『中国経済がダメになる理由』
石平 × 三橋貴明 2009年5月1日
＜4つの崩壊＞
・投資と純輸出。中国経済成長の2本の柱は、ここ最近、中国に生じていた4つのバブルと密接に関係している。すなわち不動産バブルと株式バブル、さらには輸出のバブル、そして、成長率のバブルである。
・10年間維持した中国経済の拡大は、2本の柱（投資と純輸出）と4つのバブル（不動産、株式、輸出、成長率）を基準にしていた。そして、07年から08年にかけて、4つのバブルは時期を合わせたように一斉に崩れ去った。バブル崩壊に伴い中国経済はまさしく凄惨としか表現しようがない状況に突入したのである。
・もっとも中国共産党のことである。たとえ失業者の数を把握したとしても、とてもではないが、そのまま公表するとも思えない。恐らく失業者数の桁を1つ下げて発表するのではないだろうか。
・何しろ、中国では、共産党政府の発表でも、年間に10万件を超える暴動が発生している有様なのである。
・中国で農業の生産性を高めようとすると、農村地帯で溢れんばかりの失業者が発生することになる。そもそも、年に10万件を超える暴動が発生するような国で、農村が失業者で溢れかえるなど、悪夢以外の何ものでもない。
・いよいよ中国国内における失業率2桁、失業者の総数が1億人突破という、この世の地獄が真実味を帯びてきた。1億人を超える失業者を抱えた国家を維持するのは、さすがの中国共産党であっても不可能である。
『100年予測』
世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図
＜影のCIA＞
・「影のCIA」と呼ばれる情報機関ストラトフォーの創立者でCEOをつとめる政治アナリスト・フリードマンが予想する衝撃のこれからの世界は……。
・勢力を回復したロシアは、アメリカと第2の冷戦をひきおこす。
・アメリカへの次の挑戦者は中国ではない。中国は本質的に不安定だ。
・今後、力を蓄えていき傑出する国は、日本、トルコ、ポーランドである。
・今世紀半ばには、新たな世界大戦が引き起こされるだろう。その勝敗を左右するのはエネルギー技術であり、宇宙開発である。
・そして、今世紀の終わりには、メキシコが台頭し、アメリカと覇権を争う。
・地政学の手法を駆使してフリードマンが見通す未来は、一見荒唐無稽に感じられても合理的で、的確な洞察力を感じさせる。示唆に富む未来覇権地図がここに描かれている。
＜2020年の中国―張子の虎＞
・中国は過去30年にわたってとてつもない発展を遂げている。これほどの成長が無期限に、あるいは永久に続くというのは、経済の基本原則を無視した考え方だ。いつか景気循環が醜い顔をもたげて脆弱な企業を淘汰するはずであり、実際そうなるだろう。そして技術力を持った労働者の不足が持続する成長にいずれ終止符を打つだろう。成長には構造的限界があり、中国はその限界に達しつつある。
＜中国の政治危機＞
・中国では忠誠は金で買うか、強制するものだ。金がないなら、強制するしかない。景気低迷時には、企業倒産や失業が多発するため、一般に社会不安が起こる。貧困が広く存在し、失業が蔓延する国に、景気悪化の圧力が加われば、政情不安が広がる。
・あり得るシナリオの二つ目が、中国の再集権化である。景気低迷をきっかけに相反する諸勢力が台頭するも、強力な中央政府が秩序を打ち立て、地方の裁量を強めることによってこれを抑え込む。
・第3の可能性は、景気悪化がもたらすひずみにより、中国が伝統的な地方の境界線に沿って分裂するうちに、中央政府が弱体化して力を失うというものだ。
・これが実現すれば、中国は毛沢東時代と同じ状況に陥る。地域間の競争や、紛争さえ起きる中、中央政府は必死に支配を維持しようとするだろう。中国経済がいつか必ず調整局面に入る事、そしてどんな国でもそうだが、これが深刻な緊張をもたらすことを踏まえれば、この第3のシナリオが中国の実情と歴史に最も即していると言える。
＜日本の場合＞
・大方の予想に反して、中国が世界的国家となることはない。
・中国のもっともともありそうなシナリオは、日本をはじめとする強国が中国に経済進出を活発化させるうちに、中央政府が力を失い分裂するというもの。
＜アメリカの力と2030年の危機＞
・アメリカは50年周期で経済的・社会的危機に見舞われている。
・次の危機は労働力不足で、2028年か2032年の大統領選挙で頂点に達する。アメリカは移民の受け入れ拡大政策で問題の解決にあたるだろう。
＜新世界の勃興＞
・2020年代のロシアの崩壊と中国の分裂が、ユーラシア大陸に真空地帯を生み出す。
・その機会を利用して勢力を伸ばしていくのが、アメリカと同盟を組んだ、日本、トルコ、ポーランドである。
『わが祖国、中国の悲惨な真実』
陳恵運 飛鳥新社 2006年8月
＜中央政府がいかに農民の暴動を恐れているかの証し＞
・人民共和国と主張する共産党が、農民の血と汗を絞って政権を維持していた。農民の1年分の収入に相当する費用をかけて1回の食事をする。中国の人民が豊かになったと国は言うが、お金がないため病死、餓死は珍しくない。
・農民の悲惨な生活を取材し、出版された本が、政府の悪口を言ったという理由で発表禁止処分になることもあった。しかし、共産党は農業税の継続について長い討論をした末、建国以来56年続いた農民の税金を免除する決断を下した。
・農民が数千年前から支払い続けてきた重い税金が免除されたということは中国農民にとって画期的な決定であり、中央政府がいかに農民の暴動を恐れているかの証しと言える。
＜日本に帰化した中国人は成功者と見られる＞
・私がなぜ日本に帰化したか、ということについて述べてみたい。
・檀案（ダンアン）；個人や家庭の履歴、思想、言動などを記録した文書。中国のすべての人は、こういった文書が政府によって記録されており、学校、仕事場が変わる場合も一緒について行く。死ぬまでこの文書の記録は消えない。文書の記録や保管は所在地の党支部の人事部門によって行われている。この文書は、本人には閲覧権利は原則的にない。
・やる気満々の私だったが、いくつかの経験が重なって中国に対して嫌悪感を覚えるようになった。
・日中協会の関係で私は、多くの中国の高官と会った。しかし、彼らが、私について聞くことはいつも私が日本の国籍を持っているかどうかということだった。持っていない私は無能だという意味合いのことも露骨に言われた。
・さらに、私が中国人であったために、一部の高官たちは私を仕事からはずしてほしい旨を元大使にも伝えていた。中国人がいると彼らの仕事には不便なのだそうだ。仕事を円滑に進めるため、元大使は私に日本への帰化を勧めた。
・日本を訪問する高官たちの一部にも帰化した中国人を成功者と見る傾向があった。
・彼らにとっては、中国国籍・中国のパスポートを持つことは恥なのかもしれない。このことも中国籍の放棄を決心する要因になった。
＜●●インターネット情報から●●＞
＜参考資料＞
「サーチナ；中国、依然多くの国民はセーフティ・ネットの外に（王文亮）」
・中国ではいまだに多くの国民が社会保険にカバーされていないことに改めて気付かされる。
・中国の社会保険は養老保険、医療保険（農村部は新型農村合作医療）、失業保険、労災保険、生育保険など五つに大別される。
・2008年末の時点で、中国の現役労働者は7億7480万人に上った。その内訳としては、産業別、都市農村別といった分け方が用いられている。まず、産業別にみると、第一次産業は3億654万人、第二次産業は2億1109万人、第三次産業は2億5717万人となっている。また、都市農村別にみると、都市労働者は3億210万人、農村労働者は4億7270万人となっている。
・2008年末の時点で、全国の出稼ぎ労働者はなんと2億2542万人に達した。そのうち、省・自治区・直轄市を跨っての移動者は1億4041万人であった。
・単純計算で1億3623万人の都市労働者が養老保険の未加入者であることがわかる。彼らは将来現役から引退した際、公的年金をもらえない、いわゆる「無年金者」になり、老後生活の保障に大きな問題が生じてくることになる。
・中国の農民はまだまだ公的年金から遠ざかっている存在だといわざるをえない。
・労働者が仕事を失った後、家族の生活はまず失業手当に頼ることになる。一方、全国都市部の失業保険加入者はせいぜい1億851万人だから、都市労働者のうち、1億9359万人は失業保険にカバーされていないことになる。
・言い換えれば、都市部の圧倒的多数の労働者がもし万が一失業の状態になったとしても、失業手当の給付がないということだ。
・また、出稼ぎ労働者のうち、失業保険に加入しているのがわずか1549万人で、やはりほとんどは仕事を失うと、失業手当以外の緊急対応を求めざるをえない。
・中国では労災保険の整備が大変遅れている。
都市労働者の約7割は労災保険から守られていない状態だ。出稼ぎ労働者の労災保険加入も近年進められているが、まだ4942万人と約3分の1人程度である。特に出稼ぎ労働者はよく3Ｋ労働に従事しており、現場作業は多くの危険を伴う。彼らは誰よりも労災保険の保護を必要としている。
・中国では医療保険制度も都市と農村の二重構造をとっており、具体的に、（1）「都市労働者基本医療保険」、（2）「都市住民基本医療保険」と（3）「農村合作医療」など三本柱からなっている。
・新型農村合作医療は昨年91．5％の加入率を実現したから、農村地域ではまだ約1割の住民が医療保険の無保険状態にある。
・また、全国的に見れば、およそ3億の国民はいまだに公的医療保障を受けていない。
・2、3年前から、中国も「全民医療保障」と銘打った構想を持つようになり、日本の「国民皆保険」と同じ目標を目指している。この壮大な目標を早期に達成するためには、任意加入の原則や、低い給付水準といった課題の解決を避けては通れない。
『日本よ！米中を捨てる覚悟はあるか』
＜巨額の財政出動が投機にまわってバブル化した経済がいよいよ崩れるー石＞
・じつはこの一月に中国の不動産バブルが本当に崩壊しはじめているのです。中国政府が不動産取引に総量規制をかけたからです。
・輸出産業を含めた企業の4200万社のうち約4割も潰れた。
・中国の輸出品は靴とか玩具とかアパレルなどが主な製品で、それを作っているのは、だいたい中小企業です。その40パーセントが潰れた。
・中国政府がどういう政策をとったかというと、ひとつは4兆元（56兆円）の財政出動をした。
・いわゆる新規融資です。去年1年間でどのくらいの新規融資を出したかというと、人民元にしてなんと9兆6000億元（134兆円）です。ＧＤＰの3分の1近い金額だということです。
・結果的に9.6兆元の融資はどこへ行ったかというと、半分ぐらいは株投機と不動産投機へ流れたのです。
・融資をもらっても企業は生産活動の拡大はしていない。生産を増やしても売れないからです。そこでみんな投機に走った。
・不動産価格はどれくらい暴騰したかといえば、『人民日報』の報道によると去年1年間で60パーセントの上昇です。
＜ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル＞
・アメリカの有名なヘッジファンドは、「中国の不動産バブルはドバイよりも1000倍も危険だ」として中国を空売りすると述べています。
・不動産市場が冷え込んだ理由は簡単です。中国政府が去年の年末から、金融緩和政策を変更して、緊縮政策をとろうとしていたからです。
・もしそのまま金融緩和をやって本格的インフレが始まれば、中国政府はどういう局面に直面するかというと、中国の政権が崩壊するのです。中国の発展はそれこそ格差そのもので、リッチな人もたくさんいるけれども貧乏人、失業者も非常に多い。インフレになると、そういう人たちは確実に食えなくなるので、造反することになるわけです。
＜中国でバブルが崩壊すれば確実に暴動になる＞
・中国はあまりにも格差が激しいのでバブルが崩壊すれば恐ろしいことが起きてくる。
・中国で8パーセント成長を維持できなくなったら本当に恐ろしい騒動になりかねないのです。
・要するに対外的緊張関係を作り出すための準備です。「われわれは、アメリカ、イギリス、ＥＵにいじめられている。我々は、奮起して、一致団結して立ち向かわなければならない」と民衆に訴える準備を指導部はいましているのです。
＜米中対立はじつは日本の大チャンス＞
＜中国からの脅威としての「3400万人余剰男」＞
・とくに農村部で男の子を求める傾向が強く、女の胎児の中絶の氾濫が男女比率の不均衡を引き起こしたわけである。問題は、この3400万人の男が今後どうなるのか、である。
＜解放軍報「論説委員文章」から読み解いた中国の軍事戦略＞
・要するに解放軍は宣伝機関を通じて「我々は、これから戦争の準備に力を入れるぞ」と堂々と宣言しているのである。
・どうやら隣の大国中国は、いつも、「軍事闘争＝戦争」の準備、を着々と進めているようである。最近、日本の近海付近における中国艦隊の「実戦訓練」と海上自衛隊への挑発行為も、こうした戦争準備の一環として理解すべきだが、わが日本国こそが中国軍による戦争準備の仮想敵のひとつであることは明々白々である。
日本はいったいどう対処していくべきか、これからまさに正念場となっていくだろう。
『私は『毛主席の小戦士』だった』
ある中国人哲学者の告白
石平 飛鳥新社 2006/10
＜毛沢東という非人間的権力者の正体＞
＜1億人以上の国民が受けたところの「政治的迫害」とは一体何だったのか＞
・当時、何の罪もない人々に対する残酷無道の拷問、投獄と処刑は日常茶飯事であった。無数の知識人や一般国民を自殺や家庭崩壊に追いやった。密告と中傷キャンペーンが全国で断続的に展開されていた。
・学校の先生やお寺の坊さん、尼さんを縛り上げて、町中を引き回した後に、頭から尿をかけてやるのが、紅衛兵たちにとってのほんの憂さ晴らしであった。勝手に人の家に侵入して、家族全員を路頭に追い出してその全財産を「没収」するのは、「造反派」たちの最も得意とする「儲け方」であった。
ある100万人都市では、数千人の人々が一夜にして「反革命分子」だと認定された後に、全員郊外へ連行されて生き埋めにされた。
ある地方の村に住む3世帯の元地主が、地主だったというそれだけの理由で、家族全員が村の集会場に引きずられてゆき、「批判大会」を開かれた上で、老若男女問わず、その場で天秤棒で叩き殺された。
・10年間の長きにわたって、そういったことが一日も中断することなく、日常的に行われ、中国全土はまさに阿鼻叫喚の無間地獄と化していた。
＜「中華大帝国への回帰」こそ悲劇の始まり＞
＜21世紀の、わが中国においての、時代錯誤の「戦争狂人」とは？＞
・2005年7月、中国人民解放軍国防大学幹部である朱成虎教授（少将）は、外国人記者との公式記者会見で、次のような趣旨の発言をした。
「米国が、台湾海峡での武力紛争に軍事介入し、中国を攻撃した場合、中国は核兵器を使用し、対米攻撃に踏み切る用意がある」
そして、朱少将はまた、米国との間で核戦争が起きた場合は、「中国は西安以東のすべての都市が、破壊されることを覚悟する。もちろん、米国も数多くの都市が、中国によって破壊されることを覚悟しなければならない」とも述べた。
・要するに、朱少将たちからすれば、「台湾紛争」に介入してくるアメリカ軍に打ち勝つためには、中国が先んじてアメリカに対する核戦争を、一方的に仕掛ける覚悟であるが、そのために、アメリカからの報復攻撃によって、「西安以東の都市」、すなわち中国全体と各地方の経済、文化の中心地となる150以上の100万人都市が、破壊されても構わない、ということである。
＜いかなる対価を払っても、台湾を取って「祖国の統一」を完成させなければならない、というような強迫観念＞
＜台湾の併合による「祖国統一」は一種の至上命題となり、「神聖なる使命」となった＞
＜●●インターネット情報から●●＞
「文化大革命のきっかけとなったのは毛沢東が劉少奇からの政権奪還を目的として林彪に与えた指示であり、これに基づいて林彪が主導して開始されたとされている。その後、林彪と毛沢東の間に対立が生まれ、林彪による毛沢東暗殺未遂事件が発生（林彪事件）。林彪は国外逃亡を試みて事故死するが、彼の死後も「四人組」を中心として、毛沢東思想にもとづく独自の社会主義国家建設を目指し、文化大革命が進められた。しかしながら、実質的には中国共産党指導部内の大規模な権力闘争であり、これが大衆を巻き込んだ大粛清へと発展していった。
文化大革命においては、まず共産党指導部に煽動された暴力的な大衆運動によって、当初は事業家などの資本家層が、さらに学者、医師、弁護士などの知識人等が弾圧の対象となった。その後、弾圧の対象は中国共産党員にもおよび、多くの人材や文化財などが甚大な被害を受けた。
文化大革命による行方不明者を含めた犠牲者数は、推計で約数百万人-約1000万人以上といわれ、これらの政策によって中華人民共和国の経済発展は30年遅れたと言われている」とのこと。
『チャイナ・リスク爆発前夜』
黄文雄 海竜社 2011/8/16
＜中国のカタストロフィーがやってくる日＞
・中国は国が大きく、人口も多い。だからこそ政治経済的にも社会文化的にも矛盾がうずまく。20世紀に入ってから、ロシア帝国とオスマン・トルコ帝国、すべての植民地帝国、そして、ソ連社会主義帝国が崩壊したのはそのためである。
・人民共和国を見るかぎり、大躍進失敗後に数千万人が餓死、文革のように党、政府まで崩壊しても国家が生き残ったのは、民国や清帝国時代もそうだった。国家の破局や体制崩壊はきわめて多元的な原因によって起こる。戦乱や天災、疫病などの複合的中国型カタストロフィーが連鎖的に襲来するのが、よく見られる中国崩壊の歴史法則であった。
人民共和国が辿る歴史の宿命は崩壊である。その日は、複合的中国型カタストロフィーが襲来し、党人が民衆を管理する力が限界に達する日であろう。
＜アメリカに対する中国の戦争恫喝＞
・台湾に対する核や中性子爆弾や日本に対する核や水爆の恫喝発言は別として、核大国のアメリカに対しても核恫喝が今でも続いている。その中でも、軍長老の超震と朱成虎将軍の対米核恫喝が代表的だ。超将軍によれば、中国は7回もアメリカを消滅できる核を持っている。その半分ぐらい使用すればアメリカも目が覚める、と核による「訓戒」と「懲罰」の用意があると警告したのだ。
・「アメリカが台湾との紛争に軍事介入するなら、中国はアメリカに対する核攻撃の用意がある」。
・「アメリカは数百の都市が破壊されることを覚悟するべきだ」
・「アメリカに対しては我が国が備蓄する核の10分の1で充分だ。台湾、日本、インド、東南アジアは人工密集の地域であり、人口削減のための核攻撃の主要目的となる」
・「我々の行く先を邪魔するアメリカを殲滅することが我が国の最大目標である」
・「我々は非常手段を使ってアメリカを殲滅し占領する。準備を着々と実行に移していく。もう一つの中国を建設することで中華民族は安泰だ。このアメリカを倒すには飛躍的に発展したバイオ技術を使って、化学兵器よりも生物兵器による大規模殺人が効果的だ」（元国防相 遅浩田）
・「改革開放の勝ち組として億万長者はほとんどが、「権貴」といわれる「特権貴族」で、ことに代表的なのは「太子党」といわれる党高級幹部の子女、家族、親戚である。ことに億万長者の8割以上が軍の高級幹部ともいわれる。ではなぜ中国人民解放軍の大幹部は、権貴資本主義中国の主役になったのだろうか。
・「解放軍と民間企業との決闘、乱闘が続出している」
『チャイナ・リスク爆発前夜』
黄文雄 海竜社 2011/8/16
＜もっとも儲かっているのは、利益をむさぼる役人＞
・「一官二商三匪四盗」という成金の道がある。一番のボロ儲けは官僚、二番目は商人、三番目は匪賊、四番目は盗人である。中国には「做官発財」（官になれば儲かる）や「昇官発財」（昇進すれば儲かる）という古諺がある。今でも「無官不貧」という俚諺がある。汚職しない役人がいないのが中国だ。彼らが、得ている富の金額は推定数字によれば、毎年だいたいＧＤＰの10数％から25％前後で、実にＧＤＰの約4分の1に相当する。それ以上と言う推定数字もある。
・60年間の中国社会主義革命政権の特質を総括した次のような卓見がある。「前30年は中国の土地、財富をすべて略奪し、後30年は党幹部がすべての財富を山分けにした」
＜対外依存率が4％から80％へ＞
・60年代初めに数千万人の餓死者がでたこことも「十年の動乱」といわれる文革が起こったことも、ただ「人為」とだけ解釈することはできない。
＜経済と政治が分離できないリスク＞
・中国にとってはすべてが政治であり文化も芸術もスポーツも、人間一人ひとりの一挙手一投足もすべてが政治だ。改革開放以前は、「政治掛帥」という中国の言葉があるが、政治優先というより政治がすべてであった。
＜日本に跋扈する中国人諜報員＞
・年配者には金、若いのには女―ハニートラップ（くの一）―というのは中国工作員の常套手段だが、実際、日本のメディア関係のオーナーや社内有力者は、ハニートラップにはめられている者も多いと聞く。
・アメリカＦＢＩが、2003年8月に発表した資料によれば、最大の諜報脅威は中国である。なにしろ約3千社の企業を隠れ蓑にしてアメリカの情報収集を行い、留学生の80％がスパイともいわれる。
＜●●インターネット情報から●●＞
朝日新聞デジタル 2017年5/22(月) 13:39配信
中国の山東省と海南省で今年春ごろ、日本人計６人が中国の国家安全当局に拘束されていることが関係者の話で分かった。スパイ行為などで国家の安全を害したとの容疑を持たれているとみられる。
関係者によると、６人は地下探査を行う日本企業の社員らで、３人が山東省、３人が海南省でそれぞれ拘束されたという。両省には中国海軍の軍港があり、軍事的な機密への接触を疑われた可能性がある。
習近平（シーチンピン）指導部は２０１４年にスパイ行為を定義した反スパイ法、１５年には新たな国家安全法を施行し、スパイ行為に厳しく対処する方針を示している。日本人も１５年以降、男女計５人が浙江省や遼寧省、上海、北京などでスパイ行為に関わった疑いを持たれて拘束され、すでに４人が刑事裁判にかけられている。
（朝日新聞社）
＜●●インターネット情報から●●＞
「ウェッブサイト」「ソ連はなぜ崩壊したか？」から抜粋
前大阪経済大学教授 上島武氏 講演
『労働新聞』2004年1月号
＜ソ連の崩壊が世界の政治･軍事状況に与えた影響＞
・たしかにソ連の軍事力は、二つの強国といわれたように、アメリカに勝るとも劣らぬ実力を持っていました。したがってアメリカにとって、つねにこれを意識せざるを得ない存在であったことは確かであります。しかし、政治的な面でいいますと、かならずしもそうではありませんで、いろいろな状況、地域におきまして、国際的な紛争をめぐって、モスクワがワシントンと協調的な政策をとることがよく見られた事実です。
・ここからでる一つの結論は、ソ連が消滅したなかで、アメリカの一国主義的、単独主義的な活動を即座に阻止する勢力がどこにもないということはいえるんです。しかし、あったからといって、どうだったかということになりますと、今いったような次第です。
＜ソ連の崩壊が国内に与えた影響＞
・さて、ソ連の崩壊が、旧ソ連の国民にどういう影響をあたえたかということですが、ここに、中村逸郎さんという方が書いた『ロシア市民―体制転換を生きる』（岩波書店）という本のなかかから紹介したいと思います。中村さんは最近ロシアを旅行されて、モスクワの市電に乗っていたんですね。そしたら、生活に疲れたような乗客がぶつぶついっている。それを聞くともなく、聞いていると、「本当に生活がひどい。こんなひどい状況はそんなに長くつづくはずがない」といっています。普通だったら、もっとよくなることもあるだろうとなるのですが、どう聞いても、「もっと、わるくなるだけさ」というのです。
・ロシアでは体制転換といっていますが、いわゆる旧ソ連時代の社会主義経済から市場経済への移行のなかで、主役になっているのがニューリッチ――いわゆる新興財閥です。だれが、ロシアのあたらしい資本家になっているか？ なかには一攫千金でなった人もいますが、大半は旧ソ連のお偉方、ロシア語でいうと、ノメンクラトゥーラです。
・ノメンクラトゥーラというのは、直訳すると「特別に任命によって決める職名」、ポストですね。国会議長とか、図書館長とか、郵便局長とか、党の最高機関が決定する特定の国家機関の職名の一覧表という意味です。そのお偉方はですね、たとえば国会議長ですが、国会議員が選挙で決めることになっていますが、最初から決まっているわけですよ。候補者が一人しかいない。その候補者をだれにするかは党が決める。選挙で選ぶのは憲法的、法律的な規定ですが、それ以上に党のしきたりが優先して、これを任命で決める。かつて、おおかれ、少なかれ、党のおめがねにかなったお偉方のなかで、目先が利いて、変わり身が早い人人が、新興財閥となっています。
・それだけでなく、一九九一年にソ連が崩壊した前後から、国有財産の払い下げがおこなわれます。明治政府が官営工場を財閥に二束三文で売却しましたね、それと同じことであります。
・いまロシアで勃興しつつある資本主義は、下からの富を徐々にえいえいとして蓄積していくという牧歌的な資本主義ではなくて、上の権力を利用した、しかも相当汚いかたちで利用した資本形成であります。資本主義というのは、もともとそんなに穏やかな状況のもとで発展してきたものではなく、国家機関と結託した大商人、大地主、大工場主が国民、農民、外国の植民地住民の血と脂を搾りあげてできたんですが、ロシアの資本主義もそうです。それをノメンクラトゥーラ資本主義とロシア人はいっています。
・なるほどサンクトペテルブルグやモスクワは中心街はにぎわっていますが、一歩外へ出ると、あるいは一歩外に出なくても、あちこちに露天屋が店を広げています。正確に調査しておりませんけれど、工業、建設関係の設備投資はずっと停滞しております。儲けているのは、金融業、株式、商業、貿易、銀行などです。ノメンクラトゥーラ資本主義は基本的に金融資本主義ですね。まがりなりにも、ペテルブルグなどの大工業都市では資本家が成長しつつある。しかし、ちょっとでると非常に原始的な形態です。
