『語られざる中国の結末』
宮家邦彦 PHP 2013/10/16
＜人民解放軍の「サイバー戦」観＞
・ここで、中国サイバー軍の概要について簡単にまとめておこう。各種報道によれば、中国は2003年以来、秘密裏に軍人3万人、民間専門家15万人という総勢18万人のサイバー・スパイを擁する、巨大なサイバー軍を実戦運用しているといわれる。
中国はサイバー攻撃を最も有効な対米「非対称戦」と位置付けている。最近は中国サイバー戦能力の向上が著しく、米国は中国のサイバー軍を「米国にとって唯一、最大のサイバーテロ・脅威」とみなしているようだ。
＜米国が恐れる中国版「真珠湾攻撃」＞
・米国が恐れているのはズバリ、中国版の「真珠湾攻撃」だろう。冷戦終結後の湾岸戦争やベオグラードの中国大使館誤爆事件を契機に、中国側は現代戦争の重点が「機甲化戦」から「情報化戦」へ変わりはじめたことを、ようやく理解したからだ。
情報化戦では、ミサイル、戦闘機など在来型兵器に代わり、敵のアクセス（接近）を拒否するため、緒戦で敵の指揮・統制を麻痺させる戦略が重視される。中国は初動段階でのサイバー・宇宙戦など、「非対称戦」の重要性を強く認識しているはずだ。
＜対日サイバー攻撃は年間1000件以上＞
・以上はあくまでシュミュレーションだが、実際に日本の政府機関や企業へのサイバー攻撃は、警察庁が把握している分だけでも、年間1000件以上あるという。また、情報通信研究機構（NICT）の調査では、2012年の1年間だけで、この種のサイバー攻撃関連の情報通信が、78億件もあったそうだ。
＜「攻撃」を模索する米側のロジック＞
・パネッタ長官は、サイバー攻撃には「防衛」だけでなく、「攻撃」の選択肢も必要であり、サイバー空間での「交戦規定を包括的に変更中」であるとも述べた。その直前にオバマ大統領は、「破壊的攻撃を行なうサイバー兵器」の開発を命じている。米中サイバー戦はすでに新たな段階に突入しつつあるのだ。
＜「サイバー攻撃能力」の研究を＞
・過去数年来、米国ではサイバー戦を「抑止」するための「サイバー攻撃」に関する準備が着々と進んでいる。日本でも、憲法上の制約があることを前提としつつ、サイバー戦「抑止」のための「サイバー攻撃能力」を研究する時期に来ている。
＜「第2次東アジア戦争」は短期戦？＞
・他方、だからといって近い将来、米中間で大規模かつ、長期にわたる軍事衝突が起こると考えてはならない。少なくとも、米国や米国の同盟国が中国を挑発する可能性はきわめて低い。米国は中国大陸に侵入して中国と戦うことなど考えてもいないだろう。
・先に述べたとおり、米国の関心は西太平洋地域における米国の海洋覇権が維持されることを前提とした「公海における航行の自由」の維持であり、中国大陸における領土獲得や政権交代などではないのである。
一方で中国側、とくに中国共産党の文民政治指導者にとっても、いま米軍と戦争をする利益はあまりない。そもそも、戦闘が始まった時点で中国をめぐる多くの国際貿易や経済活動は停止するか、大打撃を蒙るだろう。これは中国経済の終焉を意味する、事実上の自殺行為である。
・そうだとすれば、仮に、たとえば人民解放軍側になんらかの誤解や誤算が生じ、サイバー空間や宇宙空間で先制攻撃が始まり、米中間で一定の戦闘が生じたとしても、それが長期にわたる大規模な戦争に発展する可能性は低いと思われる。
＜実戦能力を高めるだけでは不十分＞
＜中国の「敗北」後に予測される7つのシナリオ＞
A 中国統一・独裁温存シナリオ（米国との覇権争いの決着いかんにかかわらず、共産党独裁が継続するモデル）
サブシナリオA1 中国が東アジア・西太平洋における米国との覇権争いに勝利。
サブシナリオA2 中国が統一と共産党の政治的権威をほぼ現状のまま維持。
サブシナリオA3 第二次「文化大革命」などによる独裁強化。
B 中国統一・民主化定着シナリオ（米国との覇権争いに敗北。米国主導の民主化、中国超大国化モデル）
C 中国統一・民主化の失敗と再独裁化シナリオ（国家分裂のないロシア・「プーチン」モデル）
D 中国分裂・民主化定着シナリオ（少数民族と漢族で分裂するも民主化が進む、資源のない中華共和国モデル）
サブシナリオD1 たとえば北京を中心に漢族中心国家の統一が維持される一方、他の少数民族が民族自決する。
サブシナリオD2 サブシナリオD1で想定した漢族中心の統一国家がさらに分裂し、現存する中国各地の主要経済圏を基盤とする複数の漢族中心国家群が出現。
サブシナリオD3 分裂した中小国家群が、一部または全部で、連邦制ないし国家連合を組む。
E 中国分裂・民主化の失敗と再独裁化シナリオ（少数民族と漢族の分裂後、民主化が失敗するロシア・「プーチン」モデル）
サブシナリオE1 たとえば北京を中心に漢族中心国家の統一が維持される一方、他の少数民族が民族自決する。
サブシナリオE2 サブシナリオE1で想定した漢族中心の統一国家がさらに分裂し、現存する中国各地の主要経済圏を基盤とする複数の漢族中心国家群が出現。
サブシナリオE3 分裂した中小国家群が、一部または全部で、連邦制ないし国家連合を組む。
F 中国分裂・一部民主化と一部独裁の並立シナリオ（少数民族と漢族の分裂後、民主と独裁が並立するモデル）
サブシナリオD、Eと同様、分裂の仕方については三つのサブシナリオが存在。
G 中国漢族・少数民族完全分裂シナリオ（大混乱モデル）
（まとめ）
▼米中がなんらかの戦争ないし戦闘により衝突する場合、中国人民解放軍が米軍を圧倒し、決定的な勝利を収める可能性は低い。
▼他方、こうした戦争ないし戦闘において米軍が優勢となるにしても、中国側は早い段階から決定的敗北を回避すべく、政治決着をめざす可能性が高く、米側の決定的勝利の可能性も低い。
▼されば、サブシナリオA2、すなわち仮に中国が敗北しても、内政上の悪影響を最小限に抑え、中国の統一と共産党の政治的権威をほぼ現状のまま維持する可能性が、現時点では最も高い。
▼その場合、中国共産党の指導体制は当面、揺るがない。しかし、米中衝突という異常事態が中国国内の政治経済環境に及ぼす悪影響は計り知れず、いずれ、国内情勢は不安定化していく。
▼万一、国内の政治的安定が崩れれば、中国の分裂が現実味を帯びるだろうが、その場合でも、漢民族の連帯は強く、分離していくのはチベット、ウイグルなどの少数民族に限られるのではないか。
▼可能性は最も低いものの、実現した場合の悪影響が最も大きいのが「漢族分裂」現象であり、その場合には、民主的でない複数の漢族中小国家が生まれる可能性が最も高い。
▼複数の漢族国家が誕生するか否かは、中国人民解放軍がどの程度、軍としての統一を維持できるかにかかっている。
▼その場合、各国の軍隊の大小、装備の優劣、とくに核兵器保有の有無が鍵となる。各国軍隊の力が均衡すれば分裂は長期化し、逆に一国の軍隊が突出すれば、いずれ中国は再統一に向かうだろう。
・現在、中国では、国民の多様化した政治的、経済的、社会的利益を「誰が代表するのかが静かに問われはじめている。中国共産党が新たな統治の正統性を見出さないかぎり、正統性の第一、第二の柱に依存しつづける。そうなれば、中国共産党の統治システムはいっそう脆弱なものとなるだろう。
■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
・「人生相談」は、今の世の中でも非常に多いのかもしれません。相談窓口は、インタ―ネットの普及で非常に多くなったようです。さまざまな「問い合わせ」や「相談」が日々24時間、ネット上に飛び交っているようです。「三十六計、逃げるにしかず」という生活態度も時として重要だといわれます。つまり「逃げる」「捨てる」思想も有効のようです。さまざまな分野でトラブルが多発しており、個人の限られた知見では適応できない状況が増えているようです。学校や職場では、先輩、後輩というつながりから、さまざまな事を学びます。しかし、学校や職場でも「逃げる」というテクニックが必要な時もあるのでしょう。「働き方」改革が問題にされ、過労死等の職場の問題や子どもの虐待、トラブルが問題になっています。どこの国でも常に社会問題を抱えているといわれます。米国型のドライな雇用関係とウェットな日本の雇用関係の対照がよく指摘されていました。多民族国家の移民社会で発達した人事雇用や経営マネジメントは、日本のそれと大きく違うといわれます。日本の経営者は、米国に進出した当時は、日本式しか知りませんので、日本式を押し通し、失敗したり成功したり試行錯誤の連続だったといわれます。外国人労働者を使う時代こそ、米国式雇用マネジメントが有効なのかもしれません。戦前と戦後の日本は移民を出す貧しい国でしたが、高度成長を経て、いつの間にか外国人労働者を受け入れる国になっています。「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。また、移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。そうなると国際結婚もすすみ、従来と異質な社会になっていくことでしょうか。米国の1400万人の不法移民の問題のように、法律施行が徹底できないトラブルを抱え込むことになるのでしょう。「日本は本来、移民を入れる国ではなくて、移民を出す国である」といわれます。「昔は移民を出す貧しい国だったが、狭い国土、過剰人口という最大の欠点は、基本的に現代でも変わっていない」といわれます。しかし、人口減少高齢化の時代には「女性と高齢者の活用」「生産性の向上」が重要だといわれます。しかしながら、人手不足がＡＩによって、仕事がなくなる労働力過剰の時代が近未来に来ると予測する有識者もいます。労働力不足、労働力過剰といった現象面だけの対応では、従来型のマネジメントの限界が露呈されるといわれます。といって、一度入れた外国人労働者を追い返すことはできなくなります。日本社会は、今以上にさまざまなトラブルを抱え込むことになるといわれます。低賃金の外国人労働者を入れるとシナジー効果で日本人の賃金も低くなると指摘されています。外国人労働者の対応を誤ると世界中に日本人の悪いイメージが拡散すると指摘されています。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、障害者雇用、高齢者活用が必要だといわれます。「人事・雇用・マネジメント」の近代化が必要のようです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。社会の分け前の分配、再分配がうまくいっていないといわれます。企業の数を維持するために、低スキルの外国人労働者を増やしても労働生産性は低いままで、日本人労働者の賃金は逆に下がる可能性があるといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家、学者が登用されていないからだ」といわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。労働生産性も先進国ではないといわれます。
・「田布施システム」についても、私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂、眉唾物で疑念がわきます。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。そうなると人間自身が「変容」、「変性」してしまうといわれます。「宇宙人と普通の人間が区別できなくなっている」と語られています。「何とか苦労して宇宙人といわれる人に会ったが、そこらへんにいるオッサンと変わりなかったので驚いた」という話もあるそうです。時空を超えた宇宙人の「この世」への介入・影響力については普通人は分からないそうです。タイム・トラベラーが「この世」を支配しているといわれます。
・かつてイエスであった存在は現在「サナンダ」と名乗っており、アシュタールとともに彼の宇宙船に住んでいるといわれます。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター（長老）が活動の中心ともいわれます。5次元の宇宙人が4次元の宇宙人を支配しているといわれます。当然ながら、5次元の宇宙人と4次元の宇宙人の争いが、スター・ウォーズになるといわれます。3次元の人類は、4次元を航行する宇宙船を造れません。4次元の宇宙人は5次元を航行する宇宙船を造れません。そこで、争いができて支配関係ができるといわれます。インド神話では5次元の帝釈天（インドラ）と4次元の阿修羅の争い、スター・ウォーズ神話があったとも伝えられています。4次元の金星蛇人と5次元の火星霊人の対立・戦争（スター・ウォーズ）もあったようです。
・シャンバラの支配者（世界の王）のサナト・クマーラがルシファーであることや、サナンダは神智学ではサナト・クマーラより上位の存在といわれます。サナンダは神智学では サナト・クマーラより上位の存在として「沈黙の監視者」と呼ばれています。5次元の宇宙人にも「上には上がある」といわれます。爬虫類人は、男と女、男神と女神というコントロールの仕組みに基づいた宗教を編み出したのであるといわれます。「レプティリアン自身もコード化された コンピュータープログラムで、決められたことを実行しているに過ぎないのです」と指摘されています。
・「往古、かの尊い釈尊が、明星天子にあったという事実、また、イエス・キリストと金星との関わり、その記録が歴然と存在している」といわれます。金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けた、といわれます。また金髪碧眼のマスター・レイス（支配人種）が火星より地球へとやって来て、古代伝説の神々（gods）となったといわれます。「神々や天使が、ワンダラー（転生）やウォークイン（憑依）など、さまざまな形態で、昔から人間の姿を装い地上を徘徊している」ともいわれます。「神は最初のフリーメーソンだ」そうです。しかし欧米を支配しているといわれているフリーメイスン制度も「神の嫌悪」だともいわれます。フリーメーソンと金星人の繋がりが窺われますが、フリーメーソンの主神は堕天使ルシファーといわれます。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン（悪魔）という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」とも語られています。通常の使い方としてネガティブな話には「悪魔」という言葉が多様されています。
・アプ星人は現代において南米に飛来しているともいわれます。「キリスト（アプ星人）の一族が地球を管理している」という奇説もあるそうです。キリストの出身星はアプ星だったそうですが、アプ星人は国際連合の設立に尽力したという話もあるようです。
・インターネット情報（2016/11/8）によると、（朝日新聞デジタル）「厚生労働省は（2016/11）７日、労働基準法違反の疑いで、広告大手の電通の本社と３支社に一斉に強制捜査に入った。複数の部署で、労使で決めた時間外労働の上限を超えて従業員を働かせていた疑いが強まり、先月の立ち入り調査に続いて強制捜査に着手した。法人としての電通と関係者の書類送検に向けて、複数の幹部社員の事情聴取にも乗り出す方針だ」とのこと。
・「過労自殺した女性新入社員の高橋まつりさん（当時２４）が９月末に労災認定されたことを受け、東京労働局などは先月、電通の本支社や主要子会社に「臨検監督」と呼ばれる任意の立ち入り調査を実施した。その結果、電通が管理する社員の労働時間と実際の出退勤記録が整合しない部署があることを把握したという。
労働基準監督署に届け出た時間外労働の上限を超えて違法に従業員を働かせていた疑いが強まったとして、労働基準監督官が持つ司法警察権限を行使する強制捜査に切り替え、労務管理のデータや賃金台帳などを刑事訴訟法の手続きに沿って押収した」とのこと。
・インターネット情報によると、電通では過去にも「過労死」の事件がありました。「1991年8月27日、大手広告代理店の電通で働く大嶋一郎さん（24歳）が自宅で首を吊り、帰らぬ人となりました。厳しい入社試験を経てつかんだ電通への就職。そして、入社してからわずか1年5ヶ月での死。なぜ彼は死を選んだのでしょうか。何が彼を死に追いやったのでしょうか。
大嶋さんは、大学卒業後、厳しい競争を経て90年4月に電通に入社。ラジオ広告の企画と営業の業務に就きました。当時の電通では、残業における「月別上限時間」（60～80時間）が設けられていましたが、それも実際は名ばかりのもので、過度の残業はむしろ恒常的でした。そのような労働環境の中で、大嶋さんの月平均残業時間は、カウントできるだけでも所定労働時間と同じ147時間にも及びました。
90年11月ごろからは徹夜勤務も次第に増え、帰宅しても2時間後には出勤するということも頻繁にありました。両親が健康を心配して有給休暇を取るように勧めるも、上司に言いにくいなどと言い、拒み続けました」とのこと。
・私たち一般人には、「電通」についてはよくわかりません。広告宣伝業と言えばアメリカ型の最先端ビジネスですが、日本的な遅れた労使慣行があったのでしょうか。私たち一般人は、最先端企業ですから「最先端の労使管理・人事管理慣行があったと」考えます。が、大企業の「劣化」、「制度疲労」が大企業にまで及んでいる例であるともいわれます。前近代的な労務管理もあったのでしょうか。「電通、染みついた鬼十則『命を削って給料もらっている』」と報道されていますが、鬼の末裔でもいたのでしょうか。余談になりますが、「京都の八瀬童子は鬼の末裔であった」といわれます。その他の地方でも「鬼の末裔」の人間タイプがいたという伝説があったといわれます。代表的な鬼の酒呑童子も、若い時は美男子だったという伝承も残っているといわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。
・「人が住めない環境、暮らせない社会」という話は、私たち一般人は、分かりません。大袈裟な話で、「中国の崩壊」ということと同じで、人口大国に特有な話で、「日本のバブル経済の崩壊」と同じ話でもあるといわれます。詳しくは、知りませんが、海外の論調では、中国経済が世界第2位になったことで、凄いというよりも、それのネガティブな社会情勢に注目するメディアが最近、増えているようです。「経済成長は人口に比例して発展する」と指摘されています。人口大国の中国が、巨大な経済圏を構築するとは当然といわれます。やはり、中国共産党のメディア操作にも限界を露呈し始めたといわれます。しかしながら、「中国は崩壊しない」という共産党の強い反発があるといわれます。
・「中国の環境問題はＰＭ2.5で有名な大気汚染だけでなく、砂漠化や水質汚染、水不足で彼らの生存空間が破壊され、狭められているために、国外に出なければ生きていけないし、領土を新たに獲得しなければならない」という「生存空間」の問題も、首都の北京に住んで見るとよく分かるといわれます。実際に、旅行者や中国に住んでいる外国人の不便さや不満は、あまり聞こえてきませんでした。実際に住んでいた人からは、「不便さ」が指摘されていました。トイレ事情も、メディアがよくとりあげだしたのも近年で、以前はそれほどでもなかったようです。中国への海外旅行の人気は現在はどうなのでしょうか。特に日本のメディアの報道に関しては、厳しい監視体制があるといわれます。中国に対するイメージも世界的に悪くなっていると報道されています。「水不足」という話も、私たち一般人は、黄河と揚子江のイメージがあり、よく分かりません。
・「都市は木の板で囲んで作る桶のようで、どれぐらいの水（＝人口）が入るのかは、最も短い板によって決まるのです。北京の資源システムの最も短い板は水だと言えます。北京の平原地区は国際的にみると日本の首都圏、ロンドン圏、ニューヨーク圏と比べても、面積は小さくなく、土地は北京の人口を制約する鍵となる要素にはなり得ません。最も重要なのは水資源の量によって都市人口の制御目標を確定することです。これは戦略的な問題であり、北京の人口と環境との関係を調和させる重要な対策です」と語られています。地政学的な問題も大きくなっていると語られています。ところで「Amazonランキング」を見てもよくわかりませんが、百田尚樹氏の『カエルの楽園』という寓話小説はどれくらい売れたのでしょうか。
・中国経済の成長率は、数字が不確かだといわれます。統計数字の信憑性、信頼性 が怪しいという説もあります。マクロの数字もミクロの数字も不安定だそうです。21世紀は輝かしい中国の世紀になるというエコノミストはさすがにいなくなりました。欧米のエコノミストは、中国に関する認識があまり高くないと言われていましたがネガティブな見解がほとんどになりました。ヨーロッパから見ると、中国は遠い大国だったようです。大卒者や労働者の失業や、シャドーバンキングの問題も、実体が正確に伝わっていないそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測していたようです。チャイナ・ウオッチャーも目が離せない状況のようです。「賄賂」についても、社会の慣習のようになっており、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。
・中国経済の本を見ると、『2019年アメリカはどこまで中国を崩壊させるか』、『習近平の絶対化でいま中国で起きている大破局』、『中国経済 矛盾噴出』、『連鎖地獄』、『2018年 戦争へ向かう世界』、『中国発 世界連鎖不況―失速のリスクシナリオ』、『最後は孤立して自壊する中国 2017年』、『戦争へ突入する世界 大激変する日本経済』、『チャイナギャップを見極めろ』、『未来からの警告！2017年 超恐慌時代の幕が開く』、『中国ＧＤＰの大嘘』、『中国経済はどこまで死んだか 中国バブル崩壊後の真実』、『中国黙示録 未来のない国の憐れな終わり方』、『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった』、『「中国大恐慌」以後の世界と日本』、『恐慌はすでに始まっている！世界経済終わりの始まり』、『中国大停滞』等です。相変わらず、ネガティブな凄まじい題名と内容のようです。
・中国の事情は「群盲象を評す」の感があり、日本のメディアも十分に実態をつかめないようです。日本人が見える部分と見えない部分の差が大きいようです。「後進国から途上国の段階にきた」と自国を認識していた共産党指導部は、今後どのような政策をとっていくのでしょうか。
・米国のチャイナ・ウオッチャーも厳しい見方をしてきているようです。むしろ、米国の政府当局者の方が、ＣＩＡの情報などから正確に事態をつかんでいるようです。
・外国社会は「異質なもの」ということが、日本では無意識のうちに忘れられている時代です。日本でも北海道と沖縄では、違いがいろいろとあるようです。また、住んでいる人びとの気質も違ってくるようです。当然、国内でも食べ物や生活の仕方も変わってくるようです。ここではマスメディアの事情をほんの少し見ましたが、各国とも同じに見えますが、大きく異なるようです。その背景は歴史的なものが多いようです。日本国内でも政治問題に関して「メディア批判」や「メディア問題」が大きくなっているようです。それにしてもメディアは本質的に「政治的なのもの」かもしれません。
・それぞれの国と人びとにとって当然なことが、日本人にはよく理解できません。よくいわれるように「日本の常識が世界の非常識」になるようです。外国の日常生活でも「異質さ」に驚くことが多いそうです。外国の事を干渉したり、異質さを「遅れている」と笑ったりしても無意味なことでしょう。外国や外国人社会の“異質さ”を理解することの難しさが、無意識に忘れられている時代ですので、外国人観光客を迎えてトラブルを体験して、初めてその難しさが分かるそうです。傍目八目といいますが「外国人の目から見た日本人の異質さ」という視点も重要のようです。
・私たち一般人は、外国の国内事情を当然詳しくはありません。また、勉強をしている時間もありません。が、外国に進出している日本企業はさまざまな異質さの問題に直面するようです。さまざまな外国への進出による「異質さの問題」は各企業のノウハウとして社内に蓄積されていることでしょう。
・日本では“お笑い番組”が多すぎるという評価ですが、外国のテレビ番組もその国の政治事情や、社会背景の異質さが色濃く出てくるようです。私たち一般人は、外国のテレビ番組の「異質さ」に当然詳しくはありませんが、誰でも「お笑い番組が多すぎる」と感じているのかもしれません。「将来は、You Tubeなど、インターネットで費やす時間がテレビよりも多くなる」という未来予測もありますが、そのように事態は推移しているそうです。「大矢壮一という評論家が50年ぐらい前に“テレビによる1憶総白痴化”と言って物議を醸したことがありましたが、その通りになった」とその異質さを酷評する人もいるそうです。
・広島型の1000倍の破壊力の原爆とか、広島型の6000倍の100メガトンの水爆の破壊力については、私たち一般人は、詳しくは知りません。が、核シェルターが欧米諸国に比較して極めて少ないのは知っています。「核兵器を持て」という議論の裏には核シェルターも当然、整備すべきだということになります。この方面には脳天気（ノー天気）の人が多いともいわれております。核兵器というと、広島の破壊された都市の写真を思い浮かべるのは時代遅れといえましょうか。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。
・日本の防衛政策がおかしいと感じるのは、有識者以外に外国人に多いそうです。「外国の常識が日本の非常識」になっていました。たとえば、1974年から1981年にかけて、ライセンス生産された航空自衛隊のＦ4ファントム戦闘機の話があります。当時は、「外国に脅威を与えてはいけない」「外国の基地を爆撃してはいけない」という良識の国会議論で、国産のファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置をはずして飛ばしていた時代がありました。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。
・すべては国会の良識がそうさせたのでした。しかし、その時期と言えば、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮の拉致事件が国内で頻発していた時期でした。もちろん、その当時は誰も拉致事件に気付きませんでしたが。ファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置を外していなければ、北朝鮮の拉致事件は起きてはいなかったのかもしれません。政治の脳天気を見透かされて北朝鮮が仕掛けた拉致事件。敵への脅威の認識が誰もが甘かったそうです。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。
・すぐには核兵器は、作れませんが、米軍からの核兵器のリースは可能でしょう。核シェアリングです。現在、アメリカがＮＡＴＯの枠組みにおいて、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダなどに行っている核兵器のリース・シェアリングがあります。リースの対象となる核兵器は戦術級のものです。
・このような状況ですから、海上自衛隊も巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦を輸入するか国産するかする必要がありましょう。通常型の潜水艦ですと1隻、550億円ですので、その数倍になるでしょうか。また実際に建造を決めても就役に数年かかりますし、ある程度の数を揃えるとなると予算も増えますが、将来は当然のコストとみなされるでしょう。トランプ氏も大統領選挙期間中に日本や韓国の核装備に触れたそうです。米軍基地の駐留費用の問題から、「駐留なき安全保障条約」に移行して、核兵器のリースや自衛隊の核装備も論議されていくのでしょうか。
・戦後の絶対平和主義の世相も変わり、国民の多数が右傾化して、憲法改正も容易になるものと思われます。日米同盟にふさわしい兵器の装備が必要です。核兵器の周りの兵器として、核シェルター、巡航ミサイル、バージニア攻撃型原子力潜水艦など・・・・、軍事専門家のシナリオは続くそうです。政治スケジュールにのせる時代が来たようです。核兵器を国産できるのは、数十年先の話でしょうか。
・「唯一の核被爆国だから核兵器を持たない」から「唯一の核被爆国だから核兵器を持つ」へ一般の人々の意識、行動が変わってくるようです。「一発で日本は終わりになるので核兵器を持つ」「米軍基地に一発落とされると終わりになるので長期に核シェルターを整備する」。そうでなければ、「東京を火の海にするぞ」「日本を核で海に沈めるぞ」という理不尽な核の恫喝に遭遇するでしょう。核の拡散は、近未来の世界の現実ですので、今から準備しておけば「備えあれば憂いなし」でしょう。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。
・後進国に核兵器が拡散すると「使える兵器」として必ず、国際紛争に使用するでしょう。「世界の常識が日本の非常識」だからです。この点についても脳天気（ノー天気）な人が多いそうです。コスト的にも核兵器を選択する国が増える、核兵器拡散の時代は、近未来のそこまで来ているようです。
