UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう

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220兆円の被害となると国が潰れてしまうんではないですか?(2)

 

政財界のリーダーは65~70歳で定年に

企業に限りません。政財界の65~70歳以上のリーダーは全員例外なく、お国のためにその職から退いてもらったらどうでしょうか。つまり、大部分は65歳未満の世代で新しい日本の指導者層、中枢をつくっていくのです。

 

ついでに言えば、今のかなりの国会議員の質の劣化は目を覆うべきものがあります。政府の審議会や中国大使を経験してきたので、私は国会議員ともけっこう付き合ってきました。話をするたびに「この人はまともに勉強したことがあるのかな」といぶかしく思うことが少なくありません。

 相次ぐ若手国会議員の不倫騒ぎは言うも愚かですが、議員のレベルが低いのは今に始まったことではありません。「2世議員」「3世議員」についてはさんざん言われてきました。

 ところが、質が劣化しているのは若手議員だけではありません。

 

小選挙区になってから、“一か八か議員”が増えているそうです。すなわち社会での落ちこぼれ組が「このままでは浮かび上がれない」と一か八かで選挙に打って出て、風を受けてたまたま当選すれば儲けもの、という不届きな手合いです。これがどうしようもなくレベルが低く、次々にトラブルを起こしています。

 だいたい学校の教師同様、経済人も政治家も雑用に忙殺されて勉強している時間がありません。

 

そこで私が提案したいのは、国会議員の試験制度です。

 この社会では幼少時のお受験から大学入学、就職、昇進に至るまで必ず試験があります。医師や弁護士、保育士、はり師、理容師、会社員など多くの資格には試験がついて回ります。車の免許取得にさえ筆記、実技の試験があります。

 それに対して、政治家にはなぜか試験がありません。選挙時の供託金は試験でも何でもありません。閣僚や党幹部にふさわしいかどうか身辺の調査をするいわゆる“身体検査”は単なるスキャンダル回避策です。

 

・知識と教養は違います。試験や面接で教養をどこまで測ることができるかは覚束ないところがありますが、少なくとも“読み・書き・算盤”に加えて、最低限の常識とモラルの有無を見定めることは可能でしょう。

 

衆議院は“貴族院”にせよ

社会を変革するためには、現在の政治制度、選挙制度も抜本的に変える必要があります。国会一つとっても、参議院の機能不全は誰の目にも明らかでしょう。

 参議院は、多様な意見を国政に反映させるため、衆議院とは異なる角度から審議することで衆議院の多数派による暴走を防ぐ役割を持つとされます。それゆえ、参議院衆議院をチェックする「良識の府」と呼ばれました。

 ところが、今や衆参の議員や両院の審議結果にそれほどの違いは見いだせず、衆議院が政治過程に及ぼす影響力は極めて限定的です。

 

・思うに、参議院は現在の定数242人(任期6年)を100人に減らし、年齢は全員65歳以上にしたらどうでしょうか。前述の老人退場論に逆行するようですが、75歳になれば、全員辞めてもらうのです。

 議員資格として年収を1億円以上とすれば、議員報酬に左右されません。ただし議決権はありません。すなわちこれは、参議院をかつての貴族院のような存在に作り替えるという発想です。

 明治憲法下では、上院として貴族院があり、皇族、華族および勅撰議員により構成されていました。いわば金持ちのエリートが衆議院をチェックしていたのです。公選、解散、任期なしで、非民主的存在として戦後、新憲法下で廃止されました。

 私の考える貴族院はもちろん、戦前のそれとは異なります。豊富な知識と経験をもとに物事の理非曲直を明らかにする有識者集団、要するに社会のご意見番です。

 

時間をかけて特区で試行

・これまで述べてきたように、日本を変えるには思い切った政策を断行する必要があります。断行といっても、現実的には入念な準備と試行錯誤の繰り返しとなるでしょう。

 一斉にするわけにもいかず、一律にするわけにもいきません。社会や経済は生き物であり、常に動いています。一律にやれば一律に失敗します。そのリスクはあまりに大きすぎます、今働いているひとたちを突然、退場させるわけにはいきません。

 

・たとえば、「65歳以上の役職者は全員退く」といった制度を、特定の小さな自治体が実験的に導入してみたらどうでしょうか。

 

・農家の改革も喫緊の課題です。農業従事者の平均年齢は現在70歳に迫り、年々上昇しています。従業者の減少も歯止めがかかりません。このままでは私たちの暮らしを支える日本の農業は立ち行かなくなります。

 農業従事者もある年齢になれば、やめざるをえなくなります。その代わり、若い世代に向けて、百反(約十ヘクタール)なら百反の農地を貸し出して経営を任せる。そうした方向に農業を変えていってはどうでしょうか。

 アメリカでは一般に見られる制度です。土地を無料で貸し、たとえば収穫の4分の1に当たる代金を土地代の見返りとして地主に支払います。4分の3は借地人の懐に入ります。手元資金は要りません。種苗代から農機具まで生産物を担保に自分で入手します。

 

行き惑う定年退職組

・人々が働かない限り、経済は成長しません。だからこそ、これ以上この会社で十分に働くことはできないと思ったら、自分の意思で辞めるシステムをつくっておくことが肝要となります。そのうえで私たちは自分の老後をどうするか、それぞれ考えておく必要があります。

 

考えずにまずやってみる

・しかし、何事もやってみなければわかりません。「これはできない」「あれは難しい」と文句を言って二の足を踏み、結局何も行動を起こさないのが世の常です。深く考えずに、まず一歩前に踏み出す、やってみる。やってみて初めて欠陥がわかり、改善点もわかります。

 

ポジティブ・リストが日本をダメにする

組織には命取りの発想法

・政治も行政も教育も企業経営も技術開発も今、あらゆる局面で日本が行き詰まりに直面しています。

 

日本社会が長く停滞している根本的な要因の一つは、日本の組織が「ポジティブ・リスト」の考え方で動いているからです。

 ポジティブ・リストとは、辞書をひもとくと「原則として禁止されている中で、例外として許されるものを列挙した一覧表」とあります。条件を満たさない場合は、全面的に禁止するという考え方であり、そうした姿勢で事態に臨む方法論を指します。

 対する言葉がネガティブ・リストです。これは「原則として自由とする状態で、例外的に禁止・規制するものを列挙した一覧表」です。

 わかりやすく言えば、ポジティブ・リストは「許可したもの以外はすべて禁止」、ネガティブ・リストは「禁止したもの以外はすべて許可」ということです。

 

事ほどさようにポジティブ・リストの考え方は、前例がないような変化の激しい現場や状況では、組織にとっては命取りになりかねません。

 政治、行政、企業、マスコミ………あらゆる組織にこのポジティブ・リストの考え方が浸透し、新たなアイデアや技術の生成を阻んでいます。変転目まぐるしいグローバリズムの時代、日本はこのままでは世界に通用しない国になってしまいます。

 

急速に失われる科学技術の力

実際、それが如実なかたちで表れているのが科学技術の世界です。かつて「科学立国」として産業界を牽引した日本の科学技術の凋落は目に余ります。

 なかんずく今世紀に入ってから、日本のお家芸だった半導体や携帯電話などのエレクトロニクス産業の国際競争力の低下には目を覆うべきものがあります。その生産額は最盛期の2000年から半減し、まさに気息奄々たる状態です。

 このことは、とりもなおさず日本のハイテク企業からイノベーションが起きなくなったことを意味しています。

 

・「出願人国別特許付与数」は今世紀に入って中国、米国が急上昇のカーブを描いているのに対し、日本は2013年から急降下しています。とりわけデジタル通信やコンピュータテクノロジー、バイオテクノロジーといった最先端に位置する技術の遅れが目立ちます。

 

・中国が量子コンピュータの開発に成功すれば、ハッキングや暗号解読に世界を制する技術を持つことになるため、アメリカは大いに警戒しています。しかし残念ながら、日本は苦戦を強いられているのが実情です。

 

・21世紀のサイエンス型産業の頂点に位置する医薬品産業も、日本は2000年初頭に国際競争から脱落してしまいました。

 

イノベーションが起きない理由

・日本の科学技術に、イノベーションが起きないのはなぜでしょうか。アメリカと日本の科学技術の開発を比較した場合、根本的な原因の一つは日本社会に行き渡るポジティブ・リストの発想です。

 

研究者に問われる良識と責任

好奇心のないところに技術開発はない

読書が自由な精神を保障する

・読書は好奇心を満たし、イマジネーションを涵養する。知識や情報を得るだけではなく、感性や創造力が刺激される。読書をする人としない人の差はそこに出る――。

 さて、読書の話を持ち出したのはほかでもありません。読書が満たしてくれる好奇心の栄養分となるのが、ほかならぬ自由な精神です。そして、人間の自由な精神を保障するのが、ネガティブ・リストなのです。

 

信用を落とさなければ何をやってもいい

・私が1962年に入社した伊藤忠商事は、ネガティブ・リストの会社でした。他の会社に比べると、当時から若手に権限を与えて、どんどん仕事を任せる文化がありました。

 

・私は部下に対して、総じてネガティブ・リストで臨むようにしました。「国の信用」「会社の信用」「自分の信用」を落とすことだけはするな。それ以外のことは、利益を上げるためなら何をやってもいい。

 商売は世のため、人のためになす。近江商人の言う「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の精神です。それを損なうことさえなければ、思いきり貪欲にビジネスを展開して、稼ぐだけ稼げばいいのです。

 

縦割り社会をぶっ壊せ

大震災の復興が進まない

・優れた技術があってもイノベーションが起きないのは、日本社会にはびこるポジティブ・リストの発想です。では、なぜ日本の社会にポジティブ・リストが広がるのでしょうか。

 その最大の元凶が日本の組織を蝕むセクショナリズム、すなわち縄張り主義です。

 縦割り主義は必然的にポジティブ・リストになります。なぜなら「禁止したもの以外はすべて許可」のネガティブ・リストにすれば、お役所の場合は途端に省庁の壁を越えて、予算の奪い合いが生じるからです。

 省庁同士の交流が少ないため、各省庁が似たような分野の仕事をして驚くばかりに無駄が多い。同じような仕事をしているため、ときどきその利害が衝突します。

 

・電力を例に挙げるなら、原子力発電所経済産業省の所管です。ところが、水力発電所となると、ダムや水源が問題となるため国土交通省環境省が関わってきます。それぞれがポジティブ・リストで自分の所管のことしか考えずに進めるため、「地下水の話はうちではありません」「うちは水質の保全が対象です」などとセクションごとに許認可対象や権限が異なってきます。

 私が調べたところ、水に関する部署は経産省環境省農水省などと6つか7つありました。水全体を扱っている部署がなく、そのため各省の予算規模が小さく、大きな事業ができません。これでは今後、いっそう深刻になる水不足問題に対応できません。

 

・被災地の復興がなかなか進まないのは、復興庁の予算も権限も限られ、機能不全となっている点に大きな要因があるのです。

 お互いに交流がないため、他の省庁が何をしているのか十分わかりません。国としての方針を決めないので、勝手に各省庁がやっています。このため省庁の調整役を担っている復興庁も機能不全となっているわけです。税の無駄遣いに国民もメディアも無関心。これで国が良くなり、被害者が救われることはありえないでしょう。

 

組織は巨大化するほど血流が滞る

・民主主義が厄介なのは、重要な情報の流通・交換に時間がかかるということです。組織が巨大化し、複雑化するほど、立案から決定までに時間がかかります。

 だから社会がめまぐるしく変化する時代ほど民主主義が機能しづらくなります。現代社会のさまざまな問題の根底には、そうした社会システム上の問題が横たわっていると言えるでしょう。

 組織が大きくなるにしたがって、次第に縦割りが横行してきます。これはある意味で、組織システムの必然です。

 

日本のイノベーションを阻害している最大の要因の一つが、この縦割りの組織形態なのです。

 

東芝不正会計事件を生んだ温床

・大企業になればなるほど、あるいは社会が流動的になればなるほど、こうした縦割り組織の問題が深刻になります。もちろん、その弊害をなくすためにさまざまなシステムが導入されてきました。一例を挙げれば「社内カンパニー制」です。

 

・その一方で、同じ企業に所属しながら、カンパニーごとに「所属意識」が生まれるため、それが「縄張り意識」となってカンパニー間を横断した情報流通や商品開発が生じにくくなります。縦割りを是正すべく導入された社内カンパニーがいわば金属疲労を起こし、再び縦割りが横行するわけです。

 

・さらに各カンパニーの幹部は、企業の経営陣に明確な成果を求められるため、都合の悪い事実を隠蔽する体質が醸成されてしまいます。

 東芝の不正会計問題では、まさにこの社内カンパニーのデメリットが大きく露見してしまうかたちとなりました。

 

伊藤忠の試みたディビジョン・カンパニー

・1997年に導入したのが、各事業部を外部化して別会社にする「ディビジョン・カンパニー制」です。私が社長に就任する前年、副社長時代のことでした。

 

・さらに縦割り主義の弊害を防ぐため、総本社を中心にカンパニー間の連携を強化して全社横断的な新事業領域の開拓を図りました。

 

現場を知る遊軍役の情報交換

・ところが、それでも組織の風通しが悪くなります。それにどう対応するか。私はディビジョン・カンパニーごとに、各部署のトップ全員が1週間に少なくとも1回は集まって情報交換するようにしました。政府で言えば閣議に当たる会合です。

 

・どうするか。情報交換がカンパニー内外で迅速にできるよう、カンパニーごとに、実務をこなしながら自由に動いて幅広い情報を持っている遊軍的な存在を一人か二人専任にしました。

 

内閣総理大臣の名前で採用する

・日本の政治・経済のガバナンスも、民間企業と同じように縦割り主義とポジティブ・リストがネックになっています。これは政府の審議会メンバーや中国大使などに就任し、国の組織を内側から見知った経験からの見解です。

 

<個人の力を集めて全体の力を上げる>

・人・モノ・カネ・情報が国境を越えて動く時代です。カネや情報は自由に動くのに、それに伴って人間が動かなければ、どこかで齟齬が生じます。人もまた、組織の中でフレキシブルに動くようにしなければなりません。

 

<権限と責任を問わない文化>

・権限と責任は常に裏表の関係にあります。無責任に決められたことをなおざりに放置してしまうことは、日本人の最も悪い習い性、という以上に文化ではないかとさえ思うことがあります。

 

<21世紀半ばの人口百億人時代>

・国連が2017年6月に発表した「世界人口予測2017年改定版」によると、毎年約8300万人の人口増により、世界人口は2030年までに86億人、2050年に98億人、2100年には112億人に達すると予測しています。21世紀半ば過ぎに世界は人口100億人時代を迎えるわけです。

 

・現在、世界で約8億人近く、9人に1人が十分な食糧を得られずに栄養不足に陥っています。人口増加に伴って、最低限の生活をしている社会では生存そのものが危機に瀕し、地域内の緊張状態が一挙に高まります。

 画期的な食糧増産の手段が生まれない限り、今後、食糧の争奪戦が生じる恐れがあります。水に関しては、すでに旱魃が発生する世界各地で

“水戦争”が繰り広げられています。

 

異文化衝突からイノベーションは生まれる

・文化の違いに好き嫌いはあっても、それは「良し悪し」や「正しい、正しくない」ではありません。ただ、環境や風土、歴史、伝統によって「異なる」ということだけです。

 中国の地方のトイレでは、入り口に向かって放尿をしていました。背中を向けていたら、後ろから所持品を盗まれたり、危害を加えられたりする危険性があるからです。

 日本人は靴を脱いで家に入ります。欧米人は土足のまま家の中を歩き回ります。日本のような気温と湿度の高い土地で、土足のまま部屋に上がれば、履物に付着した細菌やウイルスが繁殖して衛生上に問題が生じます。

 

移民受け入れの高いハードル

・これまで述べてきたように、私は日本人が多様な価値観、文化、風習を持った人間と交わっていくべきだと考えます。

 そうした考え方からすれば、移民政策は世界の国々からさまざまな民族を受け入れるわけですから、異分子を日本に注入して社会をシャッフルするというショック療法にも似た方法です。

 しかし、今までの日本を見ている限り、移民政策はそのプラス面よりもマイナス面のほうが多い。移民受け入れは難しい、というのが私の実感です。

 

21世紀は心の時代になる

・私は常々、「21世紀は心の時代になる」と言ってきました。その前提にあるのは、社会のあらゆる領域においてロボット化が進むという事実認識です。

 

問題意識は「日本再生の処方箋」という一点において通底しています。

 

 

 

『大直言』

青山繁晴   百田尚樹  新潮社   2017/1/31

 

 

 

共同通信社というのは左翼思想の非常に強い報道機関です

反日とまでは言いませんが、実質そう言われても仕方がないほど、日本の国益などは一切考えずに記事作りをしてきた通信社です。

 知らない人のために書くと、日本の地方新聞のほとんどが、政治や経済の記事は共同通信社の配信したものを載せています。政治的な社説もそうです。多くの地方新聞は共同通信社の書いた左翼的な社説を、そっくりそのまま載せるか、あるいは少し書き直して載せています。それを読む人はそんなことを知りません。「東京の全国紙のことなんか知らんが、おらが地元の新聞社が言っていることだから、本当のことだろう」と無条件に信じ込んでいます。現在、共同通信社の配信記事を載せている地方紙をすべて合わせると、1千万部以上になります。これは朝日新聞の実売部数の倍ですつまり敢えて言えば、日本の世論に最も大きな影響力を持っている「新聞社」は、朝日新聞でも読売新聞でもなく、共同通信社ということになります。

 

<平和を議論する>

すでに「第3次世界大戦」と覚悟すべきだ

(青山)これは一応、ぼくの本来の専門分野の話になるんです。日本で専門家というと学者や評論家のことを指すことが多いんですが、本当は実務者のことです。その実務者の間ではまさしく、百田さんがおっしゃったことに直結するのですが、「今は第3次世界大戦だ」といった議論が普通に行われています。

「第3次世界大戦」なんて言うと、大げさに聞こえるでしょうが、実務者の現実的なレベルではそういう認識がもう共有されている。

 1つは、サイバー空間の戦争。サイバー世界ではすでに世界大戦が起きている。中国はアメリカ人のアメリカ人の若いハッカーを雇って、人民解放軍の中にハッカー部隊を作っています。十代の少年にも巨額の契約金と特権や財産を渡している。そしてアメリカ国防総省のハッキングにすでに成功しています。

 

その当時の中国人民解放軍は、アメリカの軍や行政機関のネットに侵入するのが主な狙いだったけれども、そのうちターゲットを企業にも広げてきた。日本でも有名なシリコンバレーに限らず、テキサス州のヒューストンをはじめ次世代の最先端企業に次々ハッキングを仕掛けている。

 サイバー戦争の特徴は充分な防御ができないことです。ファイアウォールを築くと言いますが、現実的には妨げない。だから防ぐかわりに、アメリカ軍の側も徹底的に攻撃するようになったんです。

 

(青山)自衛隊にもサイバー部隊はありますけれども、この分野においてまで専守防衛だなんて、ありえないことです。サイバー空間において「やられてから初めてやり返せる」なんて意味がありません。だから自衛隊も、本当は攻撃能力を持ったサイバー部隊、あるいは、今よりもはるかに高いレベルのサイバー攻撃部隊を早急に持たないと、日本だけが第3次世界大戦の敗者になってしまいます。

 また、「第3次世界大戦」ということで言えば、パリ無差別テロについて、オランド大統領が事件を「第3次世界大戦だ」といったニュアンスで語ったことがありました。この時、専門家—―実務者のことです—―は誰も大げさだとは思わなかった。

 

(青山)冷戦が復活したとか、いい加減なことを評論家、学者は言うのですが、全然復活してないんです。冷戦は復活してません。なぜかというと、アメリカがプレイヤーではなくなっているから。

 今起きているのは冷戦、コールドウォーではなく、ホットウォーです。潰したはずのソ連がロシアとしてプーチンの下、蘇ってきて、トルコを最前線とするNATOと戦争に入りかけている状態だと見るべきです。

 こうした状況下にもかかわらず、日本の安全保障の議論はあまりにもレベルが低い。

 

「平和の使途」が戦争を起こす

(百田)日本を利用したい、あるいは、日本を占領したい、あるいは、日本を痛め尽くしたいという国にとっては、日本はものすごく楽な国でしょう。スパイはし放題、あらゆる軍事機密は盗み放題。特定秘密保護法ができたとはいえ、刑はきわめて軽い。しかも軍隊はまったく動けない。仮に、日本の離島がどこか取られたとしても、動けないですよね、まったく。

 

「平和を愛する」で思考停止するな

(百田)よく「日本の平和国家としての評価は高い」というけど、実際はそうでもないんじゃないでしょうか。日本の研究家、日本をすごく研究している学者とかは、たぶん評価していると思うんです。しかし残念ながら、おそらく、国全体として見た場合は、まったく評価されてないと思います。というのは、どこの国もそうですけど、まず、第一に考えるのは自分のところの国益ですから。そうすると、日本の、いわゆる平和主義というのは、逆に、諸外国から見ると、いいように利用されている感じがします。

 

<政治家を議論する>

政治家は覚悟を持て

(青山)「青山さんは本気で拉致被害者を取り戻そうと考えているんですよね。本気でメタンハイグレートを日本の自前資源にしようと考えているんですよね。でも、それを言うだけなんですか。本気でやるんなら、ぼくたちと同じように血を浴びる覚悟でやったらどうですか」

 そんなふうに言われて、ちょっとムカッとしたんですよ。ぼくら民間人だって血を浴びる覚悟で実務を遂行している。リスクだって実際、山のように背負っていますから。

 百田さんが本を出すのだって、リスクを負っているわけでしょう。なのに、何を偉そうに政治家だけが特別であるかのようなことを言っているのかと、思いましたし、そんなふうに言い返しました

 

・それからの1週間は本当に苦しい時間でしたよ。絶対に出たくない。おのれを売り込む選挙が嫌だし、出たらどこかから叩かれるのも目に見えていました。実際にすぐに『週刊文春』にまっ赤な嘘記事で攻撃と妨害をうけましたね。

 また、公費で生活の一部でも賄うことにも抵抗がありました。

 

国会議員に資格試験を導入せよ

(百田)わたしはいまの政党でいえば、自民党を支持していますが、ただそれは、他の政党が酷過ぎるから、というところがあります。実際には自民党にも醜い議員はたくさんいるんですよ。国益を考えていないような議員もいます。自分のことしか考えていない。いや、自分のことならまだマシです。中国、韓国の国益を優先しているようなのもいます。売国的な政治家もいます。

 

・(青山)ぼくは自民党から出馬するといっても、自分の存在意義は自民党の「腐っている」部分を打ち破るところにあると考えていました。だから組織、団体の応援もすべてお断りしたし、安倍総理の応援演説もお断りしました。組織、団体に支えられて当選すればどうしてもその既得権益を守る議員活動に堕してしまう。

 ぼくは、本来、参議院議員はボランティアでやるべきだと考えているんです。現状、歳費などで年間2144万円、それに加えて毎月、文書通信交通滞在費百万円が支払われています。ぼくが議員になって辛い気持ちを感じる理由の一つは、こういうお金を税金から頂いていることです。食うや食わずの方が納めた方々の税金をこういう形で頂くのがとても心苦しい。

 実ところ、全額返上したいと申し出たのですが、それをやると憲法違反ですと総務省に指摘されました。また当選後に寄付すると、まさしく違法な議員の寄付行為です。だから頂いているのですが、本当にこれは心苦しいんです。ぼくが居るあいだに参議院のボランティア化は無理でしょうが、いずれ実現してほしいと思います。

 

・(百田)調理師には調理師免許があります。弁護士になるには司法試験、医師になるには医師国家試験に受からないといけない。多くの仕事で資格試験があるわけです。医師あたりは人の命を預かる仕事なんだから、厳しい試験があって当然でしょう。

 ところが、国会議員になるには、何の資格も要らない。そのことをあまり不思議に思わない人が多いけれども、国会議員は国の命運を左右する仕事ですよね。当然、国民の命を左右する仕事と言えます。ですから、ある意味で医師や弁護士よりも責任の重い仕事なはずです。

 ところが、現実には、そこらで歌を歌っていたような姉ちゃんや、スポーツしかやってこなかった人がなっている。もちろん、そういう職歴がいかんというんではないですよ。もっとレベルの低い人もいるでしょうから。

 だから、わたしは国会議員になるには、ペーパーテストを課してもいいんじゃないか、と思っているんです。歴史観、国際状況、最低限の法律知識等々。何も上位何人だけを合格にしろと言っているわけじゃない。ある一定の知識を得ている者だけが、国政に出られる権利が与えられる。

 こういうことを言うと、必ず「差別だ」と言う人が出てくる。学歴の低い人に不利じゃないかとか、全部の人を平等に扱えとか、ね。でも、それを言い出したら、医者になるには大学の医学部を出ないといけないのに、それを誰も差別とか言いませんよね。国会議員が無試験というのはおかしいと思う。

(青山)たしかに差別だと言う人もいるかもしれませんが、他の多くの仕事が資格を要求しているんだから、当然ですね。もしも配慮をするのであれば、議員になるための学校があってもいいかもしれません。中学しか出ていなくても知識が足りないのだけれども、国政を目指したい、というような人を養成する機関のようなものをつくればいい。