ残酷な方法で拷問をうけ殺されたようです。海外の紛争地帯では日本のマスコミ関係者もスパイと間違われ、殺される危険もあるといわれました。中東で捕虜にされていたジャーナリストがいましたが、「飛んで火に入る夏の虫」のようで、海外旅行には大きなリスクがあります。戦場心理として誰でもスパイに見えるのでしょうか。

 

拉致被害者も拉致されてからかなりの年月がたち、様々な資料も焼失しているものとおもわれますが、関係者の努力により平和的に早期の救出が望まれています。さすがに反日教育をしている周辺諸国に対して「友好平和絶対主義」「友好至上主義」の幻想を抱く人々は少なくなったようです。

 

・日本の航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は1971年に完成機を輸入して1981年の5月20日に最終140機をノックダウン生産されました。「外国に脅威を与えてはいけない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、国会の良識により爆撃装置と空中給油装置は外されました。当時の自衛隊員たちは、悔しがったそうです。

 

・当時の知識人ですら「北朝鮮は凍土の地獄」というよりも「北朝鮮は人民の楽園」という宣伝を信じていた人たちが多かったそうです。このF4ファントムのノックダウン生産期間と北朝鮮拉致事件が集中した期間とは一致しています。外国の脅威に対する国会の良識の脳天気(ノー天気)ぶりが見透かれて拉致事件が引き起こされたものと思われます。爆撃装置と空中給油装置を外したことは当時の外国の軍事専門家から馬鹿にされ、笑われていたそうです。日本の防衛政策は、外国人から馬鹿にされると指摘されています。

 

・春秋の筆法によれば良識ある国会が拉致事件の原因を作ったと言えるそうですが、外国の軍人から笑われることをしてはいけないようです。今でも外国人に笑われるようなことを何かしているのでしょうか。日本が憲法改正をして「普通の国」になる方向でしょうか。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態にもなりましょうか。人口減少時代ですから、自衛隊員の要員確保に困難が生じると述べられます。

 

・資本主義の国ですから資本主義的に考えて動かないといろいろな点で不利になるようです。ただ、「過ぎたるは猶及ばざるが如し」ということで行き過ぎると何事もマイナスになります。米国でも何事も資本主義の合理性で動いているのではなく「社会システムに組み込まれた『知情意』のバランス」があるといわれます。

 

・多くの人々が、行政改革として「道州制」を唱えています。私たち一般人は、詳しくは勉強していませんが、果たして今よりも、効率的な行政になるのだろうか疑問に思います。道州制にはプラス、マイナスがありプラスに目がくらんでいると指摘する有識者もいるようです。かえって行政サービスが低下、混乱するのではないのでしょうか。

 

道州制の狙いは「中央官僚の支配の排除」だそうですが、国民にとっては、今以上に混乱がひどくなることでしょう。政治家と官僚が対立して、互いに影響力を排除しようとすることはどうでしょうか。近年、官僚と政治家が厳しく対立し、感情的にももつれているといわれます。

 

・「政策も地方行政も中央官僚の絵に誘導される」「地方自治体は自治とはいえ完全な中央官庁の下請け機関に過ぎない」とかの話があるようですが、中央官僚との対決から「道州制」がでてきたのでは、本末転倒の話でしょう。広域化することによって一番不便を被るのは県民や市民ではないのでしょうか。北海道と九州の法律や条例が異なると大きな混乱が生じると思えます。

 

・「複数の都道府県を合わせた区域に道州制を導入する方法をとるか、既存の都道府県の上に道州を設置する方法をとるかで、移行方法に注意せねばならない問題点が挙げられている」そうです。が、地方自治の効率化、近代化を図るということでしたら、市町村の地方自治をなくして、県議会の地方自治に一本化した方がはるかに現実的、効率的に思えます。道州制に変更しても現在の問題点がすべてなくなり、国民へのサービスは向上するのでしょうか。

 

・効率化を目指すのなら、統治構造の観点から、目指す方向は逆に、「より一層の中央集権化」なのではないのでしょうか。コスト面を考慮して、地方自治に費やす税金を少なくするのには、県議会に一本化すればよいと思います。財政赤字が減るのではなく、道州制にすると一層拡大するように素人には思えます。どんな時代、体制においてもテクノクラートの官僚は必要になります。道州制になれば、またまた道州の官僚に牛耳られることでしょう。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいるともいわれます。

 

・「道州制」を長い間に議論するよりも、国民の生活に直結した政策を速やかに具体的に実施しなければならない時期と思います。現在でさえうまくいっていないのに、反官僚の「道州制」を導入すれば、混乱と非能率は一層拡大すると思えるのは政策に素人の私たち一般人だけなのでしょうか。道州制も夢のような素晴らしい計画ですが、実施されると市民が地獄を見る懸念もあると指摘されています。

 

・政治理念を掲げることは重要ですが、選挙民は現実的な施策を望んでいるようです。「市場原理主義」「小さな政府」か「大きな政府」とかの理論闘争をしていても、現在の年金問題社会福祉問題や税金の問題は解決しないと思えます。

 

・「歴史的・文化的に多様である地方自治体を中央集権的にコントロールするものであり、住民主役の真の地方分権改革とは対極にある」として道州制を非難する人も多いようです。自民党も「道州制」を具体的に進めるようで、世論調査の結果や今後の議論の展開が注目されました。道州制を進める本では、夢のような素晴らしい制度で、良いことづくめのようですが、どうなのでしょうか。         

 

・この本(『七人の政治家の七つの大罪』)は民主党が政権をとる前のものです。大きな政党や大きな組織をバックにしていないと落選議員は、再度、選挙に挑戦することは難しいようです。世襲が選挙に強いのは、後援会組織がしっかりしている場合が多いようです。「サルが木から落ちればサルだが、代議士が選挙に落ちるとタダの人」といわれ落選した時のことも考えなければなりません。選挙に必要な「ジバン、カンバン、カバン」といわれますが、資金のない人には落選はつらいものです。「数千万円から数億円の政治資金の相続は大きい」と語られています。

 

・顔を合わせて面談を通じて後援会員を増やしていく努力が小選挙区ですと大事になるそうです。選挙民とのコンタクトに多くの時間と労力が必要です。小選挙区に移行しても、多くの問題点が出てきているそうです。小選挙区選挙制度を否定する国会議員が増えている、ほとんどだといわれます。

 

・現役政治家は、モーレツ・サラリーマンのようにモーレツに働き、動き多くの人と接するそうです。著者も無理がたたって脳梗塞で倒れたそうです。こうした忙しい状況では、政策の勉強の時間があまりないようです。政治家は必死に働いているそうです。

 

・政治家には落選がつきもので、議員の経歴を見ていくと多くの議員が落選の経験があります。落選議員の状況はひどいそうですが、それを乗り越えてはじめて中堅議員に成長していけるのでしょう。やはり松下政経塾の出身者ように若いうちから直接に選挙の世界に飛び込んでいくほうが良いのでしょうか。

 

・若いうちから直接に政界に飛び込むべきか否かということについて賛否両論があり、政治家になる前にほかの職業についておくべきだと言う人もいるようです。落選した時のことも考えなければならないのでしょう。政治献金の相続という面からも世襲が断然有利になるそうです。地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

 

・政治家の仕事内容も時代の変化に応じて変わっていくものとおもわれます。組織的に動かないと仕事は増える一方のようです。日本経済の再生に力がありかって賞賛された経済官僚も近年の経済政策の失政の多くに責任があるといわれます。その原因は政治的な統制力を欠いたことだそうです。反官僚の動きが勢いをましておりますが、「火のない所に煙は立たぬ」ということでしょうか。 

 

・企業はリストラしないと現代の激しい経済環境を乗り切れないといわれます。世界のどの国もリストラをしないと近年のギリシャのようになるのでしょうか。どこの国でも国のリストラや舵取りは難しいようです。日本は大丈夫だという説もありますが、近代化や改革が急がれています。

 

・「3S(セックス(性風俗)、スクリーン(映画、大衆娯楽)、スポーツ)で大衆をして政治を忘れさせよ」というユダヤシオンの議定書という謎の文書があったそうです。が、ネット・ゲームに熱中している若者が政治に熱中するようになるのも何かの契機が必要でしょうか。インターネットの政治利用自由化が契機となるのかもしれません。またインターネットを「投票機械」にすることも検討されています。しかし、インターネットを「投票機械」に使うと、投票率も上がり選挙結果が大きく違ってくるので、抵抗勢力が物凄いともいわれます。

 

・官僚と政治家が対立することによって、そこからエネルギーが生じて、様々な改革の機会が生じるものと思われます。やはり進歩するためには、対立する二派の存在が必要のようです。切磋琢磨するために保守政党も2つ必要だと述べられます。官僚組織に対抗するには、政党もシンクタンクが必要のようです。政府の「政治研究所」がないのは大きな問題であるといわれます。「政治主導」は、理論的にも無理なことが多いともいわれます。

 

・「日本の失われた20年」と言われますが、ここ20年間の経済の停滞、社会の停滞が指摘されております。「日本は先進国だ」と言われていましたが現在では、さまざまな世界的ランクを見ても「日本は先進国なのだろうか」という疑問符が多くの人々から投げかけられています。なぜ決められない政治なのでしょうか。なぜ改革が外国と比較して、大きく遅れるのでしょうか。国民への行政サービスが大きく低下しています。身を切る改革もできないといわれます。

 

・予想以上に近代化や改革の遅れがあるそうで、頭の古い制度、世の中の不条理が依然として変更されていないそうです。確かにいろいろな面で日本の勢いが衰えてきているようです。国が劣化してきているようです。よく国会議員の定数削減を主張する政党も増えておりますが、大きく減らした方が政治の効率は改善されるのでしょうか。行政改革にも様々な議論があり、工夫がなされているようです。

 

・ここ20年間で、国会議員がしっかりと、よく仕事をして、良い国になったのなら、定数は増やしても足らないでしょうが、国政の停滞・無駄の責任をとらせ大きく減らそうという意見が有識者に多いといわれます。政治家の勤務評定は悪いともいわれます。処遇の問題も伴います。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。

 

・国会での政治家の答弁では「しっかりと」という言葉が頻繁に使われていたそうです。民間企業では社員や役員がしっかりと仕事をせず、結果をだせなければ倒産してしまいます。そういった厳しさは、選挙についてもいえますが、結果の出せない国会議員集団は、削減せざるをえないといわれます。政治家のリストラも「しっかりと」しなければならないような厳しい経済状況のようです。政治家のスキャンダルも派手になってきています。