『七人の政治家の七つの大罪』
＜七人の政治家の七つの大罪とは＞
第三の大罪 安倍晋三の「お友達内閣」
第四の大罪 福田康夫の「無気力」
第五の大罪 小沢一郎の「変節」
第六の大罪 麻生太郎の「パフォーマンス」
第七の大罪 平沼赳夫の「無力」
・連続9回の当選は、私の信念と生き方に共鳴していただいた有権者の皆様のおかげとしか言いようがない。
１、人間性を重んじ、調和のある人間社会の実現をはかる
１、自由を守り、平和で豊かな社会環境の実現をはかる
１、我が国の伝統文化を守り、自主憲法の制定を期す
１、政治屋でない、真の政治家として邁進します
＜落選議員の苦しみ＞
・私が落選した議員の復党を第一に話したのは、彼らの苦しみが手に取るように分かるからだ。というのも私は、初当選までに二度の落選を味わっている。
・供託金没収という惨めな敗北である。お金も地盤もなく、生活は苦しかった。家内は岡山市内に借りたアパートの電気料金を気にして、部屋の電気をこまめに消すために部屋を歩きまわるなどして節約に励んでいたものだ。選挙運動にはお金が必要だが、選挙運動をやっていては稼ぐことができない。その悪循環だった。電話が止められたこともある。
・今は亡き中川一郎先生にも大いに助けてもらった。
・そして筆頭秘書だった鈴木宗男氏を呼び、「今日から平沼君を秘書扱いにする」と言って、私の政治団体の口座に毎月20万円を振り込んでくれることになったのだ。当選するまで一度も欠けることなく、振り込まれたこのお金が当時の私にとっては大事な収入であり、正直なことを言えば、毎月２０日の振り込み日が待ち遠しかった。それほど、生活が困窮していたのだ。
・そういった経験があるから、復党問題に際して私が第一に考えたのが、落選議員たちの扱いだった。
＜食料自給率アップで雇用問題解決＞
・平成ニューディール政策では、二つの形で農業を推進させていく。一つは、品質の高い、ワン＆オンリーの農産品を作ることである。
・もう一つの農業推進策は減反政策や農家の高齢化で使われなくなった田畑で大規模かつ生産効率のいい農業を行うことである。いうまでもなく、日本は技術の国だ。今や「野菜工場」が現実のものとなり、ビルの中で2毛作どころか「24毛作」まで可能になっているという。
・ワン＆オンリーの高級農産物と生産効率のいい大規模農業、この２本立てで日本の食料自給率は必ず上がる。同時に農業に従事する人が増えれば、雇用の 問題も解決に近づくことになるのだ。
＜有償ボランティア、パート公務員の拡充＞
・日本に夢と希望を抱かせ、低力を引き出すーそれが政治家の最大の使命だ。
『日本を磨く』 輝く「強い国」をつくる
＜『日本のあるべき外交とは』 （中曽根康弘）＞
・冷戦後、米同時テロが起きるなど、国際環境は激しく変化している。このような状況の中で、わが国はどのような原理・原則を持って他国と付き合えばよいだろうか。
まず何よりも重要なことは、「独自性を持った国家」として、日本は世界に対峙していくべきであろう。その際国策として推進するのは、平和や福祉、環境などという分野が望ましい。
・国民が日本の自主性、主体性を確立しようという動きになっていること自体は、喜ぶべき現象である。
・日本は非核三原則を佐藤内閣以来、堅持している。我々の回りには北朝鮮や中国などの核保有国がある。そういう点から、核による防衛は米軍に依存するということで日米安保条約ができた。非核三原則を持っている限りは安保条約、日米同盟は維持されていかなければならない。安保条約の本質的な要素は日本が核兵器を持たず、米国によって防衛されるという点にある。このように日本は戦後、米陣営と軌を一にして行動することが国益にかなうと考えてきた。
・日米同盟を維持しつつも、やはり冒頭に挙げたように「独自性を持った国家」でありつづけること、つまり、主権国家としてふさわしい態度を取るということが、国益を守ることにおいてなにより重要だろう。その意味で、東シナ海や日本海の主権、北方四島の返還は実現せねばならない。
・私は、外交についてはいつも四原則を言うことにしている。
第一に、国力以上のことをやってはいけない。
第二はギャンブルでやってはならない。
第三は内政と外交を混合させてはならない。
そして第四は世界の潮流に乗っていること。
これが、大東亜戦争を反省した上での日本の外交四原則である。
・多国間の課題に対処していく上で、現在の政治や官僚の統治機構を見直す必要ももちろんあるだろう。
まず基本的な問題として提言しなければならないのは、日本の情報戦略体制は全く欠落しているということである。種々の情報は、みんな米国からもらっているようなもの。したがって日本外交は米国への順応外交だと言われている。特に、小泉前首相の場合はそれがあまりにも顕著だった。日本は安保条約は持っているが、世界戦略においては米国とは別の側面がいくつもある。官房長官の元に、日本独自の情報戦略体制を至急整えなければいけない。今、内閣情報官が置かれ色々とやっているが、これはまったく弱い。各省庁の情報をかき集めるだけの仕事にすぎない。
・たとえば英国やイスラエルのように、自ら情報を持って戦略や国策を打ち立てていくという体制が、日本には非常に欠落している。米国に順応していけば済むような印象だ。
内閣の下に情報戦略局のような独立した局機構として確立し、そこにベテランを入れ、永続的のその仕事ができるようにする。彼らにはある程度の権限を与え、官房長官が上に立って各国の日本大使館やジェトロとの連携をとらせるようにするべきだ。
・このような議論をすると、「対米順応外交からの脱却と日米同盟の強化は両立するのか」という声がすぐにあがる。しかし、私はまったく矛盾しないと考えている。主権国家として主体性を持って外交にあたるということは、むしろ当然のことだろう。日本の政治にそういう主体性の自覚が、ほんとうに足りないのだ。米国順応というのが外交の80、90％であるかのように錯誤している。
・外務省、防衛省、警察庁、内閣府にそれぞれ情報部門はあるものの、横の連携が不十分との指摘もあるが、国をあげた情報戦略機関はどうしても上からつくっていかなければ駄目なのだ。下の情報をかき集めるという今までのやり方では、立ち行かない。その代わり、局長になる人材は相当長い間務めさせて、局員も相当な待遇を与えて継続して任務を遂行できるようにしないといけない、いずれは、米国の中央情報局（ＣＩＡ）のような組織をつくらざるを得ないだろう。現状では内閣情報調査室があるが、もっと本格的な組織を用意していかないと駄目だ。
・中国との外交をやっていくには、情報を持たないとどうしようもない。これからの外交の勝負は対中外交にある。米中間で日本がどういう立場をとるかという問題である。日本は米国とは安保条約を持っているが、それだけでなく、アジア全体、欧州を含めた色々な情報を持たないといけない。
・日本がさらに国力を高め、「光る国」になるには何を磨くべきか。具体的にあげれば、以下のようなイメージが良い。
日本という国は、発展途上国の面倒をよくみる国。
環境問題について、強い主張を持っている国。
そして、東アジアの共存協力関係について深い洞察と強い見識を持っている国――。
日本とはこのような国である、という印象を国際社会に与え、さらにそれらの施策を確実に実行していくということがとても大事である。
今の政治家や官僚たちには、日本をどう印象づけようかという意志がない。そこに私は非常に危機意識を持っている。
＜●●インターネット情報から●●＞
ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）から引用。
＜トルコ風呂（性風俗）＞
名称問題と改名
日本での動き
1960年代後半頃より、性風俗店としての「トルコ風呂」は日本で広く通用する言葉になっていた。「トルコ風呂」はさらにしばしば「トルコ」と略して呼ばれ、「トルコ」という名詞から第一に連想されるものは、中東にある国家よりも、むしろ性風俗店であるかのような状況で、日本に滞在するトルコ人の間では、祖国の名称や伝統文化が性風俗産業と結び付けられて使用されていることに対する憤慨を呼び起こしてきた。
ただし、これはトルコを含むイスラム国家で歴史的・伝統的にセックス産業が存在しなかった訳ではない。「トルコ風呂」名称の孕む問題は、トルコと性風俗が関係あるか否かではなく、本来性風俗文化とは直接の関係のない、トルコの浴場文化が『性風俗のイメージと混同』されて用いられたことや、「トルコ」が性風俗店の呼称として使われたために、本来は国名である「トルコ」が、性風俗のイメージと結び付けられてしまうことにあった。
1981年（昭和56年）から1983年（昭和58年）にかけて、東京大学に留学していたトルコ人留学生、ヌスレット・サンジャクリも「トルコ風呂」の名称にショックを受けた一人である。再来日した1984年（昭和59年）8月に、当時の厚生大臣である渡部恒三に「トルコ風呂の名称変更」を直訴するなど、改名運動を行った。また、1983年（昭和58年）まで、新宿区に「大使館」という性風俗店があり、そこが日本電信電話公社の50音別電話帳に「トルコ大使館」と掲載されていたため、渋谷区に駐在している本物の『駐日本国トルコ共和国大使館』が抗議したこともある。
この運動は小池百合子（後に東京都知事）の協力を得て、日本のマスコミにも大きく取り上げられた。その結果、同年10月に横浜市の特殊浴場協会が「トルコ風呂」の名称を用いないことを決定、愛知県と神戸市でも横浜に続いて「トルコ風呂」の名称が撤廃された。
しかし、代わりとなる名称が決まらず、暫定的に「特殊浴場」「特浴」「湯房」などの名称が使われた[2]。東京都特殊浴場協会は新しい名称を一般公募し、同年12月19日に赤坂プリンスホテルで会見を行い、新たな名称である『ソープランド』を発表した。2,400通以上の募集があり、最も多かった名称は「ロマン風呂」「浮世風呂」だった。このほか、「コルト」「ラブリーバス」「オアシス」「ロマンス風呂」「ラブユ」などの名称が提案された。
以降、性風俗店を意味する「トルコ風呂」「トルコ」の呼称は（基本的に）公的に使われる事がなくなり、発表済みの小説や漫画作品などにおいては、文章やセリフの削除もしくは「ソープランド」「ソープ」等への修整が行われた。しかし、性的なイメージと離れた「ソープランド」の名称に、当初は反発する声もあった。これらの風俗店で性的なサービスに従事する女性を指す名前も、「トルコ嬢」から「ソープ嬢」「ソープレディ」に改められたが、新しい名前は馴染みが薄いために「ホステス」「コンパニオン」の名前が使われることもあった。
■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
・女性のクオータ制の採用も、グローバルスタンダードとしては大変遅れているといわれます。この程度のことも実現できないのが、政治の遅れ、政治の貧困といわれます。人口減少の時代には「女性と高齢者の活用が必須だ」と指摘されています。
“時の人”だった小池百合子氏の投票結集力や人気を利用したような、民進党、野党の分裂騒ぎには、私たち一般人は、不思議に思いました。小池百合子氏の人気は「テレビ時代の申し子」のようなものだともいわれます。私たち一般人には、当時の野党の動きについては理解不能なことが多いようです。どのような政局、動きがあったのでしょうか。
・民主党もクオータ制でも導入しておれば、歴史的な改革をした政党として、国民の支持を受けて政権も長期間維持できたのかもしれません。当時は、国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストの政治家がいなかったのか不足していたといわれます。国民の一般感覚とは大きく乖離するような空理空論が多かったといわれます。人材不足のうえ、政権を担当した経験もなかったことが致命的だったそうです。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。
遅れた政治では、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。
・当然のことながら、グローバルスタンダードもプラスとマイナスの面があります。しかしながら、日本独自のスタンダード、ガラパゴス化も必要と指摘されています。いまや日本に好意的な外国人からも「一流国」という評価がくだされなくなってきています。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかった結果だともいわれます。社会のあらゆる事に「先進的である」ということは不可能なことでしょう。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。
・「「官僚と政治 家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ。社長と部下連中がいつも戦っている会社があれば、即刻倒産している。この意味からも日本は企業であればすでに倒産している状態である」と指摘されています。政治家が小粒になってリスクを取れる人が少なくなったといわれます。官僚も政治家も「劣化」がひどいといわれます。国会や地方議会も、制定当時の想定された機能を喪失していると指摘されています。
「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。
・「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」と述べられます。
人手不足の為に導入された外国人労働者もトラブルが増えていると報道されています。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると指摘されています。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます
・今話題の「小池百合子」氏関連の書籍は、amazonで見ますと196件あります。最近では『小池百合子「無駄撃ちのない政治家』、『“小池”にはまって、さあ大変』、『小池百合子は流行神だったのか』、『希望の政治―都民ファーストの会講義録』（中公新書、2017/8/8）、『「小池劇場」が日本を滅ぼす』（有本香、2017/6/8）等があります。選挙の結果は、事前の世論調査がよく示すともいわれています。はたして、総選挙の結果はどうなるのでしょうか。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、私たち一般人も政治意識を高めていかねばなりません。
・世界のさまざまな点での比較のランキングでは、日本の地位が低下してきていると指摘されています。女性の登用では「後進国」であると述べられます。このままでは外国人は誰も先進国だとは思わなくなるかもしれません。「クールジャパン」ばかりではなく、日本の劣化がさまざまな面で目に付くそうです。今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではありません。
・外国人の目から映る日本もプラス、マイナスの両面があります。もちろん外国の「先進国」も社会問題や「遅れた面」があります。「岡目八目」という言葉がありますが、外国人のほうが、自国と比較して、日本人が気づかない、優れた面や劣る面が、指摘できるといわれます。外国人の目から見る第3者からの日本の評価には注意すべきだともいわれます。
・国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。ある意味では国恥的なことがまかりとおっているのかもしれません。外国人の見た「日本の凄さ」ばかりでないようです。「「クールジャパン」ばかりではなく、日本の劣化がさまざまな面で目に付くそうです。
「国恥的なこと」を書く気がしないとも言われます。社会の暗い面と明るい面がありますが、社会の「暗い面」を読んだり、書いたりすることは、人間を「不快」にするといわれます。インターネット時代ですから国恥的な場面が世界中に流れます。国会での乱闘場面も、世界に流れます。ことに日本の動向を詳細に分析している近隣諸国には、マイナスの情報が流れることになります。外国人を強く意識して「外国人に恥ずかしい」と述べる有識者もいます。現在あるシステムを有効に使いこなし、新しいシステムを夢想すべきでないという説もあります。とにかくどんな「改革」にも時間がかかるようになっています。官僚によると「道州制」は「憲法違反」になるということだそうです。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。良識の国会も「結果」をだして、しっかりと仕事をしてもらいたいものです。政治や行政の効率、生産性が問題とされています。政治や官僚、大企業の劣化がひどいと語られています。
・石川五右衛門がいった「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」というごとく、「浜の真砂は尽きるとも世に汚職と犯罪と売春、スキャンダルの種は尽きまじ」ということだそうです。世界中で若者の失業問題が深刻です。それで、世界中に犯罪や汚職、麻薬、犯罪、売春等が蔓延しているといわれます。訴訟を多く抱えているスキャンダルを売り物にしている雑誌社も、これからも忙しいことでしょうか。
・日本では「トルコ風呂」という言葉をなくそうというトルコ人の運動がありました。売春防止法の完全施行は1958年ですが、沖縄県や小笠原諸島では、当時日本の主権が及ばない為、その後日本に返還されてからの施行となったそうです。それ以前の時代の「売春文化」が、連綿と続いていました。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであるといわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかった結果ともいわれます。時代遅れの面の改革の速度も大変遅いようです。「神戸製鋼所でまた品質データの改ざんが発覚した」というニュースが流れました。私たち一般人には、「大企業の劣化」については理解不能なことが多いようです。今の世の中、私たち一般人には、理解不能なことが増えてきているようです。
・政治家の汚職やスキャンダルがメディアに載ると「バカが政治をやっている」と酷評する有識者もいましたし、そのような書籍も多く出版されています。政治や政治家に関する荒唐無稽な書籍も多いといわれます。「政界では『学のあるバカ』がいるので恐ろしい」といわれます。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。これでは、国民の不満や怒りが溜まりに溜まり「集団ヒステリー」がおこるかもしれない、ともいわれています。ところで政治家の「悪口」を言って何のメリットがあるでしょうか。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」といわれます。その程度の政治家しか選出できないと指摘されています。
・「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。当然のことながら国家を維持発展させるために、制度的に、政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?!困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。不確定な時代には、私たち一般人も偉大な指導者から指導を受けたいものです。
・官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。「失われた年金」の官僚の劣化には、私たち一般人は、非常に驚きました。どんな時代、体制においてもテクノクラートの官僚は必要になります。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。
・「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。また「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」と指摘されています。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。
・政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいると指摘されています。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいと述べられます。日本に国立の「政治研究所」が必要だそうです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」と指摘されています。私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるようです。先進国ではアメリカ、カナダ、フランスが企業・団体献金を禁止していると語られています。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。女性が働く必要のない社会のベーシックインカムは、ユートピアで夢の話だそうです。
・「ヘルメスが日本を統治している」といいわれても、教科書にものっていない話で、メディアも取り上げないことで、私たち一般人には、訳の分からない話でしょう!?神々の世界が分かるチャネラーは非常に少ないようです。シリウスの大天使の代表であるというヘルメスは、ギリシア神話に登場する青年神です。
・ヘルメスといえば、「神の中の王様」ゼウス・クラスは、地球の主神クラスの中心として活動しているそうです。皇祖といわれる天照大御神（あまてらすおおみかみ）は、太陽神でアポロ・クラスの神なのでしょうか。神様の中の王様であるゼウスは魔神の系列だといわれます。ベル(Bel)、クロム(Chrom)、「バアル神(Baal)」も「ゼウス」や「アポロ」も、すべてが「ニムロド」＝「アンチ・キリスト」と語られています。1ドル札に印刷されているピラミッドの頂点に位置している「万物を見る目」は、ニムロドの片目と言われています。
・不死で時空を超えているので「神」というのですから、大昔の神々は、現代でも活動していると解釈するのが「理論的」といえるそうです。どのような形で関与しているのでしょうか!?私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。西洋神界はスサノオ神とその系統の神々が1万年ほど前に拓いた地域で、シュメール族は「スサノオ神系」だといわれます。
・確かに米国的な資本主義も衰えを見せてきています。「日本が、新しい社会体制システムを確立して、近未来に世界の手本になる」というのが、多くの予言者のいうところですが、どのようなものになるのでしょうか。2012年のアセンションの時代に向けて、誰もが精神世界に関心を持たなければならない時代となるのでしょうか。
・「社会主義でも資本主義でもない平等な神の子の機会均等システム」とは、どのようなものでしょうか。商売の神ヘルメスの英語名はアーキュリー（水星）です。ちなみに「ネプチューンからとてつもなく進化した透明な宇宙船で、美男美女の宇宙人がきていた」という米国のＵＦＯコンタクト記録もあるといわれます。
・「人は皆、記憶喪失の異星人だ」そうですから「人は皆、記憶喪失の神々だ」ともいえるようです。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。そうなると人間自身が「変容」、「変性」してしまうそうです。
・ある知識人の話ですと「日本は小さな政府と大きな政府を併存している体制の国家だ」といわれます。政府会計だけを見ると小さな国家ですし、公益法人の予算を加えると大きな政府になるということです。だから小さな政府と大きな政府を比較検証している国だといわれます。私たち一般人は、詳しい世界比較の数字は覚えておりませんが、国家組織の仕組みを単純に比較できないようです。
・米国と比較する場合には、歴史的、制度的な違いが背景にあり、詳しくは専門家でないと分からないようです。たとえば、銃社会の危険性、犯罪率、社会保障や医療保険など米国も多くの問題を抱えており、格差が大きくて世界一住みやすい国とはいえないといわれます。一般的に根本的にはセルフヘルプの資本主義精神を信仰し、社会主義者を嫌うと指摘されています。また、また人種差別問題も米国人の潜在意識に根付いているものだといわれます。表面化しなくても常に意識しているということでしょうか。
・が、様々なビジネスに関しても斬新なアイデアを実行する人々が多い国であるともいえましょう。ＮＰＯなどの社会機関に関してもいろいろと研究しているようです。営利企業も利益を出しにくい経済状態ですが、ＮＰＯの従業者の生活も考えて、税金の補助金や寄付金に頼るのだけではなく、利益構造をＮＰＯに組み込んでいく必要があるといわれます。労働組合や農協などもＮＰＯであるということですので、今さら新しい概念ではないようです。寄付金も税制を変えていかないとファンドレイザーの職業も確立しないと指摘されています。
・自民党の政治については、私たち一般人は、詳しくは知らないのですが、派閥政治からの改革など、自民党も時代に応じて、自己改革をしてきたようです。民主党に政権をとられてから、野党になっていろいろと研究したのでしょう。やはり自民党内部では「選挙に強い人が、選挙に強いという理由から尊敬される」といわれます。それほど選挙に苦労している人が多いのでしょう。当選回数でポジションが決まったこともある意味では合理的なことなのでしょう。選挙にまつわる汚職事件が自民党の党史を暗くしているようです。最近では汚職事件に巻き込まれないように、さまざまな手法が自民党にも導入されているようです。「自民党は一種のフリーメーソン組織のようである」と言う説もありますが、どうなのでしょうか。地方の組織には戦前からの政党政治の流れがあったとは意外です。政治家にとっては日常の政治活動の積み重ねが重要なのでしょう。
一般的に「地盤、看板、カバン」を親から譲り受けた世襲議員は比較的苦労をせずに当選街道を歩むそうですが、頼るものが少ない１世議員は、選挙にとても苦労をする人が多いと語られています。政治資金の相続の面で世襲は有利だといわれます。
