UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。

TPPは雲散霧消させ、“関税自主権”を回復しよう。(2)

 

 

『独走する日本』     精神から見た現在と未来

日下公人    PHP  2007/11/5

 

 

<日本は「原子爆弾を持て」という結論になる>

・その26の階段を手っ取り早く言って、その登りきった先に何があるかと言えば、「日本は原子爆弾を持て」という結論がある。

 

借金を踏み倒す国には軍隊を出すのが常識

まず、世界の常識と日本の常識はまるで、違っている、というのが大前提である。

 

第1番は、借りた金はなるべく返さない。これが世界の常識である。第2番は、返したくないのは誰でも同じだが、特に国際金融がすぐに踏み倒される理由は、警察も裁判所もないからである。

 

第3番は、日本政府は、外国政府に対して取り立て交渉をしない。

 

・第4番は、踏み倒す国に対しては、圧力をかけない。軍隊を出すことになっている。戦争をやるか、やらないかは別として、これこそ国際常識である。

 

・第5番は、軍隊が駐留することになっている。「ワシントンにいるのは、アメリカ人としては変な人たちだ」と田舎のアメリカ人は、そう言っている。

 

<国際金融は必ず軍事交流になっていく>

・第6番は、アメリカが軍隊の駐留を認めなければ、日本は自然にもう金を貸さなくなる。だから、国際金融をやっていると債権大国は、だんだん軍事大国になってしまうのである。

 

・第7番は、したがって、債務国は軍事基地を提供し、債権国は、軍隊を海外に派遣するようになる。

 

・第8番は、保障占領という前例がある。それは相手国の領土を担保にとるのである。

 

<金を借りている国は、日本に宣戦布告する>

・話を戻して第9番に、債権国と債務国の中が悪くなって戦争になった時、周辺の利害関係国はどちらの味方をしますか?・・・・と考えてみよう。これも日本と外国とでは180度常識が違う。日本人は、外国は日本の味方をしてくれると思っている。

 

・つまり第10番は、周辺国は勝ちそうで儲かりそうなほうにつく、それだけのことである。これが国際常識であり、歴史の常識である。前例なら山ほどある。

 

・つまり第11番、周辺国は自分が金を貸しているほうにつく、借りている国にはつきたくない。

 

・だから第12番、先に述べたように、自分がたくさん借りている国にはむしろ宣戦布告して、勝ったら借金をチャラにしようとする。

 

・第13番、債権国が持っている財産は戦利品として山分けしたい。以上をバランスよく考えて、儲かりそうなほうにつくのである。正しいかどうかは関係ない。

 

<世界一貸している、だから世界で一番立場が弱い>

・周辺国は自分が金を借りている国にはつかないーということからわかることは、つまり日本は世界で一番立場が弱い国だということである。

 世界中に一番たくさん貸している国だということは、「早く滅べ」と思われているのと同じである。「パアになってほしい」と思われている。

 

・同じように周辺国は中国にくっついて日本に宣戦布告して、中国が勝ったら自分も戦勝国だと日本に乗り込んで、まずは借金チャラさらに日本から何か分捕ってやれ、ということになるのが国際常識である。

 

・第2次世界大戦のとき、日本はそういう目に遭っている。多くの日本人は、当時戦っていた相手はアメリカだと思っているが、終戦直前には約50ヵ国が日本に宣戦布告している。その大部分は、なんの関係もない遠方の国々だった。勝ちそうな側についたのである。

 

・そして戦後何十年間も日本に対して、貿易でも金融でも「戦勝国特権」というのを行使したのである。何十年間もそれが続いたのは日本外務省の責任だが、怠慢か弱腰か、太っ腹か、その原因は知らない。

 

<金を貸す国は軍事大国化するもの>

・海外債権を持って立場が弱くなる。周辺にも味方がなくなる。つまりこれからの日本外交は本当に大変なのである。そのときに頼れるのは自分の武力だけである。だから、国際化する国は必ず、軍事大国になる。

 

・国際化する国、特に金を貸す国は軍事大国化する。これは「法則」である。

 

<債権国は国連が好きになる>

<そもそも働かなくなる?>

・日本人はもう海外投資を差し控えるようになる。金を貸さなくなる。すでにそれは始まっている。たとえば、中国に対してはもう劇的に減った。

 

・日本の外務省と通産省は、毎年1兆円のODAを貸したりあげたりしているが、その管理哲学を国民に説明したことがない。焦げ付いたり、踏み倒されたり、恨まれたりだが、日本国民がそれに気がつかないように隠すのが仕事になっている。

 

武力を持つなら安上りの原子爆弾

国連強化こそが日本の生きる道であると決めて必死でやる。

 

・自分が武力を持つ。そして世界を取り仕切る。海外派兵もする。こうした方法の一番安上りで効率的なのは原子爆弾を持つことである。だからそちらの方に動いていく。

 

<世の中は複雑怪奇、世界の人はタチが悪い>

<国民の気持ちを表に出すODAを>

<ODA1兆円で日本発の世界秩序をつくろう>

 

 

『闘え、日本人』   外交は「見えない戦争」である

日下公人    集英社インターナショナル  2005/10/3

 

 

<欧米人は“事務的”に戦争する>

・彼らの暮らす世界では、戦争のほうが日常で、むしろ平和は戦争と戦争の間のごく例外的な事態である。海に囲まれた島国と違って、大陸区では隣国と地続きでつながっている。国境の向こうから、ある日、突然敵が押し寄せてくると、ただちに戦争が始まる。

 

・戦争が日常なのだから、欧米人は日本人のように逆上せず、きわめて事務的に冷静に戦争を行う。戦争のたびに逆上しているようでは、そんな国家や民族は滅びてしまうからである。

 

・日本人のように「永久平和」を本気で願っているような純情な国民はどこにもない。食うか食われるかが国際政治で悪知恵の限りを出して生きてゆくのが当然の世界なのである。

 

<日本の核武装は1年で完了する?>

・もし、日本が本格的に再軍備を始めれば、中国も韓国も、もちろん北朝鮮も対抗できないくらいの軍事力を持った国家になるはずである。やろうと思えば日本はあっという間に核兵器を作り出すことができる。それが5000発分か1万発分かは大型原爆か小型原爆かにするか、ともかくその原料となるプルトニウムを日本は青森県にたくさん持っている。やる気になれば1年で原爆は開発できる。

 

若者増加が戦争を招く

ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」とした。

 

・つまり、「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたのである。

 

・むろんどこの国の、どの時代の指導者も政治家も、自国の国民が多いからという理由で戦争を始めるわけではない。しかしながら、現実としてみれば、たしかに戦争を起こす国は決まって国内に「余剰人員」を抱えている。特に若くて血の気の多い青年が多い国は戦争を起こしやすい。

 

・またブートゥールは「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」とも書いている。逆に言えば戦争の真の目的は余剰人口の解消なのだから、若者がたくさん死なない限り戦争は終わらないという事でもある。

 

<世界中にあった「口減らし」の知恵>

・ブートゥールは古代のアラブでは男の子を尊び、女の赤ん坊はしばしば殺されていたと書いている。女性の人口が減ればいきおい出産数が減る。人口調整としては最も効果的な方法である。

 

少子化日本は世界平和のリーダーになれる>

・中国は一人っ子政策を採っているが、実際のところ、それがうまく行っているのは上海や北京といった大都市で、地方特に辺境地方では守られていなかったり、除外されたりしているらしい。農村部で人が余っていることは行ってみればわかる。右を見ても左を見ても若い人だらけである。続々と上海などの大都市に人間が流入したり、あるいは海外に密航してでも稼ぎに行く人間が減らないことにもそれは現れている。つまり中国は戦争や内乱の危険がなくならないということである。日本は中国に対してこれまで多額の経済援助をしているが、その資金の多くは中国の軍備増強に回されてきた。

 

<「現状打開派」が戦争を起こす>

・答えを先に書いてしまえば、戦争は現状打破派と現状維持派との間で起こる。そして戦争を最初に仕掛けてくるのは、かならず現状打破の側である。これは戦争の鉄則と言っていい。

 

中国共産党が抱える二つの悩み>

・「日本さえいなければ」と思っている国の筆頭は何といっても中国である。彼らとしては日本は「目の上のたんこぶ」で、その現状を打破したいと思っている。

 

・経済でいえば、中国経済が抱えている大きな問題の一つはエネルギー不足である。

 

中国の共産党政府は人民が何億人飢え死にしようとも気にしないが経済が混乱して軍が離反することを恐れている。中国史をひもとけばわかるが歴代王朝の交代はすべての軍隊に給料を払えなくなったことから始まっている。

 

・給料を払ってもらえなくなった軍隊は王朝に離反して、かならず各地方の徴税権を持った軍閥になる。そうなったら中国共産党はおしまいである。

 

・ちなみに中国の王朝が倒れるもう一つの原因は農民離反である。

 

・中国史の権威である岡田英弘氏が書いておられるが、中国では飢饉が当たり前で、むしろちゃんと食料が足りている時期のほうが珍しい。だから日本人のように故郷が恋しいとは思わない。故郷に帰るくらいなら殺されたほうがましだと思って反乱を起こすのである。

 

・さて、経済が破綻したらどうなるか。農民は内陸部に帰らないから都市部と内陸部の中間地帯に反乱がおきる。もう起こっている。

 

・これから予想される貧富の差の拡大による混乱は極貧の奥地でなく、大都市周辺の人口増と経済発展がともに盛んだった地域で起こる。大都市のバブル的発展に動員されて集まったたくさんの農民はどこに帰るのか。奥地に帰るより大都市の向かって進むと考えるほうが歴史的認識というものである。

 

 

 

「中国の崩壊が始まった!」

日下公人   石平  ワック  2008年6月28日

 

 

 

独裁政権の常として、中国共産党政権はいずれ対外的冒険主義の道に走ってしまうのではないか、という危惧>

・石;しかし、中国国内で内乱が起きるとしても、その内乱を抑えるために、いっそ台湾を攻撃しようと冒険する可能性もあります。

 

・日下;私がはじめて中国に行った30数年前は、中国人はとにかく貧乏で食うものも、着るものもない、足に履くものもない、帽子もないという状態。憧れの帽子というのが人民帽だった。

 

文化大革命;1966年頃から1970年代まで続いた文化運動。共産党指導部に扇動され、事業家などの富裕層から学者、医者などの知識人まで弾圧の対象になった。さらに弾圧の対象は中国共産党員にも及んだ。多くの人材や文化財などが被害を受けた。期間中の行方不明者を含めた虐殺数は、数百万人~3千万人ともいわれる。1977年8月、中国共産党文革終結を宣言した。

 

中国人は仲間も信じない、ましてや外国人は絶対に信じない

日中友好を言葉にするのはいいが、信じるのは馬鹿

石;私がいつも思うのは、日本の中国に対する態度は、この何十年か、男に虐められながらも、その男を諦められずにまだずっと片思いを続ける“貢ぎ女”みたいだと。

 いくらお金を貢いでも、また虐められても中国に片思いを持ち続けるのが日本ですよ。そんな馬鹿なことはやめて下さいと(笑)。

 

石;一番悪いのはあの政党ですよ。政権が政権を守るために、平気で嘘をつくから国民も嘘をついていいじゃないかなとなっている。あるいは、天安門事件のように、政権が政権を守るために平気で人を殺すから、国民も人の命を何とも思わないでしょう。

 

<中国の若者の拝金主義とナショナリズム

石;今の中国の若者たちが一番憧れているのは、おそらくアメリカ的な生活スタイルで、日本で言えばホリエモン的な、ものをつくるというのではなく、インターネットや金融などで、苦労せずに金儲けすることです。

 

<なぜ中国は日本を悪者にするか>

日下;「日本は悪いことをしたというけれど、イギリスがした悪いことは桁が全然違う」と中国人がいったという話だ。イギリスのほうが日本の百倍も悪いことをしたということを、日本はいってもいいと思う。

 

日下;中国には、「遠交近攻」といって遠くと仲良くして近くを攻めるというのがある。だから、日本は攻められる立場ですね。これでは、永久に親善でもない。

 

<雇用確保と経済成長維持の解決法は台湾侵略>

石;今の中国を端的に反映しているのは雇用問題で、毎年大学生の30~40%は卒業しても就職できない。今はまだ毎年10%以上の成長率があってですよ。それじゃ半分に下がったら、どうなるか。

 

 

 

『日本と中国は理解しあえない』

日下公人   石平     PHP    2008年4月7日

 

 

 

<中国が台湾併合に向かわざるをえない理由>

石;すでに中国では年間、何万件という暴動が起きています。これから建築現場で働いている億単位の出稼ぎ労働者が仕事を失えば、先ほど述べたように直ちに流民となって反乱勢力になる。あるいは今、大学生でも年間150万人ぐらい卒業生が就職できずにいるのです。そういったエリート層の不満勢力も蓄積されています。貧富の格差がひどく、社会的保障体制もきちんとしていません。中国政府が公表している数字でも、6割の国民は一切医療保険を持っていないのです。人々の不満が高まれば、再び天安門広場に集まる状況になりかねません。社会的不安が潜在的に大きく、それが増大しそうなのです。

 

石;おそらく、中国共産党には二つの選択肢があります。第一は国内的危機を回避するために民主化、政治改革を進める。第二は国外に敵を作って人民の目をそちらに向ける。今までの伝統的な独裁政権のやり方としては、ご承知のように第二のほうです。ではどこにやるかというと、結局台湾になるわけです。

もし、台湾を攻撃したら、おそらく中国共産党は国内の問題を一時的に片づけることができます。経済は戦時統制をすれば大丈夫だし、国民の不満も一気に吹っ飛ばされます。というのは、共産党の何十年間の教育の成果で、国民のおそらく99.9%は台湾を中国の一部、我々の神聖なる領土で、必ず統一しなければならないと思っています。ですから場合によっていろいろなシナリオがありますが、一つの大きな可能性として現実的に5年以内に中国政府が台湾を武力で併合する、あるいは中国の言葉で言えば統一のための戦争が始まる。

 

 

 

『国家の正体』  小泉改革の先を考える

日下公人   KKべストセラーズ    2005/12/5

 

 

 

<丸裸の日本から益荒男(ますらお)の日本へ>

<日本の資本主義は丸裸、女の資本主義である>

・論より証拠、国家の保証がないために、中国に行って日本の商社員や銀行員は、監獄にぶちこまれたり、その他ひどい目にあっている人が、大勢いるが、日本の外務省はまったく保護しないし、中国当局に文句を言おうともしない。新聞も報道しない。

 

・イギリスは、自国民の保護のためには、昔から軍隊を派遣しているし、アメリカは海兵隊が「有事の際はいつでも行くぞ」と睨みをきかせている。ところが、日本は何もしないと中国は分かったので、安心して好き放題に日本人をいたぶる。

 

<日本は「八方広がり」の国である>

・今回の北朝鮮との問題に関する議論を見ても、マスコミ論調の多くが、日本の行動基準をひたすらアメリカの同盟関係においている。それだけの視点しかないとすれば、日本はただアメリカと寄り添っていればよいのであって選択はもうそれで決まりだが、本当に日本の選択はそんなに限られているのか。

 

・日本は八方ふさがりに陥っているという議論に対して、むしろ私は、「八方広がり」だと言いたい。とことん追い込まれれば、日本人は一気に梁を破って跳躍できる。そういう力があるから切羽つまるまでじっとしていられるのであって、それはきわめて幸せなことである。

 

<日本は原潜と空母と原爆を持つと言えばよい>

・もう一つ、世界経済を動かす力はいま輸出力から輸入力に移っている。決定的にものを言う力は「どれだけ輸入できるか」である。

 

・「輸入力」で見れば、世界一はアメリカで、第2位が日本。中国の輸入力は急伸しているが、まだ小さいのだから、そのとおり日本もふるまえばいい。

 

・「日本は実力がある」と、誰も言わないことをここで言ったのは、従来発想の固定観念から離れた問題提起である。日本の国家戦略に「自立」という要素を織り込んだ場合の至極まともな提案だが、固定観念や従来発想から離れて、「日本は原子力潜水艦原子力空母と原子爆弾を持ちます」と言ってしまえば、環境は劇的に変わる。言うだけで変わる。これ以上日本に対して、失礼を重ねるなら、そうせざるをえないというのがよい。

 

・新聞や従来発想に凝り固まった永田町の人たちからは大非難を論じようが、日本が独立国である以上はその選択をしたことでどこからも非難を受ける謂れはない。外交上の技術としてはいろいろな前提を設けて宣言すればよい。

 

<核保有を抑止力として機能させる>

・こうしたことを考えるにあたっては、いまや戦争の研究が必要である。戦争の始め方や戦争の終わらせ方はいろいろある。また終わらせた後の秩序についても構想がなければならない。日本にはそれが全く欠けているので、武器の保有について考える力がない。それから軍事大国のビヘイビアについて想像する力がない。

 

・日本は原爆を持つと言えばいい。そして朝鮮半島のことは日本が対処するからアメリカは道義的にバックアップしてくれればありがたいと告げる。

 

・日本がいつでも核を保有できることは誰でも知っている。そこで一歩進んで必要とあれば保有する気があることを示すだけで相手に対して効果がある。抑止力として機能させるのである。

 

非核三原則や武器輸出禁止は日本が自分で決定したことだから、いつでも自分で取り消しができる。取り消すぞと言う外交上のカードを日本は持っている。

 

 

 

『リベラルタイム   2016.4』

特集『「世界恐慌」をどう凌ぐか?』

 

 

 

<税収減少→財政赤字の増加→社会保障の削減>

低い「租税負担率」を維持する「GPIF」運用改善を (金明中)

<株価の運用による利益の増加を見込み、GPIFは運用比率を高めた。財政状況によっては高いリターンが望めるが、現在の状況では、リスクが高い。このままでは、少子高齢化社会の社会保障制度を維持していけない可能性もある

 

・株価の下落は、私達の生活と密接な関係にある社会保障制度に、どのような影響を与えるのだろうか。

 

財政赤字45兆円>

・1985年に14.8兆円であった財政赤字は、約30年後の2014年には3倍強の44.8兆円まで膨らんでいる。

 

<急増する社会保障費>

なぜ、このような現象が起きているのだろうか。その答えは低い租税負担率や国民負担率と、高い高齢化率から説明できる。

 

・また、社会保障の面において、株価の下落が心配なのは公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用益を増やそうと、株式の運用比率を高めたことである。14年10月31日にGPIFは、既存の基本ポートフォリオを変更し、国内外の株式への投資を倍増させることを柱とする新しい基本ポートフォリオを発表した。国内株式、外国株式ともに以前の12%から25%にそれぞれ倍増させることにより資産運用における株式に対する依存度は2倍以上になった。

 当然ながら、株価が上がれば問題ないが、もし株価が暴落した場合には大パニックになるリスクを抱えている。GPIFが株式の比率を増やした理由は、運用利回りを高め、少子高齢化により悪化し続ける年金財政の持続可能性を高めるためである。しかしながら、高いリターンが期待できる投資はその分リスクも高い。

 

<年金積立金の行方>

・では、最近の運用実績はどうなっているか。運用資産額(15年9月末時点で約135兆円)が世界最大の投資機関であるGPIFの14年度の運用状況は、国内株式の上昇や円安の効果により、全資産においてプラスとなり、収益率はプラス12.27%、収益額はプラス15.3兆円となった。また、15年度第1・四半期の収益率、収益額はそれぞれ1.92%、2.7兆円で利益を出すのに成功した。

 

・しかしながら、GPIFが15年11月30日に公表した15年度第2・四半期の運用状況は、収益率がマイナス5.59%、収益額がマイナス7.9兆円で、これはリーマンショック直後の赤字5.7兆円を上回る過去最大の損失である。世界的な株価急落や円高等がマイナス収益率をもたらした主な理由である。

 さらに問題なのは、株価下落が止まらないことである。16年2月17日現在の日経平均株価は15836円36銭まで下がっており、マイナス収益率を出した15年度第2・四半期の日経平均株価18954円62銭(3ヶ月の単純平均)を大きく下回っている。

 第2次安倍晋三内閣の異次元の金融緩和処置の効果が出ず、このまま株価が下がり続けると公的年金の収益率はさらに悪化し、年金積立金をより早く枯渇させる恐れがある。高齢者世帯の6割弱が年金だけを所得にしていることを考えると、株価下落による年金積立金の減少は、我々の老後に対する不安感や、若者の年金に対する不信感を高め、年金の持続可能性をさらに低くする要因になり得る。

 

・政府は、より上手く外部要因に対応できる専門人材をGPIFに配置する等、国民の老後の虎の子である年金積立金をより効果的に運用するために多様な努力をする必要がある。金融緩和やGPIFを使った、意図的な株価浮揚政策だけでなく、長期的な視点で年金基金を運用し、社会保障制度の持続可能性を高めるための政策を実施すべきである。いまこそ政府の賢い判断が必要な時期だ。

 

<「消費増税」スキップ→埋蔵金バズーカ→名目GDP3.1%成長>

「消費増税」延期「大型景気対策」で「3.1%」成長へ (高橋洋一

<政府は「2016年度の経済見通しを実質GDP国内総生産)1.7%、名目3.1と予測。現下の経済状況では安倍晋三首相は、消費増税はできない。大型の景気対策、追加の金融緩和こそ必要だ。

 

<株価は経済パフォーマンス> 

・まず中国経済である。この問題が不気味なのは、何しろ信頼すべき統計がないからだ。輸入が14%を超えるマイナスにもかかわらず、GDPが約7%成長とは、中国の統計がまったく信じられない。一人当たりGDP1万ドルが中進国の罠というが、その水準は別としても、中国の成長が鈍化し、壁にぶち当たっているのはほぼ確実なのだが、その解決策がない。

 

・あくまで株価は、経済パフォーマンスの結果である。株価が将来を先取りするから、株価が原因だと錯覚するだけである。特に、中国経済悪化だけでマイナス要因は十分である。このままいけば、日本の景気が劇的に反転する可能性は残念ながら少ない。

 

<消費増税は国民に委ねる>

・もっとも、いまの中国経済の状態を見ていると、「リーマンショックのような危機」といってもまったく間違いだとは言い切れない状況だ。

 中国の輸入統計は相手国の対中国向け輸出統計があるので、誤魔化せない。この意味で、輸入統計は中国の統計で唯一信頼できる数値である。

 

・15年の中国の輸入額は対前年比で14.1%の減少である。これほどのマイナスは、リーマンショック以来のようだ。日本を含む世界各国の中国向け輸出は、リーマンショック並みに減少しているのであるから、この事実から、すでに「リーマンショックのような危機」が起きているといってもいいすぎではないだろう。

 

・15年と16年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか。そうであれば、これは、日本にとって明らかに「リーマンショックのような危機」が隣国で発生しているといってもいいだろう。

 

アベノミクス効果を還元>

・こうした世界情勢を考えると、とても日本国内で消費増税する環境は出てこない。このような時に、消費増税を強行すれば、日本経済にとって取り返しがつかないことになるだろう。

 

アベノミクスの成果について、いろいろな意見があるが、円安になって、失業率が低下したのは事実である。このため、政府にはアベノミクス効果が埋蔵している。つまり、円安によって外為特会に20兆円程度、失業率の低下によって労働保険特会に7兆円程度の差益が発生したのだ。

 これらのアベノミクス効果を国民に還元して、選挙に臨むと考えるのが自然であろう。この埋蔵金バズーカは、今後の経済状況から考えても、まったく正当な経済政策である。

 

 それと、追加金融緩和という手もまだ残っている。それらの財政政策と金融政策をフル稼働すれば、政府のいう16年度経済は、実質1.7%、名目3.1%成長を達成するのはそれほど難しいことではない。

 6月になると、消費増税スキップ、埋蔵金バズーカ、追加金融緩和が打ち出される、というのが筆者の予想である。