『2014年、中国は崩壊する』
宇田川敬介 扶桑社新書 2012/6/1
＜下層民衆の反乱によって中国は崩壊する＞
・下層民衆が中心となって中国共産党政府と対立し、欲望のまま拡大主義を自主的にすすめると予測している。現在の体制が続く限り、よほど画期的な改革がなければ、チベットや内モンゴルなどの地方自治区の反乱、人民解放軍による内乱、あるいは下層民衆をはじめとする中国人民によるあらゆる手段を使った政府転覆の企てによって、共産党体制は倒されるだろう。その時期はいつか。それは明日起きてもおかしくない。
＜いつ中国は崩壊するのか？＞
＜2014年に中国は崩壊する＞
・温家宝首相が発表した8％を下回る経済成長が続き、有効な経済政策を打てないまま、バブル経済がハードランディングした場合、中国人民の生活レベルは一気に下がる。そうなれば、2014年にまさに本書のタイトルのように中国は崩壊に向かうだろう。
・武力衝突は、崩壊の象徴として行われ、体制が崩壊する過程であることを表しているのだ。
＜崩壊後の中国は予測がつかない＞
・しかし、現在の一党独裁が崩壊しても、どの方向に国家が向かっていくのか、誰がどのように国家をつくるのかは全く分からない。それは中国の「歴史そのものがそうしたことの繰り返し」であり、内乱も長期ヴィジョンや国家観に基づいたものではないからだ。
＜崩壊をシュミュレートする＞
（★バブル経済が崩壊する日）
・株価の暴落によって都市生活者のドロップアウトが進む、先に挙げたバブル不動産のスラム街化は、中国企業の株価を引き下げ、治安の悪化から外国企業の撤退を招き、中国国内における「負のスパイラル」を完成させる。
（★人民元高が進行）
・つまりバブル崩壊でデフレが進行する中、変動相場制に移行しても通貨安にはならず、通貨高にしかならないのだ。
・経済が低調になれば通貨の価値も下がる。
（★製造業が壊滅する）
・通貨高によって輸出産業は壊滅的なダメージを受ける。
（★中国国務院の政策から世界恐慌へ）
・国務院は、なりふり構わずに景気浮揚を図る政策に舵を切る。それが保有する外国債の売却と、保護関税の創設だ。はっきり言えば、改革開放経済前の中国に戻ってしまうことだ。習近平版、または21世紀版の「文化大革命」が発動されるのだ。
・中国による国債の売却は、世界恐慌に至る可能性すらあるのだ。
（★中国の内戦が拡大）
・最初は「下層社会出身の兵士」と「軍エリート」の戦いだが兵士には8億人の下層民衆がついている。
（★その後の中国）
・その後、ドイツが長い間「東西ドイツ」に分断されていたように、中国は統一した政府ではなく、現在の地方政府が主体となって支配するようになる。
＜社会主義には戻れない＞
・ここまでのストーリーは決して大げさなものではない。現在の中国は、バブルが崩壊すれば、何が起きても不思議ではないのだ。
＜1年間に10万回デモが起きる国＞
『バブル崩壊で死ぬか、インフレで死ぬか』
不動産国家・中国の行方
石平 ＶＳ 有本香 ワック 2010/9
＜1％の大金持ちと99％の貧乏人＞
石；マネーゲームの成長とやすい労働力の雇用の確保、この二つしかやらない。安い労働力の雇用確保の中でやっていると、いつまでも競争力のある産業は出来上がってこない。
・さらに問題は中産階級を作っていない。北京大学の教授が最近発表した研究結果です。彼によれば、中国の約41％の富を1％の人々が握っているというんです。そんな社会は脆弱きわまりない。中国は1％の大金持ちと99％の貧乏人の世界なんです。
＜アメリカは中国の爆発のリスクを察知している＞
有本；石さんのいう中国の危険な傾向をまとめると三つですね。まず、日本企業はすでに中華鍋で焼かれているというが、これから煮られるか焼かれるかして食われてしまう。二つ目、中国経済の崩壊によって大量の難民が発生して、日本めがけて押し寄せて来る。そして三番目に貧しい人たちの暴動が頻発するようになり、彼らの目を外に向けさせなければならない。そのときに、国防動員法が役に立つという仕組み。
有本；それをほかの隣国はもうすでに予測しているんですよ。そういうことを口に出さないのは日本のメディアと識者だけ。たとえば、インドでは政治家までもが、この数年のあいだに、中国とインドの軍事衝突は避けられないかもしれないといっています。それは中国側の理由によるものだというんです。中国は自国の社会矛盾を自分たちが吸収できなくなったとき、何らかの因縁を吹っかけてインドに交戦してくる可能性がある、と明言しているんです。それは五年以内に起こるかもしれないと、それを政治家も口にしている。日本では、政治家は絶対そんなことはいえないでしょう。
石；アメリカという国は危険性を察知しているからこそ、あらゆる面で中国とアタッチしているんです。できるだけそういう爆発のリスクを避けたいと、用心しているんです。
石；つまり、筋金入りの「反体制分子」の私とは違って、有本さんはむしろ、一市民の健全な良識と常識から出発して中国問題を見つめて、中国というものの危うさと中国共産党政権の恐ろしさを認識するに至っているが、普通の市民感覚から発するところの彼女の中国認識と中国批判は、実に平明にして切実なものである。
『中国バブル崩壊の全内幕』
2017年、習近平は失脚する
・中国の経済崩壊は誰の目にも明らかになっている。しかし、その崩壊ぶりは大方の予想を超える規模になりつつある。
＜逃げ遅れた日本企業を待ち受ける地獄＞
＜中国経済を見限った『ＦＴ（フィナンシャル・タイムズ）』＞
・「貸付のペースは経済成長の4倍、債務の転がしが2017年党大会まで続くかもしれないが、すでに大量の失業、暴動の頻発によって習近平政権の権力基盤が崩れ始めている。このうえ経済の不安定化が続けば政権はますます不安定となるから、大量失業、業界再編の大ナタばかりか、銀行、大企業の倒産を認めるという路線へのシフトが早晩起こるであろう」
今さら言うまでもないが、中国経済に見切りをつける動きは今年、ゴールドマンサックスが先駆けとなり、以後は世界的規模で拡がっている。
＜日本の直接被害は23兆円＞
・出遅れたのはむしろ日本ではないだろうか。中国経済の大失速によって、日本はどれほどの被害を受けることになるだろうか。
日本企業が逃げ遅れた事由は指摘するまでもないが、これまでに直接投資としてトヨタ、日産をはじめ、およそ2万社近くが工場建設などに投じたカネは少なくとも1000億ドル（11兆円）である。円借款は3兆円強。日本政府がつきあいで保有する中国国債は6800億円。そして邦銀が中国企業（日本企業も含む）に貸し付けている残高が8兆4000億円。これだけの合計でも、2016年5月現在、23兆円強になる。
・加えて日本人投資家の中国株保有という潜在的リスクも勘定に入れなければならない。これらは主に香港経由で、香港に上場されている「レッドチップ」（中国本土企業の株式）、そして日本の証券会社が組み立てて販売しているチャイナ関連の、無数の「投資信託」があり、投資額は数兆円に達している。なかには投資活動を中断した投資信託、解散した金融商品などがあり、個人投資家の損失も相当な巨額になるはずである。
・さらに問題は中国国内で営業、販売をしている日本企業が売掛金の回収不能に陥り、倒産するところが目立ってきた。つきあいで社債を買わされたところも2015年来、社債のデフォルトが続いているため先行きは真っ暗である。
あまつさえ中国政府はご都合主義だから、国内の不満をすり替えるため、政治的タイミングを見計らって、またも「反日運動」を組織化する可能性は否定できない。
人為的暴動などによる日本企業の焼き討ちなど凶暴なシナリオも考慮に入れておく必要がある。十数年来、懸念されてきたチャイナリスクがいよいよ本格化する。
＜ジョージ・ソロスの警告＞
・世界一の投機家、ジョージ・ソロスは「中国は深刻な状態にあり、いずれ破局を迎える」と改めて警告した。ソロスは1月のダボス会議で「中国のハードランディングは不可避的である」と発言したばかりである。
2016年4月22日、ニューヨークで開催されたアジアソサイアティで記念講演に立ったソロスは、「銀行預金より貸し出しが多い」という初歩的な疑問から「中国が銀行間の貸し出しをしなければならない現状は『不安定』と『不確実』な状況をさらに悪化させる」とした。すでに第1四半期だけでも4兆6100億元（78兆円強）を市場にぶち込んだが、裏付けとなる国債を出したわけでもなければ短期政府証券を発行しているわけでもない。そもそも外為の相対取引はなかった（というより、外貨準備は同時期に大幅に減ったのだから、ドルと人民元の相対取引で国内に人民元を供給することはできない）。つまり「裏付けのない貨幣をばらまいた」ことになる。
2016年3月だけでも中国の新規貸し出しは2兆3400億元（邦貨換算＝42兆円強）。主目的は不動産バブルを今一度煽るためであった。だから大都市の不動産価格が不思議なことに上昇したのだ。
国有銀行の抱える不良債権を表面化させない目的と倒産寸前の「ゾンビ企業」（死んでいるのに死んでいないふりをする会社）にカンフル注射を打ったわけだ。つまり、経済原理的な法則に立てば、人民元は大下落を免れないことになる。
・第一の問題は中央政府、地方政府ならびに国有企業の債務である。2008年のリーマン・ショックを言い当てたジョン・タルボットは、「中国の債務は30兆ドル（3300兆円）だ」と指摘している。このうち企業債務はＧＤＰの160％（1700兆円）。地方政府の債務は中国財務部の桜継偉財政相が公式に認めた額だけでも邦貨290兆円にのぼる（欧米のエコノミストは、360兆円と推測している）。
中国企業の債務に関連する日本企業はこれを危険信号と受け止めるべきではないのか。中国経済の今後の最大の問題は、債務をいかに解決するかにかかっている。というより解決不能、中国は次の「失われた20年」という氷河期に入るというわけだ。
＜ＦＲＢに助け船を求めていた＞
・情報の透明性が中国には決定的に欠けている。したがって2016年前半期は小康状態だろうが、以後、ふたたび大暴落がやってくるだろう。
＜ハードランディングのインパクトは日本のバブル崩壊の13倍＞
・中国経営報によると、5大銀行の不良債権率が急上昇しており、なかでも経営危機に近いのが中国農業銀行だという。不良債権は2129億元（3兆8000億円）にものぼる。上図に示した数字はいずれも公式発表である。実際はこの10倍と考えていたほうが理にかなっているが、今はそのことは問わない。
これら中国発表の数字は、西側専門筋の推測統計とは天と地ほどの差異がある。中国の発表はあまりに数字が少ないのだ。
もし中国経済が「ハードランディング」した場合、最悪でこれら債務残高のうち4割が不良債権化すると見られるから、邦貨換算で1320兆円もの不良債権が生じる。日本のバブル破綻の比ではない。日本のバブル崩壊による不良債権は100兆円だった。すなわち日本のバブル破綻の10倍以上の破壊力をともなう、史上空前のバブル経済大崩壊となるのである。
＜生産コストを無視し、半値でも売る状況に＞
・鉄鋼は生産能力が9億トン、2015年だけでも余剰在庫をダンピング輸出している。国際的には平均で1トンの生産コストが50ドルなのに対して中国は90ドル、それを半値で売る。1億トンは無理矢理売りさばくことができたが、その煽りでインドのタタが経営不振、韓国ポスコは倒産寸前、ベトナムの製鉄会社は倒産したほどに悪影響は計り知れない。石炭労働者の給料遅配は常識となり、炭鉱夫の数十万人がすでに解雇され、千数百の鉱山は閉山された。各地で激しい労働争議が起きている。
＜中国が風邪をひいたら、周辺国は肺炎になった！＞
・2016年になって、新しい不動産開発の件数は前年比で90％の落ち込みとなっている。したがって余剰建材、セメント、鉄鋼はダンピング輸出だが、余剰人員はどうするのか。それがかのＡＩＩＢ、ＢＲＩＣｓ銀行（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）と中央アジアから中東を巻き込む陸と海のシルクロード構想である。露骨に言えば、海外へプロジェクトを輸出し、この余剰在庫を処分し、余剰労働者を派遣するという目論見、これでモノとヒトの在庫を処理してしまうという腹づもりだったのである。すでに悪影響は中国依存の高いアジア諸国に表れ、中国がこじらせた悪性の風邪で周辺諸国は肺炎になった。
・今や、中国企業ですら、人民元安がくることを見越して外貨建て社債の前倒し返済にあてる企業が続出している。宝山製鉄はドル建ての短期債権38億ドルをそそくさと返済した。「人民元が強いうちに、そしてドルと交換ができるうちに！」という考え方からだろう。
中国政府は「人民元はこれ以上、下がらない。外貨両替を焦る必要はない」とプロパガンダに懸命だが、誰も政府の言うことを信用しない。
＜膨大な公共債のツケ＞
・さて問題は、この公共投資のツケである。たとえば新幹線は国家予算だけではなく、「鉄道債」でまかなわれた。当然だが、すでに鉄道債の償還時期を迎えている。地方都市の地下鉄は地方政府債券などでまかなわれたが、借金の返済が始まる。返すのは運賃収入である。それを当て込んでの予算措置が当然行われてしかるべきだが、その形跡はない。
＜「一人っ子政策」をやめることになった＞
・ここに人口動態の激変が次の経済予測を占う際に重要なデータとなる。人口ボーナス時期を越えた中国は日本より急激な老齢化、つまり人口減少時代を迎える。
このことに気がついた中国共産党は突如、一人っ子政策を緩和し、2014年から2人目の子供を生むことを奨励し始めた。
・他方、労働人口においては、急速な少子高齢化により、「世界の工場」は今後成立しにくい近未来が見える。そのうえ矛盾するかのように大学生が年間700万人を超え、あまつさえ新卒学生にまともな就労先がない。
＜今頃になって出生率向上を目指すというのだから、その政策は根本的にデタラメである＞
・中国の戸籍なき子供は少なくとも1300万人と見積もられている。これらを「黒戸（黒孩子）」というが、統計学的に存在しない幽霊人間を指す。「存在しない」のだから、法律上いかなる権利も受けられない。学校へ行けないばかりか、汽車にも飛行機にも乗れない。中国では航空券ばかりか、鉄道のキップを買う時にもＩＤカードが必要だからである。
・農村ではとくに女性の黒戸が多い。というのも、労働をさせるには男子が望まれ、男子が生まれるまでの赤ちゃんは戸籍の申請を役所にしなかったからだ。もちろん、学校へ行けないから文字も書けない。役人がやってきて「その子は存在しないのだから存在を消せ」と、無理矢理殺害を命じるという信じられないケースもあったという。小中学校は義務教育であるが、中国では教育は無償ではないので、教科書も買えない貧困家庭も激増した。
・したがって2人目の子供を申請した夫婦は法律改正後、半年でわずか175万組、許可になったのはそのうちの145万組という信じられない数字が報告されたのである。
社会問題から見ても、中国の躍進ぶりが終焉したことがわかる。
・中国の情報戦は、「革命輸出型」から「経済情報獲得型」へ戦略シフトが起きている。これは、経済発展の後ろ盾となる科学技術や経済情報の価値の上昇も大きな原因である。
敵のコンピュータ・ネットワークに悪性のウィルスを送り込む。ＨＰを改竄する。偽情報を流す。陽動作戦で敵のシステムをズタズタに寸断する。ハイテク技術を盗み出す。ありとあらゆる悪辣な手段を実行し、軍事的ハッカー戦争では優位に立った中国！
彼らが仕掛けている情報戦争の実態を知らないことは危険である。
＜アメリカ国内で影響力を失った中国尊重派＞
・ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンを筆頭に、アメリカの主要金融機関はことごとく中国の金融機関への出資を引き上げている。香港大財閥の李嘉誠は、その先を読んで中国どころか香港も危うくなるとして、不動産、資源投資を欧米にシフトさせ、もはや中国の未来は絶望的だ。ＨＳＢＣ（香港上海銀行）も香港に戻るのをやめた。
＜孤立化の道を突き進む中国＞
・習近平によって、中国が経済的にも政治的にも壊れていくことは明白です。しかし、そこで問題なのは、壊れていった先に何が待ち受けているかがわからないということです。
・ただ、率直に言って日本は軍事力もなければ情報もない。外交というのは軍事力と情報がなければできないんですよ。ですから、アメリカの動きを見ながら、非常に効率よく立ち回るしかないでしょうね。
・こうして中国の経済成長モデルは、もう完全に行き詰っている。だから、０％成長、あるいはマイナス成長に陥るのはむしろ当然のことであろう。そして今後、０％成長かマイナス成長が続くなかで、失業の拡大による内需の更なる低減と景気のよりいっそうの悪化は必至だ。同時に、今の中国経済は、「不動産バブル崩壊」と「シャドーバンキングの破綻」、そして「地方財政の破綻」など、いくつかの「時限爆弾」を抱えているが、０％成長かマイナス成長の状況下で、それらの「爆弾」が1つでも、あるいは同時に爆発したら、中国経済は確実に即死するのだ。
＜天国から地獄。すさまじいゴーストタウンの現状＞
・地方政府は不動産バブルが吹き込んで歳入が激減、最悪といわれる遼寧省では3分の1まで落ち込んだ。概して市町村レベルの歳入は半減、まさに天国から地獄というわけだ、このような状況下では「銀行の貸付が不良債権化する」という恐怖が現実味を帯びてくる。
『「中国の時代」は終わった』
宮崎正弘 海竜社 2014/5
＜世界を驚かせた中国の高度経済成長は“呼吸困難”に陥った！＞
◎ジョージソロスは「2年以内に中国は終わる」と予想した。
◎クルーグマン（ノーベル経済学賞）は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測する。
◎ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩した。
・真実はすでに知られているように南京市民は日本軍の入城を歓迎した。虐殺どころか、侵略行為は何もなかった。国共内戦、反右派闘争、文革で自国民を8000万人も殺した共産党にとって、30万人だろうが、40万人だろうが、それは小さな数字でしかなく、客観的事実はどうでもいい。そもそも南京大虐殺がなかったことはすでに120％証明されているが、中国では一切報じられていない。
・とはいうもののこれらの行為は日本をしてさらに反中国感情を滾らせるマイナス効果となり、日本企業が撤退すれば、中国経済は破綻の危機を迎えるだろう。自滅行為、いやこれぞ、中国が自らに課した「自爆テロ」となる可能性が高いのかもしれない。
＜頓珍漢な発言を繰り返す中国軍人たち＞
・さて羅援はニュースサイト「吉和網」で、「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と主張した。
＜中国の横暴にアメリカも怒りを露わにしている＞
・2013年には米中艦隊が衝突寸前になった。
「過去20年にわたって米国は中国と航海のルールを取り決めようと話し合ってきた。まったく無駄に時間をつぶし、最近は南シナ海でミサイル駆逐艦と中国軍艦が一触即発の危機的なハプニングに遭遇した」
＜何を思ったか。効率的な改・編成を急ぐ人民解放軍＞
・だが、このような改革案は中国軍人の体質を考えるとまさに「夢」である。団体行動ができない中国人。後ろから督戦部隊が前線の兵士に鉄砲を撃つので後退ができない軍隊。統幕議長が不在、いやそもそも統幕本部の存在しない軍隊が近代国家の軍隊として同じく機能すると考えると事態を誤認しやすいのではないか。
＜インド洋からアラビア海を狙う中国海軍＞
＜大軍拡の裏で軍の腐敗は広がり続ける＞
・中国人民解放軍の車両は白いプレート。これさえあれば高速道路無料、検閲所はフリーパスである。スピード違反や車線変更、信号無視など交通違反を犯しても軍が優先する中国では犯罪にならない。違反取り締まりの対象外だ。
・軍幹部が「愛国」と口にしながらベンツを乗り回し、「節約」と口にしながらフカヒレ、アワビ、燕の巣を食し、白いプレートの車（自家用車）には愛人を乗せ、「会議」と称して高級ホテルのスイートルームに陣取る。軍経営のホテルは売春婦がうようよしているが、これも警察の捜査対象外。
習近平はこの軍の腐敗にもメスを入れた。
＜中国の時代の終わりの始まり＞
＜中国は人間の住めるところではなくなりつつあるのだ！＞
＜すでに富裕層は海外逃亡している＞
・世界保健機構（ＷＨＯ）の調査によれば、世界のガン発症率は、中国がワースト1位だったことがわかった。あの大気汚染、水質汚濁で肺ガンばかりか肝臓ガン、食道ガンの発生が中国で際立ち、2012年の新規患者のうち死亡した人の、じつに36％が中国人。肝臓と食道ガンの死亡率は50％（世界人口に占める中国人は19％）。だから中国人にアンケートをとっても「来世は中国人に生まれたくない」と答える人のほうが多いことになる。
・報告によれば中国の土地全体の16.1％が汚染され、農地では全体の19.4％が汚染されている。
・主な原因とは農薬、汚染水、殺虫剤の大量使用などが挙げられたが、特に汚染された農地のうち82.8％で毒性の強いカドニウム、ニッケル、砒素が観測され、その総面積は米国のメリーランド州全体に匹敵するという。こうなると中国産の食品は危なくて食べられない。
＜中国軍は「戦争準備」ではなく「逃亡準備」完了？＞
・亡命者の告発本が日本でも出た。陳破空、『赤い中国消滅～張子の虎の内幕』（扶桑社新書）である。
中国の内側で実際に起きている腐敗、行政の機能不全ぶりの醜態を暴き、動かない、というより動けない人民解放軍の実態、汚職の巣となってしまい、「中国のすべてのシステムがいずれ大音たてて崩壊するであろう。四川省地震のように」と大胆に予言する書である。
しかし崩壊後に中国を襲うのは民主化ではなく軍のクーデターの可能性が一番高いだろうとも示唆する。
・つい先頃まで「中国は尖閣諸島を日本領であるとハッキリ認めていた。だが、いまになって尖閣諸島は中国のものだと主張し、軍艦と戦闘機を尖閣諸島周辺海域に繰り返し進入させ、日本を挑発している。中国の野心の大きさ、強硬な態度は世界を驚かせている。『日本の経済支援なくして中国の現代化はあり得なかった』ことは、かつて中国共産党の指導者自身も認めていた事実である。それがいま、中国共産党は日本を敵となし、恩を仇で返している」と正論を主張するのである。
・軍の腐敗ぶりも凄まじいことになっており、息子や娘を軍に就職させるために親が軍幹部に贈る賄賂の相場は2万元から5万元に跳ね上がり、軍は売春宿、武器密輸、武器転売などのサイドビジネスが盛ん。挙げ句に海軍の軍艦が密輸をやっていると驚くばかり。この軍隊が戦争をやってどうなるか。
＜不動産価格は68％下落する＞
・さて、中国の不動産価格はどこまで崩落するだろうか？
昔から北浜や兜町の相場師が口癖にした下落の原則は「半値・8掛け・2割引」である。つまり68％下落する。日本のバブル崩壊後の株価はまさにそうなったが、中国の不動産価格も同じリスクに直面していると見て間違いない。
・不動産バブルが崩落し始めたが、まだまだ序の口。「半値・8掛け・2割引」となれば100が32に化ける。極端な話、中国の不動産価格は過去10年で10倍になったから10分の1に戻っても不思議ではない。
＜日本はこんなときロシアを政治利用すべきではないか＞
・とはいうもののシベリアへ滑り込む中国の不法移民にロシアは業を煮やしており、ハバロフスク地方では2012年の1年間だけで「ロシア連邦保安局」は1000人以上の中国人不法移民を国境で阻止し追い返した。ナホトカのチャイナタウンはほとんどががらんどうである。
同年秋、ロシアはモスクワで非合法の屋台を一斉に手入れし、数百の中国人行商人を追放した。報道されていないが、不法移民の中にはおびただしい数の中国人女性の売春婦が混じっていた。韓国の売春婦の輸出は世界中で有名だが、中国の売春婦たるやダンピング輸出、たとえばニュージーランドなど相場を崩すので既存の業界から総スカンという有様である。
＜中国最大の売春都市・東莞（とうかん）＞
・ともかく中国において「負け組」となった女性は人類最古のビジネスに狂奔するしか生き延びる道がない。中国の至るところに売春街区があるが、最大規模の不夜城が広東省東莞市だった。
・比例して「黄風暴」（風俗・売春）のメッカとして東莞が注目されたのも、工業化に遅れた分をほかの「サービス産業」で一気に挽回しようとしたからだ。なにしろ昼間から怪しげなネオン、いかがわしいサウナ、マッサージ、カラオケ、卑猥な看板の床屋が林立している。「小休憩」はラブホ。一流ホテルにもデリヘルがいる。
ここへ不況が襲った。
部品メーカーの倒産、給料不払いなどで生活ができなくなり、売春窟で稼がざるを得ない地方出身の女性がおびただしく、東莞、厚街、虎口一帯で風俗産業に従事するのは30万人と言われた。
・「黄風暴」（風俗・売春）ばかりか、その隠された狙いが博打、麻薬の取り締まりにもあるということは全土に猖獗するマフィアと政権の対立構造に事態が急速に変質していることを物語る。
果たして宿痾のごときマフィアと習政権は対決できるだろうか？
従来、地元権力と党、公安はぐるになって業者から賄賂を受け取り、取り締まりはじつにいい加減だった。地元公安の腐敗の温床、最大の利権であった。
＜売春婦追放キャンペーンの結果どうなった？＞
・こうした東莞のような「セックス・シティ」は浙江省杭州、甘粛省蘭州、山東省済南、江西省柳川、黒竜江省ハルビン、四川省成都などが挙げられるが、かつて四川省でもマフィアへの手入れは武装警官を投入し、やくざと乱闘、銃撃戦に発展したことがある。
折から日本でも「王将」の社長が射殺される事件が起きたが、ヒットマンは中国大連のヤクザが派遣したプロ、しかも女性で、その日の内に中国へ出国したという（『新潮45』14年3月号 高山文彦ルポ）。
＜「イナゴの大群」中国移民を阻止する世界的な潮流＞
・中国から海外へ移住した数は、公式に934万3000人（2013年国連『世界移民報告』）。まるでイナゴの大群、これは世界史始まって以来のことではないのか。
・米国の統計では2011年までの中国からの移民は223万1000名となった（実態はこの3倍に近い）。豪への中国人移民も100万人を超えた。
＜カナダは移民制限を始めた＞
＜永住権をめぐって利権ビジネスが誕生＞
・世に「アメリカ派」が多いが、田母神元空爆長は「日本派」である。日本にはおびただしい数の「中国派」がいる。尖閣を「友愛の海」にしようという宇宙人首相もいたが「中国の属国になればそれはそれで日本は中華世界で生きていける」という媚中派の商人もいる。腰を抜かすことに、その商人が駐北京大使となって、途端に日中関係が悪化したが何もできずにすごすごと帰ってきた。
・田母神前掲書は続けてこういう。「現在の自衛隊は、アメリカ軍の下部組織の一つのようなもので、国としてもアメリカに守ってもらっているという実態があります。ですが、この先、未来永劫アメリカという国が圧倒的に強い存在で有り続ける保証はないのです。（中略）今の状態がずっと続くという前提で物を考えるのは、危機意識がなさすぎます。日本が自立するいい機会だと思います。中国が尖閣諸島、そして沖縄に迫っているわけですから、我が国はアメリカに対し、自衛隊を増強すると言えばいい。アメリカも現在の状況では反対できない」。
＜「日本派の政治家よ、識者よ、出でよ！」＞
・また情報戦争に関しては（1）相手国の情報を収集する能力。（2）こちらの情報を取られないための防諜の能力。（3）我が国に有利な情報を発信、宣伝する能力。（4）相手国を騙す積極工作と謀略の能力。これら4つの能力を強化させて、情報戦争に勝つという体制作りが急がれるとする。
＜日本の進むべき道＞
・「原爆を落とされた国が、いつまでも原爆を落とした国に安全保障を依拠しているのか」という猛省がなされねばいけないのである。
＜異様な動きを始めた人民元＞
・異常事態は仮想空間で取引されるビットコインと金（ゴールド）投機である。全世界の3分の1のビットコインは中国での取引なのである。庶民が最終的に人民元を信用していない証拠ではないか。
金そのものに逃げるカネも異常な膨張ぶりである。
＜公害対策は後手後手。中国はもはや人の住める場所ではない＞
・大気汚染は肺ガンを引き起こすとされ、中国の肺ガン死亡率は世界一となった。原因は殺虫剤を混ぜたガソリンがまかり通り、石炭火力発電がいまも全発電の72％を占め、その石炭にはウランが混入しており、河川の汚濁による生態系の激変（工場が毒性の強い原材料を垂れ流すので地下水が汚染され、農作物ばかりか魚介類にも甚大な被害）だ。そのうえ、レアメタル精錬でも毒性の強い化学剤をそのまま使うので、地盤の地下水に染み込み、川下の住民までが井戸水を飲めなくなった。
植林事業が円滑に進んでいないため山々に保水力がなく、治水は後手後手。これからも河川の氾濫が続けばそのまま汚染水が流れる。しかも各地に奇病が流行し、新型の鳥インフルエンザが猛威を振るう。
＜中国全土で過熱する公害反対デモ＞
・農地を失った農民が5000万人もいて、不満はくすぶり続け、農民一揆に似た暴動が各地で頻発する。しかし土地を勝手に農民から没収し、転売するのは地方政府の特権で中央政府の管轄するところではない。
＜「中国の時代」は明らかに終わった＞
・文明史的に見ると創意工夫、イノベーションが欠落した工業国家が興隆を維持できないのは火を見るよりも明らかである。
米国の衰退はじわり進むだろうが、ＩＴや次世代技術に突出しているから急激な没落も考えにくい。しかし、中国の減退速度はもっと速く、一部の経済学者やエコノミストが予測した「2050年の米中逆転」はあり得ない。中国にはモノマネ技術はあっても、独創的技術が少なく、次代の文明を先取りする工業生産は皆無に等しい。
＜中国の時代の終わりを前にして、日本はどうするのか＞
＜「アジアは一つ」ではない＞
＜米国アジアシフトの先を走れ＞
・いずれ中国では不動産バブルがはじけ、不良債権の爆発が起こる。シャドーバンキングの貸出残高が326兆円、地方政府の債務は311兆円。中国の負債総額はＧＤＰの215％！もはや手品を使ってもこの債務問題の解決は難しい。
こう見てくると、今後も連続する不測事態の始まりでしかなく、経済成長が低下して失業がますます増大して不良債権問題が露呈したら、中国は矛盾のすりかえのためにまたも過激な反日的行動を続けざるを得ないだろう。同時にそのことによって日本企業ばかりか欧米の主要企業も中国を見限るようになり、中国経済の衰退は加速化され、「中国の時代」はまぎれもなく終焉を迎えるだろう。
