UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。

それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になると、おたがいに殺し合い、動物の雄たちがお互いに殺し合う、あの自然の、動物学的法則を実現していたからである。(2)

 

台湾の地政学的重要性

・現在の状況からして、中国が日本や台湾のような民主国家になるのは「無限に遠い先」のことであろう。中国に対しては、台湾やアメリカ、日本、オーストラリアといった民主国家が連携して人権抑圧などに歯止めをかけることが鍵となる。

 中国が軍備増強を進めるいちばんの目的は、台湾の統一併合にある。もし日米が中国に配慮し、台湾を中国の領土と認めるようなポーズをとれば、そのぶん中国は安心して増長する。

 

<残念な日本の姿勢>

・「台湾は中国の一部」とする中国の主張を「理解し、尊重する」という日本政府の立場について真実と誠実とは程遠い、といわざるをえない。

 

日台間に領土問題は存在しない

・以前から私は、尖閣諸島について日台間には領土問題は存在しない、と主張してきた。かねてより台湾の馬英九総統は「尖閣諸島は台湾のものだ」と宣伝しているがそのような宣伝は日本と台湾の離間を狙う中国を利するものであると危惧している。そのような姿勢は日台の友好(親善)を引き裂きかねない。

 

・しかし、尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的にも、国際法上も明白である。尖閣諸島の領有を日本が宣言したのが1895年。台湾や中国が初めて主張したのは1971年である。日本の領有宣言から76年も経っての主張には無理があり、そのうちに空文化していくだろう。

 一方、尖閣諸島の漁業権の問題については、2013年4月に締結された日台漁業協定に従い、円滑に解決していくことを望む。この協定は安倍首相のリーダーシップによって結ばれたもので、私は高く評価している。

 

日本の最大の課題は憲法改正

・政治はつねに改革され続けなければならない。今日の日本にとって最大の課題は、国家の基本たる憲法をどう改正するかである。ご存じのように、現在の日本国憲法はもともと英語で書かれ、日本語に翻訳されたものだ。戦勝国アメリカが日本を二度とアメリカに刃向かわないようにして押し付けたものが、現在の日本国憲法なのである。

 

「失われた20年」の原因

・日本再生の条件の1つとして、じつは私は十数年にわたり、日本が経済的苦境を脱するためには、インフレ目標を設定するなど大胆な金融政策を採用すべきこと、また同時に大規模な財政出動を実施して経済を強化することの必要性を伝えてきた。まさにこれらが「アベノミクス」と呼ばれる一連の政策によって進められてきた。

 

そもそも「失われた20年」といわれるほど、日本が長期低迷に陥ったのはなぜか。遡ると、それは1985年のプラザ合意に行き着く。それまで1ドル=250円前後だった円相場は、87年末には同120円近くにまで急騰した。円高によって国内でやっていけなくなった日本企業からの資本と技術の導入によって、台湾や韓国、シンガポール、香港など東アジア諸国は恩恵を受けたが、日本にとっては大きな重荷になった以後も日本企業は一生懸命コストを下げ、モノづくりを続けてきたが、それも限界が近づいていた。

 

・日本には多くの大学があり、多くの経済学者がいるはずなのに、イェール大学名誉教授の浜田宏一氏のような方を除いて、円安政策の必要性を主張する人はきわめて稀であった。メディアもインフレターゲットのような「新しい方法」については勉強しておらず、報道をしてこなかった。

 

バブル崩壊から20年が経ち、景気循環からすれば日本はとっくに底入れしているはずなのに、そうならなかった。これは経済学のいう「見えざる手」、つまり市場の調整で停滞を脱するのは不可能なことを示している。こういうときにこそ、政策の出番のはずだが、日本では国際関係への配慮から、とくに円安政策についてはタブー視されてきた。安政策は他国に失業を輸出する近隣窮乏化政策だという批判もあるが、私はそう思わない。輸出が伸びて国内景気が回復すれば、生産能力の更新によって、輸入も大きく増えるはずだからだ。

 これまで日本の指導者は隣国の中国や韓国、あるいはアメリカからの批判を恐れて、円安政策に踏み切れないでいた。日銀も「事なかれ主義」に陥っていたのである。

 

<日本の「専業主婦願望」は意外>

現状、日本の女性活用は世界的にみてもかなり遅れていると指摘せざるをえない。管理職に女性が占める割合は、米英仏など欧米の企業では3、4割が一般的で、日本は1割前後にすぎない。台湾では女性管理職がすでに2割に達している。執行役員に占める女性比率でも、中国、台湾が9%であるのに対し、日本は1%とかなり低い。

 

女性の活用は台湾に学べ

・もちろん、日本でも戦後、男女平等教育が進められ、男女雇用機会均等法などによって女性の社会進出が推進されてきた。しかし、日本がアジア諸国のなかで女性の活用に後れを取ってしまったのは、「女性は家に入れておく」という古い価値観から脱し切れていないからではないか。

 

東日本大震災での痛恨事>

・人道的な援助というものは、政治やイデオロギーで判断するものではない。当時の日本政府の対応について、私はいまだに納得をしていない。「日本に何かあったら、真っ先に駆けつけるのは台湾の救助隊である」という曽野さんとの約束を果たせなかったことは、生涯の痛恨事である。

 

<「台湾は中国の一部」がいかに暴論か>

・歴史上、1684年から1895年までの2百年間、台湾は「清国」の一部であったが、もしこれを理由に「台湾(中華民国)は中国(中華人民共和国)の一部」とするならば、かつて台湾を領有したオランダ、スペイン、日本にも「台湾は古来オランダに属する」「台湾は古来スペインに属する」「台湾は古来日本に属する」と宣言する権利がある、ということになってしまう。「台湾は中国の一部」であるという中国の論法が、いかに馬鹿げた主張であるかがわかるだろう。

 

<台湾人が感動した安倍首相の「友人」発言>

<第二次民主改革>

・台湾はかつて奇跡ともいわれる経済発展を成し遂げたが、今やそうした奇跡は望むべくもない。の十数年、台湾と中国の経済交流によって台湾の技術、資産、資源は続々と流出してしまった。台湾に残されたのは、一部の不良企業によって残された債務のみという有様だ。中国に媚び入って台湾人を締め上げることをいとわないばかりか、馬政権の対中政策を主導して台湾の人びとの利益を売り渡そうという企業さえ存在する。

 さらに憎悪すべきは、政商の立場を利用して土地を転がし、偽装食品を販売することで台湾の人びとの食住の安全を奪った財閥の存在だ。庶民の生活などまったく意に介さない彼らは、メディアまでを手中に収め、台湾人を洗脳し、心を弄ぶことで中国に阿っている。

 こうした許しがたい行為によって、台湾の失業率は高止まりし、給与水準は低下し、生活が苦しくなる原因となっている。貧富の格差が拡がって、もはや社会の平等という正義は存在しない。若者はよりいっそう弱者となり、夢も希望も失ってしまっている。

 

 

 

『日台IoT同盟』

第4次産業革命は東アジアで爆発する

李登輝  浜田宏一  講談社   2016/6/28

 

 

 

<「IoT」で4%成長を>

<「第4次産業革命」を東アジアから  (浜田宏一)>

・2016年1月29日、サプライズが飛び込んできました。日銀が異例の「マイナス金利」に踏み切るというのです。いろいろ議論を巻き起こしそうですが、何が何でもデフレを脱却するという当局の強い意志を感じさせるものです。そこには中国経済の変調や原油安、それにともなう世界の株式市場の乱高下など、アベノミクスが試練を迎えているという背景があります。

 このアベノミクスを完成させるには、金融緩和だけでは不十分です。力強い成長戦略が欠かせません。その本命が本書で紹介したイノベーションであり、その中心となるのがIoTによる「第4次産業革命」です。

 

<私の兄は「靖国神社」に祀られている—―李>

・私の兄・李登欽は、日本兵・岩里武則として、靖国神社に祀られています。1943年、台湾で志願兵制度が導入されたのを機に、兄は警察官の職を捨てて、海軍に志願しました。そして1945年2月15日、フィリピンのルソン島で戦死します。

 私の父親は、98歳で亡くなるまで兄の死を信じず、そのためわが家には兄の位牌も墓もありませんでした。兄の霊を慰めることができなかったわが家の代わりに、靖国神社が慰霊してくれていたのです。

 私が総統の時代は、様々な制約もあり、靖国神社に参ることはできませんでしたが、2007年にようやく参拝することができました。

 靖国神社には、日本人だけでなく、日本人として出征した台湾人の英霊2万8000柱が祀られています。日本の人にはその事実を忘れて欲しくないのです。

 

<中国に技術も職も奪われて—―李>

・先ほども述べましたが、陳水扁、そして馬英九政権と、たて続けに大陸に接近する経済政策を採ってきました。これは一時的に輸出を伸ばし、一部の台湾人は利益を得ることができましたが、大部分の台湾人にとっては、職を奪われる結果に終わっています。

 

そして、若者の失業率は高齢者の失業率より高く、特に15~24歳の失業率は13%にも達しています。大学を卒業したあと2~3年は就職できない若者が多く、「大学卒業=失業」という構図が当たり前になっているのです。

 もう一つ大きな問題点があります。高度な技術の流出です。たとえば、こんな事例があります。

 ハイテクの中小企業が中国に進出します。台湾の技術者は「三顧の礼」で大陸に迎えられる。合弁会社を現地に設立し、技術者は董事長(社長)として迎えられます。しかし、現地で雇ったスタッフを育成し、経営が軌道に乗ったところで突然、台湾からの技術者は解雇されてしまうのです。

 つまり、技術や経営ノウハウだけを盗む目的で大陸進出を促されたのです。契約もへったくれもありません。すべて中国側の都合のいいように法律も運用されるのです。

 このような被害は、実は日本企業に多かったと聞いています。

 中国人にとっては技術を盗むことなどに対して罪悪感などなく、ごく当然の経済行為と捉えているようです。逆にいえば中国では、新しいイノベーションはなかなか期待しにくいということです。

 

・台湾の過去の経済発展においては、特に中小企業が国際貿易をうまく利用し、海外からの技術移転に力を注ぎました。政府も外国から台湾への投資に有利な政策を行い、加えて良質の労働力を供給、その結果、先進国から多くの企業が進出し、台湾の優秀な人材も育ちました。

 こうして台湾の中小企業は、国際市場に進出する機会を得て、OEM工場としても発展を遂げてきました。

 その過程において、中国のように技術を盗用するといったことはしませんでした。外国からの信用を落とすような信義にもとる行為も行っていません。確固たる信用を確立しながら、未来に目を向けた経済活動を行ってきたのです。

 しかし中国人は目先の利益に目を奪われ、将来に向けて信用を構築するという発想が欠けているようです。その点、日本や台湾はビジネスでも信義を大事にするので、互いの協調に期待できます。

 

中国経済の発展を妨げる汚職体質――浜田>

・そんな中国の経済発展を阻害する要素には、汚職も挙げることができます。中国での汚職の蔓延は、それこそ「底なし」という印象さえあります。

 以前のことですが、中国人の次の発言を聞いて、吹き出しそうになったことがあります。

 「先進国のブランド品の製造過程において、不良品の発生率は3%。中国の役人の汚職率も3%程度だから、汚職なんてたいしたことはない

 不良品の発生率と汚職の発生といったまったく関係ない事実を並べ立てて、「汚職はたいしたことはない」と強弁するのが中国。これが笑いの一つのポイントです。

 ただ、もう一つ挙げたいのが、「汚職率は、たった3%なの?」という素朴な疑問です。もともと中国の統計データは信用できない数値ばかりなので、この「3%」の出どころも明確ではなかったのですが………。

 その後2010年、中国で初めて設立された民間経済シンクタンクが「灰色収入(=賄賂収入)調査結果」なる数値を発表しました。その額たるや、なんと4兆元(およそ57兆円)。この数値はGDPのおよそ30%にも達するのです。これにはさすがの中国社会も騒然となり、温家宝首相(当時)も呆れて、「すべての国民が腐敗している」と漏らしたほどでした。

 

・腐敗が進めば、公平な競争ができなくなりますから、海外からの投資にも支障が生じます。経済発展の大きな妨げになります。

 台湾にまったく腐敗がなかったとはいえないでしょう。李登輝先生のあとを受けて総統になった民進党陳水扁とその取り巻きは腐敗にまみれ、一族もろとも逮捕されるに至りました。しかし、どう比較してみても、中国大陸の腐敗ぶりは台湾の比ではありません。

 

<中国への過度な依存で起こること――李>

・中国の近年の経済発展は、確かに目覚ましいものがありました。しかし、社会主義と資本主義という相矛盾する制度を抱え込んでしまった………そして共産党の正当性を主張するためにも無理な経済成長を実現しようとしました。それがここに来て急激な経済破綻の前兆現象として現われているのです。

 この巨大な、しかし蜃気楼な市場に釣られて、のこのことビジネスのために乗り込んでも、手痛い仕打ちを受けるだけです。あるいは先述の一党独裁制度のもとでビジネスを行っても、勝手にルールを変えられたり、または覇権主義のなかに組み込まれたりして、思う通りに企業活動などできません。また、自らの民主主義を否定することにもなりかねません。

 

・選挙戦では、馬英九総裁や国民党の朱立倫候補は、「国民党の8年間があったからこそ、両岸関係は安定した。引き続き、中国と良好な関係を求めるならば、次も国民党でなければならない」などと訴えました。ところが、奇しくも周子瑜さんの謝罪騒動によって、馬英九政権が進めてきた両岸政策というのは、ただただ中国の顔色を窺い、中国の要求を唯々諾々と聞くだけだったということが、改めて明白になりました。そんな皮肉な結果となったのです。

 

・この事件で注目したいのは、経済的なメリットを追い求めて、チャイナマネーに跪くのか、主権国家の台湾、その台湾人としての尊厳を取るのかという、二者択一を求められたことです。多くの人々から、特に若者から、この謝罪に関して反発する意見が多かったことを、私は心強く思います。

 

・いずれにしろ、中国経済に過度に依存すると、国家としての主張、そして台湾人としての尊厳すら失ってしまうことが明白になりました。

 

日本国憲法のここが問題――浜田>

・安倍首相がしたい「仕事」、その一つに憲法改正があることは、周知の事実でしょう。

 しかし、国内には「憲法9条」を改正することに根強い反対があることも事実です。安倍首相は、「国民の議論が深まっていない」といっていますが、確かに現行の日本国憲法のどこが問題なのか、憲法がどうあるべきなのか、といった議論が疎かになっているように思えます。

 そもそもアメリカに押し付けられた憲法を70年も見直ししていないのは、反省の余地がありましょう。憲法草案、ことに憲法9条に関わったとされるGHQ(連合国軍総司令官)民政局のチャールズ・ケーディス大佐ですら、後年、「日本人が、未だに憲法9条を改正していないとは驚きだ」

「数週間で憲法は改正されると思っていた」と述懐していたといいます。

 

・「陸海空軍その他の戦力」を持たないということは、これはもう自衛隊憲法で認めないということです。これが果たして現実の国際情勢に対応した憲法と自信を持っていえるでしょうか。

 時代は変化し、日本を取り巻く環境は劇的に変わっています。であれば、時代に合わせて安全保障の体制を変えなければならないはずです。憲法の条文を金科玉条のように限定し、国民の生命と財産が失われるのでは、まったくもって本末転倒です。

 また、憲法が制定された当時、戦争のカタチは「陸・海・空」を戦場とした「対称形」の戦闘でした。現代では、戦場はさらにサイバー空間や宇宙空間にまで広がり、テロといった「非対称系」の戦争にも備えなければなりません。

 

・こうして2015年、安全保障関連法が制定されましたが、多くの憲法学者が「違憲だ」と声を上げ、反対派も「憲法を守れ」と叫びました。しかし、憲法を守るのが大事なのか、国民の生命と財産を守るのが大事なのか、ということです。憲法はあくまで手段であって、目的であってはならないはずです。

 

憲法論議をいかに理路整然と行っても、将来の国民の安全と幸せが守られないような結論が出るのでは、それは空理空論に過ぎない、ということです。

 

・もう一つ憲法で重要な要素は基本的人権の尊重でしょう。中国では、共産党のトップの意向にそぐわない者たちは、次々と官憲に捕らえられ、拘留されています。ここで思い出すのは、言論の自由が保障されていなかった日本の戦前・戦中のことです。中国は、いまだに治安維持法の時代にあるといわざるを得ません。

 先述のように、日本が集団安全保障を認めることによって軍事化するのではないかという議論もありますが、それでも日本国民が安寧でいられるのは、主権在民の原則が保持されているからです。すると中国では、今後、庶民の暴発が多発しても不思議ではありません。

 

<いまこそ「新・船中八策」を—―李>

・近代日本の幕開きに欠かすことのできない人物としては、まず筆頭に坂本龍馬が挙げられます。激動の時期、坂本龍馬が遺した足跡は、輝かしいものでした。

 その坂本龍馬が新しく提示した国家像に、「船中八策」があります。これは政治改革に方向性を持たせるうえで、現代でも十分に通用する提案です。

 その主な内容は、(1)大政奉還、(2)上下両院の設置による議会政治、(3)政治への有能な人材の登用、(4)不平等条約の改定、(5)憲法制定、(6)海軍力の強化、(7)御親兵の設置、(8)金銀の交換レートの変更、でした。

 

2009年、日本の総選挙で民主党が大勝し、政権交代が実現したときに、私は期待を込めて、「船中八策」にちなんだ「新・船中八策」ともいうべき8つの提案をしました。

 おおむね次のようなものです。

(1) 一国の首相が、政党や派閥の勢力争いなどに翻弄されて手足を縛られることのないよう、公選(直接選挙)制を導入するなどして、首相の政治的リーダーシップを高める

(2) 霞が関官僚中心の中央集権体制を打破転換して地方分権を促進し、郷土愛に根ざした活力ある日本を創る。

(3) 日本人の優れた精神性や美意識をさらに高め、子孫に引き継いでいくため、戦後のアメリカ式教育から離脱し、教養を重視する日本本来の教育に移行する。

(4) 敗戦のトラウマによる自虐的で卑屈な外交姿勢を改め、自主独立の気概に満ちた堂堂たる外交を展開する。

(5) 日本が真に独立するため、戦勝国アメリカが押し付けた日本国憲法を改正し、その過程で日本人としてのアイデンティティを再確認する。

(6) 日米関係の重要性を前提にしつつも、現在の片務的な日米関係を見直す。

(7) 陸中国の覇権政策に歯止めをかけ、日本の安全保障を確立するうえでも、自由・民主の価値観を共有する台湾との経済・文化交流を一層促進し、崩れつつある日台関係を再構築する。

(8) インフレ目標を設定するなど大胆な金融政策を採用して不況を脱し、再び経済大国の道を歩む。

 

・これらの提言を発表したあと、新しく政権の座に就いた民主党が1つくらいは実現させてくれるのではと、淡い期待を抱いていました。民主党政権公約には「政治主導の確立」「地方分権の推進」「主体的な外交」といった文言が盛り込まれていたからです。

 ところが残念なことに、民主党政権は、自ら掲げた公約の実現に全力を尽くそうとはしませんでした。

 

民主党のこの蹉跌は、目的と手段を混同してしまったことにあるのではないでしょうか。政権交代そのものが目的化してしまった結果が、このような情けない結果を招いたのです。とりわけ最高指導部には、国民のための強い決意と意志が求められるのです。

 

<移民の受け入れよりも女性の活用で――浜田>

日本は「失われた20年」といわれるほど長い間、デフレに苦しんできました。この原因は、明らかに、日銀の誤った金融政策にありました。日銀はインフレを恐れるあまり金融緩和を怠ってきました。さらには、「デフレの原因は少子化にある」などという人も現れましたが、これは明らかな間違いです。

 

・いまアベノミクスがじわりと浸透しているなか、国内の人材不足がクローズアップされています。労働人口の減少に対して安倍政権は、女性の活用を強く訴えました。その具体的な促進策として、保育所の拡充などの施策も進められています。

 これは李登輝先生がずいぶん以前から安倍首相に進言されていたことでした。台湾では、それほどに女性の社会進出が活発です。台湾の経済発展に女性の社会進出が大きく貢献してきたことは、間違いない事実のようです。

 これは台湾がもともと農業に依存する「母系社会」だったことと関係していると李登輝先生は強調されています。近年の台湾の既婚女性の就職率も、長期にわたって上昇しています。

 それに比べわが日本は、先進諸国と比較するまでもなく、イスラム圏を除くアジア諸国のなかでも、女性の社会進出が遅れている国です。それを裏付けるデータもあります。

 管理職に占める女性の割合—―米英仏などでは3~4割が一般的なのに、日本は1割前後。しかし台湾では、2割ほどに達しています。執行役員に占める割合にいたっては、中国や台湾でも9%に達しているのに、日本はまだ1%という低さです。

 

・これには、戦後の男女平等教育、あるいは1985年の男女雇用機会均等法の施行にもかかわらず、女性の「専業主婦願望」が強まっているという背景があります。

 

・これは長引く不況で、女性たちが働く意欲を失っていった結果だと思います。日本の将来にとって大きなマイナス要因となるでしょう。

 その意味で、安倍政権が進める女性の社会進出の後押しは、これからも注視していきたいところです。

 ただ、外国人労働者の受け入れや移民の受け入れに関しては、賛否両論分かれるところでしょう。私自身、アメリカの移民受け入れの趨勢に乗って大学に籍を置くことが叶い、自由に活動できた、そんな恩恵を被っています。それなので、あからさまに反対はしません。李登輝先生は、「日本人独特の組織と考え方が変質する」という理由で慎重派ですが。ただ、介護やメイドの仕事にインドネシアやフィリピンの女性を積極採用するのは、いいことなのではないでしょうか。

 育児を助けてくれる外国人のおかげで女性の勤労参加が容易になるというヨーロッパの例もあります。が、日本の文化的基盤を考えると、人口問題に対処する順序は、まず女性労働の活用、それから専門技術を持った外国人労働者の導入、というのが望ましいのではないでしょうか。

 

福島原発で空から視察した菅首相の愚――浜田

・そしてもっと残念だったのが、菅直人首相以下、政治家たち自身の行動です。

 まず震災発生の翌日、菅首相自衛隊のヘリコプターで、首相官邸から福島県宮城県の沿岸部まで飛び、視察しました。これには政権内部からも批判が起こります。福島第1原子力発電所では異常事態が発生しており、その対処のための司令部として官邸にとどまっているべきだという批判です。

 確かに視察に赴くタイミングもよくなかったのでしょうが、それとは別に、多くの犠牲者が出ている被災地には降り立つこともせず、福島第1原子力発電所を除き、空から眺めただけで官邸までUターンしているのです。視察するのであれば、被災地に降り立ち、被災者を慰め、彼らが求めていることに耳を貸すべきでした。

 なぜ、そうしなかったのか。これはマスコミ関係者に伺ったことですが、視察に飛び立ったとき、菅首相はその様子をビデオに撮らせ、各メディアに配布させたそうです。ところがその後、メディアでその様子があまり報じられなかったことに対し、菅首相はご立腹だったとか………。

 

<日本と台湾は「ゲーム理論」で中国に臨む――浜田>

・ところで2015年になって、中国におけるスパイの取り締まりに関する法制が厳しくなりました。日本人が拘束されるというニュースも飛び込んできています。他にも人権派の弁護士が逮捕されるなど、自由主義国家から見ると怖いことを平気でやっています。国際社会から非難されることを承知のうえでやらざるを得ないほど、中国政府は体制維持に苦慮しているのか、という印象さえ持ってしまいます。

 スパイではありませんが、多くの日本人が中国の刑務所に服役しているという情報も伝わってきます。どういう人々かというと、中国に進出して成功した事業家や、あるいは事業を撤収しようとした人たちです。

 たとえば、事業で成功すると、中国はその事業をそっくり乗っ取るか、あるいは法外な金を取り立てようとします。そこで少しでも当局と揉めたりすると、たちまち別件逮捕されるわけです。

 

 

 

『中国黙示録』    未来のない国の憐れな終わり方

余命わずかな大中華帝国の断末魔!

同情したくなるほど気の毒な国家の未来

黄文雄  渡邉哲也   ビジネス社   2016/4/8

 

 

 

余命わずかに突入した中国経済

・つまり、外国人投資家たちは中国の人民元相場に疑念を呈し、また中国国内の投資家、国内の資本グループも継続的に人民元の売り逃げを図ってきたのだ。

 昨年、中国からキャピタルフライト(資本逃避)した金額は大手シンクタンクの統計によって少なくとも1兆ドル以上とされている。

 

・この間、2014年6月に3.6兆ドルあった中国の外貨準備高は、7000億ドルの減額をみた(昨年12月時点)。外貨準備とはあくまでも為替介入に使う資金であって、それ以上の資金が中国から海外に流出している。このキャピタルフライトの大半は、当然、中国の国内資産を売却したマネーである。

 

資金ショートにより瓦解が始まった中国企業

・(渡邉)自由社会における常識でいえば、バブルが崩壊してその影響が実体経済に表面的に現れ始め、資金ショートなどが露見し始めるのが6か月から8か月先といわれている。いくら中国が粉飾型経済であっても、国家や企業が破綻する原因は赤字ではなく、間違いなく資金ショートなのだ。資金ショートが表面化したときに、経済状況の悪さが見えてくるわけである。

 

身ぐるみはがされ逃げ帰る日本企業で中国にメリット

・(黄)こんな実例がある。昨年2月にシチズンが中国から撤退した。結局、シチズンは500億円もの設備投資をした工場をそのまま置いてきた。おそらくそれが撤退の条件だったのだろう。昨年11月にはカルビーが突然撤退した。サントリー青島ビールとの合弁を解消した。

 売上げ不振とか労働賃金の高騰とか理由はさまざまだろうが、撤退を地元政府と交渉すれば、懲罰的な罰金支払いや資産没収が必須条件となるはずで、日本企業は身ぐるみはがされて日本へ逃げ帰る格好となる。山東省のSONYも撤退で揉めているようだが、シチズンのような形になっても不思議はない。

 以上のように、バブル崩壊は中国にとってもメリットの部分もあるはずだ。

 

海外投資家にとりドルペッグの安全性のみが人民元の魅力だった

・(渡邉)人民元が為替リスクをともなう存在になり、その分を織り込まなければならなくなれば、中国への投資は、海外勢にとってまったく採算の合わないものとなる。だからどんどん撤退していく、それがいまの状況といえる。

 外国の資本が抜けて行ったから、株価にしても資産価格を維持するベースを失ってしまった。最後のババをつかむのは中国の国有銀行以外にない。

 

<国際通貨になれば人民元はハゲタカの餌食になる>

・いずれにしても人民元の場合も、変動相場制にしないと将来的には国際通貨として認められない。

 

中国にはどうしても人民元をSDR入りさせたい理由があった

・(渡邉)中国が完全変動制にすればいいのだけれど、外貨準備が公称値の3分の1程度しかないのだから、実際は債務超過に陥っている。短期債務等を勘案すると、中国の外貨準備はほぼ枯渇しているに等しい。

 こうなると中国はヘッジファンド、あるいは習近平を敵視する上海閥の玩具になるのがオチであろう。私にいわせれば、玩具になるのを覚悟して、人民元がSDR通貨入りするということになる。

 

<減少するいっぽうの中国の外貨準備高>

・(渡邉)本来外貨準備は政府と中央銀行だけが持っているものなのだが、中国の場合は国有銀行保有分とされる企業の決済預り分が含まれている特殊なスタイルとなっている。

 

中国の地下銀行は絶対になくならない

・(渡邉)家族を海外に住まわせ、汚職で得たカネをせっせと海外送金している中国共産党の官僚は裸官と呼ばれる。裸官にも、裸官を摘発しようと躍起になる政権党幹部にとっても、地下銀行は必須であるため、今後とも中国の地下銀行は絶対になくならないはずである。

 

21世紀に日本列島は中国人で埋め尽くされると予言したトインビー>

・(黄)私の関心が強いのは、中国から不況による失業難民や公害難民が近隣諸国へと押し寄せたらどうなるかということだ。

 いちばん心配しているのは、激しさを増す一方の中国の社会変化にともなって、精神を病む若い世代が急増していることだ。17歳以下に3500万人、大人をも入れてトータルで全人口1億人を超えていると言われている。一説によると、20年後には4億人になるという。にもかかわらず、現状では精神科医心療内科医が20万人に1人しかおらず、ほとんどの人に治療の機会がない。いま中国でうつ病が大流行していると聞くが、これは必然であろう。

 中国政府が精神を病む人たちを含めた難民を抑えきれず、約1億人が日本に押し寄せてくるならば、日本はもうどうにもならない

 英国の歴史学者はアーノルド・トインビーは、かつて「21世紀になると日本列島は中国人で埋め尽くされてしまうのではないか」との予言をしている。

 

撤退で辛酸を舐めているのは日本企業だけではない

・(黄)日本の2015年の対中投資額は前年比で25%以上減り、これまで40%近い数の日本企業がすでに中国から引き揚げたといわれている。先刻は撤退の際にトラブルを起こした日本企業を取り上げたが、台湾企業も同様に痛めつけられている。

 台湾企業も撤退の際、朝令暮改を繰り返す中国の地方政府関係者から徹底的にゆすられ、搾り取られた。知り合いのビジネスマンは「中国で地獄を見てきた。これからは何があっても怖くない」と語っていた。

 

改革開放まで経済学部が存在しなかった中国の大学

・(黄)1978年の改革開放まで、中国の大学には経済学部が存在しなかった。なぜなら、北京大学をはじめ中国の大学で教えるマルクス経済学では政治と経済が絡んでいること、さらにいえば、経済は政治の一部だと当たり前のように考えられてきたからである。

 

・人民共和国の時代に入ってからの非常にわかりやすい例としては、毛沢東による大躍進政策(1958~1961年)の失敗に見て取れる。大躍進の失敗によって、完全に経済が崩壊し、数千万人が餓死した。私が読んだ回顧録によると、地方の村々で共食いまで起きていた。

 そんな地獄のような有り様となり経済が完全に崩壊しても、毛沢東文革で国家存亡の危機を切り抜けた。つまり中国の場合、経済崩壊は国家の体制や政治の崩壊に必ずしもつながらない。これがひとつの例である。

 文化大革命(1966~1976年)の被害者は1億人以上といわれ、当然ながら政治も経済も全滅した。教育までもが10年間ほど機能停止に陥った。けれども軍だけがなんとか頑張り抜いて、中国共産党プロレタリア独裁を続行した。

 

変わりつつある韓国のビヘイビア

・中国がもうひとつ取ろうとしていたのが朝鮮半島の韓国であった。韓国は1997年の東アジア通貨危機によりデフォルトに陥り、韓国の国内資本企業がほぼ崩壊してしまった。IMFを通じて米国を中心とした国際金融機関が買収、民族資本が失われて破綻国家となった。

 その経緯のなか、現代、サムスンという2大財閥によるモノカルチャー経済に巻き戻った。

 

<中国のボーイング機購入をめぐるトラブル>

・(黄)中国における株、不動産、理財商品が全滅状態にあるというのは、われわれの共通認識だが、問題なのは、その後どうなるかである。

  共産主義体制が崩壊するのは、たとえばこれまでの王朝が交代したようなものになるのか、あるいは毛沢東が大躍進に失敗して数千万人が餓死したような悲惨な状態になるのかはわからない。