日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象といわれます。

ブルーカラーもそのうちAI化されてくるだろう。そのため、労働力という観点では、最終的に外国人は不要になってくるはずだ。(2)

 

政治闘争でしかシステムは変えられない

・地方創生についても、補助金目当てになってはいけない。しかし、昔から補助金目当ての人は山ほどいる。

 

・旧自治省(現総務省)は補助金を分配するのが仕事なので、毎年12月になると、地方から入れ替わり立ち替わり人がやってきて、陳情を山ほどもらう。

 

岩盤規制を崩すための国家戦略特区

・税源とは別に、中央集権の源泉である「岩盤規制」というものがある。省庁や業界団体などがそろって改革に強く反対することで、緩和や撤廃が容易にできない規制のことだ。

 

パチンコも依存症対策の対象に

・カジノが地方活性化につながるのか。そんな疑問を抱く人もいるかもしれないが、結論から言えば、カジノだけでは地方活性化につながらない。

 

・もしIRが実現すれば、カジノ業者はカジノ税を売り上げの30%。国に払うことになるだろう。そうなると当然、パチンコ税がないのは不公平だという声が巻き起こり、パチンコ税が導入されるタイミングが訪れる。パチンコは法人税の脱税が多い業種として政府内でも有名だったから、そこで化けの皮がはがれてくるだろう。どうも、旧民主党勢力はそれを嫌がっているようだが、それは票田となる支持母体のせいだろう。

 

・いずれにしても、数字をきちんと勉強している人間にとっては、ギャンブルは手を出せない代物だ。少し前にテレビ番組で、カジノで100億円以上の損失を出したという、元大王製紙の井川意高さんとご一緒する機会があった。番組の中でバカラを体験したが、その時に井川さんから「高橋さんはギャンブル中毒にはならないでしょう」と言われた。

 

筆者には、親が勝つのがすぐ分かる。むしろ自分が親をしたいくらいだ。期待値を計算すると、子は97%の確率で負ける。自分にはギャンブルの才能があるなどと言っている人は、ただの負ける才能だと思う。

 だから、大人になっても数学をしっかり勉強させることが、ギャンブル依存症対策になる。そういう意味では、確率の計算すらできない人は手を出すべきではない。しかもパチンコになると、コンピュータの出玉調整で確率操作できるから、絶対に勝つことはできない。

 この項で見てきたように、カジノ法案は、雇用を生み出すこと以外では地方活性化には寄与せず、地方分権化や道州制の導入も困難な状況だ。

 

人口減少に我々がすべきこと

財政危機なんかのウソを気にするな

・人口減少が日本社会に危機をもたらすはずもなく、地方分権さえ進めれば各自治体も創意工夫で強くなり、生き残っていける。

 まず、財務省による日本財政は危機であるとの宣伝を信じるのをやめよう。

 こうした風説のせいで、世の中には将来の社会保障のために、増税が必要と信じる人が多い。これは噴飯モノだ。その理由はなんと人口減少だという。繰り返すが人口減少が経済に与える影響と年金制度に与える影響は大したことはない

 人口減少のGDP成長率への影響は、ここ10年ぐらいは、0.3%分程度だったし、今後50年ぐらいの期間を見ても0.7%ぐらいのマイナスに過ぎない。

 

・残念ながら、「失われた20年」と言われる過去20年間は名目GDPが増えず、給料も増えていない。この20年が異常で、そんな状態だったら年金だけでなく、他の制度も続かない。これまでの蓄えがあったから20年間もっただろうけれど、同じようなことがまた20年間続くならば年金のみならずすべての制度が破綻する。

 名目GDPで平均3%ぐらいの成長を続ければ年金制度は維持できる。

 

見通しが楽観的と言われるが、世界を見て20年間も名目経済成長率がゼロという国はない。日本の経済成長率は、世界200カ国中、1990年代、2000年代はビリのグループだ(リーマン・ショック時を除く)。先進30カ国でももちろんビリだが、そこからちょっと抜け出して25位ぐらいが名目3%だ。トップクラスの名目6%、7%を目指せというなら楽観的かもしれないがビリに近くてもOKというのだから、かなり控えめではないだろうか。

 

今から老後格差に備えよう

・新しい制度を作る時は必ず、規制緩和がセットになる。また、単純労働はAIに置き替わっていく。この規制緩和とAI化で職を失う人も出てくるかもしれない。

 

・だが、人口減少などよりも自分の身近でもっと注意すべきなのは老後格差だ。

 

いざという時はフリーランスが強い

年金だけでは安心して老後を暮らせないと思うなら、老後もずっと働くしかない。

 

・サラリーマン時代は、独立しても働けるようになる訓練をしている最中だと思った方がいい。会社から給料をもらっているだけだと、才能を開花させるチャンスを逃すだけで、とてももったいない。あるいは、在職中から副業・兼業でスキルを磨き、ゆくゆくはフリーランスとして活躍できれば最高だ。そうなれば、その収入で年金だけでは足りない老後の生活費を補うこともできる。

 

・今やフリーランス(副業・兼業を含む)は1000万人余りに上ると言われている。だが、アメリカでは1億6000万人の労働力人口のうち5730万人がすでにフリーランス化しており、2027年には過半数になるという予測すら出ている。そう考えると、日本ではまだまだおいしい話があることに気付いていない人が多い。こんなに差があるのに、なぜフリーランスになる人が少ないのか、とても不思議だ。

 

 

 

『日本の未来100年年表』

洋泉社MOOK   2017/10/19

 

 

人口減少時代を勝ち抜く鍵は先を見通す力にある!

2025年 ロボット手術で人類はがんを克服

2030年 地方から銀行が消える  2031年 年金制度が破綻

2040年 日本が先進国でなくなる 

2045年 AIが人間の能力を追い抜く

2065年 女性の平均寿命が90歳以上

2100年 平均気温が4°C上がる 2117年 60万人が火星に移住

 

これからニッポンで起こること

2019年 日本の労働力人口に変化が表れる!

高度外国人材が永住権を取得 日本人の雇用が奪われる⁉

 

・育児以外にも、労働力率が下がるシーンがある。それは親の介護だ。これは性別や独身・既婚を問わず、誰もが直面する問題である。日本人の平均寿命は延びており、これに伴い高齢者の介護問題は避けては通れない。法整備が進められているものの、介護のために休職を余儀なくされることも考えられる

 

2020年 記念すべきオリンピックイヤー

<2020年 自動運転車を実用化>

エウロパ無人探査機打ち上げ

労働力人口が6589万人に減少

ジェネリック数量シェア80%以上に

 2020年代後半までに

・国内原発の半数が廃炉

 

2022年 衆院選にアダムズ方式適用

・高校で「歴史総合」が必須科目に

 ・ドイツで原発全廃

 ・インドが人口世界一に

 

2025年 農政が変化し農業が成長産業に

農業人口は減るが農業産出額は上向く ⁉ 農業とほかの産業との融合も起きている

 ・これまで農業は成長産業になり得なかったのは、零細兼業農家の存在にほかならない。「農政トライアングル」は彼らを必要として保護政策をしてきた。ただ、これを支えた零細な兼業農家が大量離農することで、このトライアングルは徐々に弱体化するはずだ。その結果、農政は産業政策としての色合いを増してくるだろう。

 

2025年 ロボット手術と放射線抗がん剤治療が組み合わされる

・負担が少ない治療法を確立、人類はがんを克服する?

 ・新設住宅着工戸数は約67万戸に減少

 

2026年 地域から首都郡へと人口流出が加速 ⁉

地方自治体は人口減少で不要となるのか

 ・確かに地方には多くのシャッター商店街が存在する

 ・地方の中核都市が成長し地方で起業する人が増加

 

2030年 18歳人口減少と「高大接続改革」の進展

・人生で3回の高等教育が当たり前になる ⁉

 ・今後10~20年で約半数の仕事がAIやロボットで代替可能だという試算が、国内外で出されていることをご存知の方も多いかもしれない。

 

2030年 地方銀行の淘汰が加速 ⁉

・銀行の数自体が減っていき金融機関の再編が本格化する

 

<2030年 再生医療の国内市場規模が1兆円に>

2030年 農家から“農業法人”へと転換が進む

・農業従事者数が半減し、「スマート農業」が一般化する

 ・農作物の品種改良においてもバイオテクノロジーのさらなる進化により成熟し、ゲノム編集が容易に行われ、現状栽培が困難なエリアで生育可能な新品種の開発が盛んになる。

 

2031年 少子高齢化により社会保障制度が崩壊か

・厚生年金の積立金が枯渇 ⁉ 制度自体が破綻する?

 

社会保障制度は、国民生活を守るべき大切な制度である。少子高齢化が進む現代では、支出が年々増える傾向にある。この財源を確保するべく、年金の受給年齢の引き上げや、高額療養費の見直しなどの制度改正が繰り返し行われているため、未来予測をするのが難しい分野だ。

 

2033年 不動産業界の未来は決して暗くない?

・日本の空家率は3割強になる ⁉ 空き家率上昇は住宅供給過剰が原因 ⁉

 2033年、空家数は約2170万戸、空き家率は30.4%に上昇

 ・将来は大都市圏への人口集中傾向が顕在化

 

2033年 超高齢化社会の新たな希望

認知症や神経障害が克服され、健康寿命は100歳に届く ⁉

(惑星探査に遺伝子を改変する)地球外の惑星でも生存できるように遺伝子操作された宇宙飛行士が探査に派遣される――。こんな未来はSF小説の中だけではなく、実際に可能となるかもしれない。

 

新医療にも副作用克服の課題あり

・荒唐無稽とも思える話から始めたが、もちろんこのような「デザイナーズベビー」は倫理的にも法的にも禁止されている。ただ、再生医療遺伝子治療はもはや日進月歩で、その躍進ぶりはとどまるところを知らない。

 

遺伝子治療認知症がなくなる ⁉

・iPS細胞では免疫反応を起こしにくいタイプの細胞を利用することで、2015年10月に加齢横斑変異症の治療に応用、初めて移植手術を成功させた。術後1年を経て、がんなどの異常が見られず、iPS細胞を使った世界初の治療となったのだ。

 

臓器再生が可能に医療の新時代が到来

・まず、遺伝子診断によるオーダーメイド医療、オーダーメイド創薬が将来、格段に進歩する。患者個々人の疾患により適した医薬品が遺伝子診断によって、より安全に正確に使われるようになるだろう。

 

再生医療の分野では、iPS細胞に限らずES細胞や間葉系幹細胞を使った治療が進んでいく。これら幹細胞からは、肝臓や膵臓、骨格筋、心筋、血液、神経、皮膚といった組織の細胞を文化させることができるから、脊髄損傷といった重傷の患者の身体機能を回復させることができるようになる。

 前述した神経変性疾患であるパーキンソン病は、すでにドーパミン神経の前駆細胞をiPS細胞で作り出し、それをモデル動物のサルに移植しての治療が行われている。この研究者は、サルでの成功により次はヒトでの治験に進むとしているから、近いうちにパーキンソン病遺伝子治療で治るようになるかもしれない。

 さらに技術が進歩すれば、生体外で各臓器や組織などの生存を長期間維持させ、移植に使うことができるようになる。

 クローン技術が可能になれば、ブタなどのヒトに近い実験動物をつかってヒトの臓器を成長させたり、胚発生の機構を使ってヒトの肝臓を作ったりするようになる。また、血液を作り出したり、神経系の機能を再現することができるようになるかもしれない。

 

2035年 生涯未婚率が男性で約3割、女性で約2割に達する

 2037年 少子高齢化、人口減少時代を迎え、鉄道には厳しい時代に

リニア中央新幹線が大阪まで開通するも、その先は不透明?

 

2040年 国境を越えた地球規模でのマネー革命が始まった

・仮想通貨はグローバルマネーとして通貨と同等に扱われるようになる⁉

 

2040年 日本が先進国から転落する危機に!

・豊かさを手に入れた世界は資本主義の行き詰まりに陥る

 

・豊かさを手に入れた世界は資本主義の行き詰まりに陥る。人口減少時代に突入するなど経済が好転する兆しが見えない。果たして、日本経済の未来に明るい兆候が表れるのは、いつになるのだろうか。

 

・(低成長が続く日本は1人当たりのGDPに注目)今の内閣が掲げる働き方改革は労働時間を減らし、能率のよい仕事環境を作り生産性を上げていこうというものである。しかし、コスト効率の悪いサービスまで過剰サービス状態となり、生産が上がっていない。日本の企業の利益率はアメリカのそれと比べても低いままである。

 このような状態の中、先進国の中でも祝日の一番多い日本は、高度成長時代に比べて労働時間が30%も減少しているといわれている。生産性の上がらないまま働く時間が短くなり、成長も鈍化していくのであろうか。いずれ日本は先進国から転落する日がくるのではないかと心配している。

 

2045年 シンギュラリティによって完全自動運転車が実現!

・人々の自動車への関心がなくなっていく ⁉

 2045年AIが人間の能力を追い抜く

 

2050年 バーチャル空間がどんどん現実に近づいていく

・体に装置を埋め込む「裸眼VR/AR」が実現 ⁉

 ・世界の子ども人口(4歳以下)の約40%をアフリカ大陸が占める

 ・2050年、日本の人口が9707万人に減少。日本の高齢化率(65歳以上)が38.8%

 

2050年 ついにヒトを超える人工知能が登場 ⁉

・技術のブレイクスルーにより汎用型AIが誕生する ⁉

 ・世界の人口は97億人、65歳以上の人口は2015年の2.6倍の16億人に

 

2056年 世界の人口が100億人に到達

 2060年 原子力や水素自動車は爆増するのか?

再生可能エネルギー減の成長がピークを迎える

 

・2060年、日本の人口が8673万人に減少

 ・2060年、生産年齢人口(15~64歳人口)は2010年度比45%減の4418万人に

 ・2060年、65歳以上の有権者の割合が46.7%に増加

 ・2060年、国民1.2人で高齢者1人を支える「肩車型」に

 

2065年 女性の平均寿命が90歳以上に、高齢化率が4割になる

人生100年時代に突入? 超長寿社会がやってくる。

 

・(いびつな人口ピラミッドが意味するものとは?)

その理由は、人口ピラミッドにいくつかの山、つまり、いくつかの人口規模が多いコーホート(世代)があるためである。これが、いわゆる団塊の世代、および団塊ジュニアであり、全世代の中で突出して人口が多い、その結果、これらの世代が老年人口に達するとき、一挙に高齢化が進むように見えるのである。

 

老年人口は2115年には、1943万2000人になると見込まれている。2015年の同人口の規模が3386万8000人である。このことは、今後100年の間に老人人口でさえも、現在のおよそ3分の2にまで減少することを意味しているのだ。

 

・(高齢化社会の到来。90歳超の高齢者が増える)人口推計によれば、死亡中位仮定で2065年に女性の平均余命は91.35歳、高齢化率は約4割となる。

 

・例えば2017年に公表された最新の生命表によると、75歳まで生きた男性は、平均してさらに12.03年、つまり、平均して87歳くらいまで生きる可能性があると見込まれている。さらに驚かされるのは、100歳に達した男性でさえ、平均的にあと2.18年程度生きると見込まれていることだ。人は我々が思うよりも長生きする可能性があるのだ。

 

出生率が1.3に近づき子どもの数が人口の約1割に

 

・2155年、さらなる少子化によって0~14歳の年少人口は、520万人まで減少し続ける。

 

・2065年、日本人の8人に1人が外国に由来する人々からなる。若年層に広がる国際化の潮流。

 

・日本は、移民を受け入れるべきか、規制すべきか。さまざまな意見はあると思うが、日本が年間75万人の外国人を受け入れることができれば、人口は増加に転じるとの推計もある。

 

・(周囲に外国に由来する人が当たり前のように存在する)2015年の国勢調査では、外国籍人口は177万5446人(総人口比1.4%)だった。しかし、もともとは外国籍であったものの後に日本国籍を取得した帰化人口や、両親のうち、いずれかが外国籍である国際児人口を推計した研究によると、これらの人々を合わせた外国に由来する人口は332万5405人(総人口比2.6%)と、国勢調査の倍近くに達すると見込まれている。

 

・さらに同研究から、外国に由来する人口の将来的な推移を推計した結果を参照してみよう。これによれば、2040年には726万732人、2065年には1075万6724人になると見込まれている。

 

・2065年に日本の総人口はおよそ8800万人になるとされていたことから、両者を比較可能なものとすれば、将来的には8分の1くらいが外国に由来する人口によって占められることになる。

 

・今、なぜハーフのタレントやスポーツ選手が多く活躍しているかといえば、日本がすでにこうした人たちを多く抱える社会になってきているためであるということができる。

 

2065年 世界の人口は103億人、65歳以上の人口は2015年の3.2倍の19億人に

 

2065年 高速道路の料金徴収が満了

 2100年  上昇し続ける世界の気温

・100年後には4.8°Cも上がり氷河や海氷面積が激減 ⁉

気候変動と地球温暖化問題のこれから)世界がこれから追加的に温室効果ガスの削減に努力しなかった場合、2100年の世界平均気温は3.7~4.8°Cと大幅に上昇するとの予測や、今世紀末には穀物生産量が50%以上減少するという予測が約2割を占めるなど、2100年が心配になる研究結果も多く示されている。

(温暖化が日本に与える影響とは)日本にはどのような影響が出ると予想されているのだろうか。先ほど紹介した報告書をもとに作られた「2050年の天気予報」では、穏やかな四季を持つ国、日本とは思えない未来を描き出している。

・東京の真夏日連続50日、熱帯夜60日

熱中症など暑さの影響で亡くなる方約6500名

・京都の紅葉の見ごろはクリスマスごろ/沖縄のサンゴの白化が深刻化

上陸時の風速が65メートル、沿岸部に5~10メートルの高潮をもたらすスーパー台風の襲来

 

(気候変動への対処は世界的に大きな課題)このように、気候変動問題は人類が直面する大きな課題のひとつだ。そのため、国際的な取り組みも議論されている。「国連気候変動枠組み条約」には、世界190か国以上が参加し、毎年締約国の会合を行っている。

 

・パリ協定が成立したのには理由がある。実はパリ協定のもとでは、自国の目標は自国で決めるうえ、達成できなかったとしてもとりたて罰則はない。

 

しかしすでにアメリカのトランプ政権は、パリ協定からの離脱を表明した。国際的な温暖化対策はまだまだ前途多難な状況にある

 とはいえ、明るい兆しも見えてきた。再生可能エネルギーが世界では大きく価格が下落しつつあることだ。太陽光や風力発電など温室効果ガスを出さないやり方でエネルギーを手にすることができるようになれば、社会の発展と温暖化対策を両立することができるようになるだろう。

 とはいえ、明るい兆しも見えてきた。再生可能エネルギーが世界では大きく価格が下落しつつあることだ。

 

・2100年、世界の人口は112億人、65歳以上の人口は2015年の4.2倍の25億人に

 

・2100年、イスラム教が世界人口に占める割合で世界最大の宗教に

 

2100年、日本の人口が約8300万人で世界30位に(2015年11位)

 

2115年 日本の人口は約5000万人に!

将来の日本人の総数は、ある程度の確度で100年後まで数値を導きだすことができる。

・日本の将来の推計人口で最も引用されるのが、「2065年に日本の総人口が8808万人に減少する」という数字、現在の人口の7割近くになるわけです。

 

次に、外国人の国際人口移動については、例えば今後、中長期的に年間75万人を受け入れたと仮定しましょう。すると2115年には総人口が1億5753万人と、今よりも約3000万人ほど増えると見込まれています。しかし、これが年間50万人の場合には、総人口は減少すると見込まれています。現時点では年間15万人くらいですから、5倍以上を受け入れないと日本の総人口は増えないことを意味しています。

 

毎年100万人を受け入れているというアメリカでは、経済成長率の3分の1くらいは移民による経済効果といわれています。75万人というと、今のドイツくらいです。このように大きな変化があれば日本の人口は増えますが、このハードルはかなり高いと言わざるを得ません。

 

結論としては、日本の人口は、ほぼ確実に減ると見てよいでしょう。出生率の改善だけでは追いつかず、移民をドイツ並みに受け入れるといった、かなり大きな変化が起きない限り確実に減少します。これは、現状を踏まえて推計した、かなり確度の高い未来の日本人の姿といえるでしょう。

 

・(老年人口(65歳以上))2015年の3387万人からさらに増え続け、2042年の3935万人でピークを迎え、2065年時点では3381万人となる。それでも日本人の4割近くが高齢者になる。

 

100年後の日本の人口は現在の半分以下まで減少する。

 

ライフスタイルの変化による出生力へのマイナスの影響をゼロにすることは可能だ。 是川夕>

出生率が人口増減のターニングポイント

・政府は少子化対策と称して、さまざまな政策を打ち出していますが、人口増加を意図しているのではなく、どちらかというと時代や環境の変化に即した対策として打ち出しているものがほとんどです。

 例えば、共働き夫婦への子育て支援とか、晩婚化・未婚化の対応などといったように、現代のライフスタイルの多様化に合わせた政策だと理解すべきです。

 

人口減少そのものを問題と捉えると本質を見誤る

・実は、かつて日本での人口問題といった場合、それは人口減少ではなく増加のことでした。この研究所も、そもそも人口増加の問題を研究するため、1939年に世界で最も初期に設置された機関だったのです。今でも世界人口は増え続け、いずれ100億人を突破するといわれています。

 人口増加は環境破壊や食料危機、紛争などを引き起こしますが、人口減少については世界規模で見ると先進国の微々たる問題。地球規模で見れば人口爆発が起こっていて、こちらがメガトレンドです。

 

日本にとっての適正人口はどのくらいなのか

・工業化が発達する以前は、その時代の人口が上限であって、社会がそれ以上は養うことができないため増えませんでした。工業化の発達以前はほぼ横ばいでしたが、より多くの人口を養うことができるほどの豊かさを手に入れたことにより、初めて人口爆発が起きたのです人口減少時代に突入した日本では、その減少幅に合わせて最適化した国の運営が求められるのではないでしょうか。

 

・また、人口減少には「よい減り方」と「よくない減り方」の2通りあると、個人的には思っています。よくない減り方は、死亡率が上昇して人口が減少する場合です。ソ連崩壊後のロシアがそれに近く、崩壊に伴う社会的混乱によって平均寿命が縮んでしまったといわれています。そういう形で人が死ぬのは、明らかによくない。今の状況では、全員が天寿を全うしても減っていく「よい減り方」の社会であり、何ら不幸な事態が起こっているわけではありません。「問題」ととらえることの方が問題ではないでしょうか。

 

2117年   100年後、私たちの宇宙ははるかに広がっている

60万人が火星に移住、宇宙の拠点になる ⁉

 21世紀末には月への旅行も一般的に

 

・(今世紀中に知的生命体がいる天体を発見 ⁉系外惑星系という言葉をご存じだろうか。太陽系以外にも存在する、太陽系のような惑星系のことである。望遠鏡や観測技術の進歩によりその発見数は激増しており、その数は1200個を超えている。

 

世界の人口問題1、 世界では毎分20人が難民となっている

・毎年増加する一方の難民だが、そこには戦争や宗教の対立、人種差別など人類が抱える問題が山積みの現状だ。日本は島国だから無縁と思いがちな難民問題について、その実態をここで解説する。もはや対岸の火事ではないのだ。

 

戦争を避けるために避難する人々

・近年では争いが起きた国内にとどまる、あるいは国境を越えずに避難生活を送っている。

 

爆発的に増加し続ける世界各国の難民

・国連ではUNHCR国連難民高等弁務官事務所)を立ち上げ、世界128か国がこの救済に乗り出している。援助支援対象者は世界に広く分布しており、北アメリカで759人、ヨーロッパで約274万人、アジアで約3147万人、南米で約837万人、アフリカでは2137万人、オセアニア約2300人、無国籍に至っては約371万人と膨大な数に膨れ上がっている。

 また難民の数は年々増加する一方で、2016年を見ると新たに約1030万人が避難を余儀なくされている。これは毎分20人相当の人が、避難民となっていることを示す。

  

<世界の人口問題2、移民は年々増加し続け国民の約30%を占める国も

混同されやすい難民と移民の区分け

・2015年の移民人口国別ランキングの2位となっているドイツでは労働力不足を補充するために「ゲスト労働者政策」を掲げ、トルコからの移民を家族ごと受け入れた過去がある。

 

・一方、人数ではなく人口に対しての外国人比率が高いのがスイスだ。

 

・結果、スイスでは人口に対する外国人比率が高く、2015年24.6%。実に毎年、8万人以上の人々が移民としてやってきている。

 

  

『怖すぎる未来年表』

2100年までに日本と世界で起こること

未来予測研究倶楽部  Gakken   2018/5/22

 

 

 

はたして人類の未来は明るいものなのか

人工知能が人間を超えるシンギュラリティへの到達は、わずか27年後に迫っている。これらのテクノロジーについて理解しておかないと社会から取り残されてしまうかもしれない。

 

日本に女性リーダーは登場するか

世界経済フォーラムは男女平等の度合いをジェンダー・ギャップ指数という指標で表しているが、2017年では日本は調査対象144か国中の114位という不名誉な結果である。たしかに日本では、仕事という面だけを切り取っても、女性の非正規雇用が多く、男女の賃金格差が大きい。そして政治の世界を見ても、女性の議員や閣僚の数が、男性に比べて圧倒的に少ないのである。

 

2019~2029年

2019年 天皇譲位と改元

(消費税10%に増税)経済は立て直されるか?

 

(線虫によるがん発見が実用化)早期発見の可能性が飛躍的に高まる?

 

2020年 TPP発動で日本の産業に打撃も。TPPに参加すると、日本の農業を守るには新たに3兆円が必要となるという。雇用も340万人に減少し、食料自給率も13%に激減するとされている。

 

東京五輪は無事開催されるのか?)期待とともに不安も一杯。猛暑の東京2020

 

改憲が現実になる?)高いハードルを越えられるか。

 

(自動運転車の実用化が目前に)法整備や安全確保は間に合うか?

 

2021 文化庁が京都に全面移転。省庁再編の可能性も。

 

2022年 24時間営業のコンビニが激減?深夜営業は割に合わない ⁉

 

尖閣問題で中国との緊張が高まる?)実効支配50年は無事に迎えられるか。

 

2023年 量子コンピューターの実用化なるか。同時に行える計算の数は天文学的なものになり、現在のスーパーコンピューターを大きく凌駕するという。

 

2024 超高齢化社会の到来。75歳以上が4人に1人。

 

(中国がGDP世界1位に)中国にも憲法があるが、憲法よりも上位に中国共産党が君臨している。

 

(インドが人口世界1位に)インドが中国を抜いて世界1位になり、14億人を突破すると予測されている。

 

(多くの大学が消滅の危機に!)多くの私立大学は国から補助金をもらっている。その数は2015年で566校だ。これは、実に9割以上の私立大学が補助金なしでは経営が成り立たないことを示している。

 

2025 サラリーマンの保険料が高負担に。保険料が収入の3割を超える?

 

(介護難民が全国で700万人に)外国人介護士が切り札に。20万人以上になった留学生は、介護現場にとって強い味方だ。

 

認知症患者が700万人規模に)認知症患者のうち60%は、家族によって介護されている。

 

(1万円札がなくなる?)現金が姿を消す日も近いか。

 

2026 建築やインフラの老朽化危機。高度成長期の産物が寿命を迎える。

 

2027 北朝鮮の政権が崩壊か?多くの難民が国外に流出することが予想される。

 

リニア中央新幹線の開業)地方の過疎化も加速させる?

 

(輸血用血液の不足が深刻に)病院に行っても手術ができない?

 

2028 週休3日制がスタンダードになる?週休3日制は結局のところ公務員と大企業に恩恵をもたらすだけで、中小企業には無縁どころか、他人が休むために負担を強いられるのではないかという危惧もある。

 

(国の借金が1400兆円に!)それでも国が破綻しないのは、借金の94.5%が国内で買われている国債だからだ。

 

(富士山大噴火の可能性)気象庁が富士山を常に観測し、データを公開していることからも、富士山は要注意の火山だとわかる。首都圏の機能も麻痺?

 

(バーチャル俳優が活躍)コンピューターで作られたキャラが演技する?

 

20302039年

2030 IT技術者が大幅に不足!原因として最初に挙げられるのは、理系人口の少なさだ。また、待遇が十分によいとはいえないことも、人材不足の原因のひとつだ。

 

(スマート農業が一般化)重労働から解放される!2020年には308億円の規模。TPP問題も解決か。

 

スマートフォン無料化が実現?)人間の能力を拡張する必須ツール。

 

うつ病が世界で最多の疾病に)早急な取り組みが必要不可欠。

 

(大手銀行が次々に破綻する?)あなたの貯金が危ない ⁉

 

再生可能エネルギーが2割超に)エネルギーは足りるのか?

 

(交通事故死者数ゼロ実現なるか)世界では死者数3倍の予測も。

 

再生医療が全盛に)iPS細胞がひらく医療の未来

 

再生医療によるアンチエイジング)すべての組織が移植できるようになる?

 

(日本が有人月面探査開始)基地建設も可能になるか?

 

(地球外生命体発見 ⁉)太陽系内をくまなく探せ!

 

(外国人観光客6000万人超え)組織犯罪者の入国も懸念される。犯罪を防ぐためには、諸外国に精通した専門家や外国語が話せる警官を増やすなどの対策が必要になってくるだろう。

 

2031年 北海道新幹線が全線開通。地元を活性化させられるか?

 

(国産牛がWAGYUに負ける?)オーストラリア産牛肉がさらに安価で高品質に。

 

(韓国が強力ミサイル200基配備)射程距離は500キロ!

 

2033 空き家が3割越で犯罪者の巣窟に?空き家が多い主な原因は、人口減少の中での住宅の過剰供給だが、じつは固定資産税の制度にも問題がある。住宅を取り壊して更地にすると、固定資産税は6倍にも跳ね上がるのだ。

 

健康寿命が100歳に?)再生医療などの技術も進歩し、健康維持の智恵も蓄積されているだろう。

 

(タイムマシンが完成!?)科学者の中にも、タイムマシンは可能だと考える人は多くいる。時間の本質をとらえ、操作できる?

 

2035 日本が未婚大国に。独身者が15歳以上の半数を占める?

 

2036年 地磁気逆転が起こる ⁉ IT社会がメチャクチャに?

 

小惑星アポフィスが地球に超接近)軌道変化で衝突もありうるか ⁉