『自衛隊の弱点： 9条を変えても、この国は守れない』
飯柴智亮 集英社インターナショナル 2018/8/24
日報管理すらできない「軍隊」に、核を持つ資格はない。
「冷戦期の遺物」、陸自は解散せよ。
「国家指針は米国任せ」という思考停止。
軍法会議がない軍隊ほど危険なものはない。
日米安保は即時解消せよ。NATOと「第2の日英同盟」を結ぶべし。
動乱アジア――日本は生き残れるか。
＜一生を決めた映画＞
――ここからはしばらく飯柴大尉がどうして米軍に入られたのかをお聞きしたいと思っていますが、大尉のお父上はかなり偉い方で、相当に厳しかったとお聞きしています。
（飯柴）親父は、東大在学時に国家上級職公務員試験と司法試験を同時に受験し、両方とも合格して、警察庁に入った人です。エリート幹部として出世コースを驀進して、暴力団対策のトップとして、活躍していました。
――超インテリで、しかもマル暴の総元締めだ。そりゃおっかいないですね。
（飯柴）当然、家ではスパルタ教育です。私も小さい頃から、警察剣道をやらされてましたね。で、剣道大会に出場すると表彰状を渡すのがうちの親父で………（笑）。
――嬉しいものなんですか、それは？
（飯柴）なんか微妙な感じなんですね。そのときの記念写真があるんですが、自分、ちっとも嬉しそうな顔をしていないんですよ。
――そのきっかけになったのが小学生のときに観た映画『ランボー』（1作目）だった。
（飯柴）親父とは一度も一緒に映画に行ったことはないです。そういう人じゃないんで。たまたま、親戚のお兄ちゃんと観たのが『ランボー』で、そこで人生の進路が決まってしまいました。今の自分の原点は間違いなく『ランボー』ですね。
＜同級生は将校殿＞
――大学を卒業して、すぐに将校に任官ですか？
（飯柴）いいえ、グリーンカード（永住許可証）だけは取得できましたが、その後、民間人は5年、軍人は3年経過しないと、市民権（国籍）の申請ができませんでした（当時の法律、現在では法律が変わり、永住権保持者は入隊した瞬間に、国籍の申請が可能）。市民権がなければ将官になることはできません。
だから、同級生は皆、すぐに将校になりましたが、自分は、2等兵からです。
――空挺部隊といえば、日本の自衛隊でも最精鋭部隊とされています。
（飯柴）米軍でも同じです。しかも、フォートブラッグは「空挺部隊の故郷」とも呼ばれるくらいで、米軍の空挺部隊の中でも最も精強とされています。基地内で空挺資格を持ってないやつはほとんどいませんでした。また、世界各国の軍隊で、精鋭部隊とは空挺部隊であり、空挺部隊とは精鋭部隊です。米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）も海軍のシール（ＳＥＡＬ）チームも、その他すべての特殊部隊と呼ばれる部隊は、すべてが空挺部隊です。その証拠に部隊記号にかならず「ＡＩＲＢＯＲＮＥ」（空挺降下可能）と入っています。
――エリート中のエリートですね。
（飯柴）空挺部隊に入るためには空挺降下資格が必要です。アメリカで唯一、空挺資格が取れるのはフォートべニングにある空挺学校です。ここでのトレーニングをこなして落下傘徽章をもらわないと空挺部隊には入れないんです。
82空挺では第505空挺歩兵連隊に配属になりました。第2次世界大戦中の「マーケット・ガーデン作戦」などでも戦闘降下した米陸軍内でも伝統と名誉のある部隊です。
＜アフガニスタンへ＞
――体温が下がった、つまり死んだということですね。
（飯柴）お断りをしておくと、50口径の重機関銃はあまりにも強力なので国際法上、人間への射撃は禁止されています。あくまでも「アンチマテリアル」、つまり対物射撃にしか使ってはいけません。
――人を撃っちゃダメではないですか。
（飯柴）いや、アメリカ軍の公式見解ではこれは国際法をクリアしているんです。というのも、私が狙ったのは敵が着ている装備品（衣服やブーツ）なので、アンチマテリアルなんです。
――はっきり言って屁理屈ですね。
（飯柴）私もそう思いますが、屁理屈でも理屈が通っている以上、これは合法なんです。
――平和ボケした日本人にも想像をつかない戦場の現実ですね。近接戦闘はありましたか？
（飯柴）村のパトロール中に現地の住民から通報を受けて、敵が潜伏していると思われる家屋に突撃したことがあります。
すると家の中で髭面のアフガン戦士がＲＰＧ－7を構えて、自分を狙っていましたね。こちらから敵兵の懐に飛び込んで、Ｍ4カービンの銃身の先で、鳩尾（みぞおち）を突いて、左手で相手の身体を掴んで、地面に転がしました。対戦車ロケット砲を奪って、身体検査したらＡＫ-47に装着する銃剣、ナイフを隠し持っていましたね。
＜ようやく将校に＞
――アフガニスタンからいつ、帰還されたんですか？
（飯柴）2003年の6月に帰ってきました。半年で帰還することになったのは、911の前に提出していた士官訓練の申請がようやく受理されたからです。
＜「山桜」で見た自衛隊の素顔＞
――第1軍団は太平洋地域が担当だから、当然、日米共同演習、米韓合同軍事演習などにも参加するわけですね。自衛隊を米軍将校から見て、どうだったんですか？
（飯柴）一言で言うと、かわいそうだなと思いました。これは後で詳しく話しますが、我々の目から見ると、自衛隊は冷戦時代から少しも変化していない。米軍に追いつこうという意思はあっても、国家指針がないのでどれも行き当たりばったり、あっち行ってフラフラ、こっち行ってフラフラ、でしかない。だから見ていると、とんちんかんなことばかりなんですよ。
――その自衛隊の「とんちんかんぶり」をぜひお聞きしたいというのが、この本の主題であるわけですが、その前に、今、「進化」という言葉が出ました。日本の自衛隊は少しも進化していないと。ということは、アメリカ軍はつねに進化し続けているわけですね。
（飯柴）ことに911以後のアメリカ軍の進化はすごいです。アフガニスタン、イラクと実戦体験を積んだことで、これまで以上にアメリカ軍は強くなっています。
＜変化、進化する米軍＞
――日本の自衛隊も外地にＰＫＯ任務に出ていますが、それを教訓にしているんでしょうか。
（飯柴）それはまったく期待できないですね。そもそも日本政府はＰＫＯでは戦闘なんか起きない、遭遇しないと言っているわけでしょう？何も経験していないというのだったら、変化が起きるはずもないでしょう。とにかく、意味のない伝統にこだわる日本と、質と量の両面で高速の進化を遂げる米軍との差に驚かされました。
＜リーダー不在の「軍隊」は敗れる＞
＜総理大臣こそ自衛隊の弱点＞
――では、本論に戻って、自衛隊の弱点についてお話し願います。どこから手を付けていきますか？
（飯柴）国家指針のない日本政府のトップ、内閣総理大臣の問題からいきましょう。
――総理大臣の存在が「自衛隊の弱点」なんですか？
（飯柴）残念ながらそうです。それが最もよく現れたのは311、東日本大震災のときでした。小峯さん、あのときに菅直人首相はどうしていましたか？
――それについては自分は言いたいことがたくさんあります。そもそも震災翌日の朝、菅首相は陸自のヘリコプターで福島第一原発、そして三陸沿岸部の被災地を視察しました。それを褒める人がいるかもしれませんが、軍オタの自分から見れば「最高指揮官が何をやっているんだ？」という印象しかなかったです。
（飯柴）まったく小峯さんと同感ですね。あれはパフォーマンスでしかない。あの大震災直後の現場ですから、すべては一刻を争う。現地では首相への対応なんかしている暇なんかありません。むしろ迷惑です。
――「自衛隊の弱点その1」は、上官がダメということですね。しかも総司令官の日本国首相までがダメなんだ。
（飯柴）いくら立派な装備があって、兵士を訓練しても、上官がダメならば部下はついてきませんよ。
＜猿真似ばかりの日本＞
＜だいたい外敵を日本に上陸させた時点で日本の防衛は終わっていますよ＞
（飯柴）高い調達価格ということでいうと、空自のグローバルホークもアメリカの言いなり、ぼったくりで買わされていますね。
――大型の無人偵察機グローバルホークは、最初に導入が決まったときには3機で510億円という見積もりでした。ところが後になってアメリカは「日本向けの製造に追加費用がかかる」と言いだして、510億円が630億円になりました。搭載レーダーの在庫がないので代替品を作るからカネがかかるんだそうです。
（飯柴）ふざけた言い分ですよね。そもそも在庫がないのは契約の時点で分かっているはずでしょう。
――しかも、これとは別にメンテナンスの費用として毎年100億円を支払うことになっているらしいです。そこにはグローバルホークが配備される三沢基地に駐在するアメリカ人技術者40人の生活費として30億円が含まれているという報道があります。
（飯柴）ひとりあたりの生活費が1年間で7500万円！いったい何に使うんですか。馬鹿げた話ですよ。
――さすがにこれは導入中止を検討しているともいわていれます。
・（飯柴）敵が数十キロ圏内にいないと役に立たないわけですよね。敵国が日本の沿岸数十キロ以内に迫っているとしたら、それはもはや制空権と制海権を奪われた状態だと考えるのが常識です。ＭＬＲＳは発射する前に潰されてしまうでしょう。しかもＭＬＲＳは陸上の標的に向けて撃つもので、海上の標的に撃つものではありません。国土防衛という観点で考えたらまったくの無用の長物です。
＜住民はどこに消えた？＞
（飯柴）ところで、さっきの図に重要な要素が欠けていることに気付きましたか？
――うーん、分かりません。
（飯柴）それは住民です。この国のどこにも住民の存在が書かれていませんよね。
――敵に皆殺しになっているということですか？
（飯柴）まさか！ これは山桜でもそうですが、そもそも住民がいるということを考えてはいけないんです。
――狭い日本だから敵がどこに上陸しようとも、かならず住民がいます。その人たちは想定される戦場からできるかぎり離れようと家財を積んで逃げるはずだから、国道や高速道は渋滞になっちゃいますよね。そのあたりは、演習で検討しないんですか？
（飯柴）私の記憶するかぎり、そうした要素は演習から省かれていましたね？
――作家の司馬遼太郎先生は戦争末期、戦車隊の小隊長として栃木県佐野市におられたそうです。そのとき、アメリカ軍が上陸したら佐野から東京に出撃すると聞いた司馬さんは若い将校に「そうなれば市民は大混乱になりますが、どうすればいいですか」と聞いたところ、一言「ひき殺していく」と答えたそうです。このときに感じた、「日本人はどうしてこんな馬鹿になったのだろう」という疑問が後の創作活動の原点になったそうですが、そのときと変わっていませんね。
＜本土決戦は愚の骨頂＞
――話を戻しましょう。山桜演習で行なわれている本土防衛プランというのは、まったくの机上の空論だというのは分かりました。そもそも本土に敵が上陸した時点でゲームオーバーだというのが飯柴大尉のご指摘でした。
（飯柴）極論に聞こえるかもしれませんが、自分は陸上自衛隊不要論で考えています。陸自の大前提は本土防衛ですが、その本土防衛という目的を達成するには戦車をどれだけ持つかよりも、空自や海自に制空権、制海権を守ってもらいことが必須です。制空権、制海権が奪われて、上陸作戦を行なわれたら結果は火を見るより明らかですよ。
＜離島奪回には揚陸作戦は不要＞
（飯柴）そもそも海兵隊というのは外征専門部隊です。ご承知のとおり、海兵隊が創立されたのは敵国の海岸に上陸強襲するためです。今では航空機で敵地の奥深くに入るということのほうが多いわけですが、外征部隊である基本は変わりません。現状では憲法9条という縛りがある以上に、外征などありえない自衛隊がどうして日本版海兵隊をつくるのか、理解に苦しみます。
・（飯柴）自衛隊を活躍させたいんだったら、まず敵機や敵の艦艇、潜水艦が離島に近づいてきた段階ですみやかに撃退させればいいだけのことです。仮にそこで撃退できなくて上陸を許したとすれば、これは離島防衛作戦の失敗を意味します。そうじゃないですか？
＜ミサイル撃墜よりも先制攻撃＞
（飯柴）とりあえず、対ロシア、対北朝鮮、対中国――この3つの仮想敵に対応する。
＜陸自不要論＞
・（飯柴）8割は不要と言いましたが、それは「防衛力として」という意味で、台風や地震などの災害対応部隊は必要です。日本版ＦＥＭＡ（連邦緊急事態管理庁）を創設します。また、ＰＫＯなどの国際貢献部隊も必須ですから、それは別途組織を作って残します。
＜自衛隊はなぜ「ダメな軍隊」になったのか＞
＜地位協定の前提は「日本全土戦場化」＞
――つまり、これは共産主義からの侵略があった場合、日本全土を戦場にするぞという意味なんです。
（飯柴）なるほど、そこが日本の出発点なんですね。だったら日本の陸自があんなにたくさんの戦車を持っているかが理解できます。要するに日本の自衛隊は日本を守るためでなく、アメリカの尖兵になる。だったら、日本で敵を上陸させて、そこで迎え撃つというシナリオは合理性がある。でも、それって「自衛」隊ではないですよね。日本が焦土と化してもかまわないという話です。
・（飯柴）なるほど、だからすでに敵が上陸しているという前提で演習を行なっても別にかまわない――いや、かまわないことはないでしょう。自分の国なんですよ ⁉ 自国が捨て石になって、焦土となってもかまわないなんて「戦略」、ありえませんよ。
＜軍法会議なき日本＞
・（飯柴）最も強調したいのが「日本にはセキュリティ・クリアランスがない」ということです。つまり、秘密保持の対策がまったくできていない。いくら強い軍隊をつくろうとして高い武器を買っても、情報管理ができていなければ意味がありません。日報問題にせよ何にせよ、多くの問題の根源にはこの「クリアランスの欠如」があります。
・（飯柴）でも、流出元とされて逮捕された3等海佐は当然、終身刑ですよね。
――懲役2年6ヵ月、執行猶予4年で判決が確定しました。
（飯柴）米国ではありえない判決です。スパイ行為は基本、仮釈放なしの終身刑です。
（飯柴）おまけに自衛隊には軍法会議がない。これはありえないですよ。
・（飯柴）何でも米軍の真似をする自衛隊が、まったく真似していないのが、セキュリティ・クリアランスです。つまり機密情報を取り扱う資格があるかどうかをチェックする制度です。これは自衛隊だけでなく、国会議員、警察などの司法関係、さらには民間の防衛産業の関係者もクリアランスを受けないといけません。ちなみに米国の場合はこのクリアランス制度はどの連邦職員も共通のもので、各省庁で異なるということはありません。
＜なぜ日本の自衛官には機密情報を見せてないのか＞
・（飯柴）でも、その自衛隊の1佐は米軍のクリアランスを受けているわけではないので、この1佐にかぎらず、クリアランスを保持していない人物がＳＣＩＦ（機密情報施設。スキフと発音）に入る場合は、コンピューターの画面はすべてシャットダウンし、プリントアウトした機密書類も鍵が付いた金庫に収納したうえで入室してもらいます。その後に続くブリーフィングもグリーン色のファイルで行ないました。
・（飯柴）ひと口に機密といって、情報の機密性には何段階もの区分があります。機密性の低いものから順番に紹介していくと、
- 区分外（Unclassified）――機密でも何でもないもの。
- ＦＯＵＯ 公式使用のみ。外に持ち出してはいけない。
- ＳＢＵ 区分外だけで、他言無用。「取扱注意」
- マル秘（コンフィデンシャル） これ以上の段階になるとシークレット・クリアランスの資格が必要になります。
- 極秘（シークレット）
4-1 ＴＳ/ＳＣＩ 日本語に直すと「最高機密防護所要区分情報」
・これ以外にもＴＳ/ＳＡＲ（特に許可を得た者のみ閲覧可能な最高機密）というのもありますし、さらに詳細な振り分けがありますが、話が長くなるので省略します。
・（飯柴）米軍は日本のセキュリティ・クリアランスを信頼していません。それは日本国の首相相手でも同じで、開示している情報はすべて機密指定外のものばかりです。
――アメリカ大統領をファーストネームで呼び合える仲になっても関係ない。
（飯柴）もちろんです！もし、セキュリティ・クリアランスを受けていない人間に国家の秘密を漏らしたら、大統領であろうと国家反逆罪です。
――トランプ大統領がプーチン大統領に情報を流したのではないかと大問題になっていますが、それもこれなんですね。
（飯柴）トランプ大統領は今のアメリカの最高権力者ですが、しかし、どんなに権力があっても勝手に機密指定を破ることは許されません。それをやったら無条件でアウトで、大統領は職を追われることにつながります。それほどの犯罪行為です。だからそういった報道がデタラメだというのは、クリアランスに関わった人間だったらすぐに分かることです。
＜セキュリティ・クリアランスとは＞
・（飯柴）アメリカでも同じで、民間の信用調査会社に問い合わせて調べます。
このファイナンスチェックは犯罪歴やメディカルチェックとは違って、100パーセントごまかせません。アメリカに居住している人間は皆9桁の社会保障番号、ソ－シャルセキュリティナンバー（日本のマイナンバーに当たる）を持っていて、この番号で経済活動が紐付けられています。番号が分かれば、借金があるかないかなど、その人の経済状態が一発で分かるんです。そして、その人の経済状態はスコアで表示されます。
・（飯柴）自衛隊員を含む公務員は言うまでもないですが、国会議員も当然、クリアランスを受けてもらいます。国会議員の下で働く秘書も同様です。さらに、三菱重工や富士重工など、政府と契約している民間企業の人間もクリアランスを受けてもらわないといけません。政府の情報を知りうるわけですから。
・（飯柴）だから国家安全保障というのは、カネと時間と手間のかかる作業なんです。悠長なことは言っていられません。すぐに始めないと。現に中国やロシアは日本の情報を虎視眈々と狙っています。
・（飯柴）今のようにセキュリティ・クリアランスが充分になされていないのでは日米間の本当の情報共有などできるわけもない。
・（飯柴）アメリカが日本の核武装に反対するのも、根本はそれが理由だと思います。今のままの状態で日本が核を扱うようになれば、核兵器に関する情報はもとより、核兵器そのものが流出しかねませんからね。
＜なぜ日報問題は深刻なのか＞
・（飯柴）すでに述べたことと重なりますが、日報問題はまさに自衛隊の情報管理の緩さが現れたものですよ。
・（飯柴）これは「普通の軍隊」ならば軍法会議ものですよ。
――戦後の日本には軍法会議がありません。つくろうと思っても、憲法の規定でそれが禁止されています（第76条2項 特別裁判所は、これを設置することができない。）
（飯柴）そこも日本の自衛隊の大きな欠点ですね。
なぜ軍隊にかぎって、特別な法（軍法）と特別な裁判所（軍法会議）が必要かというと、たとえば情報を外部に流出することは国家の危機に直結しかねないからです。
＜日本の平和ボケという病は重症なんですよ＞
・――セキュリティ・クリアランスを徹底しようとしたら、軍法会議までつくらないといけないわけですね。日本の自衛隊が「普通の軍隊」になるにはやらなきゃいけないことが多すぎますね。とても憲法を改正するくらいでは追いつかない。
（飯柴）そして鋭い方はもう気がついたかもしれませんが、セキュリティ・クリアランスのシステムを確立するには莫大なお金がかかります。ＯＰＭ（人事管理局）の組織構築と人件費、各人のレコード・チェックにかかる捜査費用、秘匿回線ネットの構築、そしてその管理、情報の振り分け作業など、考えただけでもいくらかかるのか予想がつかないくらいです。額だけでなく、時間と手間もかかる作業です。
＜ロシアと韓国の動きも重要＞
（飯柴）それはこれまで何度も言ったとおりですよ。アメリカはアメリカの国益しか考えません。「日本を守る」ということはそこには含まれていません。それに米中の軍事衝突が起きる可能性はゼロではなく、その場合、日本が巻き込まれる確率はほぼ100パーセントと言っていいでしょう。その覚悟はすべきです。
＜911は「超限戦」の一環だった？＞
・（飯柴）アルカイダに対して中国が、なんらかの形で関わっていることは明白です。アルカイダから捕獲された武器やＩＥＤ（即席爆発装置）、対戦車地雷などの多くは中国製ですからね。中国はアルカイダの動きについてなんらかの情報を得ていたのは間違いありません。
それにその後の展開を見れば、911が中国の軍部にとって有利に働いたのも否定しがたい事実です。
＜はたして日本は核武装すべきか？＞
・（飯柴）彼ら（北朝鮮）が核兵器開発にぶち込んでいるのは、わずか2000億円弱と言われています。
――日本は年間5兆円、過去70年間、防衛予算をつぎ込んでいながら、アメリカ様の言いなりです。
・（飯柴）日本はアメリカ、ロシア、中国、北朝鮮と核兵器を持った国々によって囲まれています。そうした国際環境にあって、日本だけが持っていない。「普通の国」ならば、自分も核兵器を持とうと考えます。また、それを当然とするのが現代の国際社会です。
――核兵器製造可能なレベルの濃縮プルトニウムが日本には核爆弾数千発分あると言われています。
・（飯柴）でも、今の日本では材料があっても核兵器はつくれません。そもそもまともなセキュリティ・クリアランスさえできていないわけですから、そこから始めないとダメです。
・（飯柴）ですから国内にいる中国人はふるいにかけ、不法滞在者や犯罪を犯した者はバンバン強制送還し、送還前に指紋やＤＮＡを採取しておいて再入国が不可能なようにするべきでしょう。これをやらないと日本が中から腐ってしまいます。
＜第二の敗戦を避けるには＞
・（飯柴）もちろん国防予算には限りがありますし、日本は莫大な国家債務を抱えています。カネに糸目をつけない軍拡なんてできるはずもないのですから、日本の採るべきＣＯＡ（統合作戦計画立案実行システム、任務遂行計画）は何かを徹底的に検討して、国家の体力に見合った形での改革をするしかない。その努力を怠っているのがいちばんの問題点です。
――冷戦時代の発想のまま、無駄なカネをダラダラと毎年使っている。「緩慢なる自殺」をしているのは今の日本ということですね。
＜飯柴智亮＞
・軍事コンサルタント/元アメリカ陸軍大尉。1973年東京都生まれ。16歳で渡豪。米軍に入隊するため19歳で渡米。北ミシガン州立大学に入学し、士官候補生コースの訓練を修了。99年に永住権を得て米陸軍入隊。
・11年アラバマ州トロイ大学より国際政治学・国家安全保障分野の修士号を取得。著書に『第８２空挺師団の日本人少尉』（並木書房）等。
『軍事のリアル』
富澤暉 新潮社 2017/11/16
＜米国安全保障戦略の揺らぎ＞
・米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）シニアアドバイザーのエドワード・ルトワックは、（1）財務省とウォール街は「親中」である、（2）国務省は「親中」と「反中」の間をゆれる、（3）国防総省は「反中」である、と言っている。
彼は、財務省が「金融」にしか関心を持たず、そのため米製造業が凋落したと非難しつつも「財務省・ウォール街と中国は利害共同体になっている」と述べたうえで、国務長官のヒラリー・クリントンはやや「反中」だったが続くケリー長官は「より親中」で、その意味で国務省は「反中」と「親中」を右往左往している、としている。しかし、米海・空軍にとって、中国は少なくとも計画・調達の目的の上では、明らかに将来の「主敵」になっている、と述べている。
・では、米国の軍事戦略とは何なのか。考え方はいろいろある。主要なものを以下に列挙してみよう。
- 「（1）北朝鮮が残存性のある核能力を持つ可能性を踏まえ抑止力と即応体制を構築すべきである、（2）同盟国・友好国の軍事能力向上を推進すべきである、（3）中国との摩擦低減に努力すべきである」との3つの提言をしている。つまり「米国のアジア・リバランスは北朝鮮対応が主目的であり、全体としては米軍自身ではなく同盟国、友好国に期待し、しかも中国とは敵対しないように」と言っている訳である。
- 2010年の米国のＱＤＲ（4年毎の戦略見直し）にエア・シー・バトル（ＡＳＢ）という言葉が現出して以来、日本では「これが米国の新戦略だ」と誤解する人々が増えた。彼らは、その直後にクリントン国務長官が「アジア・リバランス」という言葉を用いたこともあり「これからの米国戦略は対中戦略が全てであり、それが海・空戦略である」と早合点してしまったようである。
・あれだけの陸軍軍拡をし、海空軍軍縮をすれば、海空軍の不満が高じるのは当然である。そこで「海空軍には将来に備えて欲しい」と予算のつかない約束として提示されたのが「エア・シー・バトル」だったのである。
- 「中国が接近阻止・領域拒否（Ａ2ＡＤ）をやっているのだから、それに対し日本も中国に対しＡ2ＡＤをやれば良い、そうすれば日本を隘路の門番にして中国軍を分散させ、米軍はもっと効率的・攻撃的な作戦に集中できる」といい、これを受けて日本でも、南西諸島周辺に自衛隊を配備してそのＡ2ＡＤを準備しよう、という動きが盛り上がり、既にその一部の準備が進められている。
- 「オフショア・コントロール戦略」は「同盟国と協力しつつ中国による第1列島線以東、以南の海洋使用を拒否して島嶼を防衛し、その領域を支配しつつ遠くから中国のシーレーンを封鎖して経済消耗戦にもち込む」というものであり、当初から日米韓など南シナ海経由シーレーンを放棄したものであった。
- 2つの面白い情報が入ってきた。1つは米国の国家安全保障会議が国防総省に対して「大国間の競争」や「中国との競争」という言葉を使用しないようにという指示を出したというものであり、2つ目は米海軍トップの海軍作戦部長が「今後米海軍においてＡ2ＡＤという用語を使用しないと発表した」というものである。
・主なものでも、米軍事戦略にはこれほどのバリエーションがある。何れにせよ、生煮えの米戦略案を追いかけ、それに合った日本の戦略を論ずることは禁物である。
＜オフショア・バランシング戦略とトランプ大統領＞
・数年前に、米国に潜在する幾つかの軍事戦略案を少し勉強していた。その中に、これまでに述べてきたものとは趣を異にする「オフショア・バランシング」という戦略があった。それは、
- 米国経済発展のため、米国は中国との軍事対立を避け良好な関係を保つ、
- しかし、中国軍事力が米国以上のものになるのも困る、
- このため、中国に対しては、北のロシア、西のインド、東の日本から、軍事的に牽制させる、
- そのため日本にも核兵器を持たせる、
- オフ・ショア（沖合）に退いてはいるが所要に応じて戦力投射できる準備はしておく、
というものであった。
・それから数カ月を経て、トランプという米大統領候補が、彼らと概ね同様のことを言っていることを知った。今度は、このネオリアリストたちがトランプ大統領のスタッフたちに、どういう影響を与えるのかを見守って行きたい。
・戦後70年の世界は、国際協調（グローバル化）という不可逆な流れの中にあると考えられてきたが、実は今、100年周期の「世界分裂」という、より大きいうねりを迎えられたのかもしれない。
この状況の中から如何に新しい国際協調を生み出すのか、それとも本当にまたブロック化の時代が来るのならどのブロックに属して生きのびていくのか。国民1人1人が真剣に考えるべき秋（とき）を迎えたようである。
＜ミサイル防衛の限界と民間防衛＞
・北朝鮮による核弾頭ミサイル攻撃に対して、日本のミサイル防衛システムでは対応できないことは、第5章で述べたとおりである。
そこで日本も、艦艇搭載の非核巡航ミサイルなどにより敵基地を攻撃できるようにしては、という意見が20年も前からある。
・ということになれば、本当に核攻撃から身を守るのであれば、日本でも「核シェルター」を準備して国民を守るしかない。「核シェルター」は1次放射線や爆風を避けるだけでなく「核の灰（フォールアウト）」やそこから発せられる2次放射線による被曝を避けるものとして有効である。スイス、イスラエル、ノルウェー、アメリカ、ロシア、イギリス、シンガポールなどでは、50～100％の高率でシェルターが準備されていると聞く。日本では0.02％である。「日本は核兵器を認めていないからシェルターも認めていないのだ」という言い訳は、全く理屈になっていない。
・せめて、各都市にある地下街に空気清浄機（濾過器）を設置し、そこに避難した人々が2週間程度暮らせる備蓄食料と上下水道を完備することぐらいは実行して貰いたいのだが、この「民防」を進んで担当する役所は、いまのところ国にも地方自治体にもない。無論、警察も防衛省もそれを担当する余力を持っていない。こうした準備は国民1人1人の意志とその要求によって初めて実現するものである。
＜「専守防衛」は軍事的に成り立たない＞
＜理念は良いけど、対策は？＞
・何よりもまず、この戦略の基本理念を「国際協調主義に基づく積極的平和主義」としているところを筆者は高く評価している。
・本来、テロ・ゲリラ対策には人手を必要とする。1996年に韓国の江陵というところに北朝鮮特殊部隊員26人が上陸した時、49日間延べ150万人を投入して漸くこれを駆逐したという記録がある。そんなゲリラが日本国内で数チームも出現したら、街のお巡りさんを含む全国29万の警察と14万の陸上自衛隊では如何ともしがたい。特に、全国50数カ所にある原子力発電所の幾つかが同時にゲリラ部隊に襲われたらどうするのか。現職自衛隊員たちは「それは警察の任務で我々のものではありません」と言うしかないが、警察は「十分に対応できます」と言えるのだろうか。
中国は220万の軍隊の他に150万の武装警察と800万の民兵を持っている。日本のスケールが中国の10分の1だとすれば、15万の武装警察と80万の民兵が要ることになる。しかし、そんな話をする人はどこにもいない。
つまり、国家安全保障戦略は、看板はよく出来ているが中身は看板に相応しくないものだ、と言わざるを得ないのだ。
