『田母神 「自衛隊問答」 国防の「壁」を打ち破る！』
田母神俊雄 拳骨拓史 ＰＨＰ 2015/1/26
＜ポジティブリスト（根拠規定）＞
（田母神）自衛隊をポジティブリスト（根拠規定）で縛り、動かさない、というのが、これまでの国会答弁でいわれてきたことです。つまり、「相手が撃ってきました。どうしましょうか」と聞いて行動する根拠を形づくらなければ動けないのが自衛隊で、相手が撃ってきたら、すぐ撃ち返せるのが外国の軍なのです。
・防衛出動とスクランブルとは、まったく性格を異にします。スクランブルは「対領空侵犯措置」といい、あくまで自衛隊の「平時の任務」として自衛隊法に定められているものです。スクランブルでは、領空侵犯があった際、発進して警告を与えることまでは認められています。ただし、外国機が警告を無視して、さらに領空へ入ってきたときに撃っていいかどうかは、防衛省の内訓で秘密扱いになっています。武器の使用も、かなり制約が多いのです。外国に比べ、現場の裁量権が非常に少ないのです。
結局、空の場合も海と同じで、「入ったら必ず撃たれる」と思えば、相手は入ってきません。ところが日本の場合、めったなことでは撃たないとわかっているから、「ちょっと行ってみようか」となるのです。
＜昭和50年頃から自民党も日本政府もおかしくなった＞
（田母神）だから自衛隊をＰＫＯ活動で海外派遣するときも、最初は持っていく機関銃を1丁に限定するという話から始まりました。自衛隊が「1丁だと、故障したとき、どうするんですか」というと、「ああ、そうか。故障したときのことを考えなければいけないな」と、やっと、そのおかしさに気づくのです。いかに「国を護る」「自衛隊員を護る」ということを真面目に考えていないか、わかります。
（田母神）昭和50年頃でしょう。田中角栄内閣が誕生した昭和47年あたりから、おかしくなっています。その前の佐藤栄作内閣よりも前の内閣は、少しはまともだったと思います。
ところで、佐藤栄作総理は、昭和49年にノーベル平和賞を受賞しますが、彼がノーベル平和賞に値する何かをやったというと、何もしていません。それなのに受賞したのは、アメリカと何か取引があったのだろうと私は勝手に思っています。証拠はありませんが、おそらく総理時代、「日本は核武装しない」とアメリカに約束したのではないか。あの頃までは、日本も核武装を視野に入れていて、ＮＰＴ（核拡散防止条約）に加盟するなど、とんでもないことと思っていたのに、佐藤内閣を境にガラリと変わっていきます。
＜武器輸出と核武装をどのように考えるべきか＞
（田母神）核武装は、追求すべきだと思います。核武装を実現することは最終目標ですが、追求するだけでも抑止効果が表れます。「追求する」と言いつづけることで、抑止力は格段に高まります。北朝鮮にしても、核兵器を持つことで極めて強い態度に出られるようになっています。
残念ながら現代の国際社会では、核兵器を持っている国が得をするのです。国際社会のルールは核武装国が決めていますから、すでに核武装している国は、これ以上、核武装国を増やしたくない。だから増やさないために「広島を見ろ、長崎を見ろ」と、核兵器の恐怖を煽るのです。そして「核武装など、とんでもない。あんなものを持って、日本はまた軍事大国化するつもりか」といった情報戦を展開させる。それで日本人はみんな「核武装はやめたほうがいい」と思わされているのです。
・「核武装しない国のほうが、核武装している国よりも平和」などという考えが責任ある立場の人々のあいだで通るのは日本だけで、外国では通用しません。なにしろ日本は「軍事力が強い国の方が、弱い国よりも安全」という常識すら通用しない人が多い国です。「強くなると、侵略戦争を始めるから、あまり強くないほうがいい」というわけで、政治家にもこのような考えの人がたくさんいます。
（拳骨）現実には、中東を見てもわかるように、国家として成り立っていない国ほど、軍も成り立っていません。逆にテロが跋扈して、国内が無茶苦茶になっています。
（田母神） その意味で日本は、核武装を追求すべきなのです。私が自衛隊を退官した6年前は「核武装をすべき」というと変人扱いされましたが、いまはかなり変わってきています。私がずっと言いつづけているので、「あいつがいうのは仕方ない」と諦めただけかもしれませんが（笑）。
ＮＰＴ（核拡散防止条約）の第１条は「核保有国の不拡散義務」について述べたものですが、これはけっして「核廃絶に向けて行動する」という意味ではありません。「現在の非核保有国が核保有国にならないために行動する」と述べているだけです。ＮＰＴは核保有国のみに都合のいい条約で、みんなに騙されているのです。
そうした中、現在は日本が核保有国になるチャンスともいえます。ロシア、中国、北朝鮮と、周囲がみな核保有国になっているのですから、「日本も不安だから核を持ちたい」といえばいいのです。
・アメリカにしても、中国が日本を核攻撃したからといって、中国からの反撃覚悟で中国に報復してくれるかというと、難しいでしょう。日本を護るには、やはり日本自身が核を持つしかありません。アメリカに対して、「ロシア、中国、北朝鮮と周囲が核武装国なのだから、日本のことを心底考えるなら、アメリカは日本も核武装をしたほうがいいというべきでしょう。それを核武装をしないほうがいいというのは、日本を本当の友だちと思ってないからじゃないですか」と、正面から向かっていけばいい。おそらく、いままでこのような形で、日本がアメリカに切り込んだことはないはずです。
・日本は唯一の被爆国だからこそ、世界で唯一、核武装する権利があるということです。海洋国家としての日本の特質を考えれば、そのための方法として、戦略核ミサイルを搭載した潜水艦をはじめさまざまな選択肢が考えられます。核ミサイルを搭載した原子力潜水艦が3隻あれば。まずは十分です。1隻は作戦行動中、1隻は定期修理、もう1隻は予備、という使い方ができて、核抑止力として有効に機能させることができます。
＜いまこそ「軍備」も「武士の魂」も整えよ――「尚武の精神」を取り戻す＞
＜「中国の軍事力は強大」は中国の情報戦＞
（田母神）確かに日本の政治家には、中国の軍事力が強大で、たとえば中国が軍事力で尖閣諸島を奪おうとしたら、たちどころに取られてしまうと思っている人が多いです。しかし現実には、そんなことはありえません。なにしろ尖閣諸島の上には、中国のレーダーの範囲外なのです。日本のＡＷＡＣＳ（早期警戒管制機）やＥ-2Ｃホークアイのような「空飛ぶレーダーサイト」と呼ばれる飛行機を運用できる態勢も現在の中国にはありません。尖閣諸島上空まで中国の戦闘機が来たとしても、航空自衛隊は全機、撃ち落とせます。
今後10年、20年、放置していたら、彼らも能力をつけるかもしれませんが、現段階では中国が尖閣上空での航空戦で勝てる見込みはありません。海上作戦というのは、航空作戦で勝たなければ成功しません。空で勝って、海で勝って、ようやく陸に上がれるのです。
そんな中国の軍事力が強大だと日本の政治家が誤解しているのは、中国の情報戦にやられているからでもあります。中国の軍事力は強大だと認識させようというのが、中国の情報戦なのです。
・日本の「防衛白書」を見ると、2013年の中国の軍艦の数は日本の8倍ぐらいありますが、総トン数は3倍程度です。つまり、中国の船は総じて小さいことがわかります。漁船みたいな船ばかりで、そんな船では軍事作戦には使えません。尖閣諸島まで来て作戦に使える船は、かなり限られています。艦艇の性能はもちろん自衛隊のほうが圧倒的に高いので、中国は海上自衛隊との海の戦いに勝つことはできないと思います。その限られた船も、結局は空の戦いで勝たなければ、空からの攻撃でみんな沈められてしまいます。
＜「中国軍機450機、自衛隊機150機」でも尖閣諸島で自衛隊は圧勝する＞
＜大規模災害救助訓練で地域共同体を復活させよう＞
（拳骨）自衛隊に求められる今後の課題として、海自と海保、警察と陸自による共同訓練のよりいっそうの活性化があるでしょう。たとえば、いま海保の船が尖閣諸島に貼りついていますが、小笠原に5隻しか配置できない状況が続いています。そうした中で、海自と海保沿岸警備隊、警察と陸自の共同訓練は大きな意味を持つように思います。
（田母神）災害救助に向けた共同訓練も重要ですね。日本ではよく災害が起こりますが、災害救助について即応体制がつくられていない国は、先進国では日本だけです。私は空幕長時代にアメリカの空軍参謀長の公式招待行事に招かれ、「フロリダに2万人が死亡するレベルの台風が発生した」という状況を想定した災害救助訓練の様子を見せてもらったことがあります。
災害が起きたとき、アメリカは基本的に各州知事が対応します。ただし手に負えない規模になると、アメリカの北方軍司令官が対応します。北方軍司令官は陸海空、海兵隊の統合を指揮するので、これらの将校や隊員たちが参加するのですが、このとき警察や消防、民間の建設業者、輸送業者、食料業者なども軍司令官が指揮できるようになるのです。軍司令官が「人が足りない」「カネが足りない」などと判断すれば、大統領に要求できるようにもなっています。
・いま政府は国土強靭化を推進するといっているのですから、その一環として災害救助訓練を行なう。そしてこのような取り組みを、地域共同体を復活させる一つの核にしていくべきなのです。
＜予備自衛官を25万～50万人に拡充せよ＞
（拳骨）いま日本にとって直近の脅威は、おそらく3つしかありません。1つは核ミサイルなどの長距離弾道ミサイルの脅威、2つ目は領海・領土の侵犯問題、3つ目はゲリラや特殊部隊などによるテロです。そう考えたとき、消防団などによる地域の防災対策は、人命救助には有効でしょうが、ゲリラや特殊部隊などの侵入には当然、対応できません。
そこで注目したいのが、予備自衛官です。いま日本には予備自衛官が4万８千人いて、このうち自衛隊退職者の志願者からなる即応予備自衛官が8500人、任官に必要な訓練を経る前の予備自衛官補が4300人います。
世界的基準では、予備役は現役とほぼ同数、もしくはその倍ぐらいの規模になっています。日本の自衛隊員は25万人ですから、本来なら25万人ないし50万人ぐらいの規模のバックアップシステムが求められます。ところが日本では6万人程度しかなく、非常に弱い。防災はもちろん、今後起こりうるであろうテロなどの危機に対応するためにも、国際標準並みの予備自衛官制度を設ける必要があるのではないでしょうか。
その中には武器操作能力などを持った人もいて、地域自警団としての役割も担えるようにする。そうすると地域共同体を護る力は、より強固なものになるように思います。
＜「歴史の壁」を打ち破る！＞
（拳骨）予算の仕組みも、現状でよいか疑問です。自衛官がどれぐらい必要で、そのための予算をどれぐらい取るかといった判断は、いまは全部、財務省が決めています。自衛官の定員充足率を握っているのも財務省で、これを基準に予算を決めるのです。
本来であれば、中国や韓国の動きなども含めて自衛隊の予算を決めるべきなのに、財務省が勝手な数値を押しつけ、防衛省はその計算式に合わせて「これでよろしゅうございましょうか」と、予算案を提出する構図になっています。
（田母神）予算要求システムは見直してゆかねばいけません。
＜「武を使って万物を育む」精神を復活させよう＞
（田母神） 自衛隊の今後を関挙げたとき、自衛隊には、超えるべき壁が3つあると思っています。1つはこれまで話してきた「法律の壁」。２つ目は「戦略構成の壁」です。本来、軍とは、攻撃能力と防衛能力の両方を兼ね備えています。ところが日本の場合、攻撃的兵器は保有すべきではないということで、空母や長射程のミサイルなどは持つことができない、としています。しかし「戦略構成」ということを考えると、やはり攻撃的な兵器も持っておく必要があります。
そして３つ目が、「アメリカの壁」です。いま自衛隊はアメリカの暗号を使い、アメリカのＧＰＳを使い、アメリカの敵味方識別装置を使っています。しかし独立国家は、自分の国は自分で守ることが原則で、軍が自立しなければ、国家は自立できません。
自衛隊は、与えられた戦力の中で、これを最大に使いこなす能力は相当訓練されています。ところが、この3つの壁によって、戦力発揮能力を大きく阻害されているのです。
＜「大物代議士のいうとおりにしておけ」と圧力をかえる。“なんでも官邸団”＞
（拳骨）平成11年3月23日に、自衛隊初の海上警備行動にあたる能登半島沖不審船事件が発生しています。
＜「国籍による差別」をせざるをえない、あまりの理不尽さ＞
（田母神） 日本では、平成9年頃から北朝鮮による日本人拉致問題が広く知られるようになるにつれ、北朝鮮にだけは何をやっても叩かれなくなるようになりました。「やりすぎだ」とか、「もっと北朝鮮のいうことを聞け」などという人は日本にはいなくなった。「あいつらが悪いのだから」ということですが、それは厳然たる事実であり、至極もっともなことです。ところが、これが中国相手になると、親中派の政治家がたくさんいるから「何でそんなことをするんだ」と叩かれる。親中派の政治家は、自民党にもたくさんいます。どうも日本の政治家の中には“日本派”はごく少数で、アメリカ派と中国派が勢力争いしているのが実情です（苦笑）。
だからアメリカが文句をいうことや、中国が文句をいうことには、日本政府は二の足を踏む。一方、「北朝鮮がミサイルを撃つ」といった話になると、自民党も官邸も一生懸命対応する。文句が来ないところに対しては、きちんとした対応をするのです。
（拳骨）志方先生はもう一つ、「じつは工作船は、それ以前からたくさん来ていた。ただ報道されていなかっただけだ」ともいわれていました。
（田母神）確かに来ていました。昭和52年に石川県で久米裕さんという人が拉致されましたが、そのときは北朝鮮の拉致実行犯を石川県警が捕まえて、全部白状させています。これにより石川県の警察官は、警察庁長官賞をもらっています。ところが拉致実行犯は釈放され、事件が大々的に公表されることもありませんでした。
（拳骨）あの当時は、まだ社会党とか、自民党でも金丸信氏など、“北朝鮮派”ともいうべき人たちが存在していましたからね。さまざまなり利権がうごめいていた話も漏れ伝わってきていました。
（田母神）本当にバカな話です。もし当時、日本政府がきちんと対応して、「北朝鮮による拉致が行なわれている」と公表して大騒ぎをしていれば、その後、拉致される人はほとんどいなかったはずです。それをやらず、どんどん拉致被害者を増やしてしまったのです。
（拳骨）「どんどん拉致してください」といっているようなものですからね。“北朝鮮派”がそれによってどれだけの利権を手にしたかは知りませんが、本当に理不尽な話です。
＜スクランブルが24年ぶりに800回を超えた＞
（田母神）戦争の概念も大きく変わってきました。テロ国家や国際的なテロリスト集団が、テロの手段としてＮＢＣ兵器を使う懸念も増してきたのです。ＮＢＣとは「nuclear(核)、biological（生物）、chemical（化学）」の略です。航空自衛隊もＮＢＣ防護に取り組みますが、あれは私の上司がそういう問題意識を持っていて、私が体制整備構想を書いたものです。すでに冷戦が終わっているのに、そんな準備をする必要があるのかとずいぶん叩かれましたが、私の上司が絶対に必要と考え、私がＮＢＣ防護体制の整備構想をつくったのです。
図解 図25枚で
『世界基準の安保論がスッキリわかる本』
＜戦後の戦争の基礎データは、日本周辺が世界の中でも「戦争リスクが高い危険地帯」であることを教えてくれる。＞
＜大戦後、2007年までに世界では「戦争」が38回起こった＞
・この場合、それぞれの戦争の発生にほとんど因果関係がないことが示唆されるのだが、実際の推移を見ても、そうなっているように感じる。
＜日本周辺は戦争の多発地帯！＞
・38の戦争のうち実に4割近い15の戦争が（中東を除く）アジア地域で発生していることがわかる。第2次大戦後に絞って考えれば、アジアは世界の中でも断トツで戦争が多い地域なのだ。
・いかなる議論をするにしても、アジアは世界の中でも近年戦争が多発してきた地域であり、しかも日本の周辺には戦争に関与する頻度が高い国が多いという現実に立脚して、議論を進める必要があるのである。
＜「民主的平和論」で考えると、民主主義国家ではない中国、北朝鮮、ベトナムなどは特に危ない！＞
＜民主主義国同士での戦争は滅多に起きない＞
・カントは「民主主義（共和制）」「経済的な依存関係」「国際組織への加入」の3つが戦争を防ぎ、平和を増進するという考え方を提示した。
・民主主義国であれば、その国の行動は基本的に選挙で選ばれた政治家の合議によって決定される。政治家は常に国民の視線を意識する必要があるし、三権分立や二院制のように、権力機構が互いを牽制する仕組みが政治体制に組み込まれているので、そもそも戦争をするという極端な行動が選択されにくい。
・中国とベトナムは、両国間でも1879年と1987年の2度にわたって戦争をしている。死傷者が出る武力衝突も何度か起こしている。両方が非民主主義国家だと、戦争へのハードルがさらに下がることが見て取れるだろう。
＜近くにある非民主主義国家を警戒するのは当然＞
・日本国内では、よく左派の言論人が「むやみに隣国を敵視するのはよくない」という素朴な平和論を言うが、民主的平和論を知っていれば、目と鼻の先の距離に非民主主義国家が存在するという事実だけで、中国と北朝鮮を特に警戒する十分な理由となるのである。
＜民主度が低く、現在も武力介入を続けるロシアには油断は禁物。ただし、近年の行動を見ると、日本にとっては中国のほうがずっと危険になっている。＞
＜民主主義国ということになっているが……＞
・ロシアでは近年、プーチン大統領の独裁傾向が強まっているほか、野党の政治家やジャーナリストの失踪・不審死が多く発生している。また、クリミアやウクライナ、シリアなどでは積極的に軍事介入する姿勢を見せている。そのため、民主度が低く評価されているのだろう。
・中国は、民主主義ではないために戦争リスクがもともと高いことに加え、このように近年急激にその軍事力を増大させ、無謀とも思える危険な行動に実際に出てきている。
さらに中国では最近、経済成長が急激に鈍化してきているが、国内が窮乏してきた時、無能な指導者は対外戦争に打って出ることで国内の不満をそらそうとするのが歴史の教訓だ。
日本にとって、中国はさまざまな意味で当面の最大のリスク要因となっており、こうした現実を踏まえた対策が求められているのである。
＜国際政治・関係論の最終理論、ラセットとオニールの「平和の5要件」を理解すると、議論のフレームが整理できる。＞
＜リアリズムとリベラリズムを統合した理論＞
・それまで国際政治・関係論の世界では、大きく分けて軍事力によるバランス・オブ・パワー論を重視するリアリズムの視点と、軍事力に加えて貿易などの経済的な要素も重視するリベラリズムの視点という、2つの異なる立場が対立してきた。前述したカントの三角形は、このうちのリベラリズムの視点という、2つの異なる立場が対立してきた。前述したカントの三角形は、このうちのリベラリズムを代表する考え方だ。
・結果、リアリズム勢力の重視する軍事力に依拠したバランス・オブ・パワーの視点も、リベラリズム勢力の重視するカントの三角形の視点も、戦争のリスクを減らすためにはどちらも重要である、という結論が出たのだ。
＜5つの要素に置き換えて計算できる＞
・同書では、軍事力に関するリアリズムの要素を次の2つに置き換えている。
- 有効な同盟関係を結ぶこと
- 相対的な軍事力
また、リベラリズムを代表するカントの三角形については、次の3つ
に置き換えている。
- 民主主義の程度
- 経済的依存関係
- 国際的組織への加入
このような置き換えを行った上で数学的な処理を行ったところ、①～
- のすべての要素が戦争を起こすリスクに影響を与えることが判明した。また、それぞれの要素がどの程度戦争のリスクを減らすのか、数字で算出することもできたという。
具体的には、①「有効な同盟関係を結ぶこと」で40％、②「相対的な軍事力」が一定割合（標準偏差分、以下同じ）増すことで36％、③「民主主義の程度」が一定割合増すことで33％、④「経済的依存関係」が一定割合増すことで43％、⑤「国際的組織への加入」が一定割合増すことで25％、それぞれ戦争発生のリスクを減少させるとされている。この5つの要件は「平和の5要件」とも呼ばれている。
＜国の自衛権は個人の正当防衛と同じ。「個別的」「集団的」と分けて運用する外国はほとんどなく、憲法の不戦条項にも違反しないと考えられている。＞
・さて、欧米などの国際社会では、「自衛権」は刑法にある「正当防衛」との類推（アナロジー）で語られる。
たとえば日本の刑法では、第36条で正当防衛を定めている。
・国際社会では、この正当防衛の「自己」と「他人」を、それぞれ「自国」と「他国」とに言い換えて「自衛（権）」が語られるのが普通だ。英語では、「自衛」にも「正当防衛」にもまったく同じ言葉（seif-defense）があてられており、この2つを区別することもない。
そして、自国のための自衛を「個別的自衛権」、他国のための自衛を「集団的自衛権」と言う。しかし、両者は一体になって自衛なので、あえて個別的、集団的と分けて運用されることは国際社会ではまずない。
例外として、永世中立を国是とするスイスが、個別的自衛権のみで集団的自衛権は行使しないと言っているが、スイスの場合はいかなる同盟も組まないことを基本方針としているので、それで問題ないだろう。
＜過剰防衛を防ぐための条件まで同じ＞
・正当防衛と自衛権が同じになっているのは、これだけではない。
刑法の「正当防衛」では過剰防衛が認められていないのと同じように、国際法にも「自衛権」の行使にあたって歯止めとなる条件が存在する。
実はその条件まで、「正当防衛」と「自衛権」ではほとんど同じになっている。「緊迫性」「必要性」「相当性」の3要件である。
実力行使をしなくても、その場から離れて逃げられる余裕があるなら、「緊迫性」がないので正当防衛や自衛は認められない。
・そして、国際法における「集団的自衛権」では、刑法の正当防衛よりさらに条件が厳しくなり、「他国の要請がある」ことも追加の条件となる。
・「他国への攻撃を、自国への攻撃とみなして防衛行為を行うこと」が集団的自衛権なのだから、これらの反対論者が、「アメリカなど密接な関係の他国への攻撃は、自国への攻撃とみなして防衛行為を行うこと」が集団的自衛権なのだから、これらの反対論者が、「アメリカなど密接な関係の他国への攻撃は、自国への攻撃とみなして、集団的自衛権ではなく個別的自衛権で防衛行為を行う」と主張する内容を英訳すれば、結局、集団的自衛権の必要性を認めている文章になってしまう。
外国の国際法の専門家には、「それは、要するに集団的自衛権そのものではないか？」と言われてしまうだろう。
個別的自衛権と集団的自衛権はまったくの別モノだと思い込んでいるので、こんな間抜けな話になってしまうのだ。
・≪世界標準≫の国際法の見地からすれば、個別的自衛権はよいが、集団的自衛権は行使できないとする以前の憲法解釈のほうが、明らかに異常で非常識なのだ。そのため、限定的にもそれを修正した今回の安保関連法は正しい、と筆者は考える。
＜9条のような不戦条項を持つ憲法はたくさんある＞
・日本の憲法9条の戦争放棄は、1928年の「パリ不戦条約（戦争放棄に関する条約）」を源流とする規定だ。この条約は、戦後の世界各国での憲法の規定に影響を与えたほか、前述したように国連憲章の規定にも影響を与えている。必ずしも日本だけが、戦争否定の憲法を持っているわけではないのだ。
主要国では、日本国憲法の9条に類似する条文は韓国やフィリピン、ドイツ、イタリアなどの憲法に盛り込まれている。
・ところが、これらの国では集団的自衛権は憲法の規定上行使できない、などという議論は、まったくされていない。集団的自衛権は、個別的自衛権と一体の当然の権利として行使されており、4ヶ国すべてが第2次大戦後にも海外への軍事派遣を行っている。
同じ「敗戦国」のドイツやイタリアでも、集団的自衛権が憲法の不戦条約と相反するなどという議論はない。日本と同じアジア地域に位置する韓国やフィリピンでも、そんな議論は行われていない。
比較憲法学の視点で言えば、こうした現実がある以上、日本だけが集団的自衛権を行使できないと解釈するのは、「誤っている」と言わざるをえないのだ。
憲法9条に関しては、近年、ノーベル平和賞への自薦を行う運動があるのだが、こうした現実を知っていると、そのニュースに接するたびに恥ずかしさで顔が赤くなる。
・安全保障については、国内での議論だけで考えると、国の進路を誤ってしまう。国際政治の現実を踏まえつつ、海外との比較もして議論することが大切である。
＜民意の反映であり、立憲主義に違反などしていない＞
・自社の世論調査では国民の大半が反対だから、急いで法制化する必要はないと多くのマスコミが主張したが、安倍政権下で行われた3回もの国政選挙の結果を無視することなど、できるわけがない。
複数の選挙で繰り返し示された民意に沿って、憲法の規定に定められたとおりの立法手順を踏み、法律を可決成立させただけである。どこにも、憲法違反の要素などないと考えるのが常識的だろう。
・内閣法制局という政府の一部局にすぎない官僚組織が、立法府で大きな権威を持ってきたこと自体が官僚組織の象徴であり、そもそも異常な状態である。内閣法制局の役割は、総理に法の解釈について意見具申をするところまでであって、「集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更」などという大それた権限を掌握できるポストではない。また、そうあるべきでもない。
ところが、一部の官僚があたかも自らを立法（国会）と司法（裁判所）の上位に立つ存在かのように、法案づくりと国会の通過、さらに法律の解釈に至るまで関与しようとしてきた歴史があった。
その背景には、国会議員が本来の仕事である議員立法などの立法業務をせず、官僚に丸投げにしてきた実情がある。
実質的な立法府の形骸化だったのだ。
そんな官僚支配体制下での慣例を、立憲主義の体現であるかのようにありがたかった人たちは、安保関連法に反対したいあまり、自ら官僚に支配されることを望んだのと同じである。
＜反対論は中国の思惑どおり＞
・集団的自衛権の行使に反対する法律論に、いちいち常識的な国際法や比較憲法学の立場から反論してきた。
総じて、立憲主義を根拠に反対している人たちは、立憲主義とは決して相容れない中国が、日本の集団的自衛権の行使に反対するという、自分たちとまったく同じ主張をしていることに、もっと違和感を持つべきであろう。
中国の憲法では、国の上位に共産党が置かれ、人々はその指導を受けるとされている。不戦条約もなく、人民解放軍は国民の軍ではなく共産党の軍隊、つまりは党の私兵であるとも明記されている。これは立憲主義ではない。
＜「北朝鮮の核は、日米同盟の強化とミサイル防衛能力の拡張、さらには潜在的核保有国政策で対応できる。＞
・北朝鮮は残念ながら、すでに実質的には「核保有国」となっているのが現実だろう。
＜中国・ロシアが制裁を骨抜きにしてきた過去＞
・軍事同盟を結んでいる中国や、長年の友好国であるロシアが、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国に含まれている。そのため、本当に決定的な制裁決議は、どうせ出せないと高を括っているのだろう。また、たとえ多少きつい内容の制裁決議が出ても、特に中国などがそれを誠実に履行せず、何度も骨抜きにしてきた経緯がある。
＜日本自身の核武装にはデメリットが多すぎる＞
・また日本独自の核武装は、同盟国のアメリカの疑心暗鬼をも呼び起こしかねない。
＜過去の歴代政権の知恵を今後も活かせ＞
・核武装に関して、過去の日本政府はこうした事情を考慮し、実際の保有はしないが、核技術と核兵器の材料（核物質）は保有し続ける、という「潜在的核保有国」政策だ。
この政策は、北朝鮮や中国などの危険な隣国に対し、デメリットの多い実際の核武装を避けつつ、一定の抑止力は確保できる賢い政策だ。そのため、この潜在的核保有国政策は継続していくことが望ましいだろう。
・かく言う筆者も、学生時代にはそう習ったが、正直、違和感があったものだ。社会人になってから、先輩に「学生時代は『自衛隊は違憲』と答案に書いておけばいい。しかしいったん社会に出たら、『自衛隊が憲法違反のはずはない』と言っておけばいいのだ」と聞いて、納得したものだ。
『真・国防論』
田母神俊雄 宝島社 2009/4/20
＜攻撃力を備えた自主防衛ができるとき＞
・いままで書いてきたとおり、いまの自衛隊をみて本当に国を守れる防衛力があるかどうかと問われれば、これはまた不完全だろうと答えざるを得ない。
にもかかわらず、F-15（通称：イーグル）戦闘機を200機もち、世界第4位の軍事費をもつ、いまの自衛隊の装備は過剰なのではないかと言われることがある。しかし軍事力というものは、国力に応じて備えるべきもので、経済力にあった軍事力をもつことは、国際社会を安定させるために国が果たすべき責任である。
・このままいけば日本の自主防衛に、私は、20～30年かかるのではないかと思っている。日本政府が大きな政治決断をすれば別だが、それはなかなかむずかしいだろう。
防衛力整備には長い時間を必要とするのだ。
政治決断をするにしても、いまの政治をみていると、国内の勢力争いでうまくいかないことが多いように感じている。政治家のみなさんには、政局よりも国家や国民を重視した行動をとっていただきたいものだ。
＜核とはどんな兵器なのか＞
・新たな攻撃法を考えると、最初にあがるのは核だろう。しかし被爆国ということもあり、日本には核アレルギーが根強い。核兵器と聞いただけでとんでもないと思う人たちもたくさんいる。その上政治家の中には、核をもっているより、もたない方が安全が保障されると信じる人達がいる。こんなことを信じる政治家がいるのは日本だけだ。
私に言わせると彼らは本当に無知か、選挙目当てか、タカ派と言われたくないか、リベラル派と言われたいかのいずれかであろう。多くの国では、核武装をしないよりもした方がより安全と考える。だからこそ、核武装している国が身近に存在する我が国は、核兵器についても冷静に議論をしなければならないはずである。
・核兵器をもつ国は特権的地位を占めることができるが、もっていない国は核保有国が決めたことに従わざるを得ない。
なぜ核兵器がそれほどの力を持つのか。それは核兵器が戦力の均衡を必要としないからだ。通常戦力の場合、10対1の戦力比だと抑止は成り立たないが、核兵器は1発でもあれば抑止が成り立つ。核攻撃を受けた国は、たとえ1発でも被害に堪えられない。たった1発の核兵器が、アメリカで起きた9・11テロどころではない被害をもたらすのである。
・いま北朝鮮が核をもとうとしているのは、1964年の中国と似ている。あのとき中国は貧しく、餓死者が出るほどだったが、毛沢東は国民がズボンをはかなくても核武装をすると言った。
＜日本も核武装をするべきだ＞
・私は、大国としての責任を果たすためにも日本は核武装をするべきだと思う。しかし日本はNPT条約に加盟しているため、いまの世界の枠組みの中では、核武装はできない。
もし日本が核武装しようとしても、アメリカは力一杯妨害するだろう。
・自民党の政治家の中には、石破氏のようにどうせできないんだから核武装しない方がよいという人もいる。しかし国家としては、結果できなかったとしても、核武装すると言い続けたほうが核抑止力はぐんと高まるのである。
・さて、核を巡る新しい仕組みに、『ニュークリア・シェアリング』（nuclear sharing）というものがある。
これは、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5カ国がアメリカと結んでいる条約で、これらの国がロシアなどから核の恫喝を受けた場合、アメリカの核を使って反撃ができるというものだ。だからこの5カ国は、アメリカの核を使って日常的に訓練をしている。これらの国は核武装国ではないが、アメリカの核をいつでも使えることで核抑止力を担保しているのだ。
第2次世界大戦で共に敗戦国同士であったドイツやイタリアでさえもこうやって、アメリカの核を担保にして自国の安全保障を追及しているのである。同じことを日本がやって悪かろうはずがない。
日本もこの仕組みを使えるようになれば、中国から核の恫喝を受けるようなこともなくなるだろう。
・もし日本が最初にもつべき核兵器は？と聞かれたら、私は第一にSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）だと考えている。四方を海に囲まれた日本にとっては、潜水艦のほうが隠密性が確保できるからだ。情報化が進んでも、潜水艦は地上に比べ捕捉しにくい。現実的には、海上自衛隊の隊員をアメリカの原子力潜水艦に乗せて日常的に訓練させたらよいだろう。日本が中国から核の恫喝を受けたら、海上自衛隊にミサイル発射権限をもたせるという条約を日米で結んでおけばよいのだ。
＜強いことが戦争を回避する＞
・日本が抑止力をもつということは、自衛隊を強い存在として認識させる必要があるということだ。そしてその力を発揮させるためにも、日本が理不尽な要求をされたときには、強い自衛隊をもって相手を攻撃する能力と意志があると示すことが重要になる。日本を攻撃したら自衛隊に徹底的に叩かれる、勝てる見込みがないということが、他の国に広く知られていれば、これが抑止力となる。抑止力が効いていれば、他国は簡単に日本に武力行使をしようとは思わないものである。拉致被害や領海侵犯なども、自衛隊が法律でがんじがらめになっており、行動できないために被害が拡大しているのだ。
＜政治家自らが、抑止力を低くしている＞
・最近では、福田内閣のときに高村外務大臣が「日本は絶対に戦争をしない国だ」と発言をした瞬間に抑止力は大きく下がってしまう。国を代表する政治家からこういった発言が何度もされることにより、日本を攻撃しても反撃されない、簡単に屈服させることができるという誤ったメッセージを他国に伝えてしまい、日本への侵略を誘発する危険性を高めてしまう。本来であれば、「日本はあらゆる手段を排除しない」でなければならないのだ。
こういった発言は、本来国益を追究する立場にある政治家が、逆に日本を危険に陥れるという皮肉な結果をまねいてしまう。
またこのような発言が何度も重なることで、他国に与えるイメージだけでなく、国内も影響される。日本は戦争をしないという大臣の発言を、何度も聞いているうちに、だんだんと国家はその発言に縛られるようになってしまう。
・国際社会ではどの国も理不尽なことを言われたら断固戦うと宣言しているのに、日本の場合はあくまでも話し合いでと言う。これではまったく抑止力にならないのだ。
国を代表する政治家が、こうして危機を誘発するような発言をするのは、国際社会では考えられないことである。
・なかなか進展をみせない北朝鮮の拉致問題でも、いざとなったら日本は、最終的に軍事力を行使してでも拉致被害者を取り返すという気構えを、これまで見せていたなら、事態は大きく違っていただろう。
絶対に軍事攻撃をしないと日本政府が宣言することで、北朝鮮にこの問題をどこまでも引き延ばせるという確信を与えてしまっている。拉致被害者を返してしまったら、日本を恫喝する手段がなくなる北朝鮮が、自ら拉致被害者を返すとは到底考えられない。戦争をしないという日本政府の姿勢を変えない限り、これからも拉致被害者が帰国する可能性は低い。
これまで何度も領海侵犯をしている北朝鮮の工作船についても、警告に応じない場合は沈めるという意志を日本政府が示せば、いまのように好き放題にやられることはなくなり、不審船は二度とこなくなるだろう。
・日本政府のこうしたやさしい対応で、多くの国民が拉致されるという悲劇が起こったのである。やさしさが国益を守るのかといえば、決してそうではない。本当に国益を守るためには、国家として断固とした対応をとる必要があるのだ。
＜いま何が起きても、黙って見ているしかない自衛隊＞
・もちろん他の国の軍隊で、日本の自衛隊のようにやってよいことが決められている法律はない。外国では軍隊というものは政府の判断で動き、禁止されていること以外は何でもできる。
本来、国際法上では、外国の軍隊のように自立した行動ができる自衛隊だが、国内法の縛りで動けなくなっている。やってはいけないことを決めるのは禁止規定（ネガティブリスト）と言われ、軍隊はこの禁止規定で動くのが国際常識である。逆にやっていいことを決めるのは、根拠規定（ポジティブリスト）と呼ばれ、一般の官公庁はこの根拠規定で動いている。
軍隊は通常、ネガティブリストで動き、禁止されていること以外は自己の判断でやってもいいことになっている。それが国際社会のグローバル―スタンダードなのだ。
しかし自衛隊は、一般の官公庁と同じポジティブリストで、行動が細かく決められる存在となっている。これでは、自衛隊はポジティブリストにない想定外のことが起きたときや、あいまいなケースには対応できないのだ。世界の中で、唯一、自衛隊だけがグローバルスタンダードに反しているという状況なのである。
