UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。

なにせ旧ソ連が北方領土を実効支配してから、70年以上も経過しているのだ。70年経過した問題は、70年スパンで見なければならない。外交とはそういうものだ(2)

 

「行政にしかできない業務」とは何か、が問い直される

・「公務員でなければできない業務とは何か?」

AIなどによる抜本的な業務の効率化が進んでいくと、当然出てくる議論です。

 

・しかし、生駒市をはじめ、いくつかの自治体では、市民課の住民票交付や各種証明書の発行など、個人情報を扱う窓口業務をすでに外部委託しています。そもそも、個人情報を取り扱う業務も民間事業者のIT技術を使わないと運営できないのですから。すべてを行政で行うという幻想はとっくの昔に終焉しています。

 

米国サンディ・スプリングズ市の衝撃

・米国のジョージア州に新たにできたサンディ・スプリングズ市は、消防と警察以外の業務をすべて民間業者に委託したことにより、市役所の職員はなんと9人。

 

・しかし、AIの発展も視野に入れながら、業務の大部分を外部委託するという選択肢は持っておかなければなりません。

 

庁舎がなくなる!公用車もなくなる!

自治体の庁舎がなくなる理由>

・そして、働き方改革の流れの中でテレワークを利用した柔軟な働き方が進むことから、「全職員が、決められた時間に決められた出向き、同じ空間で仕事する」という常識が一気に崩れます。

 

・単に財政が厳しいとか、職員が減るから、という理由だけではなく「協創」を進めるために、自治体の庁舎内にコワーキングスペースを開放したり、民間のスペースに自治体の機能を置くことが当たり前の時代になるのです。

 

シェアリングエコノミーと行政の素敵な関係を創る

・最近のトレンドの1つに「シェアリングエコノミー」があります。

 生駒市も子育てシェアの株式会社AsMamaと全国で初めて協定を締結するなど積極的な活用を図っています。

 

・そうなれば、自治体も庁舎だけでなく、公用車をはじめとする行政保有資産を民間企業や市民とシェアすることが可能です。

 

・行政が大きなコストをかける必要はありません。

 

役所から紙の山が消える ⁉

・役所といえば、高く積み上げられた「紙の山」が代名詞。

 しかし、そんな光景も近い将来見られなくなるかもしれません。ITや音声認識などの発達により、紙媒体による事務作業や記録の合理性が低下するほか、オフィスの業務環境の改革によって、そもそも「自分の机・棚」という概念が消滅し、紙を積み上げる場所がなくなるからです。

 

インタ―ネット利用者数の爆発的な増加

2016年のインタ―ネット利用者数は、1億84万人で、人口に占める普及率は83.5%となっています。

 行政の世界では、残り16.5%の市民がいる限り、紙媒体を完全にはなくすことはなかなか難しいのですが、市民のITリテラシーの向上を受け、行政による情報発信や市民とのコミュニケーションにITを利用することが増えています。

 

働き方改革が電子化を促進し、オフィス環境を一変させる!

・今、急速に進行している働き方改革も、行政の電子化と強い相関があります。

 例えば、家や出先でも仕事ができるテレワークの導入は、介護や育児世代の働き方改革の柱になる重要な取り組みですが、そのためには無駄な紙の使用をやめ、可能な限り情報を電子化し、システム上で共有することが必要です。したがって、資料は電子化され、決済も電子決済となるので、役所や倉庫から紙の山はなくなっていきます。

 

・実際に、2013年度に55.3%だった国の各省の電子決済率は、「世界最先端IT国家創造宣言工程表」や、それに基づく「電子決済推進のためのアクションプラン」などの取り組みにより、2016年度には91.4%と大きく進展しました。この流れは一部の自治体にすでに普及しており、今後は多くの自治体で電子決済が導入されていくはずです。

 

・また、働き方改革の大きな要素として「働く環境の整備」があります。総務省やいくつかの自治体では、フリーアドレスの採用による職場レイアウトの合理化はもちろん、大型ディスプレイプレイを活用して、テレワークにも対応した効率的な打合せの実施などの取り組みが進んでいます。

 このように、ITを活用することで、紙がなくなるのみならず、公務員の職場環境は改善され、業務は効率化していきます。

 

こんな業務でも紙の書類が消えていく!

・政府が普及を進めているマイナンバーカード。生駒市でも普及に尽力し、全国800近い市・特別区の中で第8位の交付率となっていますが、日本全体で見ると交付率はわずか10.7%。

 

・前述したエストニアでは、15歳以上の国民全員に電子IDカードが交付されているので、各種証明はオンラインで取得できます。

 

・紙の書類が消えていくことは政策決定過程の変容をももたらす可能性を秘めているのです。

 

オープンデータで公共サービスは市民がつくり出す時代になる!

・「自治体の力だけで、多様化する地域課題や市民ニーズのすべてに応えることは不可能な時代です」

 

・最近は、行政が公開したデータを市民主体で活用し、地域課題や市民ニーズに応えるサービスを整備していく“Civic Tech”の動きが活発になっていきます。

 

オープンンデータが自治体の政策づくりを変える

生駒市でも2017年にオープンデータのポータルサイトを立ち上げ、現在は269のデータセットが公開されています。

 オープンデータの意義として、行政がやっていることを「見える化」して、透明性と市民からの信頼性を高めることが挙げられます。

 

<こんなにある! オープンデータの活用事例>

生駒市の給食の献立データからは、奈良先端科学技術大学院大学の学生の力によって、生駒市発の「4919(食育)」というアプリができています。

 

・人気のカレンダーアプリ「ジョルテ」とのコラボも実現しています。人気のカレンダーアプリ「ジョルテ」に、生駒市のイベント情報などを提供することで、地域オリジナルの情報を組み込んだ、生駒市カレンダー」がジョルテで利用できるようになりました。

 

・したがって、これからの公務員は、ITによる行政からのサービスや情報の提供に対応し、活用できるITスキルを持つことが当然となります。

 

公務員試験はなくなり、公務員の副業が当たり前になる

<公務員は根強い人気だが………>

・これから公務員になる人が、同じ組織で定年を迎えられるかどうかは誰にも保証できません。

 

・逆に、公務員を辞めても食べていけるだけの専門性やリーダーシップを身につけていく公務員こそが、これからの地域の発展や激しい変化に柔軟に対応できるのです。

 

公務員の人気はなくなるのか?

・終身雇用でなくとも、しっかりと成長し、自分の将来を切り拓いていくことができる、と感じてもらえるような自治体の人気は、今後も下がることはありません。

 

ワーク・ライフ・コミュニティの時代が来る!

・市役所にこもらず市民に積極的に会うために地域に飛び出していた職員は、素敵な人とたくさんつながっています。

 

公務員試験はなくなり、「公務員志望」「民間志望」は死語になる!

「公務員試験」廃止の自治体は増え続けている!

公務員試験受験者には民間企業のことも知ってほしい

・このように、行政機関と民間企業の垣根は低くなりますし、相互理解が進むことで官民を超えた連携や社会への付加価値の創造が進展することから、「民間企業志望」「公務員志望」という言葉は死語になっていくし、そうしなければなりません。

 

・だからこそ、官民の壁を低くして、官民どちらでもしっかり活躍できる人材を効果的に活躍させる環境整備が進むと考えられるし、確実にそのような労働環境が整備されていくと見ています。

 

リボルビングドアでの採用が増え、公務員の転職が当たり前になる!

・リボルビングドアとは「回転扉」。公務員からNPO法人の職員、そして民間企業へ、といった業種の壁を越えていろんなキャリアを積んでいくことです。

 

ベテラン職員にしかできない業務は減っていく!

・公務員の常識にとらわれない外部人材の方が効果的な取り組みをつくり出し、実施できる可能性も高くなります。

 

<民間企業でも活躍できる公務員を目指せ>

・終身雇用を保証できないこれからの自治体にとっては、採用した人が辞めても食べていけるように、成長や挑戦の機会を提供する責務を負っています。

 

・入庁して2、3年こそが勝負と考え、若手職員が1人でしっかりとプロジェクトを立ち上げ、進行管理や各種調整・折衝の経験を積むようにしなければなりません。

 

・他の世界でも活躍できる人材を育てられる組織には優秀な人材がどんどんやってきます。

 

自治体が公務員の副業を推進する!>

・「公務員は副業してはいけない」と長年信じ続けられてきました。

 しかし、地方公務員法をはじめ、どの法律を読んでも、公務員が副業することを禁止する規定は見当りません。

 

生駒市は、すでに副業を解禁し、奨励しています。

 

生駒市が副業を推奨する理由>

・市町村職員自身が「一市民」として、しっかり地域に飛び出し、活動に汗を流さないと他の市民に対して説得力がないからです。

 

生駒市では、そのような誤った認識を打破し、公務員が地域活動を気持ちよく行えるよう、地域活動を行って報酬を得ることが可能となる基準を定め、その基準に沿って任命権者が許可を行う、とあえて明確にして公表したのです。

 

<「組織」に属しつつも「個人」で勝負できる職員になる!>

・わかりやすい例でいえば、私は、各地域から依頼を受けて講演できるような職員をたくさん増やそう、と思っています。

 

・公務員は税金から給料をいただいていますが、本業をしっかりとやっていれば、他の活動から謝礼や報酬をもらうことに何の問題もなく、むしろ、推奨されるべきです。

 

・自分の専門性を磨き「個人」として勝負する要素が強まっています。

 

・「スーパー公務員」とも呼ばれる一部の自治体職員は、すでに、各自治体などに属しながらも、日本中、世界中の関係者とつながり、地域内と外を結ぶ独自の活動を展開しているのです。

 

<「専業公務員」は少数派になる!>

・本業以外の時間を活用した公務員の「副業」に加え、将来的には、本業として、公務員も、公務員以外の仕事もやる「兼業」「複業」も出てくるでしょう。

 

<「半〇半△」の生き方を見習おう!>

・「半農半X」という生き方があります。塩見直紀さんが提唱している生き方で、自分や家族が食べる分の食料は小さな自給農でまかない、残りの時間は農業以外で自分のやりたいことに費やすという生き方です。

 

・まず、「仕事を複数持つ」ことについては、塩見さんのように半分が農業であっても良いですし、半分が会社勤めであっても良いと思います。地方公務員法の改正など制度的な手当が必要になるかもしれませんが、将来的には週に3日は公務員をしながら、週2回は、例えば、NPO法人、英語教室、農業、お店の経営、講演や執筆活動などに従事することなども考えられます。

 育児や介護が大変な時期は週3日でもOKという柔軟な働き方ももちろんありでしょうし、複数の自治体で働く公務員も出てくるかもしれません。

 

・公務員も民間企業やNPO法人などで週1、2日働くような働き方は増えてくるでしょう。

 

<「ワーク」と「ライフ」と「コミュニティ」の境界がなくなる!>

・市町村から、従来のワーク・ライフ・バランスを超えた「ワーク・ライフ・コミュニティのハーモニー」を実践していくことが、豊かな人生をすごすうえでも、地域のまちづくりにおいても大切になるのです。

 

自治体は経営だ!稼ぐ自治体が台頭する>

<コストカットだけではない「真の行政改革」が始まる!>

<コスト削減だけではもう対応できない!>

・しかし、これからの時代、高齢化に伴う急激な社会保障費の増加に対応するには、行政コストの削減に加え、しっかりと「稼ぐ」自治体になることが必要です。

 

<まずは、いままでの町づくりにプラスアルファを!>

・稼ぐための基本となるのは、今まで力を入れて取り組んできた分野に一層の磨きをかけることです。

 

・地域の強みの裏にある隠れたチャンスを活かした取り組みを考える方が効果的です。

 

ふるさと納税だけではない新しい寄付のしくみが広がる!>

ふるさと納税自治体のプラスになっているのか?>

・最大の課題はふるさと納税といいながら、ふるさとを出て他の地域で活躍する人が地元に恩返しする制度になっていないことです。誰でもどこにでも寄付が可能なことから、単に返礼品のお得感で寄付先を選ぶ制度になっているのです。

 

<市民に寄付を求めることがタブーという風潮を打ち破る!>

・具体的には、市外の人ではなく、市民に対して寄付をお願いする必要があります。

 

・あくまで市民の自由意思に基づいてなされる以上、いただいたご寄付をしっかり活用できれば何の問題もないはずです。

 

<金融ツール、経済的インセンティブを活用しよう!>

・最近では、特定の社会課題を民間活力で改善して社会的コストを削減し、その一部を事業者が受け取る社会的インパクト投資(SIB)なども浸透してきました。

 

一石四鳥の取り組みとして空き家対策が進化する!

空き家対策の効果① 高齢者の医療費が削減される!

空き家対策の効果② 子育て世帯の転入促進!

空き家対策の効果③ 地元工務店への経済効果!

空き家対策の効果④ 固定資産税の増加

 

自治体が電力会社や民間サービス事業を立ち上げる!

生駒市自治体電力に取り組んでいる理由>

・どのような地域でも電力事業という産業を持つことのできる時代になっているのです。

 

・利益が生じた場合も株主配当をしないので、収益を生駒市の地域課題に充当したり、新しい市民サービス事業に活用することが可能となります。

 

生駒市が図書館を直営し、正職員を採用し続ける理由>

・何も考えずに外部委託する自治体は「稼ぐ」という観点からは失格です。

 

すべての自治体に国際化対応が求められる!

新興国インパクトはますます大きくなる!>

新興国インパクトは人口とGDPの急増から!>

新興国は日本の発展と停滞を注視している>

・彼らは、日本の戦後の目覚ましい経済発展と、少子高齢化や人口減少に苦しむ現在の両方を注視し、日本の成功と失敗の両方から多くの教訓を得ようとしています。

 

・外国との付き合いは、自治体でも十分可能です。

 

<観光客は海外から直接招聘する!>

急増する海外からの観光客をターゲットにする

・外国人観光客をメインターゲットにする戦略が断然効果的です。

 

<「何もない」が最大の武器になる>

・外国人は日本人と比べて、長い時間と多くのお金を観光に費やします。

 

・今後は、日本中のどの町が観光都市になってもおかしくない時代なのです。

 

<世界を相手に物を売る!>

伝統工芸品と伝統文化を一体で売り込もう

新興国の資金力の高さもさることながら、日本の伝統文化に対する評価が海外でも高い証拠です。生駒市の特産品である茶せんも、ルーブル美術館をはじめとする世界各地で評判となっています。

 

・着地型の体験型観光と、地球の特産品の販売は、車の両輪のようにつながりがあっているのです。

 

<日本の日常生活品は外国人にとって宝の山>

・外国人観光客を地域の文房具屋さん、雑貨屋さんなどへ案内することは、観光のコンテンツとしても十分成り立つし、地域で買い物をしてもらい、お金を落としてもらう手段にもなります。

 

<語学力、プレゼンテーションよりも大切なもの!>

・国際化というと、まず語学力と考える人が少なくありません。確かに語学力は大切ですが、近い将来、AIの発展により、音声認識や翻訳の機能は目覚ましい進化を遂げることから、語学力の重要性は徐々に小さくなっていくでしょう。

 

<はっきりと主張する方がコミュニケーションは円滑に進む>

・伝えるべきことがあれば、しっかりと主張し、時には反論して考えを改めてもらうことも重要です。

 

<新しい時代の公務員として生き残るために>

市民に汗をかいてもらう「自治体3.0」を目指そう!

・市民を「お客様」ととらえ、ニーズに応え続けようとする自治体を2.0とすれば、行政でないとできない業務以外は、市民や事業者、専門家を「まちづくりの担い手」ととらえ、ともに汗をかいてまちづくりに取り組むのが「自治体3.0」です。

 

<「自治体3.0」の担い手は市民!>

・市民に汗をかいてもらってまちづくりを進めた方が、要望に応え続けるまちづくりよりも市民満足度や定住希望確率の向上につながります。

 

<生産性を上げるところからすべてはスタートする>

<仕事はどんどん捨てよう>

・若いうちに「捨てる訓練」をOJTで積んでおくことです。

 

<新時代の公務員・自治体とは ⁉>

生駒市では、2015年からの10年間で後期高齢者の数は約1.7倍になり、典型的な「2025年問題」のまちになります。

 

社会の急激な変化はピンチでもありながら、チャンスにもできるのです。

 

 

 

『日本の未来100年年表』

洋泉社MOOK   2017/10/19

 

人口減少時代を勝ち抜く鍵は先を見通す力にある!

2025年 ロボット手術で人類はがんを克服

2030年 地方から銀行が消える  2031年 年金制度が破綻

2040年 日本が先進国でなくなる 

2045年 AIが人間の能力を追い抜く

2065年 女性の平均寿命が90歳以上

2100年 平均気温が4°C上がる 2117年 60万人が火星に移住

 これからニッポンで起こること

2019年 日本の労働力人口に変化が表れる!

高度外国人材が永住権を取得 日本人の雇用が奪われる⁉

 育児以外にも、労働力率が下がるシーンがある。それは親の介護だ。これは性別や独身・既婚を問わず、誰もが直面する問題である。日本人の平均寿命は延びており、これに伴い高齢者の介護問題は避けては通れない。法整備が進められているものの、介護のために休職を余儀なくされることも考えられる

 2020年 記念すべきオリンピックイヤー

<2020年 自動運転車を実用化>

エウロパ無人探査機打ち上げ

 労働力人口が6589万人に減少

 ジェネリック数量シェア80%以上に

 2020年代後半までに

国内原発の半数が廃炉

 2022年 衆院選にアダムズ方式適用

・高校で「歴史総合」が必須科目に

 ・ドイツで原発全廃

 ・インドが人口世界一に

 2025年 農政が変化し農業が成長産業に

農業人口は減るが農業産出額は上向く ⁉ 農業とほかの産業との融合も起きている

 

・これまで農業は成長産業になり得なかったのは、零細兼業農家の存在にほかならない。「農政トライアングル」は彼らを必要として保護政策をしてきた。ただ、これを支えた零細な兼業農家が大量離農することで、このトライアングルは徐々に弱体化するはずだ。その結果、農政は産業政策としての色合いを増してくるだろう。

 2025年 ロボット手術と放射線抗がん剤治療が組み合わされる

・負担が少ない治療法を確立、人類はがんを克服する?

 ・新設住宅着工戸数は約67万戸に減少

 2026年 地域から首都郡へと人口流出が加速 ⁉

地方自治体は人口減少で不要となるのか

 ・確かに地方には多くのシャッター商店街が存在する

 ・地方の中核都市が成長し地方で起業する人が増加

 2030年 18歳人口減少と「高大接続改革」の進展

人生で3回の高等教育が当たり前になる ⁉

 ・今後10~20年で約半数の仕事がAIやロボットで代替可能だという試算が、国内外で出されていることをご存知の方も多いかもしれない。

 

2030年 地方銀行の淘汰が加速 ⁉

銀行の数自体が減っていき金融機関の再編が本格化する

 <2030年 再生医療の国内市場規模が1兆円に>

2030年 農家から“農業法人”へと転換が進む

農業従事者数が半減し、「スマート農業」が一般化する

 ・農作物の品種改良においてもバイオテクノロジーのさらなる進化により成熟し、ゲノム編集が容易に行われ、現状栽培が困難なエリアで生育可能な新品種の開発が盛んになる。

 2031年 少子高齢化により社会保障制度が崩壊か

・厚生年金の積立金が枯渇 ⁉ 制度自体が破綻する?

 社会保障制度は、国民生活を守るべき大切な制度である。少子高齢化が進む現代では、支出が年々増える傾向にある。この財源を確保するべく、年金の受給年齢の引き上げや、高額療養費の見直しなどの制度改正が繰り返し行われているため、未来予測をするのが難しい分野だ。

 2033年 不動産業界の未来は決して暗くない?

・日本の空家率は3割強になる ⁉ 空き家率上昇は住宅供給過剰が原因 ⁉

 2033年、空家数は約2170万戸、空き家率は30.4%に上昇

 ・将来は大都市圏への人口集中傾向が顕在化

 2033年 超高齢化社会の新たな希望

認知症や神経障害が克服され、健康寿命は100歳に届く ⁉

(惑星探査に遺伝子を改変する)地球外の惑星でも生存できるように遺伝子操作された宇宙飛行士が探査に派遣される――。こんな未来はSF小説の中だけではなく、実際に可能となるかもしれない。

 新医療にも副作用克服の課題あり

・荒唐無稽とも思える話から始めたが、もちろんこのような「デザイナーズベビー」は倫理的にも法的にも禁止されている。ただ、再生医療遺伝子治療はもはや日進月歩で、その躍進ぶりはとどまるところを知らない。

 遺伝子治療認知症がなくなる ⁉

・iPS細胞では免疫反応を起こしにくいタイプの細胞を利用することで、2015年10月に加齢横斑変異症の治療に応用、初めて移植手術を成功させた。術後1年を経て、がんなどの異常が見られず、iPS細胞を使った世界初の治療となったのだ。

 臓器再生が可能に医療の新時代が到来

・まず、遺伝子診断によるオーダーメイド医療、オーダーメイド創薬が将来、格段に進歩する。患者個々人の疾患により適した医薬品が遺伝子診断によって、より安全に正確に使われるようになるだろう。

 再生医療の分野では、iPS細胞に限らずES細胞や間葉系幹細胞を使った治療が進んでいく。これら幹細胞からは、肝臓や膵臓、骨格筋、心筋、血液、神経、皮膚といった組織の細胞を文化させることができるから、脊髄損傷といった重傷の患者の身体機能を回復させることができるようになる。

 前述した神経変性疾患であるパーキンソン病は、すでにドーパミン神経の前駆細胞をiPS細胞で作り出し、それをモデル動物のサルに移植しての治療が行われている。この研究者は、サルでの成功により次はヒトでの治験に進むとしているから、近いうちにパーキンソン病遺伝子治療で治るようになるかもしれない。

 さらに技術が進歩すれば、生体外で各臓器や組織などの生存を長期間維持させ、移植に使うことができるようになる。

 クローン技術が可能になれば、ブタなどのヒトに近い実験動物をつかってヒトの臓器を成長させたり、胚発生の機構を使ってヒトの肝臓を作ったりするようになる。また、血液を作り出したり、神経系の機能を再現することができるようになるかもしれない。

 2035年 生涯未婚率が男性で約3割、女性で約2割に達する

 2037年 少子高齢化、人口減少時代を迎え、鉄道には厳しい時代に

リニア中央新幹線が大阪まで開通するも、その先は不透明?

 2040年 国境を越えた地球規模でのマネー革命が始まった

・仮想通貨はグローバルマネーとして通貨と同等に扱われるようになる⁉