UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう

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TPPは雲散霧消させ、“関税自主権”を回復しよう。(1)

 

『ついに日本繁栄の時代がやって来た』

日下公人     W∧C  2017/1/26

 

 

 

<「日本の道」をゆこう>

・この先をもう一歩進めばアメリカの分解が見えてくる。移民大国のアメリカが変われば世界は新しくなる。グローバリズムよりはローカリズム、国際標準より地域の自尊。人間がそう変わると信仰する宗教もかわった。一神教よりも多神教、永遠の光明より刹那の救い。それでどこが悪い、と変わる。

 

・日本がもっている幅の広さ、追求する心の深さはキリスト教にしばられている欧米人の限界を超えていると、ようやく日本人は考えるようになった。この道をゆこう。日本の日を。すでに新しい日本の実力は多方面にその芽をみせている。

 

<田舎の1年より京の3日>

・だが、世界と日本の関係はすでに劇的な変化をはじめている。古い考えでは世界は先進国と後進国の2つに分かれていて、独走するのが先進国で追随するのが後進国だったが、その独創力は①白人国がもっている。②キリスト教国に限る。③民主主義国に限る。④自由主義国に限る。⑤高度工業国に限る。⑥軍事大国に限る。と考えてこの6条件がない国は永久に後進国だと思ってきた。つまり日本は世界をリードする先進国にはなれないとするのが常識だった。

 しかし、今の世界を見ると日本は立派に世界をリードしている。

 

・“田舎の1年より京の3日”というが、今は日本の3日である。

 

<一人新聞社、一人テレビ局の時代>

・結果はマスコミ報道の空洞化である。

 大局や現実を論ずる記者は消えて、その代わりに登場したのは何と「外注化」である。国際ニュースは、どこかと契約して買ってきたもので済ませる。ホントは済んでいないが、深くは考えない。

 あたかも、地方新聞が通信社から買ってきたもので東京ニュースやワシントンニュースを済ませているのと同じである。なかには解説や社説まで買ったもので住済ませる地方紙があって、そうなると独自に書いているのは地元の小学校のイベントか、県庁からの発表ものだけになる。

「そんなことでいいのですか」と地元情報を独占する県紙の社長に訊くと、「それでもわが社には知事や市長を落選させる力があるのです」と胸を張る。

 その恫喝が県庁からの取材力にもなっているらしいが、そもそも県庁が県内のことを全部知っているわけではない。

 

・その後、何十年間にわたって、新聞は格好つけと恫喝と手抜きと外注で暮らしてきた。テレビ局であれば芸能タレント密着型の取材をして、ニュースキャスターには美人を揃え、それが結婚したとか、浮気をしたとかを新しいニュース源にした。温泉で言えば、源泉かけ流しの混浴状態である。

 そんな次第で、任期はミニコミに移りつつあって、出版界では新書や文庫が花盛りとなり、報道界では1人で旅行する人の体験記が売れるようになった。そのほうがよほど真実に迫っているので、読者がつく。

 いわば一人新聞社、一人テレビ局時代の到来である。

 

スマホで映してそのまま自宅へ送信する。解説も、現場にいる自分がする。素人とバカにしてはいけない。経歴を訊くと、ポストドクターで海外生活は10年以上で、外国語はいつの間にか身についてしまったという。個人出版で利益が出たらまた旅行する。

 

<日本はなぜ腰抜け外交なのか?>

チャーチルはイギリスの地中海艦隊をサッサと引きあげて海軍の長老達をおどろかせたが、最初に“「遠隔封鎖」への切りかえ”と大方針を表明していたからそれは実現した。日本も東支那海を遠隔封鎖するとしてはどうか(原潜保有の説明になる)。

 インドは長距離ミサイルを開発して、これは北京にとどくと言ったが中国からの反対は何もなかった(相互主義)。

 

<日本が先導する新世界秩序>

・そこで結論だが、普遍性の強さの第1は軍事力で、第2は工業力、第3がマネーで第4はエネルギーだが、その他には女性と飲食物は普遍性が強いな、と思った。第4は家族主義かなとも思った。

 それから70年経った。日本はグローバルな国際競争に参加し、不思議な底力によって敗戦国から立ち直って、再び超一流国のグループに入ろうとしている。が、アメリカは自国の覇権を守るために、戦争で獲得した優位を守るべく、グローバリズムを世界に広めようとしている。

 その方法の第1は軍事力で、世界の軍事力予算の43%を支出している。これさえあればあとは何でも手に入ると考えているところは、スターリンからブレジネフまでのソ連と同じだが、軍事力を使ってどう儲けるかというところが意外に難しい。

 第2はエネルギーを支配する。第3は航空・宇宙産業を支配する。第4はインターネットなど情報の世界を支配する。第5は国際情報工作活動でトップの地位を守る(他国にはさせない)。

 これらはすべてアメリカの経済力の優位を守るための手段だが、富の獲得は多多益益弁ずの世界である。欲に走ると、それは国内政策にも表れて、アメリカは貧富の格差が醜い国になった。

 

・世界は「グローバリズムからローカリズムへ」と見なくては、新しい動きに遅れる。そして「グローバリズムの敵はナショナリズム」なのである。さらに、「アメリカはいまやグローバリズムからナショナリズムへ戻りつつある」という新しい動きもある。トランプの当選はそれを象徴している。これはアメリカの分裂につながる道である。

 そうした新しい動きの先頭に立つ国は、どうやら日本とドイツなのではないか、というのが小論、本章の結論になる。

 

<日本が発信する世界のローカリズム

・日本は、世界文明の離れ小島で文化も孤立してきた辺地に咲く日本だけの花である。………と長い間思ってきたが、これからはそれが逆転するだろう。

 むしろ日本のほうが世界の中心だと思う事例が次々に登場して、日本と世界の関係を考える思想や国際常識に革命が起こるだろう。

 その思想革命の結果を直観力だけに頼って言えば、「グローバリズムの時代は終わってローカリズムの時代が来る」になる。

 

グローバリズムの根本は普遍主義で、軍事力の行使が一番だが、その他には文化、宗教、道理、経済にも普遍化のパワーがあり、それは日本がたくさん持っている。

 たとえば日本の漫画のドラえもんはお腹のポケットからいくつでも発明的な未来の道具を取り出すが、その発想力を中国人はポテンシャルな軍事力と捉え、脅威に感じている。未来戦争に登場する新兵器や新技術は、すべて漫画が先行しているからである。技術大国日本は、実は発想の大国である。

 

・日本人がここで知るべきことの第1は、外国の正体。第2は国際機関の正体。第3は日本のエリートの正体。第4は日本の庶民が持っている常識の健全さと深さである。

 と考えると、世界は間もなくグローバリズムを卒業するが、そのトップランナーは日本。そのあとに来るのは群雄割拠の世界で、それに伴って地域統合の新原理が求められる。世界は日本の発声を待っている。

 

<TPPはいずれ雲散霧消する>

・この数年間、TPPについて書いてほしいという依頼が続いた。

 日本はすでに「ASEAN+6」という立派な協議体を作っているのだから、アメリカがそれに入れば済むと答えると、「いやいや、そんな高飛車なことを言ってもダメです。アメリカの事情を書いてください」という。

 アメリカの事情は昔から同じである。大統領が政治資金を企業献金に頼ると、企業からは見返りを要求される。それは日本に市場開放の圧力をかけてわが社の売り上げを伸ばしてくれ、で、アメリカ政府は各社に要望を書かせてそれをそっくりそのまま日本に回す。

 無茶苦茶なのが入っている、というと、「いや、取り次いでいるだけです」と逃げる(日本より無責任)。

 

<TPPは雲散霧消させ、“関税自主権”を回復しよう>

・「TPPはいずれ雲散霧消する」は、2013年12月号の「WiLL」で書いたので一安心である。

 その頃、孤立を覚悟でそう書いたわけは以下である。

まず第1に、アメリカの交渉態度が悪すぎる。

・第2に、先方の担当者は次々に替わり、そのたびに点稼ぎのため日本に強圧をかけて、前任者以上の成果を得ようとした。

・第3に、日本はその場しのぎの“お土産”を出し続けた。

・第4に、日本側が正論を主張して譲らないとき、アメリカは担当者の個人攻撃をした。

・第5に、アメリカの大統領は政治献金を受けとった代償に何かをしなければいけないので、財界の社長を百人も2百人も連れて訪中したりした。

・第6に、日米構造協議の時もそうだったが、アメリカは業界の対日要求をそのまま日本に投げてきた。

 

・TPPの話は、場外乱闘を含めた雑情報を知らないと分からない。それを知れば分かる。予測もできる。アメリカはドルの国で日本は責任回避の国だと分かれば分かる。

 昔、故岡崎久彦氏に「これからの日米問題は」と訊かれたので、「それは関税自主権の回復でしょう」と答えたことがある。サッパリ分からないという顔をされたので「また明治時代に戻るんですよ」とつけ加えると、なおさら分からないらしかった。

 TPPの底には日米の根本的な違いが潜んでいて、そのうえにアメリカの非礼と強圧が加わっているのだから、日本としては雲散霧消させるのがよいのである。

 そもそも、アメリカの独立戦争はアメリカがインドから輸入する紅茶に掛ける輸入関税をイギリスが勝手に引き上げたところから始まっており、それが「代表なき所に課税なし」という有名な一語になって独立戦争が始まった。

 日本も関税自主権を守る独立戦争を……。

 

<第3の矢>

・世界中で一番立派な人間集団は日本人1億2千万人で、その証拠になると思うのは、世界中に日本風ブームがあるからである。ハジメはチョロチョロでも間もなく中パッオアになる。それを本に書けば売れる。売れればあとに続く人が出てくる。それを商品にしたりイベントにしたり建築にしたり音楽や映画のエンタテイメントにしたら、日本の利益になってその上、尊敬が得られる。今は中間にユダヤ人がいるので、なかなか収益が収益にならないが、しかし日本人は収益よりも生産したり販売することに大きな喜びとやり甲斐があると感じている。

 

・日本は公共事業として、または世界への貢献としてもっと日本人を産んで育てるべきである。3歳まで育てた家庭には子供1人につき2千万円をあげたい。将来は国立大学を無試験入学にしたい。この公共事業には官僚も業者もいらない。

 アベノミクスの第3の矢は家庭の出動である。

 

<1億総活躍=さあみんな、働こう!>

ケインズのときはなぜ通貨増発が景気回復に効果があり、アベノミクスのときはなぜ効果がないかについて、理論経済学的な答えは簡単である。

「1930年頃は乗数効果が2以上あり、所得倍増計画の頃の日本にもあったが、いまはゼロだから」である。乗数効果のことは貨幣の所得速度とも言うし、またマーシャリアンKとも言う。

 増発された日銀券は1年間に2回以上、市場を人から人へと移動するのでGDPは2倍以上に増えるというものである。それが、いまはすぐ日銀に還流するから乗数効果がない。

 

<「新しいアベノミクス」論の始まり>

<「アベノミクス」より先に論ずべきこと>

・どうしてそうなるかについて想像を言えば、それは経産省から来た秘書官が、経産省の人に頼んで原案を書いてもらっているからである。

 私が書けば、成長戦略にはまず「民間出動」と書く。それが言えれば、財政出動や金融出動はあってもなくてもよい」(いや、ないほうがよい)。民間出動が一番だとは、およそ経済に関係したことがある人ならだれでも分かることだと思うが、しかしこのところ、大きくなった政府に巻き込まれて政府依存症になった人はそれを失念している。

 

アベノミクスの次に目指すべきもの>

・そもそも、アベノミクスは「戦後レジームの総決算」の一部なのだから、そこから再勉強しないと、報道も解説も将来展望も後手に回ることになる。

 後手の“ジャーナリズム”は捨てられる。そもそも「ジャーナル」は昨日と明日の境界に立って両方を見る両面神「ヤヌス」から、来ている。

 安倍首相の施政方針演説は新聞に全文が掲載されているから、ぜひヤヌスになった気持ちでお読みください。

 

<いつの間にか勝利していた“日本思想”>

・庶民の心は素直で、昔から日本を「ビッグ・ブラザー」と尊敬している。心が優しくて、正しくて、そのうえ頭がよくて日本の底力は図り知れないと思っている。日本の良さが分かる国は発展が早い、という結果も出てきた。

 そのうえ、世界の潮流は近年大きく変わって、国家や国民一般の品格や信用の有無を問うようになった。それなら日本が一番である。軍事力や経済力のように数字では表せないが、品性や人格は少し付き合えば誰にでもすぐ分かる。

 

<問題が解決すれば関係も良くなる>

・問題と関係は分離して別々に対応せよ、という教えについて書こう。

 話は簡単で、①お互いの国に存在するある問題を解決すれば関係は自然に良くなる②しかし関係をよくすれば問題が自然に解決するとは限らない、というただそれだけのことだが、これを分かっている人は少ない。

 

・それから、アメリカ人でも中国人でも日本人と長く付き合うとだんだん関係重視論になるが、ある日突然、問題重視論に立ち返ることがあって日本人は目をパチクリさせることがある。

 外務省の人でも同じだから、日本人の「関係重視で問題後回し」のクセは“病、膏肓に入って”いると思う。

 

<日本版NSCに欠けているもの>

・日本も中央情報機関を持ちたいというのは20年も30年も昔からの悲願で、設立に関するレポートはもう10回も出ていたが、このほどようやく法律が国会を通った。

 これからはその実施に向かっての苦労が始まるが、そこで心配なのは、①あまりにも日本的②あまりにも官庁的③あまりにも戦後的な議論が関係者の無意識世界を支配して、当初の目的である周辺諸国の動向や日本の対応を考えることには失敗するのではないか、という心配である。

 

・CIA長官をやめた人が、回想録に「大統領が知っていることを私は全部知っていたが、私が知っていることを大統領は一部しか知らない」「大統領に対して情報操作をした」と書いていた。

 

・第1次安倍内閣の時、安倍首相はイギリスのMI6に関する資料をもち帰って「さあ、日本でもこれをやろう」と言ったが、その時、佐々淳行氏が「それは人殺しもやるんですか」と発言したところ、誰も何も言わなかったという。

 佐々氏以外は不適格である。これでは人づくりから始めないと、日本版MI6かCIAは予算の無駄遣いになる。せめて、「それは外注しよう」という人はいなかったのか。

 その2、外務省で情報畑を歴任した岡崎久彦氏と雑談で対談すると、「そんな意見は聞いたことがないな」と不思議そうに言う。「それはそうでしょう。私の手作りですから」というと、またしばらく考えている。ややあって「そうか、手作りでもいいんだな」といったので、私は心底、驚いた。

 

<マスコミだけが知らない「異次元外交」>

・そんな次第で、安倍首相が展開中の国際外交の真価は相手国には十分伝わっているから、これは革命的である。

 主張・提案・反撃する日本への大変化を取り上げず、単にアベノミクスという日本国内の経済・金融政策だけを論じて異次元と命名しているようでは、世界の変化に遅れている。

 このところ世界の変化の震源地にはワシントンやロンドンだけでなく、日本も入っている。日本は新しい価値、新しい哲学、新しいコンセプトを発信することにより、世界のリーダーへの階段を上がりつつあるが、それを分かっているのはむしろ世界の子供たちである。

 マンガ『ワンピース』などのエンタテインメントを通じて子供に話しかえる日本の発信は、世界を動かしかけている。それは軍事力より文化力という、異次元の外交だ。

 

<景気回復のカギは「自立精神」>

・手抜きした商品を元通りの値段で売る安売り商法の一種を説くとは、

必ずバレるし、バレてどうなるかはお客の賢愚による。

中央銀行の賢愚による。

 が、このあたりを織り込んだ経済学や金融論はない。常識で分かることがたくさんあるが、それを言っては学者の権威がないから、格好をつける学者は、前述したように、フィッシャーの貨幣数量説を使えば………という。

 貨幣の発行量×貨幣の年間回転数=総売上高(=GDP)で、総売上高は同時に物価×取引総量でもあるとフィッシャーは示した。

 一見正しいから、アメリカの経済学者は「我々の政策研究と提案は、いつもこのフィッシャーの周りを回ってきた」と反省するほど愛用した。なぜ反省するのか。この式は恒等式で事後的には成立しているが

仮に通貨の発行量を増やしたとしても、その影響が何処へ出てくるかはこの式では分からない。つまり、事前には使えないからだ。

 

・浅学非才を省みず、常識だけを武器にして言えば、

1ケインズの頃は存在した中流階級中流精神が消滅している。したがって、ばら撒きの乗数効果が2から1に激減している。これでは景気は回復しない。

2、今後も乗数効果がないと考える人は借金と投資をしないから、マネーは虚しく日銀に還流する。アメリカでは借り手がないならヘリコプターでカネを撒け!と言い。日本では実際に地域振興券を家庭に配った。だがそれでも景気は回復しないから、答えは通貨いじりより乗数効果が2になる総合政策を考えるほうが先だ、となる。

3ケインズの頃にはなかった大量のブラ下がり族が社会に登場している。ヨーロッパと日本では社会福祉政策が拡充、アメリカと中国では軍事費が膨張して新たな雇用が出現したが、この人たちは経済発展のために働くことはないから、乗数効果削減の大きな原因になっている。

 そこで話をデフレ克服論に戻せば、「乗数効果が2.4に戻るまでは昔のようにもっと働け」「通貨政策はそれから!」で、自立精神の回復策との2本立てが正しい答えになる。

 

<出産・育児は最高の国際貢献

・まず、国家の根本問題である人づくりから考えよう。日本人は世界一優秀で心が優しくて頭がよいから、日本人をたくさん作ることは最も偉大な世界貢献である。その証拠はたくさんあって書ききれないし、書かなくても間もなく世界中がそう認めるから、日本はその日のための準備をしなくてはならない。

 

習近平時代の中国を見る新しい眼鏡>

文部科学大臣に申し上げたいが、大学も間もなく中国人留学生はお断りになるかもしれない。UCLAのようにアジア系が50%になると、もうお手上げになる。設立不許可の前に、大学のクオリティ維持のため、留学生は5%以下と決めてはいかがか。

 こういう日本の行動があれば、中国は変わる。

 ハーバード大学も、昔はクオーター制といって、入試成績以外に人種構成や宗教構成や愛好するスポーツ構成などで合格者を決めていた。建学の精神をハッキリ建てれば、私立はそういうことができる。

 

<アメリカに文部省がない理由>

・アメリカは自主独立の国で、しかも農業国だったから、親の教育権は絶対で、国家の教育は軍隊教育以外は受けつけなかった。親の教育熱は私立学校づくりが主で、そこでは子供も国の教育には反抗して、自分の「学習権」を主張した。

 その結果、アメリカにはいまでも文部省がないし、国立大学が超一流ということもない。その代わり、国や自治体には教育予算という負担がないから、その分だけ税金を安くしている。

 そこで親は授業料が高い私立大学へ子供をやったり、自分の名前がついた奨学金を出したりできる。18歳までは親の教育権で、あとは本人の学習権である。

 

<法令順守病に罹っている日本>

・これからは、いろいろ不可解な事件が世界各地で頻発すると思う。

 小さな事件は何かの前兆で、大きな事件は基盤から地滑りをすることだから、どちらにせよ、不勉強なコメンテイターは困ることになる。

 

・法令違反を認めて最敬礼すると、相手は弁償か告訴に進み、当人は処罰か辞職になるのが、順序だが、日本人はいつの間にか許して忘れるのは、みんなサラリーマンだからである。

 

<スポーツをカネのなる木に>

・日本はスポーツ競技ではかなり勝っているが、スポーツ・ビジネスでは大いに負けている。さらに、スポーツ大会を開催する理念や精神については全敗しているが、それを問題にする声がない。

 

 

 

『こうして、2016年、「日本の時代」が本格的に始まった!』

日下公人  WAC   2016/2/24

 

 

 

<「日本の時代」の始まり>

<世界の国がすべて崩壊し始めた>

・2016年に入って、世界が崩壊し、日本の時代が始まったことを象徴する出来事が次々と起こっている。中国経済の崩壊、サウジアラビアとイランの衝突、北朝鮮が「水爆」と称する核実験など、世界の崩壊が現実のものとなって表れてきた。世界各地で問題が噴出し始め、世界はますますひどい状態になっている。それを解決できる国も存在しない。

 

・アメリカもヨーロッパもロシアも、もはや力がない。つまり、これまで世界を支配してきた「白人」の指導力の衰えが明確になっているということだ。

 では、中国はどうかというと、経済指標はごまかしだらけで、国内では事故が頻繁に起こり、破綻状態である。国内の不満を逸らすため、海洋進出を図っているが、人工島建設などで世界から警戒され、嫌われている。

 言うまでもないが、世界一安定した実力を持った国が日本である。世界が沈んでいくなかで、日本の実力が突出してきた。

 

<アメリカにもヨーロッパにも、もう力がない>

・しかし、規模の利益しか見ていないところに彼らの失敗があった。「規模が大きくなれば大丈夫だ」と思って、安心してますます働かなくなる国が出てきた。EU域内で、国民が一所懸命に働いている国はドイツくらいである。あとの国はぶら下がり集団になってしまった。

 特に、債務危機が起こった国々は、もともとぶら下がり精神からくっついただけである。

 

埋蔵金があるからヨーロッパ人は働く気がない>

・ヨーロッパが深刻な経済危機を迎えながらも辛うじて保たれているのは、各国が埋蔵金を持っているためだ。何百年もの間、植民地から搾取を続けてきた埋蔵金が眠っている。

 

<多くの日本人がいよいよ目を覚ました>

「日本の実力」というと、政府の力を思い浮かべる人もいるかもしれないが、日本の実力は、政府ではなく民間にある。

 私はずっとビジネス界にいたからよく知っているが、戦後に鉄鋼、電力、石炭、海運が回復したのは、通産省が主導した奇跡の回復などではない。すべて国民が働き、復興させてきたものだ。通産省はその果実を貢がせて、勝手に自分たちの手柄としただけである。

 

通産省農林省の役人たちは、自分たちに都合よく『通産白書』『農林白書』を書いてきた。『建設白書』も同じである。それをマスコミが鵜呑みにしたから、役所の主導で日本が復活したかのように誤解されているだけだ。

 

<「日本の時代」には、たかりに気をつけないといけない>

・世界があまりにもひどい状態のため、日本の素晴らしさが際立ってきたが、それに満足して喜んでいるだけでは駄目である。

 日本の調子がよいため、よその国からたかられ、ゆすられる可能性が大きくなった。それに対してきちんと備えをしておかなければいけない。

 

・我々日本人が知っておかなければならいことは、「世界はみんな腹黒い」ということである。欧米がつくり出した戦後史観のなかでは、「欧米諸国は先進的な素晴らしい国」ということになっているが、世界史を冷静に振り返ってみれば、彼らがいかに腹黒いかがよく分かる。

 しかし、彼らは腹黒いのが当たり前だと思っている。日本とは常識が違っている。もちろん、自分たちが腹黒いという認識はない。

 外交だけでなく、ビジネスにおいても、日本と外国では常識が違っていることが多い。日本は以心伝心が成立する国なので、自分でも自分が分からない。いかに善人かの自覚がない。言語、文書、契約などで念を押す習慣がないため、日本人は騙されて損をすることだらけである。

 

・日本が世界の中心になればなるほど、世界中の腹黒い国が嫌がらせをしてくる。「日本の時代」を迎えるにあたって、「世界は腹黒い」ということを強く認識しておかないといけない。

 腹黒い国がどんな腹黒いことをするかを、日本人はもうよく分かったと思っているようだが、まだまだ足りない。それから、どんな国が狙われるかは常識で分かる。その例をいくつか挙げてみよう。

 グローバリズムを真に受けてドアを開けてしまった国

 国内相互もそうなった国

 生活も産業もすっかり高度化して、世界市場と世界の情報網に連結してしまった国。

 外国からのサイバー攻撃や細菌攻撃や情報攻撃や条約攻撃に弱い国。

 用心不足でテロや工作にも弱い国。

 しかも余裕資金と善意に溢れている国。

 

と書き上げていけば、日本が一番弱い国だと分かるではないか。

 

<日本が目覚め、アメリカ、中国が報いを受ける>

・瀬島は喜んで教えてくれた。

あの当時は、ドイツが勝つと信じていた

しかし11月の末に、モスクワの前面50キロのところでドイツ軍はストップした。攻撃再開は来週かもしれない。冬だから春まで待っての攻撃再開かもしれない。だが、いずれは攻撃を再開し、ドイツが勝利する。それに乗り遅れてはいけないので早く参戦しなければいけない、という雰囲気だったそうだ。

 

その話を聞いたときに、これはウソではないだろうと思った。「勝ち馬に乗れ」ということで、開戦が決まったのだ。

大本営はドイツが勝つと信じていたから、3月の攻撃再開が駄目でも、4月か5月にはドイツが勝つだろうと見ていた。

大使館などを通じて、ドイツの攻撃はこれでストップだという電報は入っていたはずだが、それは重視しなかった。大本営の判断ミスと言っていいだろう。

 

<どうしたら、あの戦争に勝てたのか?>

・当時は、原爆投下で一般庶民が大量に殺されても「残虐だ」という意見は軍部ではほとんど出ていなかった。というのは、日本も原爆の研究をしていたからだ。「残虐非道だ」」という意見よりも「開発競争に負けてしまった」という声のほうが多かった。もし日本が先に開発に成功していたら、日本が先に使っていたはずである。

 その点では、日本も強く言える立場ではなかったが、もちろん当時の国際法の常識では一般市民を殺してはいけないことになっていたので、東京大空襲や原爆投下は犯罪である。

 

主権を奪うTPPは即座に撤回してやめるべき

アメリカが主導しているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、とんでもないインチキだ。安倍総理はアメリカとの正面衝突を避けたいから要領よくやっているのだと思うが、TPPはアメリカによる主権の強盗のようなものだ。

 

・関税は一括で決めるのではなく、国家の主権を大事にして一つひとつ交渉していくべきである。アメリカ人が「一括引き下げせよ」というのは、人を馬鹿にしているとしか言いようがない。彼らは他国から主権を奪い取る強盗のようなものだ。

 ところが、日本の外務省の人や秀才たちは、いまだに全部まとめて一括でやることはいいことだと思っているのである。

 

<「グローバリズム」を理解するにはユダヤ人の歴史を知る>

ユダヤ人が金に執着するのは仕方のない面がある>

ユダヤ人たちは、ローマ軍に包囲されて、最後の砦と言われるマサダの丘の上に籠ったが皆殺しにされた。そのとき、マサダに籠もらなかったユダヤ人もいたが、その人たちにローマは人頭税をかけた。それが降伏を許した条件である。デナリという特別の通貨を発行して、定期間ごとに1デナリを持ってこないと死刑にするとした。人頭税は過酷なものだが、かなり効き目がある。

 

人頭税をかけられたユダヤ人は、定期間ごとに1デナリを持っていかないと殺されてしまうから金にうるさくなった。ユダヤ人が拝金主義になったのは、ローマ人が悪いのであってユダヤ人が悪いわけではない、と私は思っている。

 こうしたユダヤ人の歴史のあらすじを知っておくと、「グローバリズム」について理解しやすくなる。ユダヤ人にとって、金は自分たちの命を守るために非常に大事なものなのである。

 その後、ユダヤ人たちは金を儲けて、国際金融資本というものをつくった。金というのは動かしたほうが儲かる。戦争であろうが何であろうが、金が動けば儲けが出る。金が自由に動けるようにするには国境なんかないほうがいい。それが、ユダヤ系の国際金融資本にとって一番有利な環境だ。そういう環境をつくるために出てきた言葉が「グローバリズム」である。

 要するに、「グローバリズム」というのは、ユダヤ的な一神教の考え方だ。金融の邪魔になる国家の壁をなくそうとするものだから、国家を大切にする「ナショナリズム」とは対立する。

 

グローバリズムの本当の目的が隠されてしまっている>

欧米の国際金融資本が推進している「グローバリズム」というのは、一言で言えば「国境」をなくして「国家」をなくそうとするもので、それが彼らの金儲けには一番都合がいい。

 

グローバリズムと国内改革も、利害が一致している面がたくさんある。グローバリズムの本来の目的は、「国境をなくそうとすること」である。TPPの目的も、関税自主権という「国家の主権を奪うこと」である。それが隠されて、どんどん国内に入ってきてしまっている。

 

<日米関係を楽観視しないほうがいい>

・黒人の地位が急に向上したが、それは有色人種でもやればやれるという日本の成功に目覚めた運動だった。そして公民権法ができ、そのあとには黒人の大統領が出現した。

 日本の実績は、外国人がもっている有色人種を下に見る考えを次々に打ち破った。

 

<なぜ、日本はこれほど素晴らしいのか>

・戦後の日本がアメリカ化したのは占領政策もあるが、アメリカから楽しいものがたくさん入ってきたことも大きい。それを日本人はうまく取り入れて、大衆の力で戦後の日本を発展させた。

 

<アメリカは「大衆文化」の発明で金持ち国になった>

・アメリカがこれだけ強く大きくなって世界中から受け入れられたのは、遊ぶ楽しさを世界に伝えたからだ。ハリウッド映画、音楽、ジーンズ、オートバイ、スポーツなどたくさんある。名前を付けるとすれば「大衆文化社会」である。「大衆文化社会」はアメリカの最大の発明品だ。

 アメリカは金持ちの国だから大衆文化社会をつくり出せたのではなく、大衆文化社会をつくったから金持ちになった。

 プロスポーツというのも、アメリカの発明品だ。スポーツのプロ化、つまりショービジネス化だ。もともとスポーツの分野には、世界中のどこにもショービジネス的なものはなかった。アメリカはショービジネスとして、みんなを楽しませるスポーツに変えた。

 アメリカはヨーロッパの貧しい人たちが移民してつくった国だから、下級労働者しかいなかった。彼らは頑張れば中流になれると信じて働いた。

 

・スポーツ選手を目指した人間も多く、野球界などに入った。アメリカ人は野球をプロ化して、「観たければお金を払って下さい」とした。こうしてお金を払ってスポーツを観る文化ができ、選手たちはお金を稼ぐことができた。アメリカが発達したのは、何でもプロ化したからだ。

 野球の場合は、都市対抗という形が創造された。アメリカには野球の球団が多い。小さな町にまで野球のチームが浸透している。彼らは都市対抗の意識で戦っているから、ものすごく盛り上がる。

 スポーツのプロ化によって、庶民がお金を払ってスポーツ観戦を楽しむようになり、それが世界中に伝わった。アメリカの大衆文化社会は、世界に冠たる発明品だった。

 

・アメリカの大衆文化社会はスポーツだけでなく、自動車にも及んだ。産業革命後の技術進歩を取り入れて、フォードが画一的大量生産を導入し、庶民が自動車を買えるようにしていった。

 

<古代から「文化」を売る国が繁栄してきた>

・20世紀はアメリカの大衆文化が世界に広がり、アメリカが強大な国となった。世界史を振り返ってみると、常に「文化を売る国」が繁栄してきた。

 ヨーロッパの文化はギリシャで発祥し、ギリシャはローマに文化を売りつけた。ローマは全ヨーロッパに文化を売りつけた。ヨーロッパはイギリスに売り、イギリスはアメリカに売った。アメリカは日本にずいぶん売りつけた。次は、日本が文化を世界に売る時代だ。

 

・文化の影響力がいかに大きいかは、フランスの政策を見ても分かる。

 フランスは、文化については国粋主義の方針を採っている。テレビでは日本製のアニメをそのまま放送してはいけない。あたかもフランス製に見えるようにしなければいけない。主人公の名前も日本風の名前でなく、フランス風の名前に変えられたりしている。

 フランスの子供たちは、日本のアニメとは知らずにフランスのアニメだと思い込む。そういうふうにさせている。

 フランスでは放送時間も、外国製の番組が一定時間を超えてはいけないといった規制をしている。

 これだけフランスが警戒しているのは、文化の影響が非常に大きいからだ。文化を売る国が世界の中心となる国である。

 日本の文化はヨーロッパ、アメリカだけではなく、アジア諸国でも非常に人気がある。反日の中国でも、若い人たちは日本の文化が大好きだ。コピー商品、まがい物も多いが、それだけ日本文化の需要が大きいということだ。「日本的なもの」を世界が求めている。

 

<「育ち」のいい日本人だから高級品をつくれる>

・これからの日本は、高級品だけをつくり続けていれば儲けは大きい。安いものを大量生産しても利益は出ないから、大量生産する必要はない。トヨタ自動車はレクサスを中心にすればいいと思う。軽自動車をインドで売るのはかまわない。軽自動車というのは、インドでは高級車だからだ。

 

<日本人がつくると、どんなものも「文化的」になる>

・アメリカ人は「清潔」を金儲けとして考えたが、育ちのいい日本人は「清潔」を文化として製品のなかに入れた。

「清潔」「衛生」に限らず、「いい匂い」とか「うまい」とか、そういった繊細で文化的なものは日本人にしかつくれない。それを世界の人が求めている。柄の悪い外国人たちも、文化的な日本の製品を知ると、そのよさに惹かれてしまう。これが日本の最大の強みだ。

 

<子供たちから始まっている世界の「日本化」>

<「普通の国民」がみんな賢いのが日本>

・日本国民は世界で一番賢い。近代の欧米の大学の先生をすべて合わせたくらい、日本の普通の人はみんな賢い。それは、子供の頃から日本語で育ち、そのなかに情緒や思いやりの心が含まれているからだ。普通に生活しているだけで賢くなり、創造性が高くなる。

 これからは、日本人が何も発言しなくても、向こうが日本人のことを勉強する時代になる。