日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象といわれます。

144ヵ国のうちの101位というのは、そもそも低位であり、とりわけ先進国の中では最低の数値です。組織の中に女性リーダーが限りなく少ないことで、女性の能力が正当に理解されず、活躍する枠さえ確保されていないのです。(1)

 

 

『希望の政治』   都民ファーストの会講義録

小池百合子  中公新書ラクレ   2017/8/8

 

 

 

<東京大改革>

厳しい批判を浴びた舛添要一前知事の海外出張を思い出してください。大名行列のような海外視察で、どれほどのお金が使われていたでしょうか。

 これまでは、情報開示請求しても、真っ黒に塗りつぶされた、何が何だかわからない資料が手元に届くだけでした。これでは何もわかりません。私が知事に就任してからは、個人情報を守る一方で、できうる限り情報を公開するように指示を出しました。その結果、驚くほど高い出張経費が平気で見積もられていたことがわかったのです。馬鹿馬鹿しいほどの丼勘定には呆れる他ありません。

 

講義中に子どもを預かる『きぼうのほいくじょ』

自民党が野党に転じた2009年、私は女性活躍推進政策に熱心に取り組みました。野田聖子さん、小渕優子さんなど女性政治家と一緒になって手がけたものです。民主党政権下で、世間やメディアから見向きもされない時にこそ、なすべきことをなす。そんな思いで、国会議員就任後、他の女性議員に任せるかたちで、私自身はほとんど手を付けていなかった女性政策にあらためて正面から取り組むことにしたのです。

 

毎年、ジェンダー・ギャップ指数が発表されますジェンダー・ギャップ指数とは、経済・教育・政治・保健の4分野のデータから算出された男女格差の指数のことで、どれだけ女性が社会に参加できているのかを各国ごとに数値化したものです。ダボス会議で有名な世界経済フォーラムが毎年、その指数を発表するのですが、2015年、日本は101位でした。144ヵ国のうちの101位というのは、そもそも低位であり、とりわけ先進国の中では最低の数値です。組織の中に女性リーダーが限りなく少ないことで、女性の能力が正当に理解されず、活躍する枠さえ確保されていないのです。

 安倍政権下では、「女性が輝く」とか「1億総活躍」と言葉が躍る割には、2016年は、ランキングが上がるどころか、さらに144ヵ国中、なんと111位に落ちているのです「待機児童対策だ」「少子化対策だ」「女性の管理職を増やす」と言いながら、ランキングが下がったのです。

男女共同参画白書平成28年度版によると、日本では企業における女性管理職の比率も低く、12.5%。国会における女性議員の比率も参議院で15.7%、衆議院は9.5%です。私が国会から抜けたため、さらに数値が下がりました。

 

・ちなみに都庁職員の女性比率は約40%。課長以上が30%、管理職でも19%を超えています。ピラミッドの裾野が広く、今後も女性の管理職比率など、さらに高まります。これは霞が関の省庁よりも高く、他の日本のどの組織よりも都庁の女性比率は高いでしょう。

 

・意思決定の場で女性が増える――、そのことは政策自体にも変化をもたらします。まちづくりでも、インフラ重視から、ソフト重視に変わっている。その中に女性の管理職を増やせばソフトのまちづくりで厚みのあるものになるでしょう。

 

・世界で女性活躍の低ランキングに甘んじている日本が何もしていないとはいいません。努力はしています。過去に例のない取り組みも進んではいます。しかし、まだ十分ではありません。なのに、なぜランキングが落ちているかといえば、他の国はもっと努力し、もっとスピード感をもって進めているからです。むしろ、女性の活力を活かすことが、国力や経済力の向上につながると、他の国が日本よりも熱心に女性活躍の政策を推し進めているだけです。我が国は変化のスピードが遅い、本当に遅い。意思決定の男性ばかりで、多様性に欠けているからでしょう。

 

私は改めて昨日、山のような資料を前に、思い出に浸りつつ、10年前、20年前の国家としての課題がいまだに達成していないことに危機感を抱きます。こんなに悠長なことをやっていたら、日本が、東京が、世界から取り残されるのは当たり前だと思います。

 東京には、ヒトもモノもお金も情報も何でもあります。しかし、それをもっと活用し、スピード感をもってやっていかなければ、他の国に置き去りにされます。日本がガラパゴス化します。遅れが、成長を妨げます。日本経済のエンジンである東京が沈没しようものなら、日本も終わってしまいます。そんな危機感を持って東京都知事選にも臨みました。

 

女子高生の時から自己マーケティング

・私は18歳の頃にはエジプトのカイロに留学することを決めていました。私が18歳の頃とは、1970年代ですが、女性にとっては、今よりももっと分厚く堅牢な「ガラスの天井」がありました。「男性目線」の社会では、女性は、たとえ学校で成績を収めていても、下働きで終わり、組織内の意思決定できるポジションにつくことなど、考えられない時代でした。

 

・当時から、私は「自己マーケティング」をしていましたね。もちろん、その頃、マーケティングという言葉さえ知りませんでしたよ。でも、当時からけっこう自分を客観的に見ることができたのは、母のおかげです。「自分の好きなことを極めなさい」「人と同じことをやっても、幸せになれるとは限らない」とか、しょっちゅう聞かされました。

 

・そこで、大なり小なり、私は組織で働くよりも、自分に力をつけて、独り立ちしよう、と考えました。「包丁1本」の世界ですね。自分の意思を貫けるし、働きやすいと思って、そのためのスキルとして、外国語に目を向けました。

 

小さい頃は「英語が話せるようにならないと」と英語で身を立てたいと考えていました。甲南女子高校ではソフトボール部で汗を流しながら、ESSにも所属しました。文化祭ではオリジナルの英語劇をプロデュース。

 

・実は、そのアポロ11号の月面着陸のテレビ中継を観た時に、同時通訳のレベルの高さに圧倒されていました。まるで脚本があるかのように、見事に専門用語を含む会話を訳していく、ピーピーガーガーとアポロ11号NASAのやりとりが聞き取りにくいにもかかわらずです。とにかく、プロのレベルの高さに圧倒され、自分の英語など、趣味の世界にすぎないと思い、さっさと英語で身を立てることは諦めました。

 それでも、海外志向は強く、英語以外の言語を模索するようになりました。中国語や韓国語は使える人が多く、競争力がない。フランス語、ドイツ語の通訳者もすでにたくさんおられる。ならば、これから伸びるであろう。必要とされる言語はなんだろうと考えた結果、アラビア語を選ぶようにしました国際連合公用語アラビア語が加わるというニュースや、父の本棚で見つけた中東年鑑から、ひらめいたのです。

アラビア語の通訳者になろう」

 

・母にカイロ留学の相談をしたところ、二つ返事で了承してくれました。「東京の大学に行きたい」と相談した時、母は「遠いからダメ」と否定したのに、9500キロメートル離れたカイロはなぜか問題なかったようです。「女性も自立して生きていかねば」と語る人でしたから、私の選択を支えてくれました。父に相談すると、二つ返事でOK。それからは、まるで自分がカイロ行きを勧めたかのように、積極的に準備も手伝ってくれました。この両親の支えもあり、カイロ留学を最終決断しました。関西学院大学を中退し、渡航準備をし、実際に留学したのが19歳の時です。

 

・みんながやることを同じようにやっていたら、差別化はできません。標準のままで止まってしまいます。越えたいと思えば、プラスαが必要です。

 ビジネスでも政治でも「マーケティング目線」が大切です。私はマーケティングの感覚を大事にしており、「マーケティング戦略」のビジネス書も好んで目を通します。そこでよく書かれているのは、「自分がどう思うか」だけではなく、「時代や周囲の環境をどう計るか」、つまり主観に加えて、客観的に自分を見つける目線です。

 

外国語ができれば事象を立体的に捉えられるようになる

・習うより慣れよで、アラビア語も徐々に習得。帰国後も、アラビア語の通訳や翻訳、アラビア語の講師を務めました。特殊な言語なので割りもいい。最初の通訳の仕事で7万円の報酬をもらったことを覚えています。

 

アラビア語は私にとって大きな武器になりました。アラビア語と英語がわかると、世界の見方が変わります。重要なので繰り返しますが、「日本の外ではものすごいスピードで変化が起きています」

 日本語のみでは日本国内の情報しか入ってきません。毎朝、日本の新聞を読むだけでは世界の流れを読みきれないと、私は思っています。他言語の新聞や情報にも目を通すことで世界の見え方が違ってくる。さらにもう1ヵ国語もできればもっと世界が違って見えます。日本の報道、アメリカの報道、さらに中東での報道と、角度や分析はそれぞれ異なります。ロシア、中国、とキリがありませんが、いずれにせよ1つの事象が立体的に見えてきます。日本語だけだと1次元。他の言語ができれば2次元、3次元にもなるわけです。

 

・当時はバブル真っ盛りの頃でした。89年の12月29日には、日経平均株価が3万8957円を記録しました。プラザ合意以降、円高で日本がアメリカの不動産を買い漁っていた時期でもありました。

 あのバブル期に政治家は何をすべきだったのか。金融を引き締める総量規制が必要だった。しかし、総量規制が始まったのは株価が下がり始めてからで、本当にやるべき時は、まだ高値を維持していた時だったはずです。政策と、それを行うタイミングがズレてしまえば、政策は正しくなくなることを痛感しました。政策はタイミングよく打たなくては駄目ということです。

 もたもたしている間に、環境が変わっているのに、同じ政策で突き進むと、むしろ悪影響を及ぼす一例です。

 

政策には「大義」と「共感」が必要

参議院から衆議院に移り、小泉政権ではいきなり環境大臣に抜擢されました。皆さんの記憶にあるのは、2005年に全国的に始めた「クールビズ」ではないかと思います。おかげさまで、すっかり定着しました。環境大臣だからこそ、進められた政策です。

 

振り返れば1971年のカイロ留学を手始めに、私は10年に1度くらい崖から飛び降りるような人生を送ってきました。一歩踏み出す時はリスクを伴うものです。もし都知事選に落選していたら、と問われましたが、「その時はその時で考えます」と答えていました。実際は、同居している親戚の家族の子どもたちの、「保育ママ」ならぬ「保育パパ」でもするか、ベンチャー企業でも始めるか、はたまた中東に戻ろうか、と思い巡らせてはいました。

 

金を残して死ぬ者は下、人を残して死ぬ者は上

・無電柱化も都市デザインも、1人ではできません。私には仲間が必要です。仲間が1人でも多くなり、志を時に小分けしながら一つひとつ実行できる。仲間の力を借りながら、自らの政策をきちんと有権者の前で説明し、共感を得ながら、この「東京大改革」を皆で進めたいと思います。

 

『行政に経営の概念を   上山信一

私は、都庁の顧問、そして都政改革本部の特別顧問として「東京大改革」に挑んでいます。

 

情報公開は改革の出発点

・いろいろ調べていくうちに、五輪というものは下手をするといくらでも費用がかかる。最悪の場合、3兆円かかってもおかしくないとわかりました。

 

・国内でも関心が高まり、予算については組織委、都、IOC、国の4者で協議する体制ができました。また、都の施設の建設費を見直し、400億円削ることができました。

 この件では、正しいことをきちんと情報発信していけば、世間はサポートしてくれることがわかりました。小池都政の根本には「情報公開の徹底」があります。公共の仕事では情報を公開することでチェックが働く。この方針の大切さを痛感しました。

 

(行政に経営の概念を持ち込み、定着させる)

・私の専門は「政経」、すなわち行政に経営の考え方を入れ、組織の行動の原理に浸透させることです。目標はもちろん小池知事の改革三原則である都民ファースト」「ワイズ・スペンディング(賢い支出)」であり、それを後押しするために「情報公開」を使います。

都政改革本部では今、「見える化改革」に取り組んでいます。

 

・「行政評価」「行政経営」という言葉は1990年代の終わりに私が著書の中で使い始めましたが、20年前の役所ではいろいろな反発がありました。中には「経営」といえば金儲けだ、役所には関係ない、神聖な行政の現場に持ち込んではならないとすら言う人もいました。

 

・日本では、行政現場で経営というものがあまりにも意識されてこなかった。チェックも甘かった。それが国と地方の途方もない借金につながったのです。

行政評価は、そこにメスを入れて健全化する手法として全国で普及し、国の法律でも義務付けられました。

 

(東京が持続可能な発展をするのは)

・私は、21世紀は「都市の時代」になると思っています。19世紀には列強が軍事力で領土を争った。やがて20世紀は各国がGDPで競い合った。今後は都市が主役となりますが、どれだけ持続可能な都市を作り上げられるかが勝負です。

 

・住民の収入が大幅に減ると、行政ニーズは増える。しかし税収も減ります。限られた財源のもと、予算にも政策にも優先順位をつける必要に迫られるのです。だから橋下徹さんのようなリーダーが求められ、地下鉄、バスなどの民営化が決まり、府と市の統合の動きにまでつながった。そして2008年からの10年ほどで大阪はずいぶんよくなりました。改革の手法はそれぞれ異なりますが、大都市はどこもこれから都市戦略と改革が必要になります。

 

(偶然の上に成り立つ日本の繁栄)

・日本は福祉や医療、教育がちゃんとしている。犯罪が少なく、平均寿命も長く安定した社会を実現しています。しかし、ここに至るまでの道筋は、偶然による要素も多いのです。まず、日米安保体制下で軍事費がとても少なく済みました。自由貿易体制になって、戦前のように食料や燃料の入手の苦労がなくなった。戦争でアメリカに負けたおかげで、アメリカの傘下での経済的な繁栄が実現できたのです。

 

・しかし、近年は少子高齢化が進んでいます。世界経済も、保護主義化がどんどん進んでいます。多くの国民は将来が不安で貯金ばかりするようになりました。かつての成功モデルが時代に合わなくなったのです。トランプ政権に象徴されるように、今後、先進各国は法人税を減税するでしょう。世界的に法人税が下がる傾向になると、現在、税収の34%を法人税収に依存する東京都のような自治体の財政は厳しくなります。一方で高齢化が進み、医療、福祉などの財政負担は確実に増えます。しかしこれらはセーフティネットなので、削減はできません。したがって財政は硬直化します。

 

節約から経営へ

今後、財源が足りなくなったら、東京都はどうするのか。従来の行政改革は、ひたすら毎年の予算を削ることに終始してきました。しかし、それには限界があります。着目すべきは、資産の有効活用です。東京都の資産は、住民1人当たりで見ると、ニューヨークやロンドンの倍以上あります。保有する建物や土地、インフラ資産が多々あります。都は地下鉄、バス、水道、病院のほか発電所まで持っています。しかも、これらの事業の多くは公務員による直営です。2017年、大阪市は地下鉄、バスの民営化を決めました。JRやNTTのように、一般には民営化でサービスと効率はよくなります。新会社は税金も納めてくれます。しかし都はなまじ税収が豊かなだけに、こうした資産を抱え込んだままにするか、あるいは気前よく売却してきました。

 

議会改革が大きな課題

・さて、東京都の最大の改革課題は、実は都議会です。議員提案の条例がほとんどなく、情報公開も不十分です。小池知事は就任直後から自らの報酬を半減し、改革への決意を示しています。議会にも改革を迫り、議員報酬は2割削減しました。今後も議会の改革に向けた知事の努力が長く続くでしょう。

 

 

 

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)

 

クオータ制(クオータせい、英: quota system)とは、政治システムにおける割り当て制度のこと。

 

概要

民主主義の帰結として国民構成を反映した政治が行われるよう、国会・地方議会議員候補者など政治家や、国・地方自治体の審議会、公的機関の議員・委員の人数を制度として割り当てることである。また、社会に残る男女の性差別による弊害を解消していくために、積極的に格差を是正して、政策決定の場の男女の比率に偏りが無いようにする仕組みのことでもある。

 

※2006年8月時点

議員候補などのクオータ制を政党が綱領にしている国:73か国163政党

国会議員のクオータ制を憲法で定めている国:14か国(準備中3か国)

国会議員のクオータ制を選挙法で定めている国:38か国(準備中3か国)

地方議会議員のクオータ制を憲法・法律で定めている国:30か国

 

があり、国・地方議会議員へのクオータ制を憲法、選挙法、政党の何れか、または重複して実施している国は98か国ある。

 

北欧など民主主義の先進国では、1970年代から各政党が次々と綱領に取り入れて、選挙候補者などで実施している。軍隊を持たない国として有名なコスタリカは、地方議会へのクオータ制を法で定めているだけだが、国会の38.6%が女性議員になっている。48.8%と世界一の女性国会議員割合になったルワンダのように、殺戮の動乱後に国連などの指導で、クオータ制を憲法に組み込む国もある。

 

欧州諸国の中では女性の政治参画が遅れているフランスは2000年、パリテ(「完全なる平等」を意味する)法を作り、国・地方議会で女性議員が増加中である。法施行後の2001年の統一地方選挙では、22%だった女性議員割合が47.5%に一挙に増えた。2002年の国政選挙では、地方議会とは選挙制度の仕組みの違いもあり12.2%とあまり増えていない。しかし、2007年の選挙では、18.3%と効果が上がりだしている。また、同年に実施された大統領選挙後の内閣は男女半数で構成されている。

 

フランスがパリテを作ったのは、ベルリンの壁が崩れ(1989年)、民主主義とは何かを問うところから始まった。直接的な引き金は、国連による政界などへの女性進出調査(GEM指数)の順位がEUの中でギリシャ以下になったことだという。ちなみに1997年のGEMでフランスは41位と日本の34位以下になっていた。  

 

OECD30か国の状況

 

経済協力開発機構OECD)加盟30か国のうちでは、スウェーデンフィンランドノルウェーデンマーク、オランダ、スペイン、ベルギー、オーストリアアイスランド、ドイツ、スイス、オーストラリア、ルクセンブルク、メキシコ、ポルトガル、カナダ、ポーランド、イギリス、フランス、ハンガリー、イタリア、スロバキアチェコ、韓国、アイルランドギリシャの26か国の政党が採用している。

 

その中でもスウェーデン(45.3%)、デンマーク(36.9%)、ノルウェー(37.9%)、フィンランド(37.5%)、オランダ(36.7%)、ドイツ(31.8%)などはみな、女性の国会議員が31%以上いる国々である。

 

ノルウェーフィンランド、フランスなどについで、2008年4月、スペインでも閣僚の半数が女性の内閣が誕生した。

 

女性の政治参画が遅れている韓国(13.4%)やギリシャ(13.0%)はクオータ制を含んだ法整備済みである。2004年4月まで韓国の女性国会議員割合は日本以下だったが、クオータ制を採用後は日本の9.4%を追い抜いている。イタリア(17.3%)、ドイツ(既に30%を超えている)が法整備の準備中。

 

ニュージーランドアメリカ合衆国、日本、トルコの残り4か国では、採用していないか野党の一部が採用しているだけとなっている。

 

1893年に世界初の女性参政権を確立したニュージーランド(32.2%)は、あえてクオータ制を必要としない国かもしれない。だが、未だ一部州の批准がなくて男女平等が憲法に明記できないアメリカ合衆国(15.2%)、OECDの中で女性議員の少ないトルコ(4.4%)や日本(9.4%)などは、各国を見習ってクオータ制を採用する余地があるといえる。しかし、上述のようにクオータ制そのものを割り当て対象層以外に対する(例えば男女差別解消のためにクオータ制を採用した場合、女性以外のマイノリティを特別扱いしないという)差別であると見なす見解や、選挙の得票を議席にそのまま反映させるべきという主張、政策や教育などで対応すれば制度面で無理にマイノリティ枠を創る必要はないという指摘があることも無視してはならない。

 

なお日本においては、2010年12月に閣議決定された「第3次男女共同参画基本計画」によって性別に関するクオータ制の強力な推進が予定されており、特に政策・方針決定過程への女性の参画の拡大として、2020年までに政治家・公務員・管理職・役員・大学教授等指導的立場にある者の30%を女性にするという目標が掲げられている。計画の結果、2013年度に採用された国家公務員の女性率は26.8%、その中で総合職事務系の女性率は27.3%に達したとされ、政府は2015年度の両区分における女性採用率を、目標値の30%に引き上げるよう指示した。一方、2013年現在の衆議院議員にしめる女性率は7.9%に落ち、参議院議員を含めた全国会議員のうちの女性率も11.4%にとどまっている。

 

反対意見

クォータ制に対しては、「平等原理の侵害」、「逆差別」と見なす意見や、女性やフェミニスト運動家からも逆差別としてとらえられることがあり、「女性枠を作るのなら、なぜ黒人枠やイスラム教徒枠、ほかのマイノリティー枠はないのか?」といった疑問も呈されている。また、過去に、クォータ制に関する法律に対して違憲判決が出された国も存在する。

 

 

 

『議員と官僚は使いよう』

小池百合子   小学館   2009/10/1

 

 

 

<私がめざす「官僚越え」の政治>

<理念なき政治の跋扈>

・それ(マニフェスト)以上に重要なのは、政治理念です。理念なき政治は底の浅いポピュリズム大衆迎合主義)に陥る危険性さえあります。そして最近は、残念ながら、理念なき政治が跋扈しています。

 

自民党を超える新自民党に>

・このように政治理念の在り方を考えると、野党に転落した自民党は、長年、政権を担当するうちに、対症療法型の政治、これまでの延長線上の政治をだらだらと続けてきただけで、立党の精神も、明確な政治理念も忘れていたように思います。来、自分たちでやるべき政策の立案や法律提案のほとんどを官僚に丸投げし、好き放題の霞が関を放置してきたともいえます。

 

・自己変革を怠った企業が衰退への道を辿るのと同じように、自民党は旧態依然とした自民党のままでいた。自民党はこれまでの自民党を超えることができなかった、ということです。

 

言い換えれば「旧自民党越え」はすなわち「官僚越え」でもあります

<「脱官僚」ではなく、「官僚越え」>

・重ねて言いますが、自民党立法府の自分たちがやるべき政策の立案や法律の提案を官僚に丸投げしてきました。政治家が官僚を政治の側に招き込んでしまい、永田町と霞が関の境目が、どんどん永田町のほうに侵食されてしてしまったわけです。「官僚越え」とは、その境目を元通りにしましょう、本来の立法府と行政府の役割分担に戻しましょう。国会議員は自分たちで政策の立案と法律の提案を行いましょう、ということなのです。

 

<「無料」「無償」「減税」のオンパレード>

・私の考える「官僚越え」の改革案を順番に述べます。いずれも霞が関的発想ではなく、理念に裏打ちされた強力な政策です。

 

二院制一院制に>

<永田町と霞が関の改革>

 国会議員の定数削減

国会議員の定数を削減して立法府をスリム化します。

現在の国会議員の定数は衆議院480名、参議院242名の衆参合わせて722名です。これを衆議院参議院に分けず、一元化して500名程度にすることを提案したいと思います。

 

<法制局に政策立案の役割を>

 「国会政策局」を創設

霞が関という行政機構は、長年の歴史と優秀な人材を集めることで強大な力を蓄えてきました。日本最大の政策集団であることは間違いありません。

 

・アメリカ議会では700名を超える優秀な常勤職員が議会調査局で立法作業のバックアップを行っています。年間1万本を越える議員立法案が提出されるアメリカの議会ならではの体制です。かたや日本には霞が関からの出向者を含めて、衆参で550名程度の担当者が存在しますが、そもそも議員立法が少ない日本では、宝の持ち腐れ状態です。

 

・そして霞が関だけではなく、民間からも優秀な人材を集めます。官民の英知を結集した集団をつくるのです。議員数は、国会議員の倍。現状なら約1500人、定数削減後であれば約1000人で済むでしょう。そういう質と規模の政策集団をつくって初めて、永田町が霞が関に対抗できるようになるのです。

 

<官僚たちの肩叩きをやめれば>

 「公務ワークシェアリング」システム

・先述したように、霞が関官僚は幹部クラスに昇り詰める人を除いては50代で肩叩きが始まります。その人たちの肩を叩かずに降格し、給与を多少下げて霞が関の中で働いてもらう「公務ワークシェアリング」システムをつくる。一考の価値ありです。

 官僚側からは、最初は抵抗があるでしょう。しかし、独立行政法人公益法人などに天下ってバッシングされるよりは、肩叩きがなくなって得意の分野で専門性を発揮してもらうほうが、彼らにとってもベターな選択でしょうし、国家にとっての最適化に資するのではないでしょうか。

 

<「官僚越え」の3点セットで>

 「ベテラン・シンクタンク」の創設

官僚たちを肩叩きせずもっと国のために働いてもらうもう一つの方法

は「ベテラン・シンクタンク」の創設です。

 知識と経験のある官僚出身者は、キャリアだろうがノンキャリアだろうが、後輩たちにそのノウハウを伝授すべきです。いきなり肩叩きして辞めさせることは、非常に「もったいない」ことです。

 そこで、そういう優秀な人材を吸収できる「ベテラン・シンクタンク」を設けるのです。

 もちろんろくに仕事もしない、怠惰な役人たちにはさっさと退場してもらいます。それこそまさに税金の無駄遣いだからです。

 有能な人材には「ベテラン・シンクタンク」のスタッフとしてどんどん白羽の矢を立てていけば、独立行政法人公益法人を全廃することが可能となるでしょう。

 「国会政策局」「公務ワークシェアリング」「ベテラン・シンクタンク」の3点セットによって霞が関の人材の受け皿をきちんとつくりながら、私は「官僚越え」をめざし、永田町の政策立案機能を充実させていきたいのです。

 感情論では天下り法人を全廃するだけでは、有能な官僚OBまで路頭に迷わせ、また結果的に、霞が関働こうという人材の劣化をもたらすことにもなりかねません。

 使える人材は使いこなす。それが今後ますます求められていく人材活用の在り方ではないでしょうか。

 

<ヒト、モノ、カネを地方に移譲する>

 東京から道州制

国の出先機関は、偶然ですが、関東や近畿、北海道などの「道州」ごと

にあります。つまり、現在、私たちが便宜的に使用しているブロックの中に、道州制の区分けと一致するものが、すでにあるということです。

  こうした区分けをうまく使って、徐々にヒト、モノ、カネを地方に移譲し、道州制の先鞭をつけていけば、地方分権は意外にスムーズに進むのではないでしょうか。

 

<予算編成にハンドルの遊びを>

 単年度予算から複数年度予算に

今の世さんシステムは毎年予算を組み、その年度のうちに予算を使い

切る単年度方式です。しかし、この単年度方式は現実的ではなく、毎年、かなりの額の無駄が生じています。

 

・そんな地方からの要望に的確に応えるためにも、予算編成は単年度から複数年度にすべきです。そのためには憲法改正も必要ですが、この提案は憲法改正論が第9条の部分に集中せず、国民のための憲法問題を論じるきっかけともなるのではないでしょうか。

 

<国民が納得する年金制度にすること>

<「年金」「医療」「介護」の改革>

 消えた年金」はすべて支払う

2006年、小泉政権の「骨太の方針」が経済財政諮問会議で決定し、毎

年8000億円増えている社会保障費を年間2200億円ずつ減らし、5年間で1兆1000億円抑制することになりました。しかし、それが2009年8月の総選挙前に行われた概算要求基準(シーリング)で崩れてしまいました。それほど社会保障費に対しての要望は強いものです。

 

・そこで、まず年金制度を、財源も含めて真に安心できるものに変えなければなりません。さらに、国民の大きな怒りを買った「消えた年金」問題、すなわち公的保険料の納付記録漏れ5000万件の宙に浮いた年金については、今後3年で解決するとしています。

 宙に浮いた年金は、まず対象者に全額年金を支払う。多少の疑問があっても、すべて支払う。そして本来、消えた年金の対象外の人なのにズルをして年金をもらった人については、後から調査、精査し、怪しいと思うものは処罰するという逆のパターンをとるのです。そうしなければ、この宙に浮いた年金問題は解決できませんし、国民も納得しないでしょう。また膨大な作業でムダな税金と時間を増やすよりはマシでしょう。かなり過激な案ではありますが、一つの考え方です。

 

厚生労働省内部の問題

 年金と生活保護のアンバランス解消

30年間年金を掛け続けたのに、生活保護より年金のほうが金額が低い、という問題も発生しています。これは生活保護が高いのか、年金が低いのかという問題ですが、それを議論してもしかたがないでしょう。

 これは年金制度改革の中で議論していくしかありません。コツコツと年金を積んできた人より、無年金でずっと過ごしてきた人が生活保護を受けた場合のほうが手にする金額が高いというのは制度の欠陥です。