『脱・限界集落はスイスに学べ』
住民生活を支えるインフラと自治
川村匡由 農村漁村文化協会 2016/11/29
＜スイスの山村が過疎化せず、元気を保っている最新事情＞
・そこで、とくにこの10年はベルナー・オーバーラント（ベルン州の高地）地方のＵ字谷の谷底と断崖の中腹や上に点在する6つの山村を継続して訪問し、現地の住民や議員、役所や施設の職員などに聞き取り調査を重ねた。これらの村はアルプスのお膝元、標高1500～2000メートルのＵ字谷にありながら、登山電車や路線バス、ケーブルカー、ロープウェイなどが連絡しているため、難なく訪ねることができる。女性議員をはじめ、知り合いも徐々にできた。そこには、現地の人と国際結婚した日本人の移住者も含まれる。
＜徹底した国防と備え＞
＜永世中立国だからこそ国防の義務が＞
・永世中立国であるスイスは、一方で国防の備えを万全に整えた国である。1647年に早くも国境警備隊を創設し、第1次世界大戦には、国境のある山脈や幹線道路の岩山、渓谷の橋のたもとに兵舎や弾薬庫を建設した。また、主要な道路には敵国の戦車の侵入を阻止するため、さまざまな障害物やトーチカ（防御陣地）を設置している。先にも述べたように、公共交通機関がくまなく整備されたのは実はこれらの国防の備えを建設する際、必要に迫られたからでもある。
・国民もまた、有事に備える義務を課せられている。一戸建て住宅を所有したり、50人以上のアパートなどの集合住宅を建てたりする場合、2006年までは厚さ約20センチの鉄製の扉でできた核シェルターの設置が義務づけられ、連邦政府がその資金の75％を補助した。50人未満のデパートの入居住民は、公共施設の核シェルターを無料で避難所として使用できる（民間施設の核シェルターは有料）。
ただし、1990年の東西ドイツの統一と東西冷戦の終結を機に、1日1000人以上の不特定多数の人が出入りする駅やレジャー施設、博物館、資料館、病院、ホテル、レストラン、スーパーマーケット、学校、福祉施設を除き、核シェルターの設置の義務づけはなくなった。もっとも、国民はその後も一戸建て住宅やアパートなどの集合住宅を新築する場合、自主的に核シェルターを設置しており、最低1ヵ月の食料の備蓄に努めている。この結果、2014年現在、スイス全土の核シェルターは650万ヵ所あり、普及率は95％である。
・また、上記の公共施設では1962年以降、その規模に応じ、利用者や周辺の住民など100～1000人以上を保護し、かつ1ヵ月以上避難生活ができるよう、小麦などの食料1年分の備蓄をはじめ、簡易ベッドやミニキッチン、簡易トイレ、兵服、銃器、軍用車、の常備が義務づけられている。有事の際はスイス国民だけでなく、外国人駐在員や旅行者も保護されることになっている。
・スイスは現在、約4000人の職業軍人と約21万人の予備役からなるスイス国軍を有し、原則として20～50歳の男子には18～21週間の兵役義務がある。女子は志願制である。そして、有事の際には、州政府と連邦政府の指揮のもと、1次派遣は職業軍人や予備役とともに消防、市民防衛隊が出動、2次派遣はこれに救急医療と地域住民および事務所の自警団、3次派遣はさらに各街区・地区ごとに医師や看護師が加わって組織された救急救助隊が援軍し、24時間以内に約24万人、48時間以内に約50万人が出動できる態勢を整えている。
・国民1人当たりの軍事費が世界トップクラスのスイスは、1996年、いつでも離脱できることを条件にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加わっているが、武器は絶対に使用せず、専守防衛と人道支援に徹する形で国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に参画するなど、中立政策を堅守している。また、2001年6月、外国における平和維持活動に際し、自衛のための武器を携行し、外国の軍隊との共同演習を増やすことが国民投票で可決され、翌2002年、国連に加盟した。
＜官民が連携して災害に備える＞
・次に災害対策についてみてみよう。スイスには活火山や活断層がないため、火山の噴火や地震のおそれはまずないが、国民の約1割がアルプスなどの山岳地帯で生活しているため、崖崩れや雪崩などの自然災害の危険にさらされている。ただ、その数は、近年では1999年、雪崩で17人、暴風雨で14人、2005年、洪水で6人が死亡しているだけである。
＜社会保障を支えるしくみ＞
＜年金と医療保険＞
・最後に社会保障だが、前述したように、年金は公的年金（基礎年金）、企業年金（職場年金）、個人年金（個人貯蓄）の3つからなっており、公的年金の老齢年金（老齢・遺族年金）の加入は18～65歳（女性は64歳）までとなっている。
・一方、医療保険は強制加入の基礎保険と任意加入の追加保険からなり、治療費の1割を自己負担することになっている。医療保険は、連邦政府承認の州営保険会社が運営する場合が大半であるところも日本と異なる。
＜インフラ整備を中心に経済政策をみる＞
＜貧しい国からの脱出――時計と土木建設と観光と＞
・今でこそ世界第１位の平均年間所得を誇るスイスだが、かつては北欧諸国とともにヨーロッパ各国のなかで最も貧しい国の一つだった。国土の約7割が山岳部のため、平坦な耕作地に恵まれず、アルプスの雪解け水以外、これといった資源に恵まれているわけではなかった。このため、16世紀半ばごろまでドイツやフランス、イタリア、スぺインなどへ農業や製造業の労働者として出稼ぎをし、生計を立てる人々が後を絶たず、チーズ職人などとしてアメリカやロシアに移住したスイス人も少なくなかった。なかでも有名なのはバチカン王国の傭兵としての派遣で、その血と犠牲の歴史はスイス・ルツェルンにある悲劇のライオン記念碑に表されている。
そこで、政府はこうした国民の窮状を救うべく、まずは食料の確保のため、平原や山麓、草原などを開拓し、農地や牧草地に造成して農業の振興を図ったが、厳しい自然環境を相手にした過酷な労働のため、ただちに国民経済を潤すまでには至らなかった。
・このようななか、16世紀後半、ジュネーブに亡命したフランスのカルヴァン派の新教徒が小型の腕時計の製造のノウハウを国内にもち込んだ。その高度な技術はやがてスイス全土に広がり、ヨーロッパをはじめ、世界各国に輸出されるまでに発展し、スイスの時計産業は世界的なブランドを誇るようになった。
＜財源の手立て＞
・スイスは過去２回にわたる世界大戦を含め、この400年間の間に一度も戦火を交えなかったため、ヨーロッパの大半の国のように膨大な国費を戦費に費やすことなく、道路や鉄道の建設や公共交通機関の充実に投じ、産業を振興させることができた。
＜日本とスイスを比べてみると＞
・スイスの国土面積は日本の国土の約9分の1、人口は約16分の1である。九州ほどの面積に大阪府ほどの人口が住んでいる。国土の約7割が山岳部であることは共通する。
・一方、平均税率は日本が50％に対し、スイスは40％。消費税はともに8％だが、スイスには軽減税率がある。失業率は日本の3.16％に対し、スイスは1.7％とはるかに低い。ちなみに、国と地方の長期債務残高では2014年度末現在、日本が総額1162兆円と世界第1位の債務を抱えるのに対し、スイスは1兆6554億スイスフラン（約18兆2094億円、世界同71位）と財政面でも健全である。
一方、高齢化率は2060年に39.9％とピークに達するとされる日本に対し、スイスは、2012年現在16.7％、2060年でも28.0％にとどまると予測されている。
＜自治力による「元気農山村」＞
・「スイスの山村に学べ」と、ゲキを飛ばした故黒澤丈夫村長をはじめ、歴代村長の陣頭指揮のもと、村営事業の振興とともに行財政改革によって人件費を削減し、浮いた予算を観光や福祉政策に転用し、「限界集落」化を防ぐ地域再生に取り組んできたのが群馬県上野村である。
・現在の人口1303人（618世帯、2016年５月1日現在）は群馬県の自治体のなかで最少である。
村の約95％が山間部という急峻な地形のため、耕作地はごく限られており、その多くは急傾斜地である。水田はなく、主要農産物はかつてのコンニャクや養蚕からシイタケ、イノブタ、養豚、キク、プラム、リンゴなどに転換した。農家戸数は、1995年の157戸から2000年には106戸に減少したが、2005年には、高崎や前橋市内の高校や大学を卒業した若者が役場や商工会、森林組合、国民宿舎の職員として就職し、所帯をもったり、東京在住の団塊世代の夫婦が定年退職し、田舎暮らしのために移住したりして152戸に回復した。うち、販売農家は28戸、自給的農家が124戸である。
・林業ではスギやトチ、シオジ、ブナなどの森林資源を活用し、昭和50年代前半から木工品製造業を手がかりに、茶盆や菓子器、茶托を中心とした食器や家具などを製造してきた。そして、Ｉターン者を含め、15人の木工職人が上野村木工家協会を設立し、林家の数も1990～2005年の15年間で12戸も増加し、計207戸となり、新たな地場産業に成長した。
また、1994年に群馬県で初めて設定された「道の駅上野」には、農協が経営する農産物などの特産品の直売所やイノブタ料理のレストランなどがあり、やはり農協が経営する焼肉センターとともに軌道に乗ってきた。
・ただし、人口は昭和30年代をピークに年々減少し、同50年代前半、減少が鈍化したものの、その後、再び激減し始め、2009年10月には1391人と、ついに1400人を割った。高齢化率は同年現在、43.1％となっている。
・こうしたなか、村の自治力を引き出すことにより、今日に上野村の基礎を築いたのは、1965～2005年、12代村長を務めた故黒澤丈夫であった。
「役場の職員は全員、地元に住んで税金を落とし、住民の生活を日常的に知れ！」
黒澤村長は元海軍少佐らしい厳しい姿勢で、しかし、地方自治に賭ける熱意は人一倍あふれていた。「平成の大合併」では自立の道を選び、村をあげて地域再生に取り組んだ。
黒澤村長は緊縮財政を敷く一方、医療・福祉の充実に力を注いだ。1985年までに成人病教育やへき地歯科診療所、広域消防出張所、高齢者生産活動センター、保健センター、給食センターの建設や、田舎のしんせき村事業などに着手し、その取組みに対し、厚生労働省から老人保健事業優良町村および過疎対策優良町村として大臣表彰を受けた。その後、1987年のふるさと休暇センターの建設を皮切りに、2014年までに保健福祉課や社会福祉協議会、高齢者集合住宅、村営住宅、へき地診療所、デイサービスセンターなどを合築した総合福祉医療センター「いきいきセンター」を整備した。
・また、産業・観光振興では特産のシイタケを栽培、加工品を製造・販売する「きのこセンター」や交流促進センター「ヴィラせせらぎ」、ふるさと交流センター「福寿庵」などを設置する一方、村営乗り合いタクシーを運行した。2004年には村民念願の湯の沢トンネル開通、下仁田町・高崎方面とのアクセスが飛躍的に改善した。この結果、生徒は下宿することなく、乗り合いタクシーで富岡市や下仁田町の高校などに通学することができるようになった。
・こうした施策を合併せずに進めるためには、村の自主財源が欠かせなかった。その要となったのは、最大出力282万キロワットの東京電力神流川揚水発電所の誘致だった。
・その中心は、豊富な森林資源を活用した再生可能エネルギーの開発と雇用創出である。村では2012年にペレット工場を建設し、ペレットストーブの振興を図ってきたが、2015年には村内の間伐材や未利用材を燃料とするバイオマス発電所を建設し、きのこセンターなどの村内の施設の電力を賄っている。
・村では生活補給金制度や住宅資金借入補給制度など独自の助成金、子どもの養育手当、村営住宅を用意し、Iターンを促進している。その結果、Iターン者は村の人口の約2割を占めるまでになった。
このため、近年、上野村にはこのような「森とともに生きる村」の先端的な施策の見学者も少なくなく、視察ツアーのコースも設けられている。
・一方、住民の高い自治意識による協同組合的な運動を通じ、地産地消の高齢者の見守り、安否確認に取り組んでいるのは沖縄県大宜味村である。
大宜味村は沖縄本島の北部、国頭半島の西部に位置し、世界最長寿国である日本のなかでも「日本一長寿宣言の村」として知られている。
・村の主な産業は農業を中心とした第一次産業で、山間部を中心にシークヮーサーやマンゴー、シイタケの栽培が行われている。
・人口は2012年現在、3145人で、1970年当時の4535人よりも約30％も減少している。高齢化率も30.8％と高いが、17ある集落のいずれも50％には達していない。
「日本一長寿宣言の村」の大宜味村は“生涯現役”で農業や水産業などに従事する高齢者の多い村でもある。90歳以上の者は80人もいる。同村では「長寿の秘訣」として、山原の木々の深い緑、サンサンと降り注ぐ南国の太陽、澄んだ空気と清らかな水、手つかずの大らかな自然に恵まれており、かつ気負わず、あせらず、ゆったりと暮らす住民の気質、さらに、緑黄色野菜や豆腐に代表される豆類の摂取が多い一方、食塩の摂取が少ない食生活、高齢になっても高い社会活動性などをあげている。
・ところで、大宜味村は、過疎化のため、自治体の財政力の強弱である財政力指数が2012年現在、0.12で全国第1070位、また、その変動を示す財政力指数変動率も2007年度以降、2013年までにマイナス20.00％と下落し、厳しい行財政運営を強いられている。このため、村は2005年から2009年まで職員を10人削減し、平均給与も引き下げるとともに、村長や副村長、教育長、議員も低額の報酬（歳費）とし、一般会計予算の歳入・歳出総額を約40億円（2014年実績）に抑えている。
・それと同時に、1972年の本土復帰以来、2015年度までに第1次～第４次にわたって総合計画を策定し、国道58号線と村道をつなぐ、「島の上農道」の開通や地元の中小企業を支援する賃貸工場の整備などを通じ、産業の振興や生活の利便性を確保するとともに、企業誘致を図ってきた。また、道の駅「おおぎみ」も設置し、地産地消と地域振興を図ってきた。
・その一方で、行政に頼らず、住民自治によって集落の住環境を維持する取組みとして注目されるのは共同店である。これは住民が行政から1銭の補助を受けず、それぞれの集落で1世帯当たり年間2000～5万円程度の運営資金を出資し、設けた店舗である。これらの店では、自分たちの田畑や漁区で収穫した農・水産物や日用雑貨、農業用資材などの販売や仕入れのほか、電話の取次ぎや金銭の貸付け、農作業の受託（集落営農）まで行っている。
＜落ち着く先はスイス＞
・筆者が社会保障の研究にとりかかってから今年で約30年。この間、北欧など世界各地を調査したが、落ち着く先はスイスだった。日本と同様、国土の約7割は山岳部だが、言語や文化が異なるものの、国民の強い自治意識のもと、農業や自然景観の保護、インフラの整備、エネルギー政策、災害、国防などについて国民投票で決めるなど、分権国家を推進しているからである。
図解 図25枚で
『世界基準の安保論がスッキリわかる本』
＜戦後の戦争の基礎データは、日本周辺が世界の中でも「戦争リスクが高い危険地帯」であることを教えてくれる。＞
＜大戦後、2007年までに世界では「戦争」が38回起こった＞
・この場合、それぞれの戦争の発生にほとんど因果関係がないことが示唆されるのだが、実際の推移を見ても、そうなっているように感じる。
＜日本周辺は戦争の多発地帯！＞
・38の戦争のうち実に4割近い15の戦争が（中東を除く）アジア地域で発生していることがわかる。第2次大戦後に絞って考えれば、アジアは世界の中でも断トツで戦争が多い地域なのだ。
・いかなる議論をするにしても、アジアは世界の中でも近年戦争が多発してきた地域であり、しかも日本の周辺には戦争に関与する頻度が高い国が多いという現実に立脚して、議論を進める必要があるのである。
＜「民主的平和論」で考えると、民主主義国家ではない中国、北朝鮮、ベトナムなどは特に危ない！＞
＜民主主義国同士での戦争は滅多に起きない＞
・カントは「民主主義（共和制）」「経済的な依存関係」「国際組織への加入」の3つが戦争を防ぎ、平和を増進するという考え方を提示した。
・民主主義国であれば、その国の行動は基本的に選挙で選ばれた政治家の合議によって決定される。政治家は常に国民の視線を意識する必要があるし、三権分立や二院制のように、権力機構が互いを牽制する仕組みが政治体制に組み込まれているので、そもそも戦争をするという極端な行動が選択されにくい。
・中国とベトナムは、両国間でも1879年と1987年の2度にわたって戦争をしている。死傷者が出る武力衝突も何度か起こしている。両方が非民主主義国家だと、戦争へのハードルがさらに下がることが見て取れるだろう。
＜近くにある非民主主義国家を警戒するのは当然＞
・日本国内では、よく左派の言論人が「むやみに隣国を敵視するのはよくない」という素朴な平和論を言うが、民主的平和論を知っていれば、目と鼻の先の距離に非民主主義国家が存在するという事実だけで、中国と北朝鮮を特に警戒する十分な理由となるのである。
＜民主度が低く、現在も武力介入を続けるロシアには油断は禁物。ただし、近年の行動を見ると、日本にとっては中国のほうがずっと危険になっている。＞
＜民主主義国ということになっているが……＞
・ロシアでは近年、プーチン大統領の独裁傾向が強まっているほか、野党の政治家やジャーナリストの失踪・不審死が多く発生している。また、クリミアやウクライナ、シリアなどでは積極的に軍事介入する姿勢を見せている。そのため、民主度が低く評価されているのだろう。
・中国は、民主主義ではないために戦争リスクがもともと高いことに加え、このように近年急激にその軍事力を増大させ、無謀とも思える危険な行動に実際に出てきている。
さらに中国では最近、経済成長が急激に鈍化してきているが、国内が窮乏してきた時、無能な指導者は対外戦争に打って出ることで国内の不満をそらそうとするのが歴史の教訓だ。
日本にとって、中国はさまざまな意味で当面の最大のリスク要因となっており、こうした現実を踏まえた対策が求められているのである。
＜国際政治・関係論の最終理論、ラセットとオニールの「平和の5要件」を理解すると、議論のフレームが整理できる。＞
＜リアリズムとリベラリズムを統合した理論＞
・それまで国際政治・関係論の世界では、大きく分けて軍事力によるバランス・オブ・パワー論を重視するリアリズムの視点と、軍事力に加えて貿易などの経済的な要素も重視するリベラリズムの視点という、2つの異なる立場が対立してきた。前述したカントの三角形は、このうちのリベラリズムの視点という、2つの異なる立場が対立してきた。前述したカントの三角形は、このうちのリベラリズムを代表する考え方だ。
・結果、リアリズム勢力の重視する軍事力に依拠したバランス・オブ・パワーの視点も、リベラリズム勢力の重視するカントの三角形の視点も、戦争のリスクを減らすためにはどちらも重要である、という結論が出たのだ。
＜5つの要素に置き換えて計算できる＞
・同書では、軍事力に関するリアリズムの要素を次の2つに置き換えている。
① 有効な同盟関係を結ぶこと
② 相対的な軍事力
また、リベラリズムを代表するカントの三角形については、次の3つ
に置き換えている。
③ 民主主義の程度
④ 経済的依存関係
⑤ 国際的組織への加入
このような置き換えを行った上で数学的な処理を行ったところ、①～
⑤ のすべての要素が戦争を起こすリスクに影響を与えることが判明
した。また、それぞれの要素がどの程度戦争のリスクを減らすのか、数字で算出することもできたという。
具体的には、①「有効な同盟関係を結ぶこと」で40％、②「相対的な軍事力」が一定割合（標準偏差分、以下同じ）増すことで36％、③「民主主義の程度」が一定割合増すことで33％、④「経済的依存関係」が一定割合増すことで43％、⑤「国際的組織への加入」が一定割合増すことで25％、それぞれ戦争発生のリスクを減少させるとされている。この5つの要件は「平和の5要件」とも呼ばれている。
＜国の自衛権は個人の正当防衛と同じ。「個別的」「集団的」と分けて運用する外国はほとんどなく、憲法の不戦条項にも違反しないと考えられている。＞
・さて、欧米などの国際社会では、「自衛権」は刑法にある「正当防衛」との類推（アナロジー）で語られる。
たとえば日本の刑法では、第36条で正当防衛を定めている。
・国際社会では、この正当防衛の「自己」と「他人」を、それぞれ「自国」と「他国」とに言い換えて「自衛（権）」が語られるのが普通だ。英語では、「自衛」にも「正当防衛」にもまったく同じ言葉（seif-defense）があてられており、この2つを区別することもない。
そして、自国のための自衛を「個別的自衛権」、他国のための自衛を「集団的自衛権」と言う。しかし、両者は一体になって自衛なので、あえて個別的、集団的と分けて運用されることは国際社会ではまずない。
例外として、永世中立を国是とするスイスが、個別的自衛権のみで集団的自衛権は行使しないと言っているが、スイスの場合はいかなる同盟も組まないことを基本方針としているので、それで問題ないだろう。
＜過剰防衛を防ぐための条件まで同じ＞
・正当防衛と自衛権が同じになっているのは、これだけではない。
刑法の「正当防衛」では過剰防衛が認められていないのと同じように、国際法にも「自衛権」の行使にあたって歯止めとなる条件が存在する。
実はその条件まで、「正当防衛」と「自衛権」ではほとんど同じになっている。「緊迫性」「必要性」「相当性」の3要件である。
実力行使をしなくても、その場から離れて逃げられる余裕があるなら、「緊迫性」がないので正当防衛や自衛は認められない。
・そして、国際法における「集団的自衛権」では、刑法の正当防衛よりさらに条件が厳しくなり、「他国の要請がある」ことも追加の条件となる。
・「他国への攻撃を、自国への攻撃とみなして防衛行為を行うこと」が集団的自衛権なのだから、これらの反対論者が、「アメリカなど密接な関係の他国への攻撃は、自国への攻撃とみなして防衛行為を行うこと」が集団的自衛権なのだから、これらの反対論者が、「アメリカなど密接な関係の他国への攻撃は、自国への攻撃とみなして、集団的自衛権ではなく個別的自衛権で防衛行為を行う」と主張する内容を英訳すれば、結局、集団的自衛権の必要性を認めている文章になってしまう。
外国の国際法の専門家には、「それは、要するに集団的自衛権そのものではないか？」と言われてしまうだろう。
個別的自衛権と集団的自衛権はまったくの別モノだと思い込んでいるので、こんな間抜けな話になってしまうのだ。
・≪世界標準≫の国際法の見地からすれば、個別的自衛権はよいが、集団的自衛権は行使できないとする以前の憲法解釈のほうが、明らかに異常で非常識なのだ。そのため、限定的にもそれを修正した今回の安保関連法は正しい、と筆者は考える。
＜9条のような不戦条項を持つ憲法はたくさんある＞
・日本の憲法9条の戦争放棄は、1928年の「パリ不戦条約（戦争放棄に関する条約）」を源流とする規定だ。この条約は、戦後の世界各国での憲法の規定に影響を与えたほか、前述したように国連憲章の規定にも影響を与えている。必ずしも日本だけが、戦争否定の憲法を持っているわけではないのだ。
主要国では、日本国憲法の9条に類似する条文は韓国やフィリピン、ドイツ、イタリアなどの憲法に盛り込まれている。
・ところが、これらの国では集団的自衛権は憲法の規定上行使できない、などという議論はまったくされていない。集団的自衛権は、個別的自衛権と一体の当然の権利として行使されており、4ヶ国すべてが第2次大戦後にも海外への軍事派遣を行っている。
同じ「敗戦国」のドイツやイタリアでも、集団的自衛権が憲法の不戦条約と相反するなどという議論はない。日本と同じアジア地域に位置する韓国やフィリピンでも、そんな議論は行われていない。
比較憲法学の視点で言えば、こうした現実がある以上、日本だけが集団的自衛権を行使できないと解釈するのは、「誤っている」と言わざるをえないのだ。
憲法9条に関しては、近年、ノーベル平和賞への自薦を行う運動があるのだが、こうした現実を知っていると、そのニュースに接するたびに恥ずかしさで顔が赤くなる。
・安全保障については、国内での議論だけで考えると、国の進路を誤ってしまう。国際政治の現実を踏まえつつ、海外との比較もして議論することが大切である。
＜民意の反映であり、立憲主義に違反などしていない＞
・自社の世論調査では国民の大半が反対だから、急いで法制化する必要はないと多くのマスコミが主張したが、安倍政権下で行われた3回もの国政選挙の結果を無視することなど、できるわけがない。
複数の選挙で繰り返し示された民意に沿って、憲法の規定に定められたとおりの立法手順を踏み、法律を可決成立させただけである。どこにも、憲法違反の要素などないと考えるのが常識的だろう。
・内閣法制局という政府の一部局にすぎない官僚組織が、立法府で大きな権威を持ってきたこと自体が官僚組織の象徴であり、そもそも異常な状態である。内閣法制局の役割は、総理に法の解釈について意見具申をするところまでであって、「集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更」などという大それた権限を掌握できるポストではない。また、そうあるべきでもない。
ところが、一部の官僚があたかも自らを立法（国会）と司法（裁判所）の上位に立つ存在かのように、法案づくりと国会の通過、さらに法律の解釈に至るまで関与しようとしてきた歴史があった。
その背景には、国会議員が本来の仕事である議員立法などの立法業務をせず、官僚に丸投げにしてきた実情がある。
実質的な立法府の形骸化だったのだ。
そんな官僚支配体制下での慣例を、立憲主義の体現であるかのようにありがたかった人たちは、安保関連法に反対したいあまり、自ら官僚に支配されることを望んだのと同じである。
＜反対論は中国の思惑どおり＞
・集団的自衛権の行使に反対する法律論に、いちいち常識的な国際法や比較憲法学の立場から反論してきた。
総じて、立憲主義を根拠に反対している人たちは、立憲主義とは決して相容れない中国が、日本の集団的自衛権の行使に反対するという、自分たちとまったく同じ主張をしていることに、もっと違和感を持つべきであろう。
中国の憲法では、国の上位に共産党が置かれ、人々はその指導を受けるとされている。不戦条約もなく、人民解放軍は国民の軍ではなく共産党の軍隊、つまりは党の私兵であるとも明記されている。これは立憲主義ではない。
＜「北朝鮮の核」は、日米同盟の強化とミサイル防衛能力の拡張、さらには潜在的核保有国政策で対応できる。＞
・北朝鮮は残念ながら、すでに実質的には「核保有国」となっているのが現実だろう。
＜中国・ロシアが制裁を骨抜きにしてきた過去＞
・軍事同盟を結んでいる中国や、長年の友好国であるロシアが、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国に含まれている。そのため、本当に決定的な制裁決議は、どうせ出せないと高を括っているのだろう。また、たとえ多少きつい内容の制裁決議が出ても、特に中国などがそれを誠実に履行せず、何度も骨抜きにしてきた経緯がある。
＜日本自身の核武装にはデメリットが多すぎる＞
・また日本独自の核武装は、同盟国のアメリカの疑心暗鬼をも呼び起こしかねない。
＜過去の歴代政権の知恵を今後も活かせ＞
・核武装に関して、過去の日本政府はこうした事情を考慮し、実際の保有はしないが、核技術と核兵器の材料（核物質）は保有し続ける、という「潜在的核保有国」政策だ。
この政策は、北朝鮮や中国などの危険な隣国に対し、デメリットの多い実際の核武装を避けつつ、一定の抑止力は確保できる賢い政策だ。そのため、この潜在的核保有国政策は継続していくことが望ましいだろう。
・かく言う筆者も、学生時代にはそう習ったが、正直、違和感があったものだ。社会人になってから、先輩に「学生時代は『自衛隊は違憲』と答案に書いておけばいい。しかしいったん社会に出たら、『自衛隊が憲法違反のはずはない』と言っておけばいいのだ」と聞いて、納得したものだ。
