UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。

厳しい問い掛けだが、それに答えるなら一歩目は選挙制度の改正しかない。(5)

 

<21世紀の廃藩置県をやってみよう>

・私が提唱するのは道州制である。47都道府県をやめて道と州に分けるのである。

 

・3250ある市町村を千から八百ぐらいに減らしてもよい。市町村合併は非常にメリットがある。まず規模のメリット、小さな村だと財政の8割が交付税などという馬鹿げたことが起きるが、大きくなれば自前の税金でやっていける。

 

本を読め、考えを書け!

・インターネットで得られる情報がすべてを網羅しているわけではないからだ。だから、私は、基本的には本を読むことだと思う。が、問題なのは、読書の時間がコンピュータとテレビによって失われていることである。努めて読書をする。やはり人の上に立とうと思うなら書を読むしかない。

 

読むこと」と「書くこと」。これが一番思考力を鍛える。人の考えを知り自分の考えをまとめることで、自分が変わってくる。物事を良いほうに変えるためには、まず自分自身が変わる必要がある。

 

今こそ、私たちの英知を結集して、経済を回復し、夢と希望にあふれた新しい日本を構築しなければならない。

 

 

『選挙の裏側ってこんなに面白いんだ!スぺシャル』

三浦博史 前田和男     ビジネス社   2007/6

 

 

 

大手広告代理店が選挙を仕切る?><去勢された日本の大手広告代理店

・ちょっと選挙をかじったことがある人は「実は、選挙は大手広告代理店の電通が仕切っている」と訳知り顔にいう。しかし、「選挙の常識」からすると、実情はいささか違う。

 

アメリカの選挙PRノウハウ

・そのとき、アメリカの選挙と日本の選挙のもっとも大きな違いは、戦後日本が失ったPRのノウハウにあることを知ったのである。

 

アメリカには多くのPRコンサルタントがターゲットを決めて、その関心事を引き出し、それに対して選挙CMをつくる。そのうえで、そのCMを打つのにもっとも効果的な媒体(メディア)はなにかという戦術のもとで、テレビやCMや雑誌、新聞のスペースなどの枠をとる。そして、その効果の検証を行い、次の製作にフィードバックする。

 

・少なくとも広告代理店は政党に常駐させ、PRのノウハウをもったスタッフをきちんと揃えてのぞむべきなのである。

 

政党CMよもやま話><崩れつつある大手代理店の寡占状態

・ところが今は、そうした大手代理店の寡占状態が崩れつつある。自民党も今ではコンペで、これなら選挙に勝てると思ったところを採用する。ダメだと思ったら、たとえ電通でも使わないようになった。自民党も、電通一社に頼るのではなく、PR会社を採用した。それがブラップジャパンという独立系の代理店である。

 

選挙の日米格差

大統領選の雌雄を決した伝説のCM

・秀逸な候補者には、黙っていても人は集まるし、金も集まる。人も、金も、票も集まらない人は、自然とコースから外れていく。アメリカでは、そうした選挙が当たり前で、スポーツ選手にしろ、ジャーナリストにしろ、大物スターにしろ、そうした例がいくらでもある。ネット上の呼びかけだけで、何十万人のサポーター、何十億ドルという資金が集まる。そうした能力を備えている人が政治家になり得る風土があると考えていい。個人の献金額は十ドル、二十ドルほどだ。

 

・日本では選挙で借金を背負うケースもある。自分の退職金なり、貯金なり、資産を使い、政党の公認料ももらって、さらに寄付を集め、借金をする。アメリカにくらべるとクリーンな選挙である。

 負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある。

 

・日米で何が一番違うかといえば、米国はメディア、とくに映像の影響力が大きい。アメリカでは選挙の結果を左右するのはテレビコマーシャルとテレビ討論。

 

国政選挙と外資系PR会社

・それではアメリカの選挙のプロが日本に来て、そのまま通用するのかどうか?アメリカのプロは、なんといっても「キャッチコピー」づくりがすばらしい。有権者の心をグサッとつかむ。これがプロとアマの分かれ目、成功と失敗の別れ道となる。

 

民主党は説明不足?

民主党を引き合いに出すが、岡田党首のときにアメリカのPRカンパニー「フライシュマン・ヒラード」を使ったが、あれは失敗だったろう。フライシュマン・ヒラードは、PRカンパニーとしては米国でも著名な会社だが、ワシントンDCでは民主党共和党も「フライシュマン・ヒラード」など使わない。米国の選挙コンサルタントは、「なんで?」と不思議な顔をしていた。

 

・事実、自民党は「ブラップジャパン」というエージェントを使ったが、世耕弘成広報委員長は、なぜこの会社を使うのか、社長の見識やキャリア、手法、実績などを議員が納得するように説明していた。選挙資金をカンパしてくれた支持者、政党助成金として税金を拠出した国民に対しても、これからは政党も説明責任が問われることだろう。

 

・それと、国政選挙や、国政そのものの広報に外資系を呼び入れることは、私は賛成できない。「広報」とは有り体に言うと、裸の姿をすべて見せることである。外資系の会社に国家の裸を見せていいわけがない、と私は思う。

 

・話がそれたが、外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある。しかし、だからといって、彼らが日本の選挙を担当して、すぐに勝てるほど日本の選挙は甘くない。

 

野田聖子に学ぶ選挙に強い政治家

6万軒歩いて、かかとを疲労骨折

・彼女の言によると、「そのころは志もないし、政策もなければ抱負もない。ただ選挙好きのおじさんたちの言うなりに運動をはじめました」ということになる。

 

 でもそのとき、彼女がなにをやったかというと、1日百軒、選挙までに1万人と会うというすさまじい「ドブ板」。集まった名簿を地図に落して、女の子の案内で1軒1軒回って歩く。

 

・目からウロコが落ちる思いだった。次の選挙では原点にもどって、また歩き作戦。6万軒ぐらい歩いたころ足のかかとを疲労骨折。が、1ヶ月で治し、また歩き始めた。結局彼女自身が7万軒、両親が1万軒ずつ歩いてくれた。結果は、両親と娘が歩いた総軒数とほぼ同じ得票数、9万5734の得票。衆議院初当選だった。

 

 

 

 ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

 

政治家や官僚のスキャンダル・失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。インタ―ネット情報によると、(2019/4/29)

経済産業省によると、麻薬特例法違反容疑で警視庁に逮捕された自動車課の課長補佐はキャリア官僚という。同省は「誠に遺憾。捜査に最大限協力し、厳正に対処する」とのコメントを出した」と報道されています。前代未聞の話で、人事マネジメントの劣化が窺われます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。米中貿易戦争のさなか、中核となる経済産業省に国民は心配になります?ところで米中貿易戦争はどうなるのでしょうか?

ちなみに悲惨な交通事故も毎日のように起きていますが、何とか名案の対策はないものでしょうか?

 

・どんな時代、どのような体制においてもテクノクラートの官僚や官僚制度は必要になります。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。

道州制」もよく提案されています。国会の形骸化がひどいというのです。憲法が作られた時に想定された立法府の機能を国会がはたしていないといわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。日本に国立の「政治研究所」が必要だそうです。「「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」そうです。

 

道州制も夢のような素晴らしい計画ですが、実施されると大衆が地獄を見る懸念もあると指摘されています。「道州制」は均等発展に反するので憲法違反という説もあると指摘されています。実現すると、またまた「道州制の官僚」に牛耳られることになるといわれます。そもそも狭い国土で、北海道と九州で法律が違うと、国民が大混乱してきます。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 

・官僚は政治がどのような方向に向かっても「法律を武器」にして、政権の方針に合すことができるといわれます。官僚や公務員にとってさえも法律を作り、現実に施行するとうことは、大変難しいといわれます。ましてや国会議員は10人くらいの政策秘書がいなければ、法律を作れないといわれます。報酬に関しても、地方議員の近未来の姿は、欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

 

「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。日本経済が振るわなくなっているのは、政治の後進性が原因だといわれます

「失われた20年」の前は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、現在は「経済二流、政治三流」といわれます。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能するべきでしょう。

小選挙区制で公認・比例の順位・政治資金・人事を党幹部に握られて、みんな黙々と従うようになってしまった」といわれます。何年も選挙制度を変えようとして大騒ぎをしてきましたが、「小選挙区比例代表並立制」に変更すると、今度は「小選挙区」では問題が多すぎて、すぐに選挙制度を変えるべきだという意見が非常に増えてきているといわれます。小選挙区制でも「金がかかる」というのです。「厳しい問い掛けだが、それに答えるなら一歩目は選挙制度の改正しかない」と大前研一氏は主張しています。

 

・政府の「イベント戦略」もうまくいかない可能性もあります。外国の事例、政策・制度を研究しているようですが、日本の特殊性という要素も大きいといわれます。金のかかる外交も必要ですが、失政の続く難問山積みの内政を立て直すべきだといわれます。ベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが ?!

 

また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。何年も続いていますし、高齢者が犠牲になり、被害額も巨額ですが、犯人グループを検挙できない警察の捜査能力については、私たち一般人は、理解できません。警察権力は本来、圧倒的に強力なはずなのだか? 長年、社会不安になっていますが、警察に責任があるといわれます。それでも警察に非難が殺到しない日本的な状況だといわれます。予算を増額して警察官を増員するべきだそうです。サイバー犯罪や特殊詐欺は、コンピュータや防犯カメラを駆使して、事前に防止すべきといわれます。私たち一般人には、何故だかその原因は理解不能です。

 

・毎年8月は、広島や長崎の原爆投下の日、終戦の日ということで、メディアにも多くの報道が出てきます。戦前、戦中、戦後の悲惨な話は、過去に多くの書物に記録されてきました。日本ばかりでなく、世界中で数千万人の死傷者をだしたのですからamazonのすべてのカテゴリーに「戦争」といれますと、10万件以上わかります。「war」といれますと70万件以上となります。体験談も膨大な量となります。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。悲惨な陰惨な戦争の話ばかりで、調べる気もしないといわれます。

 

ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と語っています。「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたといわれます。

ブートゥールは「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」と指摘しています。「ブートゥールは古代のアラブでは男の子を尊び、女の赤ん坊はしばしば殺されていたと書いている。女性の人口が減ればいきおい出産数が減る。人口調整としては最も効果的な方法である」と述べています。

 

・スイスのように100%の核シェルターと国民皆兵的な総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。都心を狙った水爆で、国会も皇居も霞が関も吹っ飛んで一巻の終わりになるといわれます。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。

スイスの国防政策や「民間防衛」を参考にする必要があるといわれます。「ボランティアの民兵」が必要になるといわれます。

戦争のパラダイム・シフトが起こり、短期間で国(都市住民)が滅亡する核兵器の時代に移行しているといわれます。「世界の歴史は、秘密結社同士の戦争の歴史である」といわれます。「専守防衛」だからこそ核兵器をもつ必要があると専門家は主張しています。税金の無駄遣いを止めて「沖縄、広島、長崎こそ核シェルターのモデル都市になるべきだ」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。

 

・「時価総額のトップテン(12位まで)を米国企業が独占。ちなみに日本企業はトヨタの29位が最上位。この30年間で進行したのはアメリカの一人勝ち現象である」といわれます。過去において、日本も含めて世界の有識者のほとんどは「アメリカは衰える」という論旨でした。ところが、アメリカの諜報機関の一部だけは「アメリカは発展段階の初期段階にある」と指摘されています。原因は、その国土にあると思われますが、さまざまな理由や背景があるといわれます。特にエイリアン・エンジニアリングの力が圧倒的のようです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング」によって、米国は最強国の地位を失わないと指摘されています。つまり「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング」は米国の一人勝ちになるのでしょうか?

 

・私たち一般人や世界中の人々は、毎日、快適にパソコンやスマートフォンを利用しています。それがエイリアン・エンジニアリングによって作られたものだという認識は全くありません。エイリアン・エンジニアリングの他の分野の応用は、アメリカの大企業や研究所によって、かなり進められていると指摘されています。フリーエネルギーの話も荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂、眉唾物で疑念がわきます。「ケシュ財団のフリーエネルギー装置「マグラブ」の話もどうなっているのでしょうか?私は、詳しくは調べていませんが。フリーエネルギーの話は奇妙な話になるそうです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング」は、ロシアも研究しているのでしょうか。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング」も大衆がパニックになるので、アバブ・トップシークレットの情報操作をしているといわれます。ネガティブなオリオンETグループが情報操作しているのかもしれません。しかしながら、最新兵器に応用されたり、地球製の「空飛ぶ円盤」が製作されているという与太話も豊富だといわれます。毎日快適に使用しているパソコンもエイリアン・エンジニアリングの結果といわれます。

 

・EUと英国の関係も「島国」という特殊性があるからだと指摘されています。ヨーロッパでは、国境を超えて人々が往来して、人種の交流が自然に毎日混ざりますが、英国は島国という歴史的な背景から、移民に拒否反応が出てくると指摘されています。また、中国「一帯一路」の終焉が見えてきたといわれます。

 

・政府のホームページを見ますと多用な成長戦略の具体化が見られます。「女性が輝く日本!」ということで、女性管理職登用を促進することをうたった法律も可決されました。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!アベノミクスも数字的には、明確な結果がでています。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。経済学者の見解も変化してきています。成長戦略も「具体化の途中」ということで、望ましい成果がでることが期待されています。経済政策も多くの専門家のさまざまな学説が、交錯しています。インターネット情報『東洋経済ONLINE』によると、「安倍首相の「女性活用促進」は中途半端過ぎる」「大企業の義務は目標の設定と公表だけ」「「3本目の矢」改革のほかの多くの施策と同様、設定したのは聞こえのいい目標だけで、それを達成するための戦略は何一つない。

しかも、適用されるのは従業員が300人を超える企業だけだ。全会社員の30%にすぎず、50~64歳の社員で管理職になれるのはそのうちの14%だけだ。30%の14%は、わずか4%になる。残りの96%に含まれる女性はどうなるのか」とのこと。ヒューマン・リソースの女性の活用も欧米並みになるには、さまざまな障害があるといわれます。「男社会」はいつ壊れるのでしょうか。長い期間が必要のようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。ここでも「経営者の思考」を大きく変えるような契機が必要のようです。色々な統計のランクを見ても、世界における日本のランクが下がってきています。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。経営管理では人事管理が遅れているといわれます。長時間労働」や「非正規雇用」の問題も経済合理性を追求した結果のようですが、人口の減少の要因が大きく企業社会の経営に影響を与えてくるものと語られています。社会のあらゆる事に「先進的である」ということは不可能なことでしょう。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。時代遅れの面の改革の速度も大変遅いようです。分配の問題も多くあるといわれます。様々な改革が身を結び本の題名のように『世界が日本経済をうらやむ日』がきてほしいものです。

 

・TPPは、アメリカのトランプ大統領によって、突然の離脱という結果になりました。他の国は、突然梯子を外されたかのようでした。実に政府は面食らったようです。クリントン候補も、最初は賛成でしたが、最後にはTPPを精査して再交渉するような公約に変わったと報道されていました。クルーグマン博士の文章を見ても、民主党でもあまり積極的に賛成する人が少なくなったようです。「経済学者も説明できないTPP」と語っています。それにもかかわらず、日本ではTPPを何とか残りの国で効力を発行しようとして動いていると指摘されていました。恥の上塗りといわれました。TPPをトランプ大統領が脱退したのも自由貿易主義が行き過ぎればアメリカの労働者が地獄を見るからなのでしょうか。クルーグマン氏からの報告では、学者や政治家もTPPにネガティブであったようです。そこを目ざといトランプ大統領共和党スタッフが切り込んだと指摘されていますオバマ大統領の政策の否定」「民主党の政策の否定」が、トランプ大統領の選挙戦の作戦だったといわれます。オバマ大統領やクリントン候補のネガティブ・キャンペーンは派手に展開したともいわれます。アメリカの独特の選挙戦の手法のようです。新しい「切り口」で激戦を勝ち残ったと語られています。最後には、法律家同士の合戦に終わるといわれます。FBI長官の解任劇もありましたが、今後、さまざまな人事の動きがでてくると指摘されていました。アメリカでも政権交代とは大きな事件のようです。共和党民主党では政策が大きく違ってくるそうです。トランプ大統領を引きずり下ろす動きもあるといわれます。ちなみに安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。今後アベノミクスの政策の修正が行われていくようです。

 

アメリカの学者も中国崩壊を懸念する者が増加しているようです。米中間のサイバー戦争が懸念されています。人口大国なので「サイバー犯罪も激増する」ともいわれます。ハニートラップ大国のスパイが巧妙に背後に存在するのかもしれません。サイバー戦争でも人民解放軍将官や将校の名前が新聞で報道されたりしました。私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」と指摘されています。「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」といわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるほど、事態は深刻だと指摘されています。「15年と16年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか。そうであれば、これは、日本にとって明らかにリーマンショック以上の衝撃が襲う」という説もあります。

 

ノーベル経済学賞の受賞者は、ほとんど欧米の学者でしめられています。特に米国の学者が非常に多いといわれますインターネット情報によると「「日本で研究している限り、経済学賞は今世紀も無理だろう」。いよいよそんな言葉まで囁かれ始めた日本人にとっての鬼門・ノーベル経済学賞。日本人候補者として長年候補に挙がっていた宇沢弘文氏と青木昌彦氏が昨年の2015年に死去され、現在有力視されているのは、米プリンストン大の清滝信宏教授のみ」とのこと。日本の経済学者には英語の壁があるといわれます

 

・「でも、本命で言えば清滝さん。この人はリーマンショックの後の2011年、2012年あたりに注目されて以降、経済学賞における村上春樹的な存在になった感があります。毎年取るんじゃなかろうか、というね。あと、浜田宏一さんも……ただ浜田先生が取るとなるとFRB議長だったベン・バーナンキも取りかねない」とのこと。

 

・「受賞に関して調べてみたところ、アメリカ国籍を持っている……今話題の二重国籍もカウントするとアメリカは56名、全受賞者の約68%、イギリス国籍が9名、その他の国は3名から1名と分散しています。旧英領含めて世界の13ヵ国が受賞している。男女比が76名中、女性はエリノア・オストロム1人。女性には厳しい賞だと言えますね」とのこと。

 

・実際の経済の問題に対する対策は、最先端の学者たちにも難しいといわれます。米国のノーベル賞受賞者の経済学者でも日本経済の問題を解決することは難しいようです。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。その後の対策も検討されているようです。年金問題に対しても「自衛」するという案も、一般の人々にウォールストリートのファンドマネジャー並みの能力を求めるのも無理といわれます。ファンドマネジャーにも怪しいのがいる時代だといわれます。なかなか「本物の投資の専門家」を探すことは難しいようです。世界的にも「投資の詐欺事件」が横行しています。タックスヘイブンに世界中の金持ちの資産が逃避していると語られています。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。当然ながら、「経済問題が一番重要」で企業と同じように政府には「中期計画」「長期計画」という計画があると思います。年金問題では、官僚や政治家の劣化が顕著だともいわれます。しかし、国民は官庁という「最大のシンクタンク」に頼らざるをえないでしょう。

 

「そもそも年金についてマジメに考えている政治家や役人は過去にも、そして今現在も、いないと思ったほうがいい」という話も逆説的な寂しい話のようです。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると語られています。

 

・「移民問題」もTPPのように国論を2分する大きな問題になるのでしょうか。賛成派と反対派の論理がきわめて対照的です。世界中の移民問題は人種的な問題を含んでいる微妙な問題ともいわれます。移民の国アメリカでも1400万人の不法移民問題が大きな政治課題となっています。その数字は1100万人ともいわれています。移民を法律的に認めなくても、日本に「職」を求めて、近未来には1000万人ほどの外国人労働者が日本に棲みつくともいわれます。現在でも多くの外国人労働者が住んでいます。外国人労働者数は約91万人といわれます。移民を認めなくても、非常に多くの外国人が「職」を求めて日本に行きたい、と語るといわれます。世界中の「失業」の問題は深刻ですアメリカの1400万人の不法移民も、そもそもメキシコ等に「職がない」ことが原因だといわれます。また「日本には移民に与える土地がない」と指摘されています。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。昔は「移民を出す」貧しい国でしたが、根本的には「土地がなかった」ということが原因でした。昔の日本人移民は官僚の失政もあって、大変苦労をしたといわれます。欧米の例でも分かるように、難民や移民の問題は複雑な問題、トラブルを国内に持ち込むといわれます。しかし、単純に「移民を入れろ」という有識者は、少なくないともいわれます。各政党でもさまざまな移民の政策が検討されているともいわれます。「年金問題」も解決できないのに「移民問題」だとなおさら解決不能といわれます。松下幸之助氏も「日本の国土の狭小さが致命的」と述べています。境界争いも多いといわれます。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので全く受け入れられない」といわれます。外国人労働者も労働問題、トラブルが多いと指摘されています。外国人労働者を入れるよりも、AIとか他の手段で「労働革命」を実現すべきだといわれます。昔は移民を出す貧しい国でしたが、現在は先進国で豊かな国だともいえなくなってきているといわれます。様々な分野の世界ランキングで日本の地位は低下しています。

 

「財源の裏付けのない政策は実現できない」が、ベーシックインカムを提唱する学者も増えているそうです。ベーシック・インカムの背景には、近未来には「職」が少なくなってくるという背景があるといわれます。つまり、働きたくても「人工知能化やロボット化」で、単純労働の職も少なくなるというのです。働く意思があるのに職業がないという状況が増えると語られています。専門的な職業も「人工知能化やロボット化」の影響を強く受けるといわれます。人口減少で、「労働革命」の動きもでてきております「労働革命」もプラスとマイナスの面を持っています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の登用で、人手不足を補う動きも広まっています。「パート化」も労働革命の一現象だといわれます。つまり人手不足による「労働革命」は、「賃金の高騰化」と「パート化」という両極端の現象を生んでいくというのです。あらゆる現象にはプラスとマイナスの面の両面があります。「長時間労働」も劇的に改善されるのかもしれません。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。生産性も問題も先進国の上位ではありません。「分け前の問題、利益や税金の分配、再分配の問題になり、赤字財政のもと財源をひねり出すためにも大胆なリストラが必要だ」と語られています。

 

amazonに「大前研一」といれますと477件の書籍が分かります。『日本の論点2017~18』、『「0から1」の発想術』、『ニュースで学べない日本経済』、『プロフェッショナル・リーダーシップ』等があります。多作の経営コンサルタントとして知られているようです。「各論はいくらでもある。しかし論点を整理して一つに絞るならば、約1000兆円(14年6月時点で1039兆円)を超える巨大な国家債務をどうするか、という問題に尽きると私は考える」と語っていました。1000兆円の国家債務が気になる経営コンサルタントのようでした。金融資産を見逃していると指摘されています。経営コンサルタントですが、企業ばかりでなく、国家のコンサルタントや政治のコンサルタントもしている多能な人のようです。政治家を志して1995年の東京都知事選挙に立候補しましたが、落選しています。また第17回参議院議員通常選挙に出馬しましたが、それも落選しています。政治家に転身したかったようですが、苦労人で残念な結果でした。ちなみに、オリンピックの話題が豊富ですが、ブラジルといえば路上犯罪が物凄いと報道されていました。路上での青少年の強盗のテレビ映像を見ていると誰もブラジルに行きたいと思いませんでした。オリンピック・パラリンピックは、なんとか終了しましたが、ブラジルの路上は今も非常に危険のようです。ブラジルは、失業率も高く犯罪と麻薬が蔓延している危険な国だといわれます。社会情勢から見ると、オリンピック・パラリンピックを開くのは問題があったといわれます。

 

「1000兆円の国家債務」については、さまざまなエコノミストや経済学者の見解があるそうです。本当に懸念している学者も多いようです。やはり財務省の指導に政治家も従うのでしょう。増税のスタンスは変わらないようです。「国民一人当たり1000万円の借金」ということも民主党野田佳彦元総理もかつては強調していた理論でした。確かに、そのように言われると私たち一般人は、不安になるものです。私たち一般人は、各政党の「政策」を詳しく分析する時間はありませんが、斬新な「政策」を実施することは大変な作業のようです。国家政策については、国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。「1000兆円の国家債務」については、心配する必要はないという経済学者も少なくないようです。「あと900兆円の国債を発行しても問題はない」という学者もいます。資産を引いた「純債務」を考えるべきだという説があります。このような基本的な問題で見解が分かれるのですから、エコノミストや学者の資質が窺われます。

 

道州制」の議論も「夢の様な万能の素晴らしい」解決策のように言われています。そして多くの有識者が賛同しているようです。はたしてそうなのでしょうか。道州制が実現すると、混乱して一番不便になるのは一般大衆ではないのでしょうか。行政サービスが物凄く劣化する可能性もあるといわれます。道州制は中央集権の欠陥の反省から出てきているそうですが、道州制になると、またまた「道州制の官僚に牛耳られる」のではないのでしょうか。「反官僚の思想」が根底にあるともいわれます。言うは易く行うは難しの「道州制」だそうです。ユートピアを目指して地獄になるのでしょうか?!「道州制」は均等発展に反するので憲法違反という説もあると指摘されています。

 

・「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。政治家が法律を作ろうとすると10人以上の政策秘書が必要だともいわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。大統領選挙後のアメリカ政界ですが、アメリカと日本の政治システムは大きく違っているともいわれています。世界政治ではトランプ大統領の動きが注目されています。

 

大前研一氏は、中曽根元首相の選挙コンサルタントもしたようです。現代では選挙コンサルタントの職業もあるようです。インターネット情報によると、アメリカ大統領選挙で、トランプ陣営に辣腕の選挙コンサルタント、ポール・マナフォート氏が参加したと報道されていました。米国の選挙コンサルタントには学ぶべきことが多いともいわれます。豊富な経験の経営コンサルタントとして、今日の日本社会に「多くの提言」がなされています。米国の派手で長い選挙戦も特異なものだといわれます。

 

・「ベーシック・インカム」とか「政府の貨幣発行権の発動」とかエコノミストや経済学者等が様々な斬新な提案を行っているといわれます。ヘリコプター・ベンの話もありました。エコノミスト間ではへリコプター・マネーが話題になっていました。超金融緩和などで、紙幣を大衆にいき渡せるという手法です。そのほうが経済原理に則しているというのです。それには賃金を上げてもらわないといけないようです。国民の「分け前の分配、再分配」がうまくいかなくなります。「働かざる者食うべからず」という時代錯誤的な考えに対するものにベーシックインカムの概念があるといわれます。

 

・また「女性が働く必要のない社会」というベーシックインカムユートピア世界の発想もあるといわれます。新約聖書の『テサロニケの手紙二』3章10節には「働きたくないものは食べてはならない」という一節があるそうです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」という固定観念も変えていく必要があるようです。そして、世界では、さまざまな新税を考え実施したり、アンダーグラウンド経済の現金をあぶり出し徴税しようとする動きもあります。そして先進的な経済政策の話については、日本的な対応が限界のようです。世界に先例がないとできないようです。ベーシック・インカムもスイスでは国民投票で否決されたといわれます。