『日本がもしアメリカ51番目の州になったら』
属国以下から抜け出すための新日本論
日米問題研究会 現代書林 2005/8/23
＜言語；英語が公用語になって日本語は使えなくなってしまうのか？＞
・日本がアメリカの一員になると、英語が公用語になるのではないかと心配する人がいるだろう。しかし、州化されても必ずしも英語を使う生活が始まるわけではなさそうだ。
・意外に思われるかもしれないが、今のアメリカ50州を見てみると、何らかの形（制定法、州憲法修正、拘束力のない決議など）で25州が英語を公用語と宣言しているが、反対に英語を公用語としないことを決議した州や公用語化を違憲であると判決した州もある。そういった面でも各州の独自性がはっきりと表れている。
・ハワイ州などでは、事情が少し異なる。ハワイ州では州憲法第15章第4条で「英語とハワイ語がハワイ州の公用語である。ただし、ハワイ語は法の定めがある場合のみ、一般法律および取引行為に適用される」とし、英語と並んでハワイ語を州公用語として認めている。
・ニッポン州で英語を公用語にすると間違いなく大混乱をきたすから当面のところ英語は公用語にならない。
・オンリー派は日本語だけをやればいいというグループで、プラス派は、日本語を中心に、生活での英語の使用範囲をもう少し広げようとするグループだ。現在の日本でも英語学習がかなり浸透しているし、ビジネスなどでは英語が必須になっている点から考えると、プラス派が優勢になるだろう。
・ごく一般の生活をしている限り、英語が理解できなくても特別の不都合はない。しかし、州政府レベル以上になると話は違ってくる。州知事を始めとするニッポン州政府の主だった立場の人間は、英語での意思の疎通が条件になる。英語が話せないと、連邦政府との関係上、政治や行政、裁判を進めていくうえでも支障が出てしまうからだ。ここで新たな階級社会が始まるとも言える。つまり英語で情報を得られる層と、得られない層で情報階級社会が促進する。
『なぜマッキンゼーの人は年俸1億円でも辞めるのか？』
田中裕輔 東洋経済新報社 2012/6/15
＜限られた時間の中でＭＢＡ合格を勝ち取れるか＞
・さぁ、大変なのはここからである。ＭＢＡに留学するのならば翌年の1月上旬、つまりあと９カ月後には出願を終えなければならない。もちろん、その次の年に持ち越すのも可能だが、性格上、1年９カ月後の出願のために地道に頑張れる気が全くしなかった。
＜やるからにはＭＢＡもマネジャーも実現させようと心に強く刻んだのである＞
・どの学校も学生の国籍に偏りが出ないよう「留学生枠」や「日本人枠」を持っていて、良い学生がいればどんどん合格通知を出していく。そのため枠が埋まる前に合格を勝ち取らなければならないのである。
・ＭＢＡの出願にあたって提出しなければならない主なものは、以下の通りである。①ＴＯＦＥＬ（トップ10スクールと呼ばれる学校ならば、ＣＢＴで267点以上が望ましい。最低でも260点台）②ＧＭＡＴ（同じく、700点以上が望ましい。最低でも600点台後半）③各学校の課題作文（志望理由など）④上司などからの推薦文（各校につき2、３人）⑤英語の履歴書⑥大学の成績表（できればＧＰＡ換算値で3以上）
・大きな障壁は①、②のいわゆるテスト。そして何気に時間を取られるのが③の課題作文の提出である。テストに関してはＴＯＦＥＬ・ＧＭＡＴともに、日本では最も一般的なＴＯＥＩＣと比べても遥かに難しい。特にＧＭＡＴは、アメリカ人を含めて英語ネイティブの人も一緒に受ける試験なので僕にとっては頭痛の種だった。
時は既に４月。「独学している余裕なんて無い・・・」、そう思うや否やプリンストン・レビューというＭＢＡ試験対策で有名な塾に申し込みをした。
・仕事も最高潮に忙しくなった。山梨さんには怒鳴られるわ、クライアントから怒鳴られるわ、チームメンバーから不満は噴出するわで、毎日が「前門の虎、後門の狼」状態。
そんな中、９月には初めてＧＭＡＴも受験したものの、予想通り、これまた散々な結果だった。800点満点中580点台。目標まで100点以上もビハインドしていた。
・シャドウイングとはその名の通り「影」になることである。まずは英語のスクリプトを記憶する。そして片耳でそのスピーチを英語で聞きながら、全く同じスピードで「影」のようについていきながらスピーキングするのである。
・アメリカのトップ10スクールに絞って、スタンフォード、ペンシルヴァニア（ウォートン）、ＭＩＴ、コロンビア、シカゴ、ダートマス、バークレーと合計7校に出願した。
・いよいよ余裕も無くなってきた２月、突然「ノイローゼ」が再燃する。原因不明の体調不良が続き、鼻水が止まらないし頭も冴えない。大学受験の時の1回目、就活の時の2回目に続き、人生3回目のノイローゼだった。俺は本当に繊細な人間だな・・・・この時は何だかおかしくもあった。
・僕は考えた。何が差別化になるのか。マッキンゼーという経歴はＭＢＡでは強い。毎年、ハーバードＭＢＡ卒業生の希望進路が公表されるが、マッキンゼーは常に1位か2位。そのためのアドバンテージがあることは間違いない。しかしそれだけでは十分な差別化にならない。ここで僕は芽生え初めていた起業の想いをぶつけることにした。「今はマッキンゼーにいるが近いうちに起業する。今、考えているのはベビーシッターや家政婦の派遣業。ベビーシッターや家政婦に対するニーズは強い」
・マッキンゼーの研修の参加者の多くはヨーロッパかアメリカのオフィスから来ていたため、僕は英語についていくので精一杯。「ＭＢＡに行ったらこんな日が毎日続くのか・・・」、若干、憂鬱になったが、まだ受かっていない。杞憂にならないよう受かってから悩むことにした。
＜経営コンサルタントにとってのＭＢＡの価値＞
・では真面目に「ＭＢＡに行く価値はあるのか？」と問われれば、僕の答えはＮＯだ。その理由はやはり費用対効果の低さにある。
・それではＭＢＡに行ったことを後悔しているかと言えば、これも答えはＮＯである。僕はＭＢＡに留学して本当に良かったと思っている。
・しかし、この費用に見合うクオリティの授業はほぼ皆無だった。本を読めば書いてあることばかりで、少なくとも僕は尊敬するような先生には出会わなかった。卒業後1年経った時に色々な授業を思い返したが、本当に役に立っているのは「ネゴシエーション（交渉）」の授業のみ、他は正直、全く役に立っていない。これはＵＣバークレーに限らず、他のトップスクールでも同様ではないだろうか。
ではなぜ、皆がＭＢＡに行きたがるのか。それは単純に「履歴書に書けるから」である。
・また海外の学生、特にアジアや南米からの留学生の場合、ＭＢＡを卒業したら1年間は誰でも「ＯＰＴビザ」でアメリカで働けるし、そこで成果が認められれば「Ｈ1ビザ」で、アメリカの一流企業で長年働くこともできる。このリターンがあるため、授業の質が低かろうと皆こぞってＭＢＡに留学するのである。
『2050 老人大国の現実』
超高齢化・人口減少社会での社会システムデザインを考える
小笠原泰 渡辺智之 東洋経済新報社 2012/10
＜実質ＧＤＰは現在より4割落ち込み、国税収入のほとんどを貧しい高齢者の生活保護で使い切る＞
・2025年には団塊の世代が後期高齢期に入り終える。2050年には団塊ジュニアの世代が後期高齢期に入り終える。このままでは、その時、実質ＧＤＰは現在より4割落ち込み、国税収入のほとんどを貧しい高齢者の生活保護で使い切る。
・国家の役割を限定し、国が提供するサービス、国家と個人の関係を見直さなければ、社会保障制度の破たんは避けられない。そのような大改革を、国民は英断しなければならない。
・それは、「社会保障制度の維持には、国民が分配するパイの拡大が必要であり、人口が減少する高齢化社会を迎えても、具体的方法は分からないが、日本経済をなんとか持続的経済成長軌道に回帰させ、それが低成長であれば、それに応じて現行の社会保障制度の見直し（最低限の給付削減）をはかることで、現行の問題が、運がよければ結果的に発展的解消していくことを期待して、それを目指す」というものではないでしょうか。
・2050年に向って確実に進行する中長期的危機に、これまでの延長線上の発想で対応しようとしても、まったく歯が立たないということです。
・本書が読者として念頭に置いているのは、2050年における日本の状況を、自分自身の問題として、受け止められる、あるいは、受け止めていかざるをえない、という意味で当事者である若い世代の方々です。
・そもそも、平均寿命が80歳を超え、90歳の声を聞こうかという超高齢化社会では、人間の人生設計（いくつまで働くのか）そのものが、これまでとは大きく異なることを、高齢者も含めて社会が強く認識すべきであるのです。
＜次なる波動の団塊ジュニア世代の現実とは＞
・団塊世代に続く人口波動である団塊ジュニア世代（1970～1974年生まれ）ですが、確かにその数的インパクトは、団塊世代に比して、団塊ジュニア世代の状況は厳しいものがあります。事実、団塊ジュニア世代は、就職氷河期を通り、非正規雇用率が前の世代に比べて高く（年代別非正規雇用率（男性））、かつ、今後の経済成長が期待できないなかで、年功序列型の昇給制度は終焉を迎えています。
＜2012年現在で、先頭が40歳を過ぎた団塊ジュニア世代の老後はかなり貧しい＞
・このような大きな人口波動である団塊ジュニア世代が、後期高齢期を迎えるのが、2045年から2049年に当たります。
加えて、団塊世代が後期高齢期を迎え終えた2025年と団塊ジュニアが後期高齢期を迎え終えた2050年の高齢者の比率を比較すると、75歳以上が18.1％から24.6％（65歳以上は30.3％から38.8％）に上昇します。この高齢者比率の上昇に加えて、2050年に75歳以上を迎えている団塊ジュニア世代は、蓄えも乏しく、団塊世代のように豊かでないわけですから、社会保障制度への負荷は、人口規模によるインパクト以上に大きいと考えてよいといえます。
＜見据える視圏は2050年＞
・上記のように、経済成長の問題、人口ピラミッドと高齢者/現役比率の問題、団塊ジュニア世代の経済状況の問題など、多面的に見てみると、新たな社会システム設計のための日本のビジョンを構築するうえでの視圏としては、人口波動第一波の団塊世代のインパクトに着目する2025年よりも、総合的な負のインパクトがより大きいと想定される第二波の団塊ジュニア世代に着目する2050年がより妥当ではないかと思います。
・高齢者/現役比率が高止まりする2080年代は、ある意味で、日本社会の終着点ではあると思いますが、将来ビジョンの構築において着目するには先すぎるでしょうし、2050年の団塊ジュニアの波動をしのげなければ、そこまで、日本と言う国家は生き延びていないのではないかと思います。
・逆に言うと、団塊の世代に対して、思い切った施策を講じることができなければ、社会保障制度の抜本的改革などなにもできないということです。
＜2050年の様相――2025年の後に控える悲惨な将来図＞
・人類史上、これまで経験したことのない未曽有の超高齢化・人口減少社会を、先進国のなかで先頭を切って急速に迎えつつある日本が、本当の大きな社会的危機を迎えるのは、2025年に団塊世代が後期高齢期（75歳以上）を迎え終えるときではなく、団塊ジュニアが後期高齢期を迎え終える2050年ではないかと述べました。ここで、この将来を見据えることなく、社会制度も含めて、あらゆる問題の解決を万能薬の如く、持続的経済成長に頼る姿勢をとる一方で、既存の社会保障制度を、運用や小手先の、その場しのぎの部分修正で切り抜けようとする結果がどうなるかを、シュミュレーションしてみたいと思います。
・2050年に至るまでには、以下のような道筋が想定されます。2025年に団塊世代が75歳以上を迎え、社会保障サービスのコストが急増しますが、その後も、団塊ジュニアが75歳以上となる2050年まで、継続的にコストは増加を続けると考えられます。現行の政治システムでは、高齢者への需給を抜本的に削減することは、高齢化比率の高い地域を選挙地盤とし、政治を家業とする国会議員にはできない相談なので、賃金上昇を期待し得ない現役世代の負担及び将来の世代へ先送りする負担は増加し、世代間格差は、いっそう拡大するでしょう。すなわち、高齢化社会の社会コストは、その財源の裏打ちに乏しいまま、上昇し続けることが想定されます。
・一方、高度成長の恩恵を受けた団塊世代とそれ以前の世代は、いつまで生きるのかという長寿化の不安を抱えることになります。つまり、マスコミを通じて、年金、介護、医療などの社会保障サービスレベルの低下（給付減と負担増）の問題が、繰り返し流されるなかで、社会保障制度へのぼんやりとした不安を抱え、測ることのできない余命に備えて、つまり、測れない医療コストや介護コストに備えて、必要以上の金融資産を蓄えることになります。
＜現実的には、社会保障のサービスレベルは、徐々に低下していくことは避けられない＞
・他方、これを支える税収を見てみましょう。2010年度の国税収入は、約38兆円です。前述したように、2050年の実質ＧＤＰは、約6割の規模になると試算されるので、税収も、その6割とすると約23兆円です。上記の単純計算によると、貧困高齢者への生活保護費は20兆円を上回り、国税収入のほとんどすべてを貧しい高齢者の生活保護で使い切ることになります。
・ここで挙げた2050年の日本社会のシュミュレーションが、もし、現実のものとなったならば、日本は間違いなく国家存亡の危機を迎えると心しなければならないと思います。
＜求められる英断＞
・特に、問題提起の端緒として、2050年ごろに大量の貧困高齢者が生まれる可能性が非常に高いことを共通認識とすることが重要です。
・いずれにせよ、今、我々は100年に一度の歴史的転換を迎えていると認識すべきでしょう。無責任な政治家と官僚に任せていては、日本は、貧しい高齢者の専制というポピュリズムの終着点に向かい、安楽死していくことになるのではないでしょうか。
『情報化社会の近未来像』 生活・組織・生命
野村恒夫 明石書店 2013/6/30
＜情報化革命＞
・「情報化革命」が始まって40年。我々はまだ、情報化社会の「とば口」にいるにすぎない。30年後には自由で豊かな社会に基づく「驚愕の生活」が実現すると説く、大胆な展望の書。
＜食べ物と衣類＞
＜サラダ＞
・作家でもあり、料理評論家でもある玉村豊男氏の著書によると、料理は基本的には3種類しかないという。焼き物、煮物、そしてサラダ（なまもの）である。
・そしてサラダとは「生食」の総称である。通常の野菜のサラダはもとより、刺身も漬物もアイスクリームでもみんなサラダの範疇と呼ぶ。さて、近未来人の食性、嗜好はどのような方向に向かうのであろうか。
・近い将来は、医学の発達とともに、長寿社会となってゆくことは間違いない。70代になっても、80代を超えても、恋をし、世界の各地を旅行し、スポーツに興じ、そして自己実現でもある仕事に没頭する。このような生き方が人々の価値観、人生観となっていく。今日でもその胎動ははじまっているが、そのために食事は健康志向となってゆく。そして、健康食とは、「サラダ」であるという規範が広まってゆくものと推測している。
・魚肉や卵やチーズやヨーグルトを少々摂取し、豆類や根菜類や緑黄野菜を十分に摂ると健康は増進することをみんなが理解してゆき21世紀社会の食事は野菜主体の食事、つまりサラダが主食となってゆくものと私は、独断と偏見で推測している。
＜チョッキとスニーカー＞
・服装の自由化とともに思想、思考も自由化され、旧来の規則や慣行や内部規範などに拘束されない自由な人間となり、鎖から解放されたイヌがその能力を十分に発揮できるのと同様、規約という拘束が解かれれば人間もその能力を発揮できるようになるのである。この思考の延長線上には個人の自由を表現する多様なファッションがあるだろうが、ここでは自由な服装の代表選手としてチョッキとスニーカー靴を掲げておきたい。
・もう一つ、世界に流行るファッションを挙げておこう。もうすでにその広範化は始まっているのだが、Ｔシャツや短パン、それにサンダルである。これはコストが安いことによって、だれもが気軽に身につけることのできる標準的ファッションになってゆくだろう。
＜知象化の具現＞
＜ネット学習＞
・「情報化は規約を緩和」するから、文部科学省―教育委員会―校長という規約によって構築されている序列ラインは、いずれは衰退するだろうと推測している。すでに教育は社会の情報化を背景にして、多様化自由化に走り出している。
・団体が衰退すれば、当然個人の時代、天才の時代となろう。そう、これからは個人の個々の資産を伸張する時代となり、個人が団結して生成する団体のパワーは減衰してゆき光り輝く個人がネットで織り接がれ、連携して社会の発展に寄与してゆくことになる。
・はやくも、中高一貫教育なども各地で開始され始めているが、小学校、中学校の9年間の一般教程の教育を8年間もしくは7年間で修了してしまい、個人の知的レベルをさらに向上させようとするものである。
・この「高卒認定」によって、16歳、17歳で大学へ入学する秀才たちも増えて来る。諸外国のように秀才を選定して特進させれば、秀才の資質はますます磨きがかけられ、このような秀才、天才たちによって日本の科学技術や商品開発やその他の分野で世界をリードする国家となれるはずである。
＜このような学習の変化は、いずれは「ネット学習」に収れんしてゆくだろう＞
・ネット学習は、まったくの個人指導であり、個人のレベルや能力や気力にも合わせて学習を進めてゆく。
＜生涯学習＞
・社会常識の規範、定義、慣行も緩和され、「少年だ」とか「老人だ」とかの差別もなくなってみんな平等になり、したがって、教育は青少年たちの特権ではなくなる。老人も年金制度が破綻すれば、呑気に隠居などしていられなくなって老いてなおスペシャリストとしての学習もはじまり、働いて自立の生活を強いられることになる。少年たちもバイトで生活費を稼ぐようになって自立の生活が始まり、これが「年齢と言う規範」が緩和されたインデペンデントな平等社会である。
・テクノロジーの進歩によって豊かな社会が創設されてゆくと「生きる事」が容易になってゆき、旧来の価値観であった金儲けや蓄財すらもが人々の支持を失ってゆく。
・今までと違って「生きる事」が安易になり「余暇時間」が増えると、定年退職をした人たちは、税理士、建築士、弁護士、医師などの資格を取得するために受験生顔負けの猛勉強をはじめ、英会話を学び、ダンスや料理などの学校に通い、スポーツ・クラブで汗を流す毎日となる。
・法科大学院が全国でいっせいに開校されたが、高い授業料にもかかわらず多くの中年サラリーマンが入学し未来の弁護士を目指して猛勉強をはじめている。
＜バーチャル学習＞
・ネット学習の長所はバーチャル・リアリティだろう。バーチャル・リアリティは現在我々の目前にあり、そのリアリティは年月の経過するほどに高度化し、我々の意識を非現実的な世界、仮想現実へと導いてくれるはずである。
＜英会話＞
・情報は国際化しつつあり、日本社会は英語に席巻されつつある。
・近未来においては、英語が日本の公用語になり（実際には、日本語と英語の２ヶ国語の併用公用語となろう）、やがて、いずれは、日本語は秋田弁や鹿児島弁などを包含する一方言になってしまうことも考えられないことはない。
・すでに楽天、ファーストリテイリング、日産自動車、日本板硝子などの企業で英語は社内公用語と規定され、会議も社内文書も社内会話すらも英語になりはじめている。
・インターネットでも英会話の個人指導が始まり、一人の教師が数人もの生徒の個人指導を同時にやってのける時代に到達している。
・そして、英会話の次にはいよいよ日本語そのものが英語にシフトしていく。
・そして、ある時期から若者たちが主語と述語とをひっくり返す文体にしはじめ、やがてそれは新・日本語となってゆき、それはもう英文そのものであり、やがてさらなる年月をかけて洗練されてゆき、日本語は英語の一地方語となって定着してゆく。
・30年経ち、そして50年が経過すると、国内でも若者たちが英語で日常会話をするようになり、日本語は少しずつ忘却されはじめ、そしていつしか日本語は古語となってゆく。若い人たちから日本語を忘却してゆき、大学で古語を選択した者は夏目漱石や芥川龍之介などの古文を、辞書を引きながら悪戦苦闘して翻訳している姿が目に浮かぶ。もしウソだと思うなら、あと50年以上生きることだ。
＜組織のネット化＞
＜携帯民主主義＞
・近い将来には、携帯電話による「直接民主主義」の時代の幕が切って落とされるだろう。
・「議員は、もう要らない」という時代がくるかもしれない。住民が携帯電話で政策を提案し、それをみんなでネットで議論する。そして、大多数の合意、もしくは、その政策を是認する理由が得られれば、政策は実行され、ここに人類史上はじめての直接民主主義が生まれる。
『低欲望社会』
＜飯を食うスキル＞
・シリコンバレーは、日本では生まれない。となると、やはり日本はドイツやスイスと同様に、日本の昔の制度でもある「職人の育成」で勝負していくしかない。
ところが、アメリカの真似をして大学を、“乱造”した結果、高校生の2人に1人が大学に進学する実質的な「大学全入時代」となり、これまで中学・高校で町工場に入った人々が支えてきたモノづくりの技術力が維持できなくなっている。日本の職人技術は、いずれ消えゆく運命にある。
しかし、国家を支えているのは人であり、国家にとって最も重要なのは人材育成である。にもかかわらず、何で飯を食っていくのか全く考えないまま20代半ばで社会に出ていく若者を量産している。自分の人生で何をやりたいのか思案しながら30代にまで突入する人も少なくない。「飯を食うスキル」を伝授できない日本の大学は、一度すべて潰すぐらいの大改革を断行しないと、この国は遠からず滅びてしまう、という危機感を抱かずにはいられない。
＜「統治機構改革」＞
＜今こそ「国の仕組み」を変える＞
＜今日の閉塞は予言されていた＞
・世界に先駆けて「低欲望社会」が進む日本は、新たな経済・社会に対応すべく、国の仕組みを変えていかねばならない。
しかし現在、日本の大きな課題とされる超・高齢化、人口減少、経済の縮小……といった問題は、すべて予想されていたことだ。
私が『平成維新』（講談社）を刊行したのは、ベルリンの壁が崩壊する直前の1989年6月だから、今からもう4半世紀も前のことである。当時すでに私は、「リクルート事件でつかまったのは、これを許してきた国民自身」と書き、さらに「中央集権国家の終焉」と「世界の地域化」を今後の大きな潮流とした上で、中央官庁が利権まみれになっている国の仕組みを批判。バブルに浮かれている日本への警鐘とともに、成熟社会の変化への対応の難しさまでを“予言”した。
＜自民党主導の“超肥満体”国家の末路＞
・なぜ、日本は政権交代が難しいのか？端的に言えば、自民党が「正統ではない」からだ。自民党には政党としての筋の通った政策がないのである。
たとえば、アメリカの場合、共和党は小さな政府で経営者寄り、民主党は大きな政府で労働者寄りと政策の対立軸がはっきりしている。イギリスやオーストラリアの保守党と労働党も同様の構図である。
一方、自民党はどちらかというと経営者寄りと言いながら、実際にやってきたことは「大きな政府」で、北欧にもないような高度福祉社会の実現と弱者・敗者の救済だ。そういう矛盾した状況になったのは、もともと自民党が自由党と日本民主党の寄り合い所帯の根拠薄弱な政党で、アメリカで言えば共和党に近い派閥も民主党に近い派閥も丸ごと抱えているからだ。これは他の国にはない政党のキャラクターである。
つまり、自民党というのは、いわば商業ビルの「ＰＡＲＣＯ」や「109」スタイルで、右から左まで何でもござれの“よろず陳情受付所”“すべての票を取り込むための総合デパート“なのである。各議員は自民党という商業ビルの中にスペースを借りて営業しているテナントのようなもので、個々が我田引水で自分の地元に利益を誘導し、清濁併せ飲みながら声の大きい少数派（ノイジー・マイノリティ）に手厚く財源（税金）を使っていくことによって政権を維持してきたのである。
だから、世界で最も競争力のない農業が守られ、日本中の海岸と山肌がコンクリートで固められ、ありとあらゆる分野でカネのかかる大きな政府になってしまったのである。
これに対抗するには、「小さな政府」しかない。財政均衡を目指し、国民に自助努力を求めるという対立軸だ。
しかし日本人は、財政均衡の必要性は知りながら、おらが村への地方交付税交付金や補助金が減るのは嫌がる。年金問題も、デモグラフィ（人口統計学）によって、このままでは2035年に国民の3人に1人、60年に2.5人に1人が65歳以上の高齢者になると推計されているのだから、どう考えても国が破綻してしまうということは、小学生が学ぶ「鶴亀算」「旅人算」でもわかることだ。にもかかわらず、国民は政府が受給開始年齢を引き上げ、次世代の負担を重くして問題の根本的な解決を先送りしていることを容認している。
・私が長年提唱している（中央に依存しない自立した地域を作る）道州制こそがその大手術なのだが、それを先頭に立って推進していた大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は迷走していて先が見えない。橋下市長の躍進に擦り寄ろうと道州制を検討していた自民党も民主党も、今はすっかり見て見ぬふりだ。
着々と自己崩壊に向かう自民党“超肥満体”体質は日本人の映し鏡であり、自民党だけを非難することはできない。この快楽にふける日本をもはや誰も止めることはできないだろう。株なり国債なり市場の“制裁”が加えられるまでは……。
＜「おらが村」の議員生む選挙制度＞
・なぜ、これほど投票率が下がっているのか？果たして、これで有権者の意思は十分に反映されたと言っていいのか？私は、日本の選挙制度を今、改めて見直すべきだと思う。
まず、本質的な問題は「小選挙区制」にある。衆議院の小選挙区比例代表並立制は、1994年に当時の細川護熙首相と下野していた自民党の河野洋平総裁が合意して導入が決まった。ところが、河野氏は14年に死去した土井たか子・元社会党党首を偲ぶ会で「あなたに謝らなければならない大きな間違いをした」と小選挙区制導入が今日の政治の劣化、政治不信を招いたと指摘し、小選挙区制に対して強い警戒心を持っていた土井氏（当時は衆議院議長）に詫びている。しかし、今さら反省しても遅い。
・なぜ私は小選挙区制導入に反対したのか？小選挙区制になると、1選挙区（＝衆議院議員1人）あたりの平均有権者数が約35万人の“市長レベル”になってしまい、その結果、二つの弊害が出てくると考えたからである。
一つは議員が「長居」をすることだ。小選挙区だと、新人が現職に勝つのは難しくなる。市長は4期以上の多選が珍しくないが、それと同じことが衆議院議員でも起きてしまう。実際、先の総選挙では当選者の85％が前職（再選）だった。
もう一つは、市長レベルの小さい選挙区から出てくると、どうしても地元への利益誘導が政治活動の中心になり、天下国家を論じて外交、防衛、経済といった日本の長期的な課題に国政レベルで取り組む議員がいなくなることだ。中選挙区（定員3～5人）の時は、外交、防衛、経済などを専門にする政治家が3番目や4番目で当選していたが、小選挙区制になって以降、そういう衆議院議員はほとんどいなくなった。
＜制度を変えられない致命的な矛盾＞
・さらに、より大きな欠陥は、今の選挙制度を変えられない矛盾に陥っていることだ。なぜなら、小選挙区で地盤を固めて当選してきた295人の議員たちは、議席を失うリスクがある中選挙区に戻したり、大選挙区にしたりすることに賛成するはずがないからだ。
＜“無用の長物”地方議会に意義はあるか＞
・国会議員以上に改革が急務となっているのが、不祥事が続発している地方議員だ。政務活動費の不適切な使途に関する記者会見で号泣して辞職した兵庫県議、東京都議会で女性都議にセクハラ野次を飛ばして謝罪した男性都議、政務活動費73万円で知人女性に海外視察を委託した愛知県議、万引きで現行犯逮捕された上に覚醒剤使用容疑で再逮捕された山口市議………それぞれの事例はレベルが低すぎて言及する気にもならないが、なぜこんなにお粗末な地方議員がはびこっているのか？
・アメリカも各州が強い自治権を持っていて、条約・同盟・連合の締結や貨幣の鋳造などを除く大半のことを自分たちで決めることができる。だから州によって離婚、同性婚、ポルノ、麻薬、売春などが合法だったり非合法だったりするし、消費税率（売上税率）も異なっている。カナダも同様で、たとえば国は英語とフランス語を公用語と定めているのに、太平洋岸のブリティッシュ・コロンビア州の学校の多くはフランス語をやめて、英語および日本語か中国語にしてしまった。
＜海外では「無給」議員も当たり前＞
・ところが、機能も権限も定かでない日本の地方議員は、思いのほか高給だ。都道府県議や大都市の市議の場合、報酬と政務活動費の合計が年間2000万円前後に達しているところも少なくない。意味がない上、議員活動の実態がパートタイム型（議会の会期中以外は何をしていてもよく、他の仕事を持っている議員も多い）であるにもかかわらず、だ。
一方、海外の地方議員は無給、もしくは少額の報酬や手当が当たり前である。
たとえば、連邦よりも地方が強く、地方のことはすべて地方が自分で決められるスイスの場合、日本の市町村にあたる2889のコミューンでは、住民の代表者が無給で議員を務め、行政的な意思決定をしている。彼らは農民や職人や会社員や商店主などで昼間は普通に仕事をしている人たちだから、議会は平日の夜に開かれる。そこで決まったことに住民は必ず従わなければならない。文句は言えない。それが「コミューンの掟」なのである。
アメリカの場合、地方議員の年間報酬は50万円くらいで、議会はスイスと同じく平日の夜に開催される。イギリス、フランス、スウェーデンなども地方議会は原則無給である。欧米先進国の地方議会は、いわばマンションの管理組合の理事会のようなものであり、地方議員は地域社会のため、住民のためにボランティアで働くのが常識なのである。
日本は、アメリカの地方自治を形だけ真似したが、統治機構の実態は江戸時代の中央集権のままである。地方自治体に自治権がない以上、選ばれた首長が指導力を発揮し、その指針に基づいて行政サービスを行う役所さえあれば事足りる。フルタイムの議員から構成される議会は必要ないのである。
・実際、地方議員は条例の制定や予算の修正が必要な場合はそのための議案を、議員定数の12分の1の賛成があれば提出することができるが、議員提出議案件数は首長提出議案件数に比べて圧倒的に少ないのが実情だ。つまり、日本の地方議員というのは、その大半がまともに働いていないのである。それでも高級が降ってくる“気楽な稼業”なのである。
・そういう地方議員になろうとする人間のレベルは推して知るべし、若いフリーターが“就活”代わりに、そしてリタイアした“サンデー毎日”の老人は“終活”として立候補しているケースも多い。彼らは「給料」「定職」「年金の補填」が目当てだから、おのずと地方議会は利権の巣窟になる。
・私自身は、かねてから道州制を導入してドイツ型やスイス型の連邦制に移行し、地方が三権と徴税権を持った地方自治を実現しなければ衰退する日本の復活はない、と主張してきている。だが、今後もこのまま「なんちゃって地方自治」が維持されるなら、せめて地方議員はすべて無給のボランティアにすべきだと思う。
＜省庁こそムダの象徴である＞
・私は1993年に出版した『新・大前研一レポート』の中で、国民1人1人の生まれた瞬間からの個人情報をすべてデータベース化し、それを国家が一括して管理・保護する「コモンデータベース」という概念を提唱しているが、そういうシステムを構築すれば、行政コストは100分の1、いや1000分の1以下になるはずだ。
そればかりか、2013年度現在で約341万人もいる公務員（国家公務員約64万人、地方公務員約277万人）を大幅に削減し、役所の人件費も劇的にカットできる。
