■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
・大企業の業務のスキャンダルのニュースがよくでるようになりました。よく知られた一流大企業が、コンプライアンスやガバナンスの問題で、最高経営責任者が、メディアの前で深々と頭を下げているようです。真面目な「仕事ぶり」が取り柄のサラリーマンの時代も「劣化」がすすんでいるようです。さまざまな大組織の「劣化」によるニュースがこれからも続くようです。私たち一般人は、当然ながら、詳しい企業の内部事情の情報を把握できません。従業員や中間管理職が信じられないように劣化してきているようなのです。欧米のマネジメントが導入されていますが、ほとんどは日本的な労働慣行が行われているようです。もちろん、さまざまな制度的な改革が、ここ数十年間においてはなされてきているようです。従業員の失策も経営者の責任なのでしょう。一流大企業が「ブラック企業化」しているのでしょうか。
・昔は日本製品の品質水準は高く、欠陥は少ないのが自慢でしたが、どのような原因が背景にあるのでしょうか。日本的経営は、日本の特殊事情に適合して、それなりに現在でも有効だといわれます。テクノロジーの面においても、米国の技術水準がかなり先行しているといわれます。企業関係者は、当然のことながら、その辺の事情には詳しいのでしょう。人口減少の影響や、赤字企業が多い実情とか、「人手不足」倒産というように「人的資源」の問題が、企業経営者に重くのしかかっているといわれます。「ヒト、モノ、カネ」のうちの「ヒトの問題」に近未来は悩まされるといわれます。日本の経営者の多くも欧米のマネジメントの本を読んでよく勉強しているといわれます。ちなみに、米国では経営コンサルタントが一般的に活動しているそうです。
・『ビジネス名著大全』の著者、橋本忠明氏は、「誠に不思議な縁で、私はこれまで30年間、ほぼ毎日のように本を読み、その内容を紹介する、という人生を送ってきた」そうです。膨大な本情報やインターネット情報の時代においては、「代読業」、「書評業」のように、忙しい人に代わって、多くの本を代読し、情報を整理する新しい職業が生まれてきているのかもしれません。音楽や芸術等のあらゆる分野で情報爆発が続いており、個人ではとうてい把握できない量です。ですから、情報を分析しまとめる人の需要があるといわれます。ところでインターネット情報だけに限り、新聞や雑誌を読まない人も増えているといわれます。「代読」という言葉は、本来は「他人に代わって読むこと」であり、「祝辞を代読する」という使い方が普通です。ここでは他人に代わって書籍を読みコメントをするという意味で使っています。
・「失われた20年」といわれる日本経済の現状を考えると「過去20年間、本当に優秀な政治家と公務員が登用されてこなかった」という結論になるのかもしれません。「要領の悪いリーダー」なんて存在するはずがありません。要領がよいのでリーダーに推されたのですから。しかし、「結果的に要領の悪いリーダーが指導してきたという好ましくない結果」なのかもしれません。もちろん、政策はトップだけ一人で決めるものではありませんが、ここにきて制度的な疲労が極大化してきているそうです。
・「人々の意識に応じた、その程度の政治しか持てない」といわれますが、政治家のリストラも必要かもしれませんが、まず自分自身（一般の人々）の政治意識を高め、「何事も政治的に考え、行動する」ことが求められているようです。
・米国の経済政策手法は、当然、歴史的経済的な背景の理解が必要であり、直接に導入することは弊害が伴います。「和風モダン」な戦法が経済政策には必要でしょうか。
・『近未来シュミュレーション 2050 日本復活』と言う本は、経済的に苦境に立たされた日本が、「道州制」等の導入により「大胆な改革」を実現して、世界の大国として再び復活するというフィクションです。どこまでがフィクションで、どこまでがナンフィクションになるのか予測は常に不透明なものです。そもそも官庁というものは「シンクタンク」機能を持っているといわれます。そこで当然ながら、企業と同じように政府には「中期計画」「長期計画」という計画があると思います。つまり一般の国民が心配しなくても、次々と政策のシナリオを描ける能力があるというのです。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。アベノミクスに代わる経済政策を打ち出していかなければならないでしょう。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。
・英語にしても、厳しい条件ですと、「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」ともいわれます。「日本復活」には、かなりの英語教育の改善が必要のようです。本書で言う「（これは日本が完璧なバイリンガル国となったことを示すちょっとした証拠だ。日本では高校を卒業するときや就職する時には英語を完全に習得していることが必要とされる）」というレベルは、「悪夢」のような話です。
・「道州制」は夢のような素晴らしい政策だといわれます。しかし、その実現には膨大な時間とコストが必要のようです。多くの支持者がいるともいわれます。実際に実現しますと、またまた「道州制の官僚」に牛耳られることになるでしょう。どんな時代、どのような体制においてもテクノクラートの官僚や官僚制度は必要になります。官僚制度も時代に適応できなくなっているのかもしれません。「道州制は、均等発展に抵触し、憲法違反だ」という説もあるといわれます。「規制緩和」もプラスマイナスの両面があります。地方自治の近代化も必須のようです。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。地方自治は、ボランティア議員を増やしていく必要があるといわれます。立法・行政コストを下げて、行政サービスを改善する必要があるようです。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。為政者たちも現状認識をしっかりと持たないといわれます。例えば、地方自治は、県議会だけをのこして、市町村議会を停止するとか、さまざまなリストラ策があるといわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制も劣化してきているともいわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」といわれます。
・『JAPAN RESTORED（日本復興）』も今から34年先の話で、多くの人々からは「空想」で片付けられるのかもしれません。しかし、日本の政府には、当然ながら中期計画、長期計画があり、さまざまな未来シナリオを検討しているといわれます。「日本のＧＤＰ成長率4.5％」も長い時代、忘れられた数字です。やはり「技術革新」が最大の要因になるのかもしれません。
・人口の問題も人口減少が必ずしもマイナス面ばかりでなく、それによって「労働革命」を引き起こすように誘導すべきという説もあるようです。日本の労働慣行では労働力の効率の面から問題があることが指摘されています。人口減少で古臭い職業がなくなり、近代化がすすむものとおもわれます。人手不足によって、効率化が促されることになるでしょうか。「移民」についても米国では1400万人の深刻な「不法移民問題」を抱えています。ヨーロッパも移民問題が大きく社会問題化しています。
・日本が憲法を改正して「普通の国」になると、安全保障問題はどうなるのでしょうか。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態にもなりましょうか。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。憲法を改正しなくても核兵器は持てますので、歩兵の大量出血を強要されるよりも原潜部隊の戦力化を急ぐべきだといわれます。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ことが必要だといわれます。また、莫大な戦費を負担するようになると、限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字がますますひどくなることでしょうか。
・＜●●インターネット情報から●●＞
（日本経済新聞によると）
米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（69）は大統領に就任した場合、日本の核兵器保有を容認する考えを示した。日本が在日米軍の駐留経費負担を増額しなければ撤退させる方針も明らかにした。日米安全保障条約の見直しにも言及した。これまで日米安保を「不公平」とは述べてきたが、米軍撤退に触れたのは初めて。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は「米国は世界の警察官はできない。米国が国力衰退の道を進めば、日韓の核兵器の保有はあり得る」と述べ、北朝鮮や中国への抑止力として日韓の核保有を認めた」と報道されています。しかし、後にトランプ氏は、その事実を否定したとも伝えられています。
・アメリカ人は常に合理的な思考をする人が多いといわれます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。アメリカ人でも「日本は核装備をすべきだ」という知識人も少なくないそうです。近未来、駐留なき日米安全保障条約で、核兵器のリースも考慮されるというシナリオもあるようです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているといわれます。核戦争を想定内にしているからでしょう。周辺諸国の軍事力を考えれば、「核装備」という答えが当然のように出てくるそうです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。
・少子化問題や教育、女性の活躍等の社会問題は、さまざまな有識者の研究会や政府の研究所、シンクタンクなどで解決シナリオが検討されていることと思われます。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。政府機関は強力なシンクタンク機能を持っており、もっとも政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。
・女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないといわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかった結果といわれます。
・英語の「社内公用語化」が今後、企業社会にどの程度浸透するのか興味のあるところです。やはり増加している傾向のようです。英語の勉強法や外国語学校や街の英会話スクールも広告宣伝が盛んのようです。非常に厳しい条件ですと「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」といわれます。これはスパイや外交官の世界の話でしょうか。やはり日本語のように意識しなくて、英語を使えるようでないと、ビジネスの「奥の院」の現場では、実際に役に立たないようです。とにかく今は先端産業のビジネスパーソンはもちろん、街中のサービス業の従業員でも英語が必要になる国際化の真只中です。
・日本人は膨大な時間とエネルギーを英語学習に充てていますが、その評価に関しては、外国人の評判は昔から悪いといわれます。島国のため、ヨーロッパのように数ヶ国語を話せるような歴史的な社会状況ではないようです。外国語を学ぶ必要のないアメリカの学者は、その点だけでも学問に専念できて、ノーベル賞受賞者も多いそうです。それはアメリカのほとんどの学問水準が世界のトップだからだといわれます。筋肉と同じようで、使わないと英語力は衰え、単語も歳をとると忘れていきます。やっかいなものです。著者（大前研一氏）は、経営コンサルタントとして知られ、英語の達人で苦労人ですが、そのレベルに到達するのは普通のビジネスパーソンでは難しいようです。近未来は人工知能の翻訳機や通訳機が高度に進歩して「語学」を勉強する必要がなくなるともいわれます。」
・笑われることを気にせず、ブロークン・イングリッシュを話すことから外国人とのコミュニケーションが始まるようです。私たち一般人は、英語学習の研究家ではないので、英語教育の何が問題で何を変えていくべきかは、分かりません。しかし、英語教育にも2つの派が対立しているそうです。従来の教育法で良いという派と、英語教育法を劇的に変えるべきだという派の対立のようです。が、「英語を第２の公用語にすべきだ」という過激な提案もあり、あらゆる社会の現場で英語力が問われる時代になっていくのかもしれません。それで英語のネイティブ・スピーカーが国際機関の就職に有利な時代のようです。
・「勝者の論理」がいつまでも続くのかわかりませんが、ＭＢＡの世界も競争がますます厳しくなっているそうです。米国の弁護士と同じようでＭＢＡも増えすぎて、競争が激化しているといわれます。起業に向かうＭＢＡも多いそうです。やはり勝ち続けることは難しいようです。
・著者（大前研一氏）も英語習得には苦労したようですが、英語は若いうちに習得しないと、年齢を重ねると単語を忘れて、難しくなるようです。日本人の学校の英語学習方法も改革をしていかなければならないようです。
・経営コンサルタントの業界は知りませんが、アメリカと日本の経営風土、ビジネス風土は大きく違うものと思われます。バブル時代は、日本の経営法がアメリカ人から評価されていたのですが、昨今は低評価のようです。
・「つまり傾いた会社が単なるリストラで甦る可能性はほとんどないのである。数百社の会社を分析してきた私の経験からいって、反転する確率は10％以下だろう」という事で、リストラをするようになったらその企業も終わりのようです。はたして話題の企業シャープは、立ち直れるのでしょうか。
・「社員の定着率」についてもアメリカ式と教育を重視する日本方式では違いがあるようです。アメリカのビジネスマンはいわゆる「アグレッシブ・タイプ」が多いそうです。ブラック企業の問題もどうなったのでしょうか。多くの企業が労働時間で問題とされ、企業経営の劣化がここでもすすんでいるといわれます。
・ヨーロッパは不況で失業率も高く英語で職を求める人も多いのでしょう。語学力と職が結びつく時代のようです。
「ネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルでないと使い者にならない」というより非常に厳しい条件もあるそうです。日本にも世界から職を求めて多くの外国人が来ているようです。「移民を認めなくても」将来は日本に来て働く外国人が1000万人にもなるという説もあるようです。国際結婚もすすみ「人種の坩堝」になるのかもしれません。
・＜●●インターネット情報から●●＞
「厚生労働省はこのほど、平成 27 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめました。
【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は907,896人で、前年同期比120,269人、15.3％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
○外国人労働者を雇用する事業所数は152,261か所で、前年同期比15,208か所、11.1％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
○国籍別では、中国が最も多く322,545人（外国人労働者全体の35.5％）。次いでベトナム110,013人（同12.1％）、フィリピン106,533人（同11.7％）、ブラジル96,672人（同10.6％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（79.9％）、ネパール（60.8％）が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が167,301人で、前年同期比20,005人、13.6％の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は367,211人で、前年同期比28,521人、8.4％の増加 」とのこと。
・外国語を勉強する必要のないアメリカ人の学者は、ノーベル賞の受賞の点においても有利だといわれます。島国の日本人は、外国語の習得には苦労し膨大な時間をかけています。アメリカ人の優秀な学生や学者は、当然のようにノーベル賞を狙うのが学内の風潮だそうです。
・知的コンテンツの場合は、「英語で売れれば世界で売れる」といわれるように、本のベストセラーにでもなれば、莫大な収入になるそうです。英語人口の多さから、英語の歌は、世界的なヒットになりやすいようです。映画に関してもハリウッド映画にはかなわないそうです。
・教育関係者も英語教育については様々な意見があり、政府も英語の教育を強化していく方針のようです。やはり英語はネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルの要員を増やすように、インターナショナル・スクールを拡充していく必要があるといわれます。また既存の学校をインターナショナル・スクール化していく必要もあるようです。幼児からスポーツを教え始めるように、幼児から英会話を教えるスクールも増えているそうです。国策として「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガル」の要員・国民を増やそうとしている国もあるようです。
・私たち一般人は、言語学者やその他の分野の社会学者ではないので、公用語に関する世界の歴史や実情などは知りません。しかし、日本語が将来も母国語であり続けるけれども「英語が第２公用語的に扱われる」かもしれないことは気にしております。やはり近未来は「日本語プラス派」が主流になることでしょうか。
・未来予測でも、ビジネス社会では英語をコミュニケーションの手段として、世界中がその方向に急速に向かっているようです。韓国なども国をあげて英語教育に力を入れているそうです。日本でも英語教育の改革が教育界で進められているようです。
・現在でも、ビジネス界では、ＩＴスキル（パソコンの使い方）と英語力が必要と言われ、英会話スクールの宣伝も多く利用者も多いようです。「51番目の州になったら」というのはＳＦ的な遠い未来の仮定の「悪夢」となるのでしょうか。
・外国語を勉強する必要のないことは、アメリカ人の大きな強みなのでしょうか。日本人のように英語（外国語）を長時間、勉強しなくても、様々な世界のトップレベルの学者になれるからだそうです。人種差別の問題もアメリカ人の潜在意識、無意識に潜んでいる大きな問題だそうです。やはり、建前と本音の違いということでしょうか。 建前としてのポリティカル・コレクトネスでは「人種差別反対」ですが、アメリカ人の潜在意識には常に「人種問題」を意識しているといわれます。特に女性が強いといわれます。クリントン候補に投票した女性の割合は、予測されたほど高くはなかったといわれます。未来には「ネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルでないと使い者にならない」という悪夢の時代がくるのかもしれません。
・「日本の大学は入学が難しい。しかし、一方、アメリカの大学は卒業するのが難しい」とよく言われるようです。私たち一般人は、ＭＢＡのことも経営コンサルタントのこともよく知りませんが、どの業界も非常に競争が厳しいようです。経営コンサルタントにとってＭＢＡ取得はスタートにしか過ぎないそうです。オン・ザ・ジョッブ・トレーニングでないと使い者にならないといわれます。
・英語教育や大学教育、ビジネス界と大学教育の関係についても、大きな現代的な問題です。有識者がさまざまな議論を展開しています。英語教育の改革が急務だそうです。「英語ショック」の企業も増えてきているようですが、社内英語化では普通の人は、たまらないでしょう。
・アメリカは、「競争至上万能主義」、「ビジネス至上万能主義」、「マネジメント至上万能主義」のようなところがあるといわれます。物質的ですがキリスト教会などの宗教心も非常に強いようです。「精神的資本主義」とでもいうのでしょうか。グローバリゼーションが進む中で、国際的な関わり合いが、世界中の一般市民の段階でも出てきております。田舎の街中でも、隣の席に座ったのがガイジンだったことは珍しいことではなくなりました。外見からは、外国人なのかどうかも分からない人々も増えています。特に東洋人は分からない人が増えました。少子高齢化で各政党でも「移民問題」についても議論があるようで、賛否両論の勢力が存在します。移民を認めなくても、将来は1000万人くらい「職」をもとめて世界中から外国人労働者が入ってくるという説もあります。「移民」を認めるのか、反対するのか、結果は大きく違ってきます。日本人としてのアイデンティティがだんだん失われていくのは、グローバリゼーションの当然の帰結だそうです。自然に日本人が国際結婚などで、変わっていっているといわれます。
・語学力については、非常に厳しい条件ですと「スパイ教育をうけた、ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使い者にならない」ともいわれます。島国ですと無理ですが、ヨーロッパの諸国のように数か国語の言葉をしゃべれる人が多くなるようです。移民社会のアメリカでは子供に英語教育を受けさせることが、まずは第一のようです。やはり30歳以上を超えますと語学の勉強も記憶力の点で衰えてくるようです。英語漬けの著者（田中裕輔氏）も英語に疲れてきたようです。
・明治時代から海外留学によって欧米の先進的な学問技術を導入して明治維新を達成しました。今後は国策としてインターナショナル・スクール化が求められることでしょう。中国の大学でも英語で100％授業をするところもあるそうです。これからは学校でのインターナショナル・スクール化がすすむことでしょうか。語学は、年を取ると単語を忘れるのが難点だといわれます。
・「地方再生」や「ふるさと再起動」と掛け声をかけても「なるようにしかならない」という悲観的な声が村民から聞こえてきます。これでは、人口減少で村が次々と消えていくようです。明治時代の「坂の上の雲」から、2050年へ向かって、坂を転げ落ちるような懸念も有識者の多くが持っているようです。年金制度、介護保険制度、医療保険制度の改革も人口減少や低成長のために「100年間大丈夫」とはいえなくなっていくようです。
・国家経営のグランドデザインやマスタープランは、政府機関やシンクタンクが相当研究しているようです。が、パイが減っていく中で、分配をいじってもうまくいかなくなるということは明白のようです。日本も落ち目のようです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてきたのでしょうか。「日本は先進国だろうか」という街の声も増えてきているそうです。昔は評価された、優秀な官僚や公務員も私たち一般人は、理由が分かりませんが、劣化し振るわなくなっているそうです。長期計画に基づくシュミュレーションやマスタープランを作り、政策を作ることがうまくいっていないようです。安倍総理自身も「アベノミクスの失敗」を認めたといわれます。
・「限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、どうも往年の日本という国家イメージ、「クール・ジャパン」が曇っていくようです。「１票の格差」も大きくなれば、選挙や政府の正統性も問題になりましょう。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人は、政治意識を高め、政治を批判的に見ていく必要があるようです。地方議会の近代化もすすめていく必要があります。
・「諜報機関のない国は北朝鮮の拉致事件にも無力だった」、「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ということで、始めの仕事として何とか諜報機関の設立を工夫しなければならないそうです。
・税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政に大胆なリストラを断行して、東日本大震災から発した国家的危機に対応していく必要があるそうです。まさに2030年、2050年に向って官民一体の知恵を集めた「国家大改造計画」が待たれます。
・現在の日本のビジネス世界でも、英語は必要に迫られれば、留学などをさせたり、オンザジョブトレーニングなどで、それなりにうまくなるというグループと社内公用語にして若手社員の多くを鍛えた方がいいというグループに分かれています。近未来は、英語を社内公用語にするというグループが増えてくるのでしょうか。やはり10億人以上の英語圏のマーケットは非常に大きいようです。英語で書かれたべストセラーは、すぐにでも数百万部に達しますので、「何でも英語で売れば世界で売れる」ということでしょうか。
・「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使い者にならない」という厳しい基準を主張する人もいるそうです。未来では学校をすべてインターナショナル・スクール化して、国策として、ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルの要員を大量に養成をするようになるのでしょうか。ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと歳をとると英語を忘れてしまうそうです。インターナショナル・スクールがいわゆる就職率の高い良い学校となることでしょう。
・実際の教育界でも英語の勉強開始年齢は、どんどん下がってきているようです。現在でも大学で英語による授業を大幅に増やしているようです。韓国でも国をあげて英語教育に力をいれているそうです。ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガル教育を子供に受けさせることがステイタスになる近未来の教育事情になるのかもしれません。昔から親の教育熱心は変わりませんが、ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガル教育が人気を集め親もインターナショナル・スクールの選別に熱中する時代がくるのかもしれません。とにかく日本人は英語の習得に多大な時間とエネルギーが必要で、それで国際的にも不利になっています。そこでネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガル教育が普及すれば、言語習得がかなり楽になることでしょう。
・未来には、英語が第一の公用語化され、総理大臣をはじめ国会議員の多くがネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルで占められ、公文書も英語となり、美しい日本語は消えてゆき、国会でも英語で議論されるようなＳＦ的な「悪夢の未来」でも実現するのでしょうか。思わず笑ってしまいます。きつい冗談なのでしょうか。1870年代にも英語公用語化論争があったそうです。後の初代文部大臣の薩摩出身の政治家・森有礼は、日本の近代化は、日本語ではなく、英語で行うべきだと主張しました。が、国粋主義者に切り付けられ、1889年に死去。43歳でした。いまでは「大学での英語による授業」も増えてきているようです。
「もしウソだと思うなら、あと50年以上生きることだ」と著者は言いますが、多くの人はありえない未来だと現在の時点で考えることでしょう。未来の与太話として、日本語が古語になることは残念な寂しいことですが、それこそＳＦ的な「未来の悪夢」ということでしょうか。
・私たち一般人は、言語学者でないのでヨーロッパの言語事情などは知りません。例えばウクライナにおけるウクライナ語とロシア語の公用語としての争いなどが時々、メディアで報道されています。歴史的には占領国の言語が、被占領国の言語にとって代わることもあったようです。ヨーロッパ人は、数カ国語を話す人も多いのですが、それぞれの背景が窺われます。ヨーロッパや世界の各地では、消えていった言語も多いのでしょうか。異星人の言語も多種多様なようですが、超太古には「太陽語」という１種類だけの言語があり、それから多くの言語に分かれていったそうです。旧約聖書には「全地は一の言語一の音のみなりき」という「バベルの塔」の逸話があります。 ちなみに、言語が変容していくことはあるようです。
・未来透視のジョー・マクモニーグル『未来を透視する』（ソフトバンククリエイティブ）では、次のように「言語」について未来透視しています。
（言語）「2030年には大多数の国の共用言語は英語になる。2075年までにはほとんどの人が英語を第一言語、母国語を第二言語とみなし、母国語は私的なやりとりだけに用いるようになっている。また、2075年の時点で、英語の発音は今日とはかなり異なっているだろう。判明しているだけでもおよそ45の地域語が発生し、なかには英語を話す大多数の人々でもほとんど聞き取れないものがあるはずだ」、
・「アジアの共通言語は変化の途上にある。ありえないことと思われるかもしれないが、今後アジア大陸では、多くの会議室で頻繁に英語を耳にするようになるだろう。現在アジアにいる企業重役の約35～40％は、交渉や意思疎通の手段として英語を用いていると思われる。この割合は2010年までには65～70％に増大し、さらに2015年から2020年までに、アジア全域で英語が言葉の壁を乗り越えるための共通手段になっているだろう。この透視結果には、英語を母国語とする自分でも驚いている」、
・「日本語は今後もずっと日本人の母国語でありつづける。しかし、ビジネスの世界では2016年までに大半の日本人が英語も話せるようになっているだろう。英語はビジネスの主要言語となる。さらに2020年までにはアジア全域で英語が共通の主要言語として用いられるようになる」とのこと。
・インターネットによる「直接民主主義」に移行する前に、インターネットによる選挙投票の制度化が必要のようです。様々な抵抗勢力があり、米国でも実現されていません。インターネットを「投票機械」にすると投票率があがり、選挙結果が従来と大きく違ってくるといわれます。そこで様々な議論があるそうですが、インターネット投票の不正利用の罰則を強化すれば、選挙人にとって、自宅から投票できるので便利ですし、投票率も上がるものと思われます。
・「つまり、自民党というのは、いわば商業ビルの「ＰＡＲＣＯ」や「109」スタイルで、右から左まで何でもござれの“よろず陳情受付所”“すべての票を取り込むための総合デパート“なのである」といわれます。そういった総合性、網羅性が自民党の選挙の強さの背景にあるのかもしれません。少子高齢化で、人々が「保守的」になっているといわれます。対抗する野党勢力が、迫力に欠いているのも原因なのかもしれません。年金問題にしてもなかなか抜本的な解決ができず、「国民は政府が受給開始年齢を引き上げ、次世代の負担を重くして問題の根本的な解決を先送りしていることを容認している」と語られています。
・肝心の選挙制度がうまく機能していないといわれます。何年もかけて検討し中選挙区制から小選挙区制に変えたのですが、その欠陥が多くの人々から指摘されるようになりました。小選挙区制にしたら、以前よりも余計にカネがかかるというのです。その他の予想されなかった欠陥がどんどんでてきたといわれます。今度は「小選挙区制」を直ちに変えよという声が強まってきているのは皮肉な話です。またインターネットの普及で「直接民主制」も視野に入ったり、行政のデータベース化で、大幅なコストカットが期待できる技術革新の時代になっているといわれます。欧米の政治の合理性は学ぶべきことが多いといわれます。
・地方議会に対する失望や怒りが沸き起こる事件が続きました。政務活動費の問題も深刻なものでした。いわゆる「政治とカネ」の問題です。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。欧米の地方議会は、斬新な議会運営をしているといわれます。「海外の地方議員は無給、もしくは少額の報酬や手当が当たり前である」とは意外な実態のようです。欧米のシステムや制度を直ちに採用することは、時期尚早で無理であるといわれます。しかし、時代の流れは、その方向に動くのではないでしょうか。そのためには、柔軟な議会システムの導入が必要のようです。「道州制」も検討されていますが、行政サービスを上げるためにもコストカッターが求められているといわれます。
・行政コストや立法コスト、司法コストを削減する大胆なリストラが必要だそうですが、「身を切る改革」は難しいようです。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」そうです。政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいるといわれます。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「政治は税金なり」といわれますが、税制も劣化してきているともいわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。そこで日本に国立の「政治研究所」が必要だといわれます。
政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいといわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。
「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。地方自治を大胆にリストラする必要もあるといわれます。
・amazonで「河村たかし」氏の本を見るといろいろと分かると指摘されています。『異端市長 河村たかし いらだつ「庶民革命」』（朝日新聞）Kindle版、『この国は議員にいくら使うか―高給優遇、特権多数にして「非常勤」の不思議』、『名古屋発どえりゃあ革命！』、『おい河村！おみゃぁ、いつになったら総理になるんだ』、『減税論―「増税やむなし」のデタラメ』、『河村市政の裏表』、『名古屋から革命を起す！』、『国破れて議員あり』等です。「私は衆議院議員時代から言い続けてきたが、議員の職業化、さらにあまたの二世議員が象徴する議員の家業化が、日本のすべての政治問題の根本にあると思う」ということで、氏の批判は痛烈です。
・「職業議員が幅を利かせる旧態依然の政治においては、民主党だろうが自民党だろうが、大した違いはない」ということで、職業議員に厳しい見解を述べています。「家業の古紙回収業に従事。中小企業の辛酸を体験」ということで、苦労人のようです。現在、名古屋市長ですのでマスコミに多く取り上げられている有名人です。私たち一般人には、氏の「方言」が気にかかるそうです。先進国の中では、フランスの制度を参考にすべきであるという有識者が多いようです。フランスは先進国として、さまざまな斬新な政治システム、政策を採用しているといわれます。
・「日本の失われた20年」といわれますが、さまざまな面で、いわゆる「遅れ」が目立つようになりました。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されなかった結果ともいわれます。日本の制度の劣化も指摘されており、経済成長も勢いがありません。河村たかし氏のいう「ボランティア議員」の実現性は薄いようです。しかし、社会の方向性は、「ボランティア議員」という流れなのかもしれません。日本における特殊事情を、無理に変えようとする力は働いていないようです。欧米のシステムをまねるばかりではなく、日本の特殊性にもこだわる必要性があるのかもしれません。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。とにかく「改革」から手をつけなければならないようです。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。増税や国債の国家ファイナンスについて財務省の指導には、抵抗勢力は少ないようで、政治家もそれに従うそうです。そして大新聞社の活躍も近年では聞かれなくなったといわれます。
・松下政経塾のウェブサイトを見ますと、「卒塾者の進路」として次のような数字が分かりました。（2016/12/12）国会議員34名（衆議院議員24名、参議院議員10名）、地方議員22名、首長8名、政策スタッフ11名、政治活動中35名。経済分野93名、マスコミ分野11名、研究、教育分野35名となっています。この後、どのように数字がかわるでしょうか。
・1979年、松下幸之助が84歳にして、未来のリーダーを育成する松下政経塾を設立して37年経ちます。やはり私たち一般人の目には、大きな成果に映ります。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるといわれます。
