日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象といわれます。

与件の変化があると、日本の核保有もいい悪いとは別に、時間の問題になります。核保有は、日本外交の現実の日程にはいっているのです。(4)

 

<●●インターネット情報から●●>

 

三峡ダム」の恐怖! 攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」=中国メディア         (サーチナ

 

 中国の軍事情報サイト「捷訊網」は21日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。

  三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏(1912-2010年)は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の6省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。

 

 記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。

 

 記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。

 

 記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。

 記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、(尖閣奇襲で)先に手を出した方(中国)が国際世論の非難を浴びる」と論じた。

 記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。(編集担当:如月隼人)

 

 

<●●インターネット情報から●●>

 

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)

 

スイス連邦

国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用している。20歳から30歳の男性に兵役義務があり、女性は任意である。スイス男性の大多数は予備役軍人であるため、各家庭に自動小銃(予備役の将校は自動拳銃も含む)が貸与され、予備役の立場を離れるまで各自で保管している。かつては、冷戦下の厳しい国際情勢に即応するため、包装された弾薬と手榴弾が貸与され、悪用防止の封印を施した容器に入れて各自が保管していた時期もあった。

 

冷戦の時代には、スイス連邦政府によって、スイスの一般家庭に配布された小冊子『民間防衛』の内容からも窺い知れる様に、スイス国民はあまねく民間防衛組織に加入し、有事に備えていた。冷戦の終結後は、民間防衛組織の多くが役割を失って消滅したか、人員や装備を大幅に削減したため、現在のスイスには「民間防衛」が発行された当時のような高度な防衛体制は、もはや存在しない。それでも、政府が食糧を計画的に備蓄し、スイス軍の施設と公立の学校については、核戦争への備えとして核シェルターが常設されている。民間でも、過去には自宅や職場にシェルターを装備する義務があったが、現在では撤廃された。それでも、任意でシェルターを装備している企業や個人が多いことで有名である。

 

 

 

『自らの身は顧みず』

航空幕僚長 田母神俊雄 

ワック株式会社   2008/12/16

 

 

専守防衛は非現実的な戦略だ

・国際社会では、相変わらず軍事力が絶対的な役割を果たしている。もし米軍を中心とする先進国の軍事力がなければ、国際社会は第2次世界大戦前の弱肉強食の世界に戻ってしまうだろう。

 

・我が国の国是である専守防衛というのは極めて多くの防衛兵器を必要としカネのかかる政策である。

 

・もっぱら守るだけでも負けないというのは、大人と子供のような戦力差がある時に限られる。

 

・殴れば殴り返されるかもしれないという恐怖が殴ることを思いとどまらせる。これが抑止力である。従って、攻撃力を持たずには抑止戦略は成り立たない。

 

・国際社会において、国家を性善説で見ていては取り返しのつかない過ちを犯すことになる。

 

・攻撃こそ最大の防御と言うのは今も変わらない真理である。

 

・飛躍するようだが、私は、拉致事件についてもこの敗戦以来の呪縛、つまり間違っても先に手を出さないという国柄が関係しているのではないかと感じてきたのである。

 

核シェアリングに踏み出せ

・軍事の国際標準に従えば、我が国が55年体制下で野党を納得させるために(?)行ってきた自縄自縛の政策はすべて見直されるべきだと思っている。

 

・防衛政策では、「専守防衛」、「非核三原則」及び「武器輸出三原則」を見直す必要があると思っている。

 

・だが攻撃は最大の防御である。専守防衛では抑止力にはならない。日本が絶対に先に手を出さないことが分かれば、相手は絶対に勝てる状況になるまで自分のペースで準備ができる。

 

核兵器が核戦争はもちろん通常兵器による戦争をも抑止しているのである。「日本が核攻撃を受けたのは核兵器を持っていなかったからだ。私は核のない社会よりは平和な社会を選ぶ」と言ったのはイギリスのサッチャー首相だ。

 

・私は、アメリカの核を国内に持ち込むだけでは効果は薄いと思っている。米国に逃げられないようにするため、NATOの一部の国がやっているニュークリアシェアリングに踏み込む必要があると思う。

 

・これは米国の核兵器の発射ボタンを共有するものだ。つまり核を所有し配備しているのは米軍だが、ドイツ、オランダ、イタリア、ベルギー、トルコの5か国はNATOの枠組みの中で、米軍の核兵器を使って日常的に訓練している。これらの国が核恫喝を受けた場合にはアメリカは、これらの国に決められた核兵器を引き渡すというものである。

 

このニュークリアシェアリングは、NPT(核拡散防止条約)体制下でも機能しているという。

 

 

 

『中国 日本包囲網

黄文雄  2007/1/16   海竜社

 

 

 

戦争がなければ国として成り立たない中国

・中国は戦争をしていなければ、国として存在し続けることができない国である。戦争があってこそ、この国が保てるのである。なぜなら、中国の国家原理は侵略と戦争だからだ。それは歴史が如実に証明している。

 

中華人民共和国が樹立されてから今日に至るまで対外戦争を繰り返しながら現在の国家体制を維持してきた。たとえば、朝鮮戦争から中印戦争、中ソ戦争、中越戦争など、中国は17回以上にわたる対外挑発をすることで、国家としての体裁を保ってきたのである。

 

中国の国家原理は徳ではなく武力

 中国の平和的台頭は不可能である

北朝鮮の核は中国にとっても切り札となる

憲法改正核武装は賢明な道

アジアの安定のためにも強い日本が必要

憲法改正核武装は、本来ならば、日本が選ぶべき賢明な道であるが、実際にそれが実現されるまでには時間がかかり、まず何よりも、日本の国内外をめぐる国際環境の変化がなければ、実現も難しいだろう。しかし、日米同盟以上に選ぶべき道は、憲法改正核武装であると私は、考える。

 

 軍事力、武力に頼るのではなく、道徳に頼ることは、まったく意味不明の愚かな外交主張と見なければならない

・現実に中国がどんどん軍事拡張し、周辺諸国も脅威を感じて軍事的対峙が続いている、冷戦が続いている。

 

 核拡散の阻止は不可能

核アレルギー、戦争アレルギーの日本人の猛反対

・世界で唯一の核被爆国だから、日本は核を作ってはいけない、持ってはいけない。これがこれまで一般に言われてきたことだ。だが実際は逆で、世界の常識から考えれば、世界唯一の被爆国だからこそ、再度の核攻撃から守るためには、核を持つ権利がある。核兵器保有の資格がある。

 

・唯一の被爆国で核の恐ろしさを身をもって知っているからこそ、核を持つべき時が来たら核を持つべきなのである。

 

日本包囲網に迫られ追いつめられてきた日本は何を選択するべきかと言えば、ベストはもちろん憲法改正核武装だ。目下はそれが無理だから、次善の策として日米同盟の強化が必須なのである。

 

 

 ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

・『人間の叡智』という本は、2012年に出版されています。当時からイラン問題は、将来の深刻な核戦争の火種の懸念になっていたようです。数十年単位でみますとイランが核装備をするのは不可避といわれます。北朝鮮やロシアが、核兵器やミサイル技術を外貨獲得のために、秘密裏に売却するシナリオだったようです。現代と同じように、キーワードは「イラン」「北朝鮮」だといわれます。核兵器の技術の難易度は高くないそうです。ミサイル技術も資金不足の国から流れているようです。核兵器も小型化されて世界に拡散していくのでしょうか?未来には核兵器が「安上がりの兵器」となり、拡散していくのかもしれません。中東、イスラム諸国については、私たち一般人は、勉強する時間もないので、よく分かりません。

 

当然ながら、日本の核装備も、そのような時代がくれば、そのような流れのシナリオになっていくようです。シェルターの問題も不安がなくなってくるのでしょうか?確かに世界中の時代の流れは、恐ろしいほど加速化されていくようです。インタ―ネット技術が、世界を繋ぐようになってきました。経済問題、軍事問題と世界は激動していくようです。「政治の世界は、一寸先は闇」といわれますが、国際政治も同様に不安定のようです。「与件の変化があると、たとえば中東でイランが核を保有する、サウジアラビアも持つ、となると、日本の核保有もいい悪いとは別に、時間の問題になります。核保有は、日本外交の現実の日程にはいっているのです」と指摘されています。

 

・2019/6/3「東洋経オンライン」によりますと、北朝鮮の情勢」も不安定、不透明のようです。

「人口の約4割が十分な食糧を得ていない

食糧不足を指摘したのは、国連機関である世界食糧計画(WFP)と国連食糧農業機関(FAO)だ。WFPは平壌に事務所を置き、定期的に農業の状況と援助物資などのモニタリングを行っている。

そのWFPが今年3~4月にかけて北朝鮮国内を調査した結果、北朝鮮の農業生産が過去10年で最低となり、人口2520万人のうち約4割に当たる1100万人程度が十分な食糧を得ていないと発表した。現状は餓死者が発生するほどの状況ではないとしながらも、「数カ月後には飢餓が訪れる恐れがあり、状況は非常に深刻だ」と指摘した。ここでの農業生産の中身は、コメやとうもろこし、大豆、じゃがいもなどを指す」とのこと。

 

・元警察官僚が「拉致事件は、警察がしっかり対応しておけば起こらなかった事件だ」と述べていますが、私たち一般人には、不思議な話ですし、理解不能なことが多いようです。まず第一に私たち一般人は、「拉致事件」については詳しく知りません。amazonnに「拉致事件」といれますと50件の書籍が分かりますが、とても読みこなす時間はありません。北朝鮮の核実験やミサイルの実験で、防衛政策も大きく変わっていくことでしょう。日本の諜報機関もグローバルスタンダード化が必要だと指摘されています。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」と語られています。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。

 

・Jアラートでも「どこに逃げればいいのか」の国民は困惑していたそうです。石川五右衛門がいった「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」ということですが、「浜の真砂は尽きるとも世に『汚職』『裏金』『スキャンダル』の種は尽きまじ」と語られています。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。国難のとき、子供や大人の難病や奇病も増えています。社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。政府にはベスト&ブライテストが集合しているはずなのだが!?

 

・将来はスイスのように100%の核シェルター、国民皆兵的な郷土防衛隊の創設等を目標に、超長期計画で「国家改造計画」を実現する必要があるそうです。「敵は一番の弱点(核シェルターのないこと)を攻撃してくる」といわれます。また核戦争直後には、歩兵の大部隊が温存されている必要があるそうです。とりあえず、予備自衛官の「本来なら25万人ないし50万人ぐらいの規模のバックアップシステム」の整備が必要のようです。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。「国会のノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」という説もあります。

 現代中国の同世代の男性の方が4千万人多いという要因が、未来の「米中核戦争」、「中印戦争」の遠因になるという説もあります。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると指摘されています。

 

・米ソの冷戦時代には、スイス(人口790万人)は相当熱を入れて、核シェルターを作っていたようです。ヨーロッパの長い戦乱の時代が、スイスを永世中立国にしたようです。現代では、核戦争の世界大戦があってもサバイバルできるトップクラスの国といわれます。スイスの民間防衛が参考になるといわれます。北朝鮮の核実験やミサイル実験に世界は緊張しました。その対応には、日本的な限界があると指摘されています。スイス型の核シェルターと小火器の備蓄で、抑止力は、高まると語られています。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本もいつの日か誰も分かりませんが、歴史から消えていくことになるでしょうか。甘い国際感覚で国益を大きく損なうことは許せないといわれます。しかし、山国の人口790万人のスイスと違って、1億2600万人の海洋国家の日本は、独自の国防政策が必要と指摘されています。未来にはボランティアの民兵制度の整備が必要だと指摘されています。

 

<●●インターネット情報から●●>

 

・「東西冷戦の名残で、2006年までは、家を建てる際には防空壕(核シェルター)の設置が義務づけられていた。その数・収容率と強固な構造は、他国の防空壕より群を抜いている。古い防空壕は、地下倉庫や商店などとしても再利用されている」。

 ・スイスでは、使用目的を申告するだけで審査なしで銃を購入でき、登録の必要もない。

 ・「スイスは国民が日頃から銃を持ち、ひとたび国に脅威が迫れば即座に武装して駆けつける仕組みで、独立と中立を守ってきた。これはスイスの伝統の一部だ」と言った声はなお多く、規制強化は足踏みしている。

 ・スイス人は20歳からだいたい40歳までの間に決められた期間、軍隊に行かなくてはなりません。そして兵役の義務が終わるまでの間は家に銃を保管します。

 ・スイスでは、徴兵期間を終えた国民に小銃を貸与しており、家庭での管理も許されていた。現在は事故防止のため郵便局などが一括管理をしている。

 

amazonに「田母神俊雄」といれますと、93件の書籍が分かります。最近の本では『日本の敵』(2017/6/24)、『国家の本音』(2017/6/21)、『不徳を恥じる私心なし 冤罪獄中機』(2017/5/21)、『田母神俊雄の「戦争論」-日本が永久に戦争をしないための究極の選択』(2016/4/23)等があります。2014年の東京都知事選挙に出馬して落選したので、かなりの著名人のようです。2016年4月14日「公職選挙法違反容疑で逮捕された」と報道されておりました。2016/9/29、保釈金600万円で保釈されるとのこと。

 

・守屋元防衛事務次官汚職事件も私たち一般人は、驚きました。官僚の人事全体がおかしいのではないかという疑念が持たれました。兵器のビジネスは大金が動きますので、世界中で汚職事件が頻発しているそうです。ワイロをもらうのが商業常識の国も多いそうですが。「浜の真砂は尽きるとも世に『汚職』とスキャンダルの種は尽きまじ」と語られています。「カネとセックスが人間の本能だからだ」そうです。

 

・日本の防衛政策や自衛隊のことを私たち一般人にも分かりやすく説明しているそうです。ニュークリア・シェアリングの問題は注目されました。核装備の世論もここ10年で大きく変化してきているようです。米国でも大統領候補の選挙中のトランプ氏が、韓国や日本の核装備に言及したことは注目されました。米軍の駐留経費が膨大なので、米軍基地を削減したりなくしたりする代わりに、韓国と日本にニュークリア・シェアリングのような核装備を与えるという構想であったのかもしれません。が、後にすべて否定されたようです。米軍基地で沖縄などが大きな問題を抱えていますが、もし「米軍の駐留なき安保条約」ということになれば、日本の自衛隊と防衛政策にとり大きな転機となることでしょうか。

 

・この本(『円高は日本の大チャンス』)は、東日本大震災が起きた前の出版で、深刻な復興予算を考慮しないでも良かった時期に書かれたものです。限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字の状態で、なお首都直下地震津波南海トラフ巨大地震津波に対する対策予算も考慮しなければならない厳しい状況です。社会保障も年金も防衛費も必要予算は上昇する一方のようです。さまざまな経済施策が打たれておりますが、税収が大幅に伸びることがあるのでしょうか。財源の裏付けのない政策は実現できないという限界があるといわれます。アベノミクスで円安誘導政策を行いましたが、「強い円は国益である」と主張する学者もいます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。だからといって、円高誘導政策へ転換するわけではないようです。

 

「貧者の核兵器」の「細菌兵器」や「化学兵器」の時代に「サムライの心」でもないでしょう。「貧者の核兵器」の前には、通常兵器は陳腐化して抑止力ゼロです。また憲法を改正して「普通の国」になれば、国連軍参加や米軍との共同作戦で、大量の国軍兵士の死傷者がでるということになります。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態も起こりましょうか。

 

・首都直下地震津波南海トラフ巨大地震津波が発生する確率は、東日本大震災を機会に、地震研究所や危機管理機関の警告も「発生確率が非常に高い」という深刻なものに変っております。ひとつでも大地震が起これば、最悪で200兆円の損害、2つで最悪の場合、400兆円以上の損害となります。日本経済は完全に破綻することでしょうか。「熊本地震」も執拗に余震が続いたようですが、このような大きな地震が続き、不気味な南海トラフ巨大地震津波に繋がっていくという地震学者の話もありました。人口減少の問題もあり、本当に優れた政治家や官僚の叡智を結集して、国家戦略のシナリオを作らないと、「ひよわな花」の国になってしまいそうです。毎年の自殺者も多くて「ひよわな花」のようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。「敵は一番の弱点(核シェルターのないこと)を攻撃してくる」といわれます。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。

 

・今まさに大胆で斬新な「国家改造計画」が必要の時です。しかし、軍人達が「国家危機」「非常時」と叫び出し、「国家改造計画」に熱をあげだすと歴史が示す如く危険な兆候ということになります。各政党の現代の「国家改造計画綱領」はどのようになっているのでしょうか。多くのシンクタンクも研究をしているようです。「失われた日本の20年」ということで、日本社会の予想以上に遅れた面、頭の古い点、後進性、非近代性が浮かび上がっており、「日本は先進国だろうか」という声が街中で増えてきております。「肝心の政治が遅れている」とも言われ続けてきました。何十年もかかっても日本の政治の近代化が計れないのでしょうか。やはり国民の政治風土でしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。

 

・「本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだ」そうです。日本のネガティブな状況を変えていけないようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、私たち一般人は、自らの政治意識を高めていかなければならないようです。昔は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、二流では拉致事件程度も解決できないといわれます。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。この閉塞した事態を「チェンジ」する妙案はあるのでしょうか。最大のシンクタンクといわれる官公庁のノウハウを生かしていないともいわれます。

 

著者(田母神俊雄氏)は自衛隊の元航空幕僚長ということで、当然ながら核武装論者です。民主主義国ですから、日本が核武装するには、国民の多くが核武装を支持しなければ、政治は動きません。さまざまな条約、憲法・法律上の問題もありますが、できるだけスムーズに実現できるようなプロセスを選択すべきでしょう。ニュークリア・シェアリング・システム」の導入も選択肢のひとつでしょうか。このような状況ですから国民も右傾化してきており、自民党が選挙に大勝する風が吹いているそうです。核武装に対する世論も変化してきているといわれます。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核装備のメリット、デメリットの議論もしなければなりません。小さな島国では、実験場もなくデメリットが多いと指摘されています。

 

・米国は日本の核武装に反対するでしょうから、「核兵器周りの兵器」、例えば、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦国産化巡航ミサイル、核シェルターなどの兵器を長期計画などで計画すべきでしょうか。「核兵器を持たなければ核ミサイルを撃ち込まれない。が、有事には必ず、横須賀などの米軍基地は核ミサイルが撃ち込まれる」という矛盾した議論では、らちがあきません。すでに北朝鮮の核恫喝をうけたばかりです。「核には核を」が冷厳な国際政治のルールだそうです。

 

・しかし、5兆円と言う限られた防衛予算では、世界最強の米軍の核打撃力に頼ることが、米国の望む賢明な道ですから、どこかの国のように、国民福祉を犠牲にしてまで、国防費を増大することには、まだまだ国民的な議論が必要なようです。また法律を変えなくても米政府との交渉でかなり実質的なことができるそうです。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。当然ながら、「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。

 

航空自衛隊と言えば、かって国会で「外国に脅威を与えてはならない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、F4ファントム戦闘機の爆撃装置と空中給油装置を外してライセンス生産された時代がありました。このような軍事的な国際非常識のことでもまかり通る時代でした。ところが、ライセンス生産された時期と北朝鮮拉致事件が激化した時期が奇妙にも一致するといわれます。北朝鮮に国会の軍事知識の脳天気(ノー天気)ぶりが見透かされたのではないでしょうか。春秋の筆法によると「国会の軍事常識無視が北朝鮮拉致事件を招きよせた」といえるでしょうか。歴史に「もし」ということはないそうですが、F4ファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置を外さなければ、北朝鮮拉致事件という面倒くさい、長期間にわたる事件は起こらなかったそうです。北朝鮮拉致被害者関係の書類はすでに焼却しているのかもしれません。

 

・軍事常識的に外国人や外国の軍人に笑われるようなことをしておれば、大きく国益が損なわれるという一例だそうです。「国会は良識の府だ」そうですが、国民としては、しっかりとした軍事常識を競ってもらいたいものです。各国の政治家の軍事常識の差が、各国の核シェルターの数の差となっているのでしょうか。限られた予算ですので、税金の無駄使いをやめて、有効に使ってもらいたいものです。そうでないと、国そのものもなくなるような昨今の原子爆弾の破壊力だそうです。「想定外」の原発事故のために多くの国民の生活が破壊されましたが、「想定外」というのは、想定を超えたすぐそこにあるものですから。グローバル基準を採用して核シェルターはいかがでしょうか。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。

 

北朝鮮拉致事件についても警察が何をしていたのか、不思議です。犯罪の検挙率も下がっています。現代の振り込め詐欺についても、被害が巨額ですし、被害者も高齢者で、なぜ全員検挙できないのか私たち一般人は、不思議です。防犯カメラやコンピュータを駆使して検挙率を上げることができるのではないのでしょうか。警察官の数が足らないそうですが、数万人でも増員することは予算的にも可能だと思いますが。元警察官僚で国会議員の人が、「警察がしっかりしておれば拉致事件は起こらなかった」と言っていますが、私たち一般人は、不思議な思いです。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。

 

現在の中国でも当然ながら、日本のマスコミの論調を監視する組織があり、マスコミ関係者を色分けしているそうです。「諜報機関には諜報機関を」「スパイにはスパイを」ということで、彼らに倍する能力の諜報機関を持たなければ国際社会の厳しい戦いには生き残れないそうです。隣国はハニートラップ大国だといわれます。反日教育をしている国は、日本国内の動向や世界の中における日本の動きを日本人が想像する以上に大規模に詳細に観察して分析しているそうです。もちろんその中心はスパイ教育を受けたネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルの民間人たちです。反日国家に対する国会の甘い国際感覚では、大きく国益を損ねる懸念があるそうです。

 

・が、元公安部長によると「日本は本格的な諜報機関を持たない珍しい国だ」そうです。外国人にバカにされないような諜報機関を持っておれば、北朝鮮拉致事件のような暴挙をあえてしなかったことでしょう。日本の自衛権の武力制裁を北朝鮮は狙ったのでしょうか。経済制裁もすぐにせずに、ひたすら平和的解決ですと数十年の歳月が流れました。詳しくは知りませんが拉致被害者の多くも亡くなっていることでしょう。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、大きな失政になったようです。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われるといわれます。特に北朝鮮と常日頃コンタクトしていた政治家は何をしていたのでしょうか。

 

・本当に必要な本格的な諜報機関もできていませんので、無駄な時間が経過したようです。核兵器に関する政治家の発言はタブーとなっているといわれます。核兵器について大胆な発言をすることは、マスコミにもたたかれますし、極右の政治家として烙印をおされ、選挙民と気まずい思いをするそうです。おぞましいこと、過激におもわれることのタブーに上手に触れないことが政治家として大成するそうです。

 

・「航空自衛隊のF4ファントム戦闘機から国会が、爆撃装置と給油装置を外さなければ、北朝鮮拉致事件を起こさなかったかもしれないし、拡大しなかったかもしれない」という話もあるそうです。歴史には「もし」ということはありません。拉致事件も数十年も経ちますが、諜報機関も作ろうという動きもなく政治の非力さが窺われるそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、諜報機関のない国で国益を大きく損ねている結果となったといわれます。肝心の政治家の劣化、スキャンダルが、世界中に、特に近隣諸国に発信されています。

 

・私たち一般人は、軍事専門家ではないので、詳しくは知りませんが、「この狭い国で核兵器を持たなければ、絶対核兵器を撃ち込まれない。確率ゼロである」「だが、横須賀に核を撃ち込まれたらどうしよう」という平和信仰から「核兵器を持てば、核兵器で恫喝される確率は少なくなる。実際に打ち込まれる確率も少なくなる」という「確率」という合理的な思考に転換するのに、日本の平和愛好知識人は数十年かかるそうです。平和主義者が数十年間、「平和」を叫んでいても拉致事件程度の問題も40年以上も解決できないと指摘されています。

 

・「素人が専門問題を扱うのは非常に危険だ」そうです。数十年経っても解決できない「拉致事件」の政治家の非力さを考えれば、誰も責任をとらないという不思議な状況だそうです。否、責任を取る必要もないという意見もあるそうで奇妙です。さまざまな懸念があり、事件の解決まで「タブー」になっていることもあるのかもしれません。

 

「貧者の核兵器」という「生物化学兵器」を熱心に作っている国々の指導者に「合理的な思考」を求めるのは、無理な話だそうです。5兆円という限られた防衛予算で抑止力のない高価な通常兵器を少数揃えて、拉致事件程度の問題解決も数十年かかっているのでは、現実に「抑止力」という概念があるとはいえないそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」必要があるようです。

 

・平和主義者も現実に拉致事件や領土問題で平和を破られているのに、ひたすら「平和を世界に叫び続ける」のは、「憲法で保障されている自衛権の放棄をしている」ことと同じで「外国人の目からは奇異に映る」そうです。平和主義者にこそ、拉致事件を早急に平和的に解決してもらいたいものです。拉致被害者はかなり多くて、その家族も高齢化で亡くなっている人々も多いという話もあるようです。国民の関心の的である拉致事件の平和的な解決は、ないのでしょうか。憲法学者自衛隊を否定して、拉致事件を解決してくれるのでしょうか。

 

・それこそ「税金の無駄遣い」をやめて、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦巡航ミサイルの装備で、通常兵器のレベルを上げて抑止力も上げていく必要があるそうです。「そこにある実際の被害と危険」から「拉致事件」の解決や「原子力潜水艦の装備」など数十年遅れていますが、「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ようです。

 

amazonに「日中戦争」といれますと7920件、「米中戦争」といれますと134件の書籍が分かります。「日中戦争」の本が多いのは、第2次世界大戦のものが多いからでしょう。自衛隊人民解放軍の兵器を比較したカラー写真の雑誌も多く出版されたりしましたが、売れたのでしょうか。出版界は、売れるものに飛びつくといわれています。特に尖閣諸島の問題が起こってから、「日中戦争」ものの本が急増したそうです。

 

・私たち一般人には、軍事専門家ではないので、軍事問題については理解不能なことが多いようです。しかし、私たち一般人は、軍事問題に無知であってもいけないようです。軍人官僚と政治家のために、無謀な太平洋戦争に巻き込まれ、徴兵で死に、庶民が無差別爆撃で命と財産を失ったように、「生命と財産」を守ってもらえなかった歴史的事実があります。だから一人一人が政治意識を高めていく必要があります。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、歴史的事実から、現代でも100%政府(防衛官僚や政治家)に頼れないということだそうです。太平洋戦争でもほとんどの将官や将校も「戦争に勝てるとは思わなかった」といわれます。そして、「戦争に負けることが、どういう意味を持つのか」という認識もなかったそうです。

 

・「徴兵は苦役である」という法律解釈から「国を守る義務は崇高な義務である」という憲法のある外国人の国防意識まで、その差は「雲泥の差」といえるそうです。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。すぐに核兵器を持つことは、今までの経緯から「平和ボケ」では無理なことです。時間がかかります。憲法のように外国人の信義と善意を信頼して頼っていても拉致事件は解決しませんでした。人間に闘争心がある以上、いつの時代でも武力制裁が必須となるそうです。ヨーロッパの歴史も昔から国や民族の殺し合いの血で血を洗う歴史でした。