国家が安定して民主主義を運営できるリミットは3億人といわれて久しい。それ以上になると分裂したり、解体されていくわけです。（2）

＜中国経済は、不動産神話に支えられている＞

・（石平）だから34億人分もの住宅建設計画が出てくるのですよ。

　ところが、バブルが過熱していますから、政府はこれを抑えようと躍起になりはじめています。2017年5月にも住宅ローン金利を上げました。

　しかし、2017年6月に中国国家統計局が発表したデータに基づき「ロイター」（2017年6月19日付）が算出したところによると、5月の中国主要70都市の新築住宅価格は前年比で10.4％上昇と、不動産価格は相変わらず伸びています。

　不動産バブルが崩壊すれば、建設中のものも含めて、再び一気にゴーストタウン化でしょう。

＜逃げていく中国人富裕層＞

・（石平）とくに中国の富裕層の人たちが、日本の不動産を買いあさっていますから。

　彼らが海外で不動産を買う理由は二つあります。一つは、中国はすべて国有地ですから、中国で不動産を買っても決して自分のものにはなりません。土地使用権を買うのです。しかも住宅用地の使用権は70年という期限があります。期限がきたら、また、一定の使用権代金を支払わなくてはならない。しかし、日本やアメリカで買えば、土地も自分の財産になります。

　二つ目はやはり、富裕層ほど中国の不動産市場の内幕を知っていますから、いずれ崩壊することがわかっているのです。だからいまのうちに、彼らは海外へ逃げ出そうとしている。国内で不動産投資をするよりも、安心ですから。

　中国人は日本でも不動産を購入していますが、いちばん人気なのはアメリカです。

・（石平）中国人が海外の不動産を買う場合、とくにアメリカでは住むケースが多いですね。富裕層たちは中国で稼ぎながら、家族や子供たちを海外に住まわせるというパターンです。とくに腐敗官僚は、妻子と不正蓄財を海外に送り、自分は中国で汚職にいそしんでいます。

　つまり、中国の未来をいちばん信じていないのが中国人なのです。だから人も金も海外へどんどん出て行っている。

＜アメリカ人をバカだと思う中国人＞

・（石平）そこはアメリカ人ともっとも異なる部分で、中国人は5000年の歴史ののなかで、常に心の中で思っていることとは違うことを言ったり、やったりする。

　中国の兵法「三十六計」の計略の一つに「指桑罵槐（しそうばかい）」というものがあります。これは字義としては、「桑の木を指差して、槐（えんじゅ）を罵る」ということになりますが、つまり、本当に批判したい相手を直接罵るのではなく、別の人を批判することで、間接的に本当に批判したい相手の心をコントロールする。

　中国人は、そういったやり方をするのです。それでも中国人は心のバランスを保つことができる。アメリカ人には、真似できないことですよね。

・（石平）だから中国人の基準からすれば、アメリカ人はみんな馬鹿だということになる。

　たとえば、私の友人にもアメリカに移住した中国人がいます。彼らの共通した意見は、「アメリカという国は、文化も技術も進んでいるし、自由に発言もできるからすごい。しかし個々人のアメリカ人は馬鹿だらけだ」というのです。騙しやすいし、嘘もつけない。あくまで、中国人の基準からすれば、ということですよ。

・（石平）彼らからすると、アメリカ人のほうが騙しやすいようです。簡単に人の話を信用するといいます。

　もちろん、ディベートをすればアメリカ人のほうが強い。日本人も中国人も。ディベートではアメリカ人には、なかなかかなわない。ディベートというのは論理の組み立てですから。

　しかし、中国人にとっては論理の世界はどうでもいい。中国人は論理についてはまったく無頓着なのです。だから、アメリカに対して論理で勝負しようとは絶対に考えません。

（ケント）なるほど。先ほど触れましたが、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所で、中国の主張する南シナ海の領有権が完全否定されたときも、中国は「紙くずだ」と切り捨てるだけで、論理的な反証などいっさいしませんでしたね。

・（ケント）アメリカは善悪の社会なのです。

　アジアは善悪よりは、生きるうえでの技術を重視している感じがしますね。

（石平）それはアジアというよりも、とくに中華圏、中国と韓国のことです。善悪の判断はどうでもいい、自分が生きるためには嘘も平気でつくし、悪とも手を組む。場合によっては善の顔もする。すべて自分が生きていくためです。

　だから、中国も韓国も歴史上、内ゲバが非常に多い。朝鮮半島でも中国でも、「朋党の争い」という派閥による殺し合いが続きました。

　とくに中国の場合は、一族意識が強いので、一族のためになるものは善であり、邪魔になるものは悪になる。そのときどきで善悪が入れ替わるのであって、普遍的な哲学はないのです。

＜トランプ大統領で高まる日本のチャンス＞

・（ケント）彼に投票した理由は、変革をもたらす力があると思ったからです。何をやるかはわからない。しかし、必ず何かをやってくれるだろうと。ある意味、ギャンブルなんです。

　トランプ大統領候補が掲げた政策の一つに、アメリカとメキシコの間に壁をつくるというものがありますが、壁をつくっても、つくらなくても、どちらでもいいのです。要するに、不法移民問題を解決できれば、それでいい。メキシコからの不法移民の問題は、麻薬や治安悪化の原因としてかなり深刻ですから、それを解決してほしいと願うアメリカ人も多いのです。

＜中国の「一帯一路」はいずれ失敗する＞

・（石平）たしかに、中国が世界で進めているインフラ投資では、現地の住民との間でトラブルが頻発していますね。

・発展途上国を借金漬けにして、地元の権益を奪うというやり方が、各国で問題になっています。

・（ケント）中国は、結構、自滅的なこともやっているのですよね。

　ケニアで、2017年5月に、中国が出資した長距離鉄道マダラカ・エクスプレスが開通しましたが、収入が見込めず、巨額債務を返済するめどがたっていないといいます。債務を抱えるケニアもつらいが、中国にとってもありがたくない。

・（石平）ケニアの鉄道建設では、2016年8月に、雇用や賃金が十分ではないということで、現地の若者200人が中国企業を襲撃する事件も起きています。アフリカ各国で、こうした中国人や中国企業の襲撃事件が多発しています。

＜外国人が見ても矛盾だらけの日本国憲法を改正せよ＞

・（ケント）どうも日本人は、専守防衛であれば小さい金額ですむと思っているようです。一方、攻撃能力の増強には莫大なお金がかかると思っているのですが、じつは逆なのです。

　むしろ、攻撃能力を高めるための軍事費のほうが、それほどかからない。実際、北朝鮮は核実験やＩＣＢＭの発射実験を繰り返していますが、同国の経済力からして、軍事費はさほど突出した額とは思えない。それでも世界が大騒ぎになっています。

　一方、敵の攻撃を防ぐための防衛網を構築するには、その何倍もの費用がかかるのです。

（石平）しかも、攻撃能力が弱ければ弱いほど、防衛にさらにお金を使わなくてはならなくなります。

　強力な敵地攻撃能力の保有を見せつけることが、いちばんの防衛力、抑止力になる。「もしも攻撃したら、お前を叩き潰すぞ」という姿勢を示すということですね。

（ケント）受け身型の防衛というのは、相手の動きに合わせなければならない。しかも相手は何をやってくるか予測できない。これに対応するには、ものすごくお金がかかる。しかし、日本はそこまで十分な防衛予算を計上していないですよね。では日本に攻撃能力があるかといったら、それもない。だから不十分なのです。

（石平）攻撃能力を高めるということは、つまり、敵地攻撃が可能な軍事力を持つということですよね。ところが日本は専守防衛主義ですから、敵地攻撃ができるだけの武力や兵器を持ってこなかった。

・（ケント）しかし、昨今の北朝鮮情勢もあって、これから日本では憲法改正が論議の対象となってくると思います。

　個人的には、憲法9条をまず改正して、あとは10年程度かけて全条文を見直せばいいと思います。どのように改正するか。すでに述べたように。問題があるのは9条の第2項です。

・（石平）私は、いますぐ核を持たなくてもいいけれど、準備をしておく必要はあると思っています。万が一、日米同盟が破綻した場合、一夜にして核兵器を持てるような準備だけはしておく、「いつでもつくれるぞ」ということを示すことも、中国や北朝鮮に対する一種の抑止力になると思うのです。

　先ほどの核保有国についてですが、インドは、中国が核を持ったことに対抗するために核開発を行いました。そうするとパキスタンも国家戦略上、持たざるをえなかった。要するに、敵対する周辺国が持つと、やはり自国も持たざるをえなくなる。

　いま、中国と北朝鮮という日本と敵対する国があるわけですから、やはり日本としてもそれに備える必要があるとは思うのです。ただ、たしかにいますぐ持つというのは、現実的ではないでしょうし、日米同盟が有効なうちは必要はないとは思います。

＜日本人だけがなぜ日本の凄さに気づかないのか＞

＜脱洗脳で輝ける日本へ＞

・（ケント）石平さんは日本人が知らない中国の真実の姿を発信し、私はアメリカのＷＧＩＰ（占領軍の情報統制のこと）から始まった日本の歪みを指摘する。洋の東西からやってきたわれわれだからこそ、日本人に示せることがあると思います。

『エコノミスト　2018.4.17』

《中国の統計水増し問題　相次いだ地方政府の「自白」　補助金制度の変革が引き金に　　徐一睿》

・「政治選抜トーナメント」と呼ばれる中国の人事制度が、統計データを水増しするインセンティブとなっている。

・中国では長年にわたって、中央と地方の間で統計数値の食い違いが生じており、国際社会が中国の統計に対して不信感を抱く原因にもなっている。

2003年以来、全国31の省の域内総生産を合計した数値が、中国統計局が発表する国内総生産（ＧＤＰ）を上回る状態が続いている。16年にはその差額が3兆6484億元（約58兆円）に達した。

・こうした中、中国の国家統計局は17年10月、国と地方のＧＤＰの算出方法を19年をメドに統一することを発表し、国と地方でデータのつじつまが合っていなかったことを公式に認めた。

　一方、地方政府では、経済統計水増しの「自白」が相次いでいる。

＜遼寧省がマイナス成長に＞

・遼寧省の主要統計指標の推移を確認してみよう。14年の遼寧省の一般公共予算収入（日本の一般会計予算に相当）の対前年比はマイナス圏に落ち込み、15年は対前年比マイナス33.4％となった。

・今のところ、遼寧省、内モンゴル自治区、天津市の3つの地方政府に続く新たな自白は出てきていない。

＜「責任状」の成果主義＞

・人事権による統制とは、中央政府をはじめとする上位政府が「責任状」という具体的な数値目標を立て、成果主義にもとづいて選抜することで下位政府の幹部に強いインセンティブを与えることである。上位政府は事前に策定した評価基準にのっとって、下位政府に対する人事評価を行う。こうした人事権による統制は、「政治選抜トーナメント方式」と名付けられる。

　経済至上主義を掲げている中国において、統計の水増し問題は政治選抜トーナメント方式に従う昇進レースによる必然的な産物と言っても過言ではない。

＜「一般補助金」増加が影響＞

・もう一つの統制方法である財政移転とは、文字通り、中央から地方へ一定額の財源を交付することだ。この財政移転の制度改革が、水増しの自白を誘発した。

＜財源と事務量の均衡必要＞

・水増し問題発覚は、今日の中国の課題をあぶり出したという意義もあった。地方政府による自白・修正は、今後の地方財政の適正化に寄与することだろう。

『2010年中国が牙をむく』

石平　　　ＰＨＰ　　　　2008/11/7

＜2010～2012年、中国は牙をむく＞

石；先生が台湾に対し、そういうお考えであれば、もう一つの問題として、台湾が自然に中国に飲み込まれる可能性が少ないほど、逆に中国共産党がいわゆる平和的に統合することを断念し、最終的には力ずくで統合に導くこともありますか？

中嶋；その可能性は十分にあります。

石；2010年か2012年か。台湾関係はかなり現実的な危険に立ち向かわざるを得なくなるということですね。

石；日本もこの数年間でいろいろな意味で「準備」をしておかないと手遅れになるでしょうね。

中嶋；そのためにも、やはり当面の外交政策の立直しをきちんとやらないといけないと思います。

中嶋；根本戦略と、それからやはり外務省の手腕がものをいいます。中国と日本外交官を比較すると、中国の外交官は実に巧みにロビー活動を根回しもうまくこなしている。日本の外交官はまったくダメだ。しかもストラテジー（戦術）がない。もう一つの日本の外交官の難点は英語力だといっているのです。英語力がもうぜんぜんダメだ、と。

＜深刻化する社会の歪みと爆発寸前の中国社会＞

＜時限爆弾としての失業問題と貧富の格差＞

・それにしても「都市部5000万人失業、農村部2億人失業」というのは、十分に深刻な事態である。すでに深刻化している中国の失業問題は2008年からさらに深刻化していくのが避けられない成り行きである。

＜人類史上かってない規模の深刻な事態＞

・これからの中国は、毎年、就職できずに労働市場から吐き出された百数十万人の大学卒業生と、1年間で1200万人増える都市部の新規失業者数と、常に失業状態にある農村部の2億人単位の「余剰労働力」と、5000万人も都市部の失業者が溢れているという史上最大の失業大国となっていくのであろうが、このような国に社会的安定を期待するのは最初から無理な話であろう。

・中国における「動乱の時代」の到来は、まさに失業問題の深刻化を背景とするものである。

・大富豪の一人の背後には、数千人かあるいは数万人の貧困層の人々が存在していることを忘れてはいけないのだ。

・「仇富」という新造語が数年前から流行っているのである。文字通り「富む者を仇とする」、「富む者を憎む」という意味で、要するに金持ちたちは貧乏人である民衆たちの憎むべき対象となり、その「仇」となっているわけである。このような心持が一種の社会心理として普遍化していることは、社会の安定化にとっては大変危険な要素であることは言うまでもない。

＜金融と不動産、どちらが先に死ぬのか＞

・「中国における不動産価格の暴落はやがて金融危機を引き起こし、いわゆる中国版サブプライムローン危機を引き起こすことになるだろう」との警告を発している。

・あたかも中国における「金融」と「不動産市場」の「死」はすでに確定事項となっており、「どちらが先に死ぬか」だけが問題となっているかのような風情である。

・彼らの論旨からすれば、中国の不動産市場の「死」はもはや避けられない趨勢になっているから、討論会の関心点は、もっぱらいつ「死ぬ」のかに集中している。

『2010　長谷川慶太朗の大局を読む』

　民主不況、米国製造業消滅、北朝鮮崩壊

長谷川慶太朗　　李白社　　　2009/10/16

＜「世界の工場から市場」へと転換した中国経済＞

＜「家電下郷」という政策に転換した中国＞

・中国政府は、今回の世界的な不況で思い切った決断を下した。すなわち、輸出を伸ばすことで沿海部を中心に繁栄を目指すという従来の路線から、農民の消費意欲を刺激して内陸部の市場を確保するという路線への転換である。

・そのために現在、最も力を入れているのが「家電下郷（家電を農村に）」政策で、これは、農村部の消費者が家電製品を購入するときに、政府が販売価格の13％の補助金を出すというものだ。

・いずれにしても国営銀行が補助金用のお札をどんどん刷っているわけで、中国政府は今後それによって物価が上がろうと、不動産バブルが発生しようとまったく意に介していない。

・そこにお札を刷ってジャブジャブと流し込めば、流し込むほど、マーケットが広がっていくのである。

・中国が商品を供給する工場ではなく消費する市場へと転換するためで、必要な資金は文字通り無制限の融資によってつくっていくということなのだ。

＜中国がウイグルを武力鎮圧しなければならなくなった理由＞

・新疆ウイグル自治区は、中国にとって天然ガス生産で80％、原油生産で60％を占めるエネルギーの供給源になっている。

・新疆ウイグル自治区の住民約2000万人のうち約半分はウイグル族。

・中国の統制下に置くためにウイグル族の反乱は断固として鎮圧する方針だ。

＜市場化を突き進むしかない中国共産党＞

・新疆ウイグル自治区で大暴動が起こったのも失業者が増えたことが原因だった。

・中国政府が地方経済を改善する努力を行わないと、彼らの不満は溜まり続けていずれ爆発してしまうだろう。

・中国政府にとって、一番大事なことは共産党に対する大規模な反乱を防ぐという事だ。どんなにお金がかかっても反乱を全力で阻止する、そんな決意が「家電下郷」には込められているとも言える。

・同じ意味合いから、中国政府は今、海外から大量の穀物を輸入している。河南省、河北省、山西省が今年1月から大干ばつに見舞われて、小麦が大減産になったため、半年分の食糧が確保できなくなっているからだ。この3省には中国の全人口のほぼ3分の1に当たる約4億人が住んでいるので、そんな大人口が飢えて騒ぎ出したら、とても中国政府の手に負えなくなる。

・中国政府は、国内で人民元をどんどん刷って、海外から大量に穀物をドルで買い付けるという、外部から見れば危うい経済運営を行っている。中国政府もそんなことは百も承知だが、これからも少なくとも「家電下郷」は続けざるを得ないのである。

『公開霊言　二宮尊徳・渋沢栄一・上杉鷹山　　　富国創造論』

大川隆法　　　　幸福の科学出版　2010/6/2

＜中国経済への警告＞

＜中国バブルは必ず崩壊する＞

・農業国家から工業国家に移る段階では、かなりの高度成長が可能だけれども、そこから、さらに第3次産業であるサービス産業に移る段階においては、もう一段の熟練度と高度な技術が必要になるため、経済体制そのものが変わってこなければいけなくなるんです。

・今、中国は発展途上国から先進国の仲間入りをする、ちょうど境目です。「先進国になって世界を動かそう」と考え始めているところですから、このあたりで、彼らがまだ経験していないことが起きると私は、思いますね。

・しかも、中国には、本当の意味での資本主義社会における経済運営の経験がないのです。この発展そのものが軛（くびき）になって、バブルが崩壊するはずです。つまり、中国には大不況が必ず起きます。そして、大恐慌というか、経済の大破壊が起きた時には、当然ながら暴動がもっともっと増えます。そのときに政治のほうは、まだ共産党の一党独裁が続いていますので、必ず大弾圧を加えます。

・今も、中国では年間、何万件もの暴動が起きていますが、これがもっと大きな規模で起きてきます。例えば、農村部の収入の低い人たちが、沿海部の、すごく豊かな層、すなわち日本に買い物に来ているような金持ち層がいる町に、職業を得るために、なだれ込んでくる、あるいは、金品を奪いに来る。そうすると、豊かな人たちがそれを追い返そうとするので、内乱状態、内戦状態みたいなものが起きると思われますね。

・だから、まあ、そんなに一直線にはうまくいかないものです。必ずクラッシュしますね。経済的な崩壊というものを経験します。資本主義国においては、こうした景気循環は、一回きりではなく、何度も何度も経験するものなので、これを一回でマスターできたら、そりゃ相当なもんですよ。

・おそらく、中国経済は、近々、大崩壊を起こすはずです。それでもまだ、「先進国入り」が完全にできなければ、少なくとも、あと一、二回は大崩壊を起こし、「ああ、マルクスの予言が当たった」などということを自分たちで言うようなことになると思いますね。

＜中国経済を過大評価せずに、「産業の進化」を目指せ＞

・日本が次にやるべきことは、はっきり言って「産業の進化」だと思います。すでにアイデアがあるものなどを、もっともっと進化させて、高付加価値のものを、比較的割安で提供できるような、システムを完備していけば、国際競争では勝てますのでね。やはり、低付加価値のものでは勝てません。

・高付加価値のものを売って、ある程度、儲けなければいけませんので、それなりの価格で売らなければいけないけれども、「開発費を考えれば、自分たちでつくることは、もっと割に合わない」と思わせるぐらいの値段で売るようにしていけば、基本的に日本経済の立て直しはできるということですね。ええ。

『中国沈没』

沈才彬　　　三笠書房　　　　　2008/3/25

・中国には「居安思危」という諺がある。この諺には、平時に有事を想定し、危機管理を徹底するという意味である。

・近い将来、中国が沈没するようなことになれば、このところ続いている10％を上回るＧＤＰ成長率が、一気にマイナス成長へと転落する可能性も否定できない。それを回避するためにも、中国は自国の状況に対して危機意識を持たなくてはならないのだ。

＜中国沈没―9つのケース＞

１、「政治闘争」になる社会・経済の不安定化

・66～76年までの文化大革命（文革）によって、中国は10年間という長期間の沈没を経験した。

・中国の「失われた10年」は、日本とは比べものにならないほど悲惨だった。文革の10年間、約2000万人の国民が非正常死したといわれている。

２、“爆食”による経済成長の行き詰まり

　・エネルギーを非効率的に消費し、高度成長を達成する「爆食経済」。この言葉は、今の中国の高度成長の特徴を表すために私が作った造語である。爆食経済はいつか必ず破綻する。

３、アメリカ経済が、かって陥ったマイナス成長パターン

　・ベトナム戦争は、アメリカを深刻なトラウマ状態に陥れた。さらに経済的な沈没だけでなく、価値観の崩壊まで招いてしまった。長期的な戦争は必ず国を沈没させる。

４、「格差問題」「腐敗蔓延」「失業問題」

　・ラテンアメリカ諸国を不安定な状態に陥れた「格差拡大」「腐敗蔓延」「失業問題」という３つの問題は、中国が抱えている問題と完全に一致している。ラテンアメリカでは、こうした問題への国民の不平不満が政変へとつながっていった。

５、「民主化運動」による中国政府の分裂

・とう小平の南巡講話が行われ92年、中国は14.2％という経済成長率を達成し、天安門事件によってもたらされた沈没から脱却することに成功したのだった。

６、日本の「失われた10年」型長期低迷パターン

・バブル崩壊によって失われた資産価格は、約2000兆円といわれている。2000兆円は、今の日本のＧＤＰの4倍に相当する額であり、驚異的な額の資産がバブル崩壊とともに消滅してしまったことになる。

・バブル崩壊後、日本は深刻な不況に陥った。90年代は景気低迷が続き、その10年間は「失われた10年」として、日本経済に大きなダメージを与えた。いまある問題を解決し、さらなる成長のための目標を決定することができなければ再び沈没してしまうことも十分に考えられる。

７、旧ソ連が経験した国家崩壊型の沈没

・国家崩壊は計り切れないほどの負のインパクトをもたらす。もし中国がソ連のように崩壊や分裂するようなことがあれば、とてつもない数の人々が犠牲になるのは間違いない。中国の人口はソ連崩壊当時の人口より4～5倍も多いのだ。

・中国とても、ソ連が経験したような国家崩壊型の沈没だけは何としてでも避けなければならない。

８、アジア「通貨危機」型のリスク

・アジア通貨危機はＡＳＥＡＮに大きなダメージを与えた。98年のＡＳＥＡＮ全体の経済成長率はマイナス8％にまで落ち込む。

９、アメリカ経済失速による世界経済の崩壊

・ただし、アメリカ経済はＩＴバブルの崩壊からわずか2年後に再び回復軌道に乗っている。その理由は、ＩＴバブルが日本のバブルとは違った特徴を持っていたからである。

＜中国が抱える問題は、最後は「政治」に行き着く＞

・民主化を定着させるためには、厚い中流層が形成されなくてはならない。しかし、中国では厚い中流層が形成されておらず、いわば発展途上国と中進国が混在している状況だ。こういった状況では、民主化は時期尚早といわざるをえず、中国民主化はかなり先の話になる可能性が高い。

＜中国沈没の回避の方法は見いだせるか？＞

・中国にとっての最善策はこれからも「気功療法的な改善」を進めていくことだ。農村地域や貧困層にも経済発展による恩恵を行き渡らせ、中流層を育てていくことが中国にとって何よりも大切である。

『私は『毛主席の小戦士』だった』

ある中国人哲学者の告白　　

石平　　飛鳥新社　　　2006/10

＜毛沢東という非人間的権力者の正体＞

＜1億人以上の国民が受けたところの「政治的迫害」とは一体何だったのか＞

・当時、何の罪もない人々に対する残酷無道の拷問、投獄と処刑は日常茶飯事であった。無数の知識人や一般国民を自殺や家庭崩壊に追いやった。密告と中傷キャンペーンが全国で断続的に展開されていた。

・学校の先生やお寺の坊さん、尼さんを縛り上げて、町中を引き回した後に、頭から尿をかけてやるのが、紅衛兵たちにとってのほんの憂さ晴らしであった。勝手に人の家に侵入して、家族全員を路頭に追い出してその全財産を「没収」するのは、「造反派」たちの最も得意とする「儲け方」であった。

　ある100万人都市では、数千人の人々が一夜にして「反革命分子」だと認定された後に、全員郊外へ連行されて生き埋めにされた。

　ある地方の村に住む3世帯の元地主が、地主だったというそれだけの理由で、家族全員が村の集会場に引きずられてゆき、「批判大会」を開かれた上で、老若男女問わず、その場で天秤棒で叩き殺された。

・10年間の長きにわたって、そういったことが一日も中断することなく、日常的に行われ、中国全土はまさに阿鼻叫喚の無間地獄と化していた。

＜「中華大帝国への回帰」こそ悲劇の始まり＞

＜21世紀の、わが中国においての、時代錯誤の「戦争狂人」とは？＞

・2005年7月、中国人民解放軍国防大学幹部である朱成虎教授（少将）は、外国人記者との公式記者会見で、次のような趣旨の発言をした。

「米国が、台湾海峡での武力紛争に軍事介入し、中国を攻撃した場合、中国は核兵器を使用し、対米攻撃に踏み切る用意がある」

　そして、朱少将はまた、米国との間で核戦争が起きた場合は、「中国は西安以東のすべての都市が、破壊されることを覚悟する。もちろん、米国も数多くの都市が、中国によって破壊されることを覚悟しなければならない」とも述べた。

・要するに、朱少将たちからすれば、「台湾紛争」に介入してくるアメリカ軍に打ち勝つためには、中国が先んじてアメリカに対する核戦争を、一方的に仕掛ける覚悟であるが、そのために、アメリカからの報復攻撃によって、「西安以東の都市」、すなわち中国全体と各地方の経済、文化の中心地となる150以上の100万人都市が、破壊されても構わない、ということである。

＜いかなる対価を払っても、台湾を取って「祖国の統一」を完成させなければならない、というような強迫観念＞

＜台湾の併合による「祖国統一」は一種の至上命題となり、「神聖なる使命」となった＞