日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象といわれます。

実際には、トランプ大統領は多くのアメリカ人、特に一般の労働者階級の人々からアメリカ社会を救う“希望”として支持されています(1)

 

致知  2018/10』

「崩壊するアメリカと、日本の進むべき道 マックス・フォン・シュラ―(元海兵隊/歴史研究家)」

日本は自国の素晴らしい歴史と伝統の価値を認識せよ

 

 

 

アメリカ人の“希望”ドナルド・トランプ大統領

・しかし、アメリカのマスメディアの主張をそのまま信じてはなりません。実際には、トランプ大統領は多くのアメリカ人、特に一般の労働者階級の人々からアメリカ社会を救う“希望”として支持されています。なぜなら、彼らがこれまで信じてきた社会構造がだんだん破壊され、深刻な経済格差が広がり、自国で普通に生きていくことさえできない状態に置かれているからです。

 

例えば、医療です。アメリカには国民健康保険がないため、盲腸の手術だけで約9百万円かかります。毎年70万人ものアメリカ人が、医療問題で自己破産しているのです。アメリカの健康保険システムは人を治すのではなく、その人の財産を奪い生活を崩壊させてしまいます。また、学生ローンの金利も非常に高く、一所懸命勉強して卒業した若者に一生借金を返済する生活しか約束しません。

 

さらに、工場などを海外に移転する「アウトソーシング」の流れは国内の仕事を奪い、アメリカの中流階級を崩壊させました。しかし、政府は狡猾な会計方法で失業者の本当の数を隠しています。

 その他の多くの分野でもアメリカ社会のシステムは同じです。アメリカ社会は、アメリカ国民の財産をできるだけ多く奪い取るように進化してきたのです。

 

・このような格差拡大の原因の一つは、アメリカ企業の貪欲さにあります。昨今では略奪的な資本主義を「グローバリスト」と呼びますが、彼らはますますその貪欲さに駆り立てられています。1983年に『フォーチュン』誌が発表した、主要5百社の経営者の平均的な報酬は一般労働者の38倍でした。それがいまや224倍にまで拡大しているのです。

 

・そのようなグローバリスト、ディープ・スイテイト(政治的な黒幕)へのアメリカ国民の反発こそ、政治経験のない完璧なアウトサイダーであるトランプ氏が共和党の指名を獲得し、大統領選挙に勝利した理由なのです。

 

社会の根幹を破壊するポリティカル・コレクトネス

・そしてもう一つ、アメリカ社会の根幹を揺るがす大きな問題となっているのが、左派による極端なポリティカル・コレクトネス(人種・宗教・性別などの違による偏見や差別を含まない、中立的な表現や用語を使用すること)や、フェミニズム運動の高まりです。

 

カリフォルニア州で結婚式を挙げる場合にも、式の最中に「夫と妻」という言葉を使うことは法律で禁止されています。性的に中立な意味である「配偶者と配偶者」を使わなければなりません。なぜなら、「夫と妻」という言葉は、同性愛者の結婚に対して失礼に当たるからです。

 

左派の活動により弱体化するアメリカ軍

左派の活動はアメリカ軍にも及んでいます。ポリティカル・コレクトネスにより、いまアメリカ軍は深刻な混乱状態にあります。

 昇進が割り当て制度で行われるようになったことで、少数派のマイノリティと女性は急速に階級が上がり、資質のある人材が容易に昇進できなくなりました。特にオバマ政権は、強制的にトランスジェンダーの人を入隊させ、女性を戦闘部隊に加入させることも認めました。そのため、アメリカ軍では能力のある軍人が性差別主義者とみなされて解任されたり、実力を無視した待遇にあきれて除隊してしまう事態になっています。

 実際、アメリカ軍の混乱を示す事件が近年、次々と起こっています。

 

それでも左派は、男性と女性の肉体的違いなど幻想であり、女性も戦場で男性と同じように戦闘を行う力があると主張し続けています

 アメリカ人の多くは「ポリティカル・コレクトネスがない」と糾弾されることを恐れ、自分の意見を言えない状況にあります。こうした状況もトランプ大統領が当選した大きな理由だと言えます。トランプ大統領は、自分の考えをはっきりと主張するからです。

 

日本には素晴らしい歴史と文化がある

・グローバリストや左派によるアメリカ社会の分断、崩壊は、もはや内乱の危機にまで深刻化しています。トランプ大統領がその事態を防ごうとしているとはいえ、近い将来、アメリカが大混乱に陥ることは避けられないでしょう。

 

アメリカの右派が行う集会にはもはや安全はなく、左派から暴力的な攻撃を受ける可能性が常にあります。内乱は避けられないのです。

 では、日本は崩壊するアメリカに対してどう向き合えばよいのでしょうか。まず防衛面では、アメリカ軍の弱体化を見据えて、日本の自衛隊を大幅に拡大する必要があります。日本は、アメリカ軍が近いうちに軍事的な機能不全に陥ること、あるいは、これから15年くらいは限られた人員、部隊で日本を防衛しなければならないことを想定しなければなりません。

 それから、憲法9条の改正も不可欠です。

 

・例えば、私が日本に来て驚いたことは、日本企業が社員を非常に大切にするということです。ある社員が病気になっても、何とか働き続けられる仕事を見つけてあげるなどして、解雇することはありません。アメリカではそのような社員はすぐに解雇されてしまいます。どちらの社会がより幸せに生活できるかは明らかでしょう。

 また、誰もが少ない負担で高度な医療が受けられる国民皆保険制度も世界に誇るべきものです。

 

・日本はアメリカの真似をする必要はありません。日本が自国の歴史と文化・伝統の価値に気づき、国民全員の力を合わせれば、これからますます混沌を深める世界の中で、日本が最もタフな国になることを私は信じて疑いません。

 

致知  2018/10』

「人生のヒント 対談 限りある命をどう生きるか

  横田南嶺臨済宗円覚寺派 管長) 五木寛之(作家)」

 

 

 

<29年間教えを受けた心の師>

・(横田)始めてお目にかかった時の松原泰道先生は、まだ72歳のお元気な盛りで、それからお亡くなりになるまで29年間、様々な教えをいただきましたから、私が泰道先生について話し始めると止まらなくなるんです(笑)

 

<あの前途有為な若い人たちに申し訳ない>

・(横田)泰道先生はその講演で、

「いま日本中の人がオウム真理教の批判家になっている。わたしは批判する前にあの前途有為な若い人たちがなぜ道を外れてしまったのか、批評をする前に、私自身が仏教の正しい布教ができなかったということを申し訳なく思うのです」とおっしゃったんです。あの時は心が震えるような感動を覚えました。

 

・(五木)実はあの事件について、私は少し苦い思いがありましてね

あの頃、教団の本部で刺殺された村井という幹部がいたでしょう。彼は生前に一冊の本を母親に渡して、自分のやっていることはこれを読んでもらえば分かると言ったそうなんですが、その本が私の訳した『かもめのジャナサン』だったというんです。そのことが心の内に何か釈然としない、傷のようなものになって残っていたのですが、それだけに松原先生のご発言には一層打たれるものがあります。

 

<難しいことを易しく語る>

(五木)そして弟子の親鸞は、法然が易しく説いたことを、さらに深く極めました。のちに蓮如という人が出てきて、親鸞の教えを日本中に広めた。法然親鸞蓮如の三代にわたる仕事は、「易しく、深く、広く」ということに尽きると私は考えていましてね。

 

いま考えるべきはいかに死ぬかということ

・(五木)これからは高齢化社会でしょう。日本ではこの先、何百万人という団塊の世代が一斉に75歳以上になり、連日嵐のように世を去っていくわけです。ですから、死というものをどう受け止め、それにどう対処していくか。この問題が、いまの日本人の一番大きな命題だと私は思っているのですが。

 

老いて初めて分かる苦しみ>

・(五木)特に70を過ぎるとありとあらゆる不自由、苦痛に見舞われるようになります。どれだけ不自由かといいますと、まず目が不自由になります。つぎに歯が不自由になります。立ったり座ったりの動作すらままならなくなる。私は最近医者から変形性股関節症と言われたんですが、そうなるとじっと座ることも辛くなってくるんです。とにかく様々なフィジカルな苦が一挙に押し寄せてきて、それは大変なものですよ。こうした衰えの大変さというのは、やっぱり体験しないと分かりません。

 

そう考えると、松原先生が百歳を超えてなお元気に活動を続けられていたというのは、超人としか言いようがないですね。

 

<100人のうちの99人は塵芥と一緒に流れていく

・(五木)私はその姿勢に感動する一方、石川さんにはそれができるだろうが、しかし100人のうちの99人までは塵芥と一緒に流されていく。だったら自分もみんなと一緒に流されていこうということで「流されゆく日々」というタイトルにしたんです。

 

・ですから松原先生の素晴らしいご活躍を聞いて感動する一方で、その後ろに何千、何万の呆けた人たちがいるということをどうしても考えてしまうんです。

 

介護している身内を殺したいと思う人々

・(五木)ただ、認知症に関しては多くの人が誤解しているけれども、あれはただボーッと病み呆けていくばかりではなくて、凶暴になるケースも多いんです。介護している人に殴りかかったり、自分の糞便を壁に塗り込んだり、夜中に騒いだり徘徊したりと、ありとあらゆる非人間的な行為に直結するケースもあります。

 ですから介護する人は本当に大変ですね。「介護している身内を殺したいと思ったことがありますか?」というアンケートに、3人に1人は「ある」と答えている。こういう現実をしっかり見なければならないと思うんです。

 

老いの苦しみに無力な現代医学

・(五木)残念ながら、こうした老いに伴う苦痛に対して、いまの医療というのは十分に対処できないでいます。

 

いま膝や腰の具合が悪くて悩んでいる人の数は2600万人にも上るそうですね。国民の4分の1にも相当する人々がその苦痛に悩んでいる。あるいはがんの痛みに耐えかねて、死にたい、死にたい、殺してくれと絶叫している人もいっぱいいる。そういう方々に対して、いまの医学はほとんど無力すぎると思わずはいられません。

 

百年人生と百億人口

・それと、地球上の人口はしばらく前は50億人くらいだったと思うんですが、あと何十年かで百億人ちかくになるそうですね。先進諸国の人口が少子化で激減している一方、途上国では激増しているわけです。

 つまりわれわれはいま、百年人生と百億人口という、かつてない2つの大きな問題を目の当たりにしているわけです。これまでの人生観や死生観ではとても対処できないような、人類の歴史の中で初めて直面する大転換期に差し掛かっているんですが、私たちにはその自覚が足りないのではないかと心配しているのですが。

 

<いまはまさに仏教の時代>

・(五木)これから一般の人たちが80年以上の人生を生きなければならなくなり、老いて前進がガタガタになっていく中でどう生きるかという時に、それを体験したのは仏陀くらいでしょう。ですから、いまがまさに仏教の時代というのがよく分かるんです。いい加減な話ですが。

 

<寺を出て語り続けた松原先生>

・(横田)批判も多かったんですけれども、松原先生は最後までその志を貫き、亡くなる3日前まで喫茶店で説法をなさいました。

 

・(五木)私は執筆活動をしばらく休んで、京都の龍谷大学で仏教の講義を受けていた時期がありましてね。その時に学んだことで一番印象に残っているのが、『十牛図』でした。

 

自分は許されざる者という後ろめたさ

・(五木)これまでに休筆は3回あります。一番最初が30代の終わりでした。あの頃はレコード会社の専属で歌をつくりながら、脚本家としてテレビ番組やミュージカルの台本を書いたりして、ちょっとした売れっ子だったんですが、それがすごく重荷になりましてね。

(横田)売れている時に休むというのは、なかなかできないことだと思いますけれども。

(五木)それはやっぱり、敗戦後の引き上げ体験が大きいと思います。私は終戦の時に平壌から38度線を越えて引き揚げてきたのですが、あの時は人を突き飛ばしてでも前に出なければ生きられませんでした。ですから、そこで生き延びた自分は表通りを歩ける人間じゃないという後ろめたさがあって、売れっ子になって世間から持てはやされると、なんともいえないやりきれない気持ちになるんですよね。

(横田)私などには想像もつかないような過酷な体験をなさったのでしょうね。

(五木)引き揚げの生活で、ソ連兵からくり返し暴行略奪に遭いました。日本人の仲間といる所へ自動小銃を抱えてやって来て、「女を出せ」と言うわけです。そうすると、誰かを人身御供として出さなきゃいけない。そうして押し出されてしまった女性が翌朝、ボロボロになって帰ってくる。本当はその女性に土下座して、涙を流して感謝しなければいけないところですが、「近づいちゃダメよ。悪い病気をもらっているかもしれないから」と子供に囁く母親の声が聞こえてきた。

 

・あるいは発疹チフスかなんかが流行して、赤ん坊がバタバタ死んでいく。そうすると母親は、ここで共倒れになってはならないということで、自分の赤ん坊を現地の人に売るんですけど、そういうお手伝いをしたりもしました。

 ですから私はあの混乱の中で、人間の醜い本性を嫌というほど見せつけられましたし、自分自身もそこで生涯消えない汚点を残してしまったという思いがあるんです。

 私などはまだよいほうでね。ある調査でも、引き揚げてきた女性の中には、人に言えないような辛酸を嘗めてこられた方がたくさんいます。そういう体験を抱えて生き続けるというのは、本当に大変なことだと思います。

 

・直接の目的は、隠れ念仏のことを学びたかったんです。九州南部で弾圧の中を3百年にわたって信仰を守り続けた人たちの歴史がありましてね。私は福岡の出身で若い頃から興味がありましたから、隠れ念仏に詳しい龍谷大学千葉乗隆先生のもとで勉強させていただいたのです。

 仏教との接点ができたのは、最初に仕事を辞めて金沢にいた時でした。その頃は引き揚げの時に受けた心の傷もまだ癒えていなくて、自分は許されざる者だという意識を引きずってウジウジしていました。そういう時期に、大学の図書館でたまたま出会った親鸞蓮如の本を読んでいるうちに、自分のような人間でも生きていていいのかもしれないと思えるようになったんです。後になって、そんな簡単なものではないことが分かってくるんですけれども。

 

<苦しみの中にある人にせめて一時の喜びを>

・(横田)いまのお話で思い出したのですが、泰道先生は晩年に3Kというのを心懸けていらっしゃいました。

 百歳を超える長寿を実現なさる中で、親しい方々が次々と先立たれて,何とも言えない淋しさを感じているんだと。その中で少しでも人生を豊かにするために、感動、工夫、希望の3つのKの実行を決意なさったのですが、これもまさしく先生が百年の歩みを通じて掴まれた人生の法則と言えますね。

 

 

 

<●●インターネット情報から●●>

ウェッブサイト「気になることを調べてみましょう」から引用。

米国で訴訟が多い理由

米国は訴訟大国と呼ばれており、ちょっとしたことでもすぐに訴訟沙汰になります。米国は様々な地域から移民が集まって成り立った国です。何か問題を解決しようとしても、人種、宗教、言語、習慣などが異なり、共通の慣習・道徳・倫理観というものによって解決することができません。

 

そのため、揉め事が起こった場合は誰でも訴えることができ、公正な第三者の判断を求めるために訴訟制度というものが特に必要とされています。

10万人当たりの訴訟件数は、日本の651件に対して米国は3,095件となっており非常に多くなっています。

一方で、途中で和解になることが多く、米国の判決率は僅か3.3%であり、日本の47.4%に比べて非常に低くなっています。

米国で訴訟が多いのは、上述のように人種の坩堝となっていて歴史も浅いため、共通の慣習や倫理観があまりないことが影響していますが、他にも原因があります。

 

まずは、米国は弁護士大国と言われているように、弁護士の人数が非常に多いことです。米国の弁護士数は約90万人で、日本は約1万6千人と、両国の人口を考えてもかなり多くなっています。日本に比べれば、訴訟を起こすときに弁護士を探しやすい環境にあります。

米国の弁護士試験の試験は日本ほど難関なものではなく、一定の水準に達していれば合格することができます。大半の州で年二回試験が行われており、普通に勉強していれば殆どの人が二回目までには合格すると言われています。

 

訴訟費用が安いことも、訴訟件数の多さにつながっています。米国では、裁判所によって若干異なりますが、基本的には訴訟で求める額に関係なく一件で100ドル程度です。

日本は訴訟で求める額に応じて印紙という形で費用を納付しますが、額が高くなれば印紙の額も累進的に高くなります。訴額が1,000万円だと5万円、5,000万円だと17万円、1億円だと32万円と、米国に比べると高額になっています。

注)ここでいう日米の訴訟費用には弁護士費用は含まれていません。

 

米国と日本では、訴訟の提起段階で大きな違いがあります。一般的に訴訟は、原告が訴状を裁判所に提出することによって始まります。訴状には、訴えの内容、適用法律、求める救済(損害賠償額など)などが記載されます。

 

日本では、訴状には請求の趣旨や請求の原因を記載し、請求を理由づける事実を具体的に記載し、立証を要する事由ごとに当該事実に関連する事実で重要なものや証拠を記載しなければなりません。

米国の場合は訴状の内容が短く簡潔な箇条書きで記載されるようになっており、詳細な記載は必要なく、求める請求の法律の妥当性など細かい内容は書かなくても構いません。米国では詳細な原因究明がされていない段階でも、訴訟が簡単に起こされることになります。

 

また、訴えられた当事者は自分以外に本来責任を負うべき者が他にいると思えば、その者に対して更に訴えを起こします。そうなると、一つの事故について訴訟の輪というべきものが大きくなっていくことがあります。

 

米国の訴訟には、日本にはない懲罰的損害賠償とクラスアクション(Class Action)というものがあります。

 

懲罰的損害賠償とは、実際の損害額を超えた賠償額が科されることです。 相手方に懲罰として賠償をさせることによって、同じような事態が再び起こらないよう抑制効果をもたらすためです。したがって、通常の契約違反には認められることはなく、悪質で非難されるような不法行為について認められます。

 

しかし、実際の損失額をはるかに超える額が認められることもあり、米国の訴訟問題の一つとなっています。そのため、州によっては実際の損失額の2倍までなど、賠償額の上限を規定する州もあります。

 

クラスアクションは、多数の人が同じような被害を被っている場合に、そのうちの誰かが自分自身だけでなく、その被害者全体を代表して訴えを提起できる制度です。

 

被害を被った人が個別に同じ理由で訴えを提起するという無駄が省け、同じ内容の訴えでも裁判所によって異なる判決が出て混乱することを避けることができます。弁護士がより多くの報酬を得ようとして、事件を大きくして大規模なクラスアクションが多発しています。

 

よく、日本の法曹界は米国の司法制度を参考にすることがありますし、米国も日本に対して米国のような司法制度を求めてくること があります。しかし、社会全体で考えると、米国の方が未熟で、日本の方が成熟した社会なのではないかと思います。米国のような訴訟社会になってしまえば、非常に住みにくい社会になってしまうような気がします。

 

 

 

『タフな米国を取り戻せ』

アメリカを再び偉大な国家にするために

ドナルド・トランプ  訳者 岩下慶一  筑摩書房    2017/1/19

 

 

 

本書は当初、2012年の大統領選挙前に刊行され、2016年の大統領選挙に向けて改訂された。

 

<タフになれ>

・一例を挙げよう。中国は自国の通貨を操作し為替レートを低く設定することで、数千億ドルという金を米国から巻き上げている。ワシントンの調子のいい説明とは違い、中国のリーダーは米国の友人ではない。彼らを敵呼ばわりすることで私は非難されている。しかし、我々の子供や孫の世代の未来を破壊しようとする連中を他に何と呼べばいいのだ?執拗に米国を破産に追い込もうとし、雇用を奪い、テクノロジーを盗み、ドルを弱体化させ、我々の生活を破綻させようとする連中を私にどう呼んでほしいのだ?私からすればそんな奴らは敵だ。もし米国がナンバーワンに返り咲こうとするのなら、中国とタフに渡り合う大統領、交渉の席で彼らをやり込め、ことあるごとに我々を翻弄しようとするのを止めさせる方法を知っている大統領を選ばねばならない。

 

・中国にサンドバックのように打たれ、OPECに財布の金を吸い上げられ、国内の雇用がなくなった状況で、オバマ大統領は何をしているのだ?彼はNCAAの勝者を予想するのに忙しい。また、ホワイトハウスで豪勢なパーティーを開いている。

 

・現在、7人に1人の米国民がフードスタンプを貰っているのをご存じだろうか?考えてもみてほしい。文明史上もっとも富める国の国民が飢えているのだ。2011年3月、食品価格が過去40年間で最大の急上昇を記録した。これを、エネルギーコストの大暴騰や2桁の失業率、オバマ政権の国家財政の乱費、連邦政府の医療制度の改変などと考え合わせると、結果は火を見るより明らかだ。

 

・こうしたことにもかかわらず、2011年1月、オバマ大統領は中国の大統領、胡錦濤に媚びを売りホワイトハウスに招待した。しかもこの共産主義のリーダーのために名誉ある公式晩餐会を催したのだ。中国経済は米国の金で2桁の経済成長を遂げており、彼らはあらゆる機会に為替を操作して我々を出し抜く。産業スパイとして最大の脅威であり、非道な人権侵害を行うこの国に対して、オバマ大統領はレッドカーペットを敷いて迎えるのだ。無能というより国家に対する裏切りではないか。

 オバマ大統領は国際社会で中国を認知した。その見返りとして何を得たか?ほんの450億ドルの輸出契約だ。

 

胡錦濤が交渉の席を一瞥した時、目に映ったのは腰抜けの素人集団だったに違いない。パンのかけらをくれてやれば買収できると思ったのだろう。米国の名誉は売るべきものではない。共産主義者を喜ばせてわずかな契約を取るなどもってのほかだ。

 

<リーダーシップは落ちぶれ、ガソリンは値上がりする>

・1440万人の失業者に仕事を与える方法は、納税者に小切手を切らせてさらに多くの政府職員を雇い入れる「経済刺激支出」ではない。真の方法は税金を抑え、役立たずで無意味な規制を取りやめ、生活必需品や燃料のコストを下げることだ。

 

・今の米国にゲームをしている時間はない。我々は巨大な問題を抱えている。襟を正して事実に向き合うべき時だ。米国は現在1バレル85ドルで石油を買っている。年間の消費量は70億バレルだ。つまり、米国一国で数千億ドルという金が、我々を心底憎んでいるOPECに与えられているのだ。そしてこの金は、米国に対して敵意をむき出しにしている国々に持っていかれる。何と馬鹿げた政策だ。

 

石油ギャングを取り締まれ

・適切なリーダーシップさえあれば、石油価格は私が前に提示した1バレル20ドルとはいかないまでも、40~50ドルまで下げられる。だがそうするためには本当の意味で便乗値上げをしている連中とタフに渡り合う大統領が必要だ。その連中とは、あなたの地元のガソリンスタンドではなく、米国の富を人質にしている非合法カルテル、OPECだ。

 

・つまり、原油が精製されてガソリンになる以前に、400%値上げされているということだ。繰り返すが、もしあなたや私がこれをやったら刑務所行きだ。談合による価格設定は法律違反だからだ。だがこの石油ギャングどもは長年にわたりそれを行い、笑いが止まらないほど儲けている。

 

中国製品に課税して米国の雇用を救え

・中国に対してバラク・オバマは「お願い外交」を続けている。彼は中国に頼み込み、嘆願し、頭を下げるばかりだ。しかもそれはものの見事に失敗続きだ。

 はっきり言っておこう。中国は米国の友人ではない。彼らは米国を敵と見ている。ワシントンはいい加減気づくべきだ。中国は我々の仕事を盗み、米国市場を解体用の鉄球でぶち壊している。米国のテクノロジーを盗み、マッハの速度で軍隊を拡張している。米国が賢く行動しなければ、取り返しのつかない損失を受けるだろう。

 

・現在の中国の強さに関して、オバマとその取り巻きのグローバリストたちがあなたに知ってもらいたくない事実はたくさんある。「リーダー」と呼ばれるワシントンの連中が協力し合い、中国へのアウトソーシングにストップをかけ、米国の雇用のために立ち上がらなければ、この経済の怪物がどんなに危険な存在になるか。その実態を知っている人間ならだれもが、もはや黙ってはいられない状況となっている。

 中国は2027年までに米国を追い越して最大の経済大国になると予想されている。オバマ政権の壊滅的な政策が続けば、その時期はずっと早まるだろう。あとほんの数年で、米国は中華人民共和国という経済の津波に飲み込まれるだろう。私はそれを2016年と見ている。

 

・さらに、バラク・オバマの的外れな政策と、中国による為替操作、米国雇用への揺さぶり、米国製造業への攻撃に対する弱腰の対応が事態を一層悪くした。実際、それは必要以上に悪化してしまった。テレビをつけるたびにオバマは何と言っているだろう?良いことを並べたてるばかりだ。大恐慌時代にハーバート・フーバー大統領が呪文のように唱えた「繁栄はすぐそこまで来ている」というセリフと同じだ。こんなのは嘘八百だ。1440万人が職にあぶれているのだ。今すぐ行動を起こさなければならない。

 

・貿易不均衡の数字だけで、中国は3年間で1兆ドル近くの米国の金を持っていく。そして悲しいことに、かつて栄華を誇った我が国の製造業も、中国の為替操作のおかげで価格の面ですっかり競争力を失ってしまった。

 

<中国の照準器に映るもの>

・中国がサイバー戦争の最前線でしていることも警戒すべきだ。統合参謀本部副議長、ジェームス・カートライト将軍は米議会の委員会の証言で、中国は米国企業や政府のネットワークに対して相当大掛かりなサイバー偵察を仕掛けてきていると語った。カートライト将軍は、サイバースパイ行為はネットワークの弱い部分を孤立させ、中国人が貴重な情報を盗むことを許しているという。

 

・中国は、許しがたい為替操作、我が国の製造業の基盤を破壊しようとする組織的な試み、さらに米国に対する産業スパイ行為とサイバー戦争という、3つの大きな脅威を米国にもたらしている。中国人たちは長いこと我々を無視してやりたい放題をしてきた。そしてオバマ政権は、その驚くべき弱腰で中国人が米国を踏みつけにするのを許した。

 

オバマ大統領は、「貿易戦争」を誘発する危険があるため、自国に利することはできないと主張している。今が貿易戦争の真っ最中ではないような言い分だ。現在が貿易戦争の只中なら、オバマの政策は経済的背信行為だ。私は、我々に賢い戦略と強い交渉者がいれば、中国の脅威を乗り越えられると信じている。

 

・アナリストたちは中国の実質的な価値を測ろうとしてきた。その評価が常に変動するため正確に測定するのは難しいが、元は実質的な価値より40%から50%低くなっているというのが一致した意見だ。

 

50%の補助金(元の過小評価)によって中国で儲けた多国籍企業から8年という長期間、莫大な資金供与を受けているワシントンの中国ロビーのアドバイスを聞いたために被った莫大な損失は、彼らの策略を無視すべき十分な理由となる。米国の工場は次々に閉鎖に追い込まれ、生き残ったところも利益が激減するか消え去ってしまいそうな様子だ。雇用の喪失は定着し、給与も下がり続けている。さらに悪いことに、米国を中心としたグローバル経済の不均衡は拡大し続け、ついに大恐慌以来最大の米国と世界の低迷の引き金を引いた。

 

・もちろん、2008年の大統領キャンペーンの際、バラク・オバマは喜んで為替操作のネガティブな影響についてあからさまにけなした。彼は大統領候補者の時、為替操作は助成だとして、相殺関税を課せるように現行法を変える法案を支持していた。だが、2011年現在、オバマはこの問題に関して中国人に愛想よく振舞い、相変わらずの「お願い外交」を続けている。我々からかすめ取るために中国人が行っている通貨の過小評価についての大統領の発言を聞いてみよう。「我々は中国の貨幣の価値が市場によって徐々に調整されることを期待する。そうなれば、いかなる国も不当な経済的優位に立つことはなくなるだろう」

 弱さに満ちた声明だ。中国人が奇跡的にそのねじ曲がったやり方を改めるよう、「我々は期待する」だと?これはジョークだろうか?

 

メイド・イン・アメリカ

アウトソーシングの記事について読むのは本当にうんざりだ。なぜオンショアリング(国内のコストの安い地域へのビジネス移転)について語らないのか?製造業の雇用を、それが元々あったところに呼び戻さなければならない。オンショアリング、あるいは「本国帰還」は、中国が盗んでいる雇用を取り戻す方法だ。中国の人件費が上昇しているのは周知の事実だ。また、中国には存在しない天然資源で、米国に潤沢に存在するものがいくつかある。この2つの事実を利用すれば、企業のために米国に製造設備を戻すべきよい環境を作ることができる。

 

<これ以上の為替操作を許すな>

・ピーターソン国際経済研究所は中国の通貨問題について大規模な調査を行い、20%の平価切上げ(市場で公正とされる半分以下の数字だ)が行われれば、今後2~3年の間に30万から70万の雇用が米国に発生するとしている。考えてみてほしい。現在の大統領と財務長官は、中国が米国の製造業の数十万の雇用を奪い去っても肩をすぼめるばかりだ。こんなのがリーダーシップだろうか?状況はあまりに悪く、とるべき解決法は明らかだ。

 

「平時においては、私は中国が他国の雇用を盗んでいるという主張を退ける集団の先兵となるだろう。だが現在、それはまさに事実なのだ。」クルーグマンは書いている。「中国通貨に対して何らかの手を打たなければならない。」オバマの崇拝者であるクルーグマンでさえ問題を認めざるを得ないのだ。状況がどんなに悪いか想像がつくだろう。

 

一つ解決方法がある。タフになることだ。中国が通貨を適正な市場価値に設定しないなら、中国製品に25%の関税をかける。これで解決だ。中国が前向きな対応をしないと思うだろうか?私が知っているビジネスマンで、米国市場を無視しようなどと考えるものはいない。中国人も同様だ。こうすれば中国の不正による常軌を逸した貿易赤字を解決することができる。

 

<技術の盗用を止めさせろ>

・米国企業や事業家たちは技術やビジネスの改革の尖兵だ。だが中国は、企業秘密や技術を盗み出すことに長けている。米国の投資家や企業は新製品の開発に数百万ドルを投じているが、中国はそれを産業スパイ行為によって易々と盗んでいく。中国人たちは、知的財産の防御がひどく脆弱で無力な米国政府をあざ笑っている。

 

・さらに悪いことに、米国経済だけでなく国家の安全保障さえ脅かされる可能性がある。中国はサイバー諜報活動、サイバー戦争の主要な仕掛け人だ。彼らは最高機密扱いの米国の軍事技術を盗み出す能力があるばかりでなく、米国のコンピュータネットワークを麻痺させるウィルスを解き放つこともできる。

 

・まず、私はこの本の中で米国へのテロを予言したが、それは不幸なことに現実となった。だがそれは回避するか、少なくとも被害を最小限にとどめることはできたのだ。私はオサマ・ビン・ラディンの名前まで挙げている。私は経済破綻も予想している。私にすれば、当時は多くの兆候、前兆、様々な要素があり、大暴落が来るのは明らかだった。ビジネスについて触れなかったため私の著書としてはいちばん売れなかったが、重大で正確な予言をしたという点で、私自身は大きく評価している。とはいえ、今回の本の目的は予言ではない。いかに現状を変えるかということ、そして、その他の潜在的な脅威について警告することだ。

 

中国のような国家が米国の兵器などの設計を盗むことは、1000億ドル単位の研究開発コストの削減に相当する。マウスをクリックするだけでその設計図を盗まれてしまうのに、なぜ数兆ドルを投じて複雑な兵器システムを開発するのだ?

 

・今まで起こったことに目を向けてみよう。2009年、ウォールストリート・ジャーナルはサイバースペースの侵入者が我が国の最高機密である3000億ドルの統合打撃戦闘機プロジェクトのデータ数テラバイトをコピーしたと報じた。これによって新型戦闘機F35ライトニングⅡを打ち負かすことがはるかに簡単になった。米当局は「かなり確かな事実」として、この攻撃が、あなたも予想している通り、中国によるものと結論付けた。

 

「米国をはじめとする多くの国々に向けられているサイバー活動は、その規模、対象、活動の複雑性についての調査結果から、それが国家による出資、あるいは何らかの支援を受けたものであることを示唆している。数年間にわたるコンスタントな侵入から見て、ハッカーたちは、独立した組織的サイバー犯罪集団や複数のハッカーグループがアクセス可能な財政的、人的、分析的リソースのレベルをはるかに超えるものを持っていると思われる。さらに、盗まれたデータはサイバー犯罪グループが通常ターゲットとするクレジットカード番号や銀行の口座情報のような金銭的な価値のあるものではない。高度に技術的な防衛情報や、軍事関連の情報、政府の政策分析に関する書類などは、国家を顧客としない限り、サイバー犯罪者にとって金銭的利益はない」