＜メガトレンド 権力の拡散 アメリカを始め欧米各国の力が衰え、世界は「覇権国家ゼロ」状態に＞
・2030年までには、国際社会の権力構造も大きく変わります。権力は「独占」状態から「分散」されていくようになります。具体的には、発言権を持つ国家の数が増える一方、国家ではない非公式な団体やネットワークの発言力も増すでしょう。
・2020年代のどこかで、中国は米国を抜き世界第1位の経済大国になります。相対的に、低成長を続ける欧州や日本、ロシアの経済力は弱まります。
・ゴールドマン・サックスは、今後高成長が期待できる国家11ヵ国を「ネクスト・イレブン」と呼んでいます。含まれるのは、バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、韓国、トルコ、ベトナムです。我々独自の試算によると、2030年までにこの11ヵ国の国力の合計は、EU27ヵ国の合計を抜くことになります。
＜中国の覇権は短命？＞
・それまでに中国はアジアのトップとしての地位を不動のものにしているでしょう。2030年には、中国のGDPは日本のGDPを140パーセント上回るとみられています。
・ただし、「世界一の経済大国」としての中国の地位は意外にも短命となる可能性があります。
・2030年のインドは、「世界景気の牽引役」と呼ばれる現在の中国のような存在になっているでしょう。2030年の中国にとって、年率8～10パーセントの経済成長を続ける現在の中国は「遠い過去の栄光」になっているはずです。
・世界のあらゆる地域内で覇権国の交代が起きます。
・2030年までにはブラジルが「南米の巨人」としての地位を確立するでしょう。EU27ヵ国の間では、ドイツが安定的にリーダー役を務めるでしょうが、ドイツは高齢化社会とどう向き合うかという難問を抱えています。
＜抜かれる先進国＞
・旧モデルでは、2030年ごろに米国と中国の国力が並ぶとみられていましたが、新モデルでは中国はまだ米国に追いつけていません。米国が中国にトップの座を譲るのは、2040年以降になります。
また、どちらのモデルでも日本の国力がじりじりと低下していく点は見逃せません。米国や欧州など、すべての先進国のグラフが右肩下がりです。
＜前例なき「覇権国ゼロ」時代へ＞
・2030年までに、一国で国際社会をリードするような「ヘゲモニー＝覇権国」は消滅します。米国も中国もその役割を果たせません。その一方で、国家ではない団体やネットワークが国際社会での発言力を増すようになります。
・すでに、米検索サイトの「グーグル」や、「フェイスブック」といった巨大ネット企業が、政府よりも巨大でリアルタイムの情報を保有していることはご存知の通りです。人々はネットの情報から知識を得て、行動を起こすようになっています。そのため、こうしたネットの系の民間企業が、政府に負けない民意を動かす力を持つようになっています。
＜メガトレンド 個人の力の拡大 貧困層が激減し、アジアを中心に10億～20億人もの新たな中間所得者が誕生する＞
・今後15～20年間に世界が直面する多くの課題を解決するうえで、個人の力の拡大という要素はとても重要な役割を果たすでしょう。
・個人の力は強まりますが、職を得るための競争は激しくなります。そのため、個人の力は高まっているにもかかわらず、多くの人が将来や政府への不安を抱えたままの状態になる懸念もあります。
＜貧困層は5割（5億人）減る？＞
・現在、世界で約10億人が「極度の貧困」状態にあり、栄養失調であるとされています。極度の貧困とは、1日の収入が1.25ドル以下の状態と定義されています。
・極度の貧困層の現象は、東アジア、特に中国で顕著です。現在のジアの経済成長から推測すると、今後もこの減少傾向が続くことは間違いないでしょう。
＜台頭する新・中間所得層＞
・ひかえめに見積もっても、世界の中間所得者数は現在の約10億人から20億人超に増えるといわれています。2030年までに30億人を見込む試算もあります。
＜購買力が衰えていく米国と日本＞
・中間層の台頭は、政治へも影響を与えます。歴史的にみて、中間層が増えると民主主義を求める声が高まるとともに、ポピュリズム（大衆迎合型の政治）や独裁政治が生まれやすくなります。一方で、１人あたりのGDPが1万5000ドルに達すると民主主義が定着し、独裁政治に戻る可能性はなくなるといわれています。
・米国や日本の中間層の購買力は、将来的にはとても小さなものになります。
・北米や欧州の中間層の購買力は今後十数年、年率0.6パーセントしか伸びません。
＜なくならない男女格差＞
・2012年に世界で男女の経済格差は60パーセント、政治参加格差は20パーセントしか改善されていません。男女格差の撲滅に成功した国はまだありませんが、女性の社会進出に一番積極的に取り組んでいるのは北欧の国々です。
・残念ながら、2030年の段階でも男女格差は残ります。
＜広がる「外部」との交流＞
・スマートフォン（スマホ）と呼ばれる高機能携帯端末のような第二世代の携帯技術の登場で、個人の力はますます強くなります。特に、こうした技術が発展途上の国々に導入されたときの影響力は図り知れません。
・2030年までにはイスラム社会に住むさらに多くの女性がソーシャル・メディアを通じた情報交換に参加することになるでしょう。そうなれば、保守的なイスラム教社会やそうした価値観を標榜する政府などが変革を求められる可能性があります。
＜人類は、より健康に＞
・2030年までに、人類の健康問題はより改善するでしょう。特に、高齢者の生活の質はますます向上するはずです。
・最新の医療が届きづらいサハラ砂漠以南アフリカでも。2030年ごろには感染症による死者数と、（心臓病のような）感染症以外の死者数が逆転するとみられています。
・幼児の死亡率も劇的に減っています。ただ、豊かな国と貧しい国の間にある寿命の格差は、2030年になってもなくなることはないでしょう。
＜「イデオロギーの衝突」が不安材料＞
・経済のグローバル化に伴い、欧米流の考え方が世界のあらゆる地域に浸透していきます。例えば、「科学的な立証」「個人主義」「政教分離」「法の順守」などが欧米を代表する価値観ですが、西欧的な豊かさを求める非・西欧国の多くがこうした理念を取り入れようと試みることでしょう。同時に、地元独自の文化や政治風土と相容れないと分かった場合に、こうした欧米化を拒否する可能性もあります。
・ナショナリズム（国家主義）の高揚にも注意が必要です。特に、未解決の領土問題が多く、急速な経済発展が進む東アジア地域の動向などが懸念されています。
『私は宇宙人と出会った』
秋山眞人 ごま書房 1997年4月30日
＜宇宙人の未来予測（世界編）＞
（中国）
・「中国はこれからの地球の変化の大きなポイントになっていく。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない。香港の返還によって思想的・経済的な大きな遅れがあり、アメリカとの対立構図が更に強くなる。これは東洋文明対西洋文明の対立といってもいい。また、2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある」。
『世界を見る目が変わる50の事実』
＜50の事実＞
- 日本女性の平均寿命は84歳、ボツワナ人の平均寿命は39歳
- 肥満の人の3人に1人は発展途上国に住んでいる
- 先進国で最も妊娠率が高いのは、米国と英国の10代
- 中国では4400万人の女性が行方不明
- ブラジルには軍人よりも化粧品の訪問販売員のほうがたくさんいる
- 世界の死刑執行の81％はわずか３カ国に集中している。中国、イラン、米国である
- 英国のスーパーマーケットは政府よりも多くの個人情報をもっている
- ７０カ国以上で同性愛は違法、９カ国で死刑になる
- 世界の5人に１人は1日1ドル未満で暮らしている
- ロシアで家庭内暴力のために殺される女性は、毎年1万2000人を超える
- 2001年、何らかの形成外科手術を受けたアメリカ人は1320万人
- 地雷によって、毎時間１人は死傷している
- インドでは4400万人の児童が働かされている
- 先進国の国民は年間に7キロの食品添加物を食べている
- タイガー・ウッズが帽子をかぶって得るスポンサー料は、１日当たり5万5000ドル。その帽子を作る工場労働者の年収分の38年分
- 米国で摂食障害を患っている女性は700万人、男性は100万人
- 英国の15歳の半数はドラッグ体験済み。4分の1は喫煙常習者
- ワシントンDCで働くロビイストは6万7000人。連邦議員１人に対し125人
- 自動車は毎分、２人を殺している
- 1977年以降、北米の中絶病院では8万件近い暴力事件や騒乱が起きている
- マグナルドの黄色いアーチがわかる人は88％。キリスト教の十字架はたった54％
- ケニアでは家計の3分の1が賄賂に使われる
- 世界の違法ドラッグの市場規模は4000億円ドル。製薬市場とほぼ同じ
- アメリカ人の3人に１人は、エイリアンがすでに地球に来たと信じている
- 拷問は150カ国以上で行われている
- 世界では7人に１人が日々飢えている
- 今日の米国に生まれる黒人新生児の３人の１人は刑務所に送られる
- 世界で3人に１人は戦時下に暮らしている
- 2040年に原油は枯渇するかもしれない
- 世界の喫煙者の82％は発展途上国の国民
- 世界の人口の70％以上は電話を使ったことがない
- 近年の武力紛争の4分の1は天然資源がらみ
- アフリカのHIV陽性患者は約3000万人
- 毎年、10の言語が消滅している
- 武力紛争による死者よりも自殺者のほうが多い
- 米国で、銃を持って登校し退学になる生徒の数は、平均して週に88人
- 世界には「良心の囚人」が少なくとも30万人いる
- 毎年、200万人の女性が性器切除される
- 世界中の紛争地帯で戦う子供兵は30万人
- 英国では総選挙の投票者数よりも、テレビ番組でアイドル選びに投票した人のほうが多い
- 米国のポルノ産業の規模は年間100億円ドル。海外援助額と同じである
- 2003年、米国の防衛費は約3960億ドル。「ならず者国家」７カ国の防衛費総計の33倍
- 世界にはいまも2700万人の奴隷がいる
- アメリカ人が捨てるプラスチック・ボトルは1時間に250万本。並べると、3週間分で月に達する
- ロンドンの住民は、監視カメラで１日300回撮影される
- 毎年、西欧向けに人身売買される女性は12万人
- 米国は国連に１０億ドル以上の未払い金がある
- 貧困家庭の子供たちは、富裕家庭の子供たちに比べて、3倍も精神病にかかりやすい
＜「50の事実」に何ができるか＞
・読み進めていくうちに、いくつかのことが明らかになるだろう。何より、世界を取り巻く問題の多くは、富める先進国と貧しい途上国との、醜い不平等に起因していることだ。
＜私は、これら50の事実が世界を変えると確信している。＞
・「思いやりがあり、行動力のある人々は、たとえ少人数でも世界を変えられる――それを決して疑ってはなりません。実際、それだけがこれまで世界を変えてきたのですから」
＜中国では4400万人の女性が行方不明＞
・2002年10月、中国の新華通信社は最新の国勢調査を発表した。それによると、2000年には女児100人に対し、男児は116.8人生まれていた。そこには、かすかだがはっきりと警告の響きが感じられた。過去2回の国勢調査と比べても、この男女比は拡大している。『上海スター』 紙は、こうした傾向が続けば、約500万人の中国人男性が結婚相手を見つけられなくなると伝えた。そうなれば、家庭、経済、社会的サービスにも問題が生じるだろう。ある専門家は、自暴自棄になった男性による女性の誘拐が増えるとさえ警告している。
・この不均衡は、中国やインドをはじめ、東アジアや南アジアにおいて男の子を望む傾向が強いために生じた。女の子を望まない親たちは、性別診断で胎児が女児とわかると、中絶に走る。実際に生まれても、女児の多くは生後数日から数週間で殺されてしまう。親たちはそれを自然死に見せかけるために、手を尽くして警察や衛生当局の目を欺く。幸いにも生き延びた女児も、出生届は出されない。その結果、教育や福祉ばかりか、充分な食事さえ与えられない日陰の生涯を歩む。
・インド、中国、台湾の出生率は着実に下がりつづけて西欧並みになりつつあるが、それでも女児への偏見は根強い。
・出生登録をされない子供たちには、どんな運命が待ち受けているのか？法律的には、彼らは存在を認められていない。だから学校に行くこともできず、公的機関の診療も受けられない。彼らの生活条件は、ひどく限られている。
＜アメリカ人の3人に1人は、エイリアンがすでに地球に来たと信じている＞
・30％の人々が「これまでに報告されている未確認飛行物体の一部は、他の文明からやってきた本物の宇宙船」だと答えており、45％のアメリカ人が地球外知的生命体はすでに地球に訪れていると回答している。
・実際、軍の発表と目撃者の言い分には食い違いがあった。エイリアンの死体が、いまやすっかり有名になったロズウェル空軍基地の「エリア51」に運びこまれるのを見たという人々もいる。1994年には、「エイリアン検死」の様子であるとのふれこみの怪しげなビデオも出回った。
『世界を見る目が変わる50の事実』
＜70カ国以上で同性愛は違法、9カ国で死刑になる＞
・同性愛が死刑の対象になる国が9カ国ある。モーリタニア、スーダン、アフガニスタン、パキスタン、チェチェン共和国、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ），そしてイエメンである。
・1979年のイランにおけるイスラム革命以来、4000人以上の同性愛者が処刑されたと推計されている。
・世界で70カ国以上がレズビアン、ゲイ、同性愛者、あるいは性倒錯者を差別する法律を有している。
・社会においては同性愛は「病気」として扱われ、ゲイやレズビアンは精神医療による「治療」を強いられてきた。
・しかし、多くの国々で事態は変わりつつある。2003年6月、米最高裁判所は、同性カップルの性的行為を禁じるテキサス州法に違憲判決を下した。この判決は、テキサスだけでなく、他の13州における類似の法律を一挙に無効にすることになった。
・さらに同性愛のカップルも異性愛のカップルと同じように子供を育て、家族の絆を持ち、結婚に関する判断を下すことができるとした。これらは米国憲法に保障された権利と確認したのである。
・米国市民自由連合はこの判決を「ＬＧＢT(レズビアン、ゲイ、両性愛者、性倒錯者)にとって、これまでで最も有意義な判例」と呼んだ。
・国際人権団体も同性愛を公言する人々の保護を求める働きかけで注目を集めており、おそらくはそれがまた保護手段になっているだろう。
■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
・「世田谷の一家皆殺し事件」は、韓国のヒットマン（殺し屋）の仕業らしいとのこと。外国人のヒットマンの犯行が、世界中で国際化の急速に進む現代において、犯罪者の国際化、国際ネットワーク化が進んでいるといわれます。真偽のほどは分かりませんが、著者は熱心に「残虐事件」を調査したようです。
この面における安全リスクは高まっているようです。犯罪者たちを一網打尽にしたいものです。しかしながら「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」といわれます。
中国に進出して、マフィアから命を狙われる事例は、あるのかもしれません。トラブルが増えているといわれます。「外国人ヒットマン」や「外国人の犯罪」は、街中で国際化がすすんでいますので、増加するのかもしれません？警察の捜査能力が問われる事件が増えてきているといわれます。「どうしたのか、警察？」といわれます。これで国民の安全と財産を守れるのだろうか」と指摘されています。当然、必要なら警察予算の増額、警察官の増員もすべきだといわれます。1997年の「東電ＯＬ殺人事件」についても、警察の捜査能力に疑問が感じます。2019/10/4の「山梨・小1女児行方不明」に件も、不思議な話です。未解決事件が増えているといわれます。この分野をフォローしている作家やジャーナリストも少なくないようです。書籍も膨大な量です。また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。何年間も続いており、被害者が高齢者で被害金額も多いのですが、どうなっているのでしょうか？私たち一般人には、理解不能です。「社会不安」をだれが煽っているのでしょうか。警察権力は、本来は強力なはずですが？
・日本人も外国で犯罪をしたり、中国ではスパイの容疑で拘留されたりする時代ですから、「何でもあり」の世界の世相のようです。日本は世界一ともいえるほど犯罪が少ない、安全だといわれたのは、昔の事のようです。この話にも正確な分析が必要のようです。私たち一般人には、「警察白書」を分析したりはできませんし、世界の犯罪事情を知らないのですが、サイバー犯罪も含めて、犯罪に巻き込まれるリスクが毎年高まってきているといわれます。誰でもプログラマーの時代がくるとサイバー犯罪が近未来に急増するといわれます。世界では知能犯も多いのでしょう。
外国は失業者も多く、したがって、犯罪者も多く、無知な日本人観光客がカモにされるといわれます。外国では「甘い国際感覚と貧弱な語学力でカモにされる」といわれます。アメリカでも不法移民の問題があり、刑務所にいる犯罪者数では世界一の「犯罪者大国」といわれている安全でない国のようです。中国も経済大国としての明るい面が新聞に載っていますが、深刻な社会問題や暗い面は載らないといわれます。犯罪も非常に多いようなのです。子供の誘拐事件も多いようです。中国の暗い面、ネガティブな裏の社会の面は、端的に、日本におけるヒットマンの暗躍でも分かるといわれます。
・移民を法律で認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。そうなると国際結婚もすすみ、ニューヨークのように「人種の坩堝」のような状態になっていくのでしょうか。
そしてまた犯罪リスクも増えるといわれます。近未来は「外国人ヒットマン」も様々な国籍になっていくのかもしれません。
また逆に中小企業の廃業で650万人の雇用が近未来に失われるという予測もあるようです。そしてＡＩ（人工知能）で雇用が失われると指摘されています。
・警察の劣化、官僚組織の劣化も、元官僚から指摘されています。エリート集団ですが、警察の犯罪捜査の近代化は遅れているといわれます。劣化した官僚と政治家による「失われた20年以上」により「先進国で豊かな国」から世界比較で「遅れた国」になったといわれます。発展途上国から「日本は反面教師にされている」といわれます。また「ＡＩが人類史上最大のパラダイム・シフトを起こす」といわれます。ＡＩに国民のデータベースや監視カメラの映像を分析させれば、容疑者の割り出しに威力を発揮しそうです。様々な点で、世界比較しますと先進国ではないといわれます。
警察も近代化を急いで国民の負託に応えてもらいたいものです。見識のある政治家は活動しているのでしょうか？「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。国民は「最大のシンクタンク」に頼らざるをえないでしょう。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートによるドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。
・どこの国でも常に社会問題を抱えているといわれます。また「どこの国でも完璧な社会はない」といわれます。中国が「旧ソ連崩壊」のようになるのか、どうか私たち一般人は、分かりません。当時の「ソ連崩壊の時代」と、IT全盛の今では「時代環境が大きく違う」のかもしれません。
専門家やチャイナ・ウオッチャーでも「中国の未来」を予測することはできないといわれます。ただし、人口統計を未来に延ばすことで、未来社会をある程度予測できるそうです。中国やインドの場合は、人口大国ですから、未来的には世界に与える影響が無視できなくなると語られています。10年の長期計画も、人口予測が基本のようです。1年の予算の結果も不確かだそうです。森羅万象の情報が爆発している現代は、私たち一般人には、全貌を把握することはできず理解不能なことが多いようです。森羅万象には常にプラスとマイナスの面があるといわれます。
・現代では情報操作や隠蔽をしても メディア機器の極端な発達・普及によって、世界中に飛び散ります。フェイク情報、フェイクニュースも膨大な量になっており、真偽のほどは分かりませんが、個人の記憶に刻み込まれます。
・「群盲象を評す」と言われますが、人口大国で広大な中国は、私たち一般人には、理解不能です。チャイナ・ウオッチャーもチャイナ・リスクを盛んに書き立てますが、実態は、多種多様だそうです。「象」のイメージの一部でありますが、その量が圧倒的な量になりますと、全体の「象」の実像が見えてくるのかもしれません。マイナスもプラスも極端に大きい、世界の60億人の人口ですが、一般の国民に対しても世界の人々に対しても、その実態がガラス張りになっていくということです。見るか見ないかの違いだといわれます。
・街中を歩いて見てみると、さまざまな社会問題が頭に浮かびます。確かに街中は、10年前の街中と大変違ってきているそうです。外国人観光客の姿もいたるところで見られるようになっています。しかしながら、街中の人々の生活状態は、大きく格差が開いているようです。特に商店街が後継者不足で、閉店している所が増えていること。中小企業の人手不足や後継者不足で、廃業や合併の問題が多くなってきていること。人口減少で、そもそも、「需要」が激減すること。飲食業界も大きく打撃を受けています。さまざまなビジネス社会の淘汰が起こっていることです。人口減少で「労働革命」「職業革命」「賃金革命」も極端に起こってくるといわれます。採算のとれない古臭い職業や、顧客志向でない時代遅れの商売は、消えていくことでしょう。「優勝劣敗はこの世の常」でしょうか。「需要供給の法則で淘汰が始まる」と指摘されています。
・現在「労働」に関しては多くの問題があります。長時間労働、過労死、正規雇用、非正規雇用、格差、外国人労働者の問題等、時代が大きく変わっていく前兆が見られています。医者も将来は、過剰になると指摘されています。介護や社会福祉、年金等の社会保障の問題も、増大する防衛費等で削られてきています。分け前の問題、利益や税金の分配、再分配の問題になり、赤字財政のもと財源をひねり出すためにも大胆なリストラが必要だといわれます。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであるという説もあります。生産性を上げて、時間給や給与も上昇すべきでしょう。「働きかた」が大きな関心事となっています。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。そして人手不足で高齢者も活用すべきと語られています。変革には痛みを伴うといわれます。
・「日本財政の破綻」や「経済破綻」を大げさに語るエコノミストもいるといわれています。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。増大する社会問題に政治や行政は、適切な対応ができていないといわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字も深刻だといわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」と語られています。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されていましたが、政治の貧困が窺えると語られています。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが? そして、ベスト＆ブライテストしか政府を構成できないはずですが?
・国の単位の地政学も第2次世界大戦後は大きくかわってきているようです。国の外交の基本戦略も、常に流動的のようです。私たち一般人は、分かりませんが、「外交には常に地政学的な思考が働いている」といわれます。「しかし、日本はユーラシア大陸の地政学がどれほど恐ろしいものであるかに無知だったし、いまもそれは変わらないように見える」と指摘されています。第2次世界大戦も日本の戦争戦略の地政学的な敗北だったと語られています。
・日本でも政府の機関が「未来予測」を「白書」のように出版するようになれば、便利になると思います。しかし、肝心の情報機関がないと語られています。「日本には政府の政治研究所がない」といわれます。経済研究所が多いのですが、政治研究所はなぜないのでしょうか。政府の政治研究所でだす結論が影響力を持つと困るからでしょうか。「未来学」の現状はどうなのでしょうか。私たち一般人には、各々の学界の動きには理解不能なことが多いようです。「日本未来学会」というものもあるそうですが、活動状況は分かりません。詳しくは知りませんが、本格的な学会はまだできていないようです。『未来学』は経済研究所やシンクタンクの活動分野でもあると思います。ところで「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。
・イギリスのＥＵ離脱の国民投票で、ヨーロッパの経済は大激変を受けるともいわれました。「ポンド安」「円高」の影響が、英国経済に大打撃を与える懸念もいわれましたが、現在ではポジティブに受けとめるエコノミストが増えているそうです。米国の様に「最高情報機関」が予測を公表することは、先進的なことでしょう。ヨーロッパ情勢、アジア情勢、イスラム国のテロ情勢と戦争等、世界では急激なトレンド・シフトが起きているようです。米国の学者も「2016年に中国は昏睡状態に陥る」と予測していたようです。また米中間のサイバー戦争が懸念されています。サイバー戦争はどのようになっているのでしょうか。サイバー犯罪も不安です。近未来には、サイバー犯罪が激増するといわれます。「サイバー戦争をみても第3次世界大戦はもう始まっている」という説もあります。いわゆる情報のプロの間では、そのような認識だといわれます。米中間の外交の駆け引きは私たち一般人には、分からないことがほとんどのようです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が懸念されているそうです。中国の経済減速がどのようになるのか世界から注目されています。
<●●インターネット情報から●●>
＜大阪府警、４３００事件を放置・時効に ６１署、書類・証拠品１万点超ずさん管理＞（産経ニュース、2016.2.11）
・大阪府警の全６５警察署のうち６１署で取り扱った計約４３００事件で捜査書類や証拠品などを放置し、公訴時効が成立していたことが１日、府警への取材で分かった。放置された証拠品や書類は少なくとも１万点以上にのぼるとみられ、容疑者がほぼ特定できていたケースもあった。府警では過去に証拠品の扱いをめぐる不祥事件が明らかになっており、ずさんな管理が常態化していたことが改めて浮き彫りになった。
＜大阪府内の警察署で証拠品８３００点余を放置＞（ＮＨＫ ＷＥＢ、2016.7.1）
・「大阪府内の警察署で保管されていた事件の証拠品や捜査書類のうち、８３００点余りが検察に送られずに放置されていたことが、大阪府警の調査で分かりました。大阪府警は、いずれもすでに時効になった事件のもので、捜査に影響はなかったとしていますが、それぞれの警察署に適正な管理を徹底するよう通達を出しました」と報道されていました。
・様々な「大組織の劣化事件」が明らかになっています。大企業の劣化や政治の劣化は直接庶民生活に響くようです。「警察も劣化してきている」といわれます。これでは「治安の劣化」が心配です。また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。「この程度の犯罪グループも捕まえられないのかなア？」と私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。コンピュータの人工知能や監視カメラの時代に不思議です。
・アメリカ政府はCIAのような諜報機関や調査会社などに近未来のシナリオを描かせて、今後の外交政策や作戦計画の参考にしているようです。日本にはまだ公式な「近未来の世界情勢のシナリオ」を描く機関や社会習慣はないようです。諜報機関の情報PRがないのは、根本的には日本に戦後から諜報機関がないからだそうです。CIAのような諜報機関がないために戦後から大きく国益を損ねてきたそうです。占領軍が情報組織の設立を禁止したために、そのままになったようです。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない珍しい国だ」そうです。自慢にもなりませんし国家組織の中で最も重要な組織を欠く欠陥国家だそうです。欧米先進国のように情報機関が政府を主導する形が必要でしょうか。
・例えば、北朝鮮の拉致事件もしっかりとした情報組織があれば、起こらなかったといわれます。そのことを元警察官僚の政治家が語っているので私たち一般人は、不思議に思います。諜報機関を欠く「甘い国際感覚」では、数十年たちましたが拉致事件程度の問題も完全解決ができていません。数十年を経て拉致被害者やその家族たちも亡くなっている人々が多いことでしょうか。当時は餓死者が多数出たので、日本にでも戦争を仕掛けたのでしょうか。自衛権の発動で自衛制裁を狙った事案ではなかったのでしょうか。憲法改正と条文解釈に凝って亡国にいたるといわれます。自衛権のおかげで核兵器も持てるし、自衛のための武力制裁もできると語られています。「専守防衛」といってノーシェルターの国ですが、「専守防衛」で核兵器も持てると解釈できると語られています。とにかく真面目な政治家の間でも諜報機関の設立問題もタブーになっているのでしょうか。情報機関については私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになると指摘されています。
