UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。

我が国は先の大戦における敗戦後、日本国憲法が施行されてから、世界でも類のない極めて不毛な安全保障議論を繰り返してきました。その象徴が「専守防衛」という世界の常識ではありえない政策です。(1)

 

 

『日本の有事』  ケーススタディで背筋が凍る

――国はどうする、あなたはどうする?

だからこそ今、日本強化宣言

渡辺悦和     ワニブックスPLUS新書  2018/8/22

 

 

 

<中国の「三戦」の実態は>

中国の「戦わずして勝つ」日本弱体化戦略の重要な要素が三戦です。

 

<三戦とは>

・この改正により、「世論戦」、「心理戦」及び「法律戦」という新たな概念が人民解放軍が実施すべき政治工作として追加されました。そして、「軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させる」との方針も掲げられました。この「世論戦」「心理戦」「法律戦」を併せて「三戦」と呼びます。

 

・「世論戦」は、中国の軍事行動に対する大衆及び国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないように、敵国内及び国際世論に影響を与えていくことを目的とする政治工作

「心理戦」は、敵の軍人及びそれを支援する文民に対する抑止、衝撃、士気の低下を目的とする心理作戦を通じて、敵の戦闘や作戦を遂行する能力を低下させようとする政治工作

「法律戦」は、国際法及び国内法を利用して、中国への国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処する政治工作

 

<心理戦(対艦弾道ミサイルによる心理戦)>

・中国は、DF-21Dなどの対艦弾道ミサイルの脅威を誇張することにより、米海軍の将兵に過度な懸念を抱かせ、その作戦を消極的なものにしようとしています。

 

<三戦にいかに対処するか>

・中国の三戦に対しては、日本の国家を挙げた対応が急務になっています。政治家、防衛省・外務省・文部科学省などの省庁、アカデミア、メディア、法曹界などによる組織的で首尾一貫した反論をすべきです。

 

<超限戦とは何か>

現在の中国は、まさに超限戦を実践しているのです。

 超限戦は、文字通りに「限界を超えた戦争」であり、すべての制約や境界を超越し、あらゆる手段を駆使する「制約のない戦争」です。正規軍同士の戦いである通常戦のみならず、非軍事組織を使った非正規戦、外交戦、国家テロ戦、金融戦、サイバー戦、三戦(世論戦、神理戦、法律戦)を駆使し、目的を達成しようとする戦略です。倫理や法の支配さえも無視する極めて厄介な戦争観です。

 

・中国は、現在この瞬間も、超限戦を遂行しています。例えば、平時からサイバー戦を多用し企業秘密等を窃取していますし、三戦(世論戦、神理戦、法律戦)を数多く展開しています。

 

<中国国防動員法はなぜ脅威か>

<中国国防動員法の何が問題か>

・つまり、中国政府が「有事だ」と判断すれば、中国に進出している日系企業を含めて、中国のあらゆる組織の人・物・金の徴用が合法化されるのです。

 

・最悪の場合は日系企業の中国での銀行口座や金融資産が接収される可能性があります。また、有事の際には、日本人駐在員やその家族が人質になる可能性があります。さらにこの国防動員法は有事のみならず、場合によっては平時にも適用されます。

 

<中国国防動員法は「外国に居住する中国人」にも適用される>

・日本に数十万人いる中国人留学生や技能研修生も、中国当局の動員命令が発令されると、それに従うしかないのです。武器があれば、兵士に早変わりです。

 

<豪州が中国の世界で生きるか否かは豪州自身の判断>

・豪州のビジネスエリートは、「中国に我々の未来がかかっている」と思い込んでいますが、その思い込みが中国依存を強め、中国の豪州に対する工作に鈍感になっています。中国の経済的な揺さぶりに豪州の国家としての尊厳さえ犠牲にして、中国に迎合しているのです。

 

<豪州議会が内政干渉を防ぐための法案可決>

・外国の利益を代弁して行う政治活動には事前の届け出を義務づけるなど、外国による不当な内政干渉を受けにくくする法案を可決しました。

 可決された法案では、外国の利益を代弁して豪州国内で政治活動をするすべての人について、その国との関係や活動内容などを事前に届け出るように義務づけています。

 

日本に対するサラミ・スライス作戦

・以上のような中国のサラミ・スライス作戦に対して、日本や米国などの民主主義諸国は、警告を発する線(イエロー・ライン)と断固たる行動をとる線(レッド・ライン)を明示しなければいけません。

 

<指向性エネルギー兵器(レーザー兵器など)>

・1990年代以降、中国はレーザー兵器等を開発しています。2006年には低軌道上の米国の人工衛星に対して高出力レーザーを照射し、衛星機能の一時的な能力低下を引き起こしました。

 

<軍が統括する中国のサイバー戦>

人民解放軍のサイバー部隊>

・サイバー戦を統括する人民解放軍総参謀部第3部の下には数千人規模のサイバー部隊が存在します。

 

<紛争時におけるサイバー戦能力>

・しかしながら自衛隊は、高度にネットワーク化されており、個々の空自及び海自の兵器は、その兵器自体が大規模なデータ処理装置の役割を担っているため、サイバー攻撃に対する脆弱性を認識する必要があります。

 

<サイバー戦のドクトリン>

・「ネットワーク戦争の優越は、敵の指揮システムを機能不全にし、作戦部隊及びその活動を統制する能力を奪い、兵器を無能化し、軍事衝突において自らの主導権を確保し、最終的に戦勝を可能にします」

 

<複合事態とは何か>

・我々は、阪神淡路大震災東日本大震災等を経験しましたし、今後も首都直下地震及び南海トラフ地震はほぼ確実に発生します。

 

・外患は、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境であり、より具体的には中国、ロシア、北朝鮮の存在です。

 

・筆者が最も恐れる最悪のシナリオは、同時に生起する複合事態です。

 

2020東京オリンピックに向けた政府の「セキュリティ基本戦略」

・「主な対策」の項には、競技会場・アスリート・顧客の安全確保、重要サービスの継続性確保、重要施設やソフトターゲットの警戒防護、サイバーセキュリティ対策、自然災害への対応、緊急事態対処能力の強化などが列挙されています。まさにこれらが、同時に生起する複合事態への対処戦略になっています。

 

我が国においても、大会を狙った国際テロ等の発生が懸念されます。

 

<重要サービスの継続性確保>

・そしてサイバー攻撃を含むテロ等人為的な攻撃、自然災害及び機器障害に対する耐性の向上、代替手段の確保、迅速な復旧の確立など、大会運営に支障を来さないための諸対策を促進します。

 

<テロリストに武器等を入手させないための取組の強化>

・鉄砲や火薬類を取り扱う個人や事業者に対する各種法律に基づく規制や指導を徹底します。また、爆発物原料、毒劇物、病原体・毒素、放射性物質等の取扱事業者等に対して、保管・管理の徹底等の指導の強化を行います。

 

専守防衛ではなく積極防衛(アクティブ・ディフェンス)へ>

専守防衛は戦後日本の不毛な安全保障論議の象徴>

我が国は先の大戦における敗戦後、日本国憲法が施行されてから、世界でも類のない極めて不毛な安全保障議論を繰り返してきました。その象徴が「専守防衛」という世界の常識ではありえない政策です。

 

専守防衛という言葉を文字通りに解釈すると「もっぱら防衛する」ということで、「攻撃しない」ということです。「もっぱら防衛する」という政策は、軍事的には「百戦百敗」の政策です。

 柔道でもボクシングでも明らかなように、「もっぱら防御のみ」で攻撃をしなければ敗北は明らかです。敵は、もっぱら防御しかしない相手に対して勝利することはたやすいことです。なぜならば、安心して攻撃を続けることができるからです。

 

専守防衛を国是とする限り、抑止力は脆弱なものになるのは必至で、抑止力を米軍に依存せざるを得ません。自衛隊単独では中国や北朝鮮の脅威に対抗できず、米軍の助けが不可欠だからです。

 そもそも、我が国の政治の世界においては、「専守防衛は国是だ」ということになっていますが、この非論理的な政策を国是にしてはいけません。

 

<「積極防衛」への政策転換が急務>

・抑止及び対処の観点から非常に問題の多い専守防衛ではなく、「積極防衛」を政策として採用すべきです。

 

・今後、専守防衛ではなく、積極防衛に基づく作戦・戦術の具体化、それに基づく訓練の実施、装備品の研究・開発を行うべきです。

 

自衛隊と米軍の役割が「盾と矛」のみでは今後は通用しない>

自衛隊は、常に盾の役割を担うのではなく、ある時は矛の役割を果たさなければいけない時代になったと認識すべきです。我が国のより自律的な防衛努力が求められています。

 

<敵基地攻撃能力を保有せよ>

<敵基地攻撃能力の保持は憲法上許される>

ですから、堂々と敵基地攻撃能力を持つべきで、その能力がないと敵に対する懲罰的抑止は効きません。

 

自衛隊は現段階では敵基地攻撃能力を保有していない>

安全保障の本質は戦争を抑止することですから、抑止力を持たないということは安全保障上の致命的欠陥となります。

 

ですから、最近は敵基地攻撃能力の整備が計画されているのです。

 

スパイ防止法の制定と諜報機関の充実>

スパイ防止法の早急な制定を>

・我が国はスパイ天国だと言われます。なぜならば、我が国にはスパイを取り締まる法律「スパイ防止法」がないからです。スパイ防止法がないということはスパイ罪の規定がないということです。

 

スパイ行為をスパイ罪で罰することができない稀有な国が日本なのです。

 

・日本以外の国では死刑や無期懲役に処せられる重大犯罪であるスパイ活動を、日本では出入国管理法・外国為替管理法・旅券法・外国人登録法違反、窃盗罪、建造物(住居)進入などの刑の軽い特別法や一般刑法でしか取締れず、事実上、野放し状態なのです。

 

<日本の諜報機関の充実を>

・日本国内でスパイを取り締まる法律もなく、諜報機関も小規模であるためには、日本はスパイ天国になってしまったのです。

 

自衛隊の電波運用上の制約を改善せよ>

<対策>

・情勢緊迫時や有事における柔軟な電波の使用承認や運用について、総務省防衛省など関係機関が調整して「電波の利用に関する国家対処計画」を事前に作成しておくことが必要です。

 

<領域横断作戦と統合作戦能力の向上>

・我が国にとって最大の脅威である中国が、「2050年までに世界最強の国家になる」ことを目標に、軍事力の増強と近代化を推進中です。また、非核化を公言しながらも核兵器弾道ミサイルを放棄しようとしない北朝鮮北方領土を返還しようとしないロシアも、我が国にとっては警戒すべき国家です。

 

防衛力強靭化のための課題――人と予算の確保は死活的に重要

少子高齢化の日本において、景気が少し良くなると自衛隊の新隊員募集は非常に難しくなります。自衛官の募集適齢者(18~26歳)は平成6(1994)年度の1700万人をピークとして年々減少し、2030年度には981万人に激減する見込みです人手不足は、自衛隊のみではなく警察、消防、民間企業などあらゆる分野で深刻な影響を及ぼすことになります。

 

・増大する脅威に対して自衛官の数が足りないのでは話になりません。解決策が必要ですが、募集難を解決する画期的な妙案がないのが現状です。対策としては、募集年齢の上限の緩和(26歳から30歳へ)、女性自衛官の増員、OBの活用、省人化、無人化、中途採用自衛隊の魅力化施策の推進などを総合的に行うべきでしょう。悩ましいのは、外国人の受け入れですが、現段階ではハードルが高いと言わざるを得ません。

 

<防衛予算の増額は不可避>

・我が国の防衛における諸問題の原因の多くは、あまりにも少ない防衛費です。防衛費の不足は深刻で、創意工夫で何とかできる状況ではありません。

 

・我が国はまず、NATO諸国の国防費の目標値である「GDP2%」を参考にして防衛費を逐次増やしていくべきだと思います。

 

<防衛生産基盤の維持は喫緊の課題>

・安全保障関連研究開発予算は国全体の研究開発予算の4%で、米国の場合の50%とは大きな格差があります。日本の防衛産業は、政府の研究開発予算に期待できないので、自社でリスクを負いながら研究開発せざるを得ない状況にあります。

 

・そして、どうしても外国の軍事技術に頼らざるを得ないケースを除いて、「自衛隊の装備品は基本的に国産化を目指す」という、国家としての確固たる方針が不可欠です。

 

<Gゼロの世界をいかに生きるか>

・「世界の諸問題を解決するリーダーがいない世界

 

トランプ大統領アメリカ・ファーストの光と影>

・トランプ氏の最大の関心事は「米国の貿易赤字の削減」であり、米国内に雇用の増加をもたらす具体的な成果の獲得です。

 

・対外的には、米国の同盟国さえも敵に回す言動を繰り返していて、米国が営々として築き上げてきた秩序、同盟国や友好国とのネットワーク、ソフトパワーを害する方向にあります。結果として米国が世界で孤立する傾向にあります。

 

<米国抜きで進む新たな秩序の模索>

・しかし、トランプ氏は、世界貿易機関WTO)からも脱退しようとしています。

 もしも、米国がWTOから脱退すると国際貿易における米国の強みを自ら放棄することになるでしょう。

 

<世界一の覇権国を目指す習近平主席の中国>

共産党1党独裁でも経済発展をする「中国モデル」を誇りにし、2050年に世界一の強国になることを目指しています。

 

<科学技術大国を目指す中国>

人民解放軍は、現代戦にとって不可欠なサイバー戦、電子戦、宇宙戦、人工知能無人機システムの軍事利用などの分野で目覚ましい進歩を遂げています。

 

<中国主導の国際秩序を目指す習近平主席>

・「新たな国際秩序の構築のために、中国主導の巨大な経済圏構想『一帯一路』や『AIIB(アジアインフラ投資銀行)』をさらに発展させる」

 

<米中の覇権争いの激化>

・中国は、「中国製造2025」に基づき、国家ぐるみで、中華人民共和国建国100周年の2049年までに「世界の製造大国」を目指しています。

 

・ハイテクは将来の民間分野のみならず軍事分野での覇権争いに直結します。懸念されるのは、ハイテク分野の覇権争いが軍事的な紛争にエスカレートすることです。我が国も米中覇権争いの影響を直接的・間接的に受ける立場にあり、その動向に細心の注意が必要です。

 

<米中貿易戦争>

トランプ大統領は、「最初は340億ドルだが、さらに2000億ドル、さらに3000億ドルと増やす」と脅しています。中国は、「米国は、経済史上、最大規模の貿易戦争をしかけた」と非難し、WTOに提訴しました。

 

<科学技術論文は米中2強の戦い>

・科学研究論文で、コンピューター科学や化学など4分野で中国が世界トップになりました。主要8分野を米国と分け合った形で、米国1強から「米中2強」の時代に突入したことになります。

 

<日本の対応>

日本は自助努力によって、「強靭な日本」つまり経済大国、技術大国、防衛強国、教育大国であり続けるべきです。 

自助努力を増強するのが共助としての日米同盟であり、友好諸国との連携です。しかし、自助に徐々に重心を移さざるを得ない状況にあると思います。

 

生き抜く

・Gゼロの世界では、世界の平和と安定のために最終的な責任を持ってくれる国も組織もありません。ですから、日本は自らの力と才覚で生き伸びていくしかありません。

 

・第9条をめぐる長年の不毛な安全保障論議に終止符を打つためにも、憲法を改正し、第9条に自衛隊の法的地位を明確化することが急務です。

 

「国家の目的は自国の存続にあり、自分の国は自ら守るしかない

 

・「永遠の同盟国もなければ、永遠の敵対国もない。あるのは永遠の利害関係のみだ

 

 

 

『田母神 「自衛隊問答」 国防の「壁」を打ち破る!』

田母神俊雄   拳骨拓史   PHP  2015/1/26

 

 

 

ポジティブリスト(根拠規定)>

(田母神)自衛隊ポジティブリスト(根拠規定)で縛り、動かさない、というのが、これまでの国会答弁でいわれてきたことです。つまり、「相手が撃ってきました。どうしましょうか」と聞いて行動する根拠を形づくらなければ動けないのが自衛隊で、相手が撃ってきたら、すぐ撃ち返せるのが外国の軍なのです。

 

・防衛出動とスクランブルとは、まったく性格を異にします。スクランブルは「対領空侵犯措置」といい、あくまで自衛隊の「平時の任務」として自衛隊法に定められているものです。スクランブルでは、領空侵犯があった際、発進して警告を与えることまでは認められています。ただし、外国機が警告を無視して、さらに領空へ入ってきたときに撃っていいかどうかは、防衛省の内訓で秘密扱いになっています。武器の使用も、かなり制約が多いのです。外国に比べ、現場の裁量権が非常に少ないのです。

 結局、空の場合も海と同じで、「入ったら必ず撃たれる」と思えば、相手は入ってきません。ところが日本の場合、めったなことでは撃たないとわかっているから、「ちょっと行ってみようか」となるのです

 

<昭和50年頃から自民党も日本政府もおかしくなった>

(田母神)だから自衛隊をPKO活動で海外派遣するときも、最初は持っていく機関銃を1丁に限定するという話から始まりました。自衛隊が「1丁だと、故障したとき、どうするんですか」というと、「ああ、そうか。故障したときのことを考えなければいけないな」と、やっと、そのおかしさに気づくのです。いかに「国を護る」「自衛隊員を護る」ということを真面目に考えていないか、わかります。

 

(田母神)昭和50年頃でしょう。田中角栄内閣が誕生した昭和47年あたりから、おかしくなっています。その前の佐藤栄作内閣よりも前の内閣は、少しはまともだったと思います。 

 ところで、佐藤栄作総理は、昭和49年にノーベル平和賞を受賞しますが、彼がノーベル平和賞に値する何かをやったというと、何もしていません。それなのに受賞したのは、アメリカと何か取引があったのだろうと私は勝手に思っています。証拠はありませんが、おそらく総理時代、「日本は核武装しない」とアメリカに約束したのではないか。あの頃までは、日本も核武装を視野に入れていて、NPT(核拡散防止条約)に加盟するなど、とんでもないことと思っていたのに、佐藤内閣を境にガラリと変わっていきます。

 

武器輸出と核武装をどのように考えるべきか

(田母神)核武装は、追求すべきだと思います。核武装を実現することは最終目標ですが、追求するだけでも抑止効果が表れます。「追求する」と言いつづけることで、抑止力は格段に高まります。北朝鮮にしても、核兵器を持つことで極めて強い態度に出られるようになっています。

 残念ながら現代の国際社会では、核兵器を持っている国が得をするのです。国際社会のルールは核武装国が決めていますから、すでに核武装している国は、これ以上、核武装国を増やしたくない。だから増やさないために「広島を見ろ、長崎を見ろ」と、核兵器の恐怖を煽るのです。そして「核武装など、とんでもない。あんなものを持って、日本はまた軍事大国化するつもりか」といった情報戦を展開させる。それで日本人はみんな「核武装はやめたほうがいい」と思わされているのです。

 

核武装しない国のほうが、核武装している国よりも平和」などという考えが責任ある立場の人々のあいだで通るのは日本だけで、外国では通用しません。なにしろ日本は「軍事力が強い国の方が、弱い国よりも安全」という常識すら通用しない人が多い国です。「強くなると、侵略戦争を始めるから、あまり強くないほうがいい」というわけで、政治家にもこのような考えの人がたくさんいます。

 

(拳骨)現実には、中東を見てもわかるように、国家として成り立っていない国ほど、軍も成り立っていません。逆にテロが跋扈して、国内が無茶苦茶になっています

 

(田母神) その意味で日本は、核武装を追求すべきなのです。私が自衛隊を退官した6年前は「核武装をすべき」というと変人扱いされましたが、いまはかなり変わってきています。私がずっと言いつづけているので、「あいつがいうのは仕方ない」と諦めただけかもしれませんが(笑)。

 NPT(核拡散防止条約)の第1条は「核保有国の不拡散義務」について述べたものですが、これはけっして「核廃絶に向けて行動する」という意味ではありません。「現在の非核保有国が核保有国にならないために行動する」と述べているだけです。NPTは核保有国のみに都合のいい条約で、みんなに騙されているのです。

 そうした中、現在は日本が核保有国になるチャンスともいえます。ロシア、中国、北朝鮮と、周囲がみな核保有国になっているのですから、「日本も不安だから核を持ちたい」といえばいいのです。

 

アメリカにしても、中国が日本を核攻撃したからといって、中国からの反撃覚悟で中国に報復してくれるかというと、難しいでしょう。日本を護るには、やはり日本自身が核を持つしかありません。アメリカに対して、「ロシア、中国、北朝鮮と周囲が核武装国なのだから、日本のことを心底考えるなら、アメリカは日本も核武装をしたほうがいいというべきでしょう。それを核武装をしないほうがいいというのは、日本を本当の友だちと思ってないからじゃないですか」と、正面から向かっていけばいい。おそらく、いままでこのような形で、日本がアメリカに切り込んだことはないはずです。

 

・日本は唯一の被爆国だからこそ、世界で唯一、核武装する権利があるということです。海洋国家としての日本の特質を考えれば、そのための方法として、戦略核ミサイルを搭載した潜水艦をはじめさまざまな選択肢が考えられます。核ミサイルを搭載した原子力潜水艦が3隻あれば。まずは十分です。1隻は作戦行動中、1隻は定期修理、もう1隻は予備、という使い方ができて、核抑止力として有効に機能させることができます。

 

いまこそ「軍備」も「武士の魂」も整えよ――「尚武の精神」を取り戻す

「中国の軍事力は強大」は中国の情報戦

(田母神)確かに日本の政治家には、中国の軍事力が強大で、たとえば中国が軍事力で尖閣諸島を奪おうとしたら、たちどころに取られてしまうと思っている人が多いです。しかし現実には、そんなことはありえません。なにしろ尖閣諸島の上には、中国のレーダーの範囲外なのです。日本のAWACS(早期警戒管制機)やE-2Cホークアイのような「空飛ぶレーダーサイト」と呼ばれる飛行機を運用できる態勢も現在の中国にはありません。尖閣諸島上空まで中国の戦闘機が来たとしても、航空自衛隊は全機、撃ち落とせます。

 今後10年、20年、放置していたら、彼らも能力をつけるかもしれませんが、現段階では中国が尖閣上空での航空戦で勝てる見込みはありません。海上作戦というのは、航空作戦で勝たなければ成功しません。空で勝って、海で勝って、ようやく陸に上がれるのです。

 そんな中国の軍事力が強大だと日本の政治家が誤解しているのは、中国の情報戦にやられているからでもあります。中国の軍事力は強大だと認識させようというのが、中国の情報戦なのです。

 

・日本の「防衛白書」を見ると、2013年の中国の軍艦の数は日本の8倍ぐらいありますが、総トン数は3倍程度です。つまり、中国の船は総じて小さいことがわかります。漁船みたいな船ばかりで、そんな船では軍事作戦には使えません。尖閣諸島まで来て作戦に使える船は、かなり限られています。艦艇の性能はもちろん自衛隊のほうが圧倒的に高いので、中国は海上自衛隊との海の戦いに勝つことはできないと思います。その限られた船も、結局は空の戦いで勝たなければ、空からの攻撃でみんな沈められてしまいます。

 

「中国軍機450機、自衛隊機150機」でも尖閣諸島自衛隊は圧勝する

大規模災害救助訓練で地域共同体を復活させよう

(拳骨)自衛隊に求められる今後の課題として、海自と海保、警察と陸自による共同訓練のよりいっそうの活性化があるでしょう。たとえば、いま海保の船が尖閣諸島に貼りついていますが、小笠原に5隻しか配置できない状況が続いています。そうした中で、海自と海保沿岸警備隊、警察と陸自の共同訓練は大きな意味を持つように思います。

 

(田母神)災害救助に向けた共同訓練も重要ですね。日本ではよく災害が起こりますが、災害救助について即応体制がつくられていない国は、先進国では日本だけです。私は空幕長時代にアメリカの空軍参謀長の公式招待行事に招かれ、「フロリダに2万人が死亡するレベルの台風が発生した」という状況を想定した災害救助訓練の様子を見せてもらったことがあります。

 災害が起きたとき、アメリカは基本的に各州知事が対応します。ただし手に負えない規模になると、アメリカの北方軍司令官が対応します。北方軍司令官は陸海空、海兵隊の統合を指揮するので、これらの将校や隊員たちが参加するのですが、このとき警察や消防、民間の建設業者、輸送業者、食料業者なども軍司令官が指揮できるようになるのです。軍司令官が「人が足りない」「カネが足りない」などと判断すれば、大統領に要求できるようにもなっています。

 

・いま政府は国土強靭化を推進するといっているのですから、その一環として災害救助訓練を行なう。そしてこのような取り組みを、地域共同体を復活させる一つの核にしていくべきなのです。

 

予備自衛官を25万~50万人に拡充せよ

(拳骨)いま日本にとって直近の脅威は、おそらく3つしかありません。1つは核ミサイルなどの長距離弾道ミサイルの脅威、2つ目は領海・領土の侵犯問題、3つ目はゲリラや特殊部隊などによるテロです。そう考えたとき、消防団などによる地域の防災対策は、人命救助には有効でしょうが、ゲリラや特殊部隊などの侵入には当然、対応できません。

 そこで注目したいのが、予備自衛官です。いま日本には予備自衛官が4万8千人いて、このうち自衛隊退職者の志願者からなる即応予備自衛官が8500人、任官に必要な訓練を経る前の予備自衛官補が4300人います。

 世界的基準では、予備役は現役とほぼ同数、もしくはその倍ぐらいの規模になっています。日本の自衛隊員は25万人ですから、本来なら25万人ないし50万人ぐらいの規模のバックアップシステムが求められます。ところが日本では6万人程度しかなく、非常に弱い。防災はもちろん、今後起こりうるであろうテロなどの危機に対応するためにも、国際標準並みの予備自衛官制度を設ける必要があるのではないでしょうか。

 その中には武器操作能力などを持った人もいて、地域自警団としての役割も担えるようにする。そうすると地域共同体を護る力は、より強固なものになるように思います。

 

「歴史の壁」を打ち破る!

<防衛予算の内訳を決めるのは財務省ではなく防衛省に>

(拳骨)予算の仕組みも、現状でよいか疑問です。自衛官がどれぐらい必要で、そのための予算をどれぐらい取るかといった判断は、いまは全部、財務省が決めています。自衛官の定員充足率を握っているのも財務省で、これを基準に予算を決めるのです。

 本来であれば、中国や韓国の動きなども含めて自衛隊の予算を決めるべきなのに、財務省が勝手な数値を押しつけ、防衛省はその計算式に合わせて「これでよろしゅうございましょうか」と、予算案を提出する構図になっています。

 

(田母神)予算要求システムは見直してゆかねばいけません。

 

<「武を使って万物を育む」精神を復活させよう>

(田母神) 自衛隊の今後を関挙げたとき、自衛隊には、超えるべき壁が3つあると思っています。1つはこれまで話してきた「法律の壁」。2つ目は「戦略構成の壁」です。本来、軍とは、攻撃能力と防衛能力の両方を兼ね備えています。ところが日本の場合、攻撃的兵器は保有すべきではないということで、空母や長射程のミサイルなどは持つことができない、としています。しかし「戦略構成」ということを考えると、やはり攻撃的な兵器も持っておく必要があります。

 そして3つ目が、「アメリカの壁」です。いま自衛隊アメリカの暗号を使い、アメリカのGPSを使い、アメリカの敵味方識別装置を使っています。しかし独立国家は、自分の国は自分で守ることが原則で、軍が自立しなければ、国家は自立できません。

 自衛隊は、与えられた戦力の中で、これを最大に使いこなす能力は相当訓練されています。ところが、この3つの壁によって、戦力発揮能力を大きく阻害されているのです。

 

<「大物代議士のいうとおりにしておけ」と圧力をかえる。“なんでも官邸団”

(拳骨)平成11年3月23日に、自衛隊初の海上警備行動にあたる能登半島沖不審船事件が発生しています。

 

<「国籍による差別」をせざるをえない、あまりの理不尽さ>

(田母神) 日本では、平成9年頃から北朝鮮による日本人拉致問題が広く知られるようになるにつれ、北朝鮮にだけは何をやっても叩かれなくなるようになりました。「やりすぎだ」とか、「もっと北朝鮮のいうことを聞け」などという人は日本にはいなくなった。「あいつらが悪いのだから」ということですが、それは厳然たる事実であり、至極もっともなことです。ところが、これが中国相手になると、親中派の政治家がたくさんいるから「何でそんなことをするんだ」と叩かれる。親中派の政治家は、自民党にもたくさんいます。どうも日本の政治家の中には“日本派”はごく少数で、アメリカ派と中国派が勢力争いしているのが実情です(苦笑)。

 だからアメリカが文句をいうことや、中国が文句をいうことには、日本政府は二の足を踏む。一方、「北朝鮮がミサイルを撃つ」といった話になると、自民党も官邸も一生懸命対応する。文句が来ないところに対しては、きちんとした対応をするのです。

(拳骨)志方先生はもう一つ、「じつは工作船は、それ以前からたくさん来ていた。ただ報道されていなかっただけだ」ともいわれていました。

(田母神)確かに来ていました。昭和52年に石川県で久米裕さんという人が拉致されましたが、そのときは北朝鮮の拉致実行犯を石川県警が捕まえて、全部白状させています。これにより石川県の警察官は、警察庁長官賞をもらっています。ところが拉致実行犯は釈放され、事件が大々的に公表されることもありませんでした

(拳骨)あの当時は、まだ社会党とか、自民党でも金丸信氏など、“北朝鮮派”ともいうべき人たちが存在していましたからね。さまざまなり利権がうごめいていた話も漏れ伝わってきていました。

(田母神)本当にバカな話です。もし当時、日本政府がきちんと対応して、「北朝鮮による拉致が行なわれている」と公表して大騒ぎをしていれば、その後、拉致される人はほとんどいなかったはずです。それをやらず、どんどん拉致被害者を増やしてしまったのです。

(拳骨)「どんどん拉致してください」といっているようなものですからね。“北朝鮮派”がそれによってどれだけの利権を手にしたかは知りませんが、本当に理不尽な話です。

 

スクランブルが24年ぶりに800回を超えた

(田母神)戦争の概念も大きく変わってきました。テロ国家や国際的なテロリスト集団が、テロの手段としてNBC兵器を使う懸念も増してきたのです。NBCとは「nuclear(核)、biological(生物)、chemical(化学)」の略です。航空自衛隊もNBC防護に取り組みますが、あれは私の上司がそういう問題意識を持っていて、私が体制整備構想を書いたものです。すでに冷戦が終わっているのに、そんな準備をする必要があるのかとずいぶん叩かれましたが、私の上司が絶対に必要と考え、私がNBC防護体制の整備構想をつくったのです。