日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

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あのソロスさえも、「反中」はアメリカの総意と指摘しています。(1)

 

『余命半年の中国・韓国経済』

制御不能金融危機が始まる

3700兆円の債務は爆発寸前! まだ中国に投資する日本企業は正気か⁉

宮崎正弘   ビジネス社   2019/4/2

 

 

 

中国と韓国経済の崩壊は秒読み

あのソロスさえも、「反中」はアメリカの総意

・そのソロスがトランプよりも強硬に「反中」の政治姿勢を明確にしたことは、全米がいま反中国合唱のピークにあるという何よりも証拠である。

 

異変、中国国内でも習近平批判

・中国国内でも習近平批判が起きた。

 

・胡徳平が「このまま政治改革を怠り、民間の経済活動の活性化を促す政策に転じなければ、中国はいずれソ連がたどった死の道を選ぶことになるだろう」と私見を述べたのだ。

 

・このほど左様にかつての中国共産党大幹部の息子や秘書たちが国内知識人の不満を代弁している構図が浮かび上がってくる。つまり習近平国家主席の権力は盤石ではなく、泥沼に立った塔のように崩れやすい状況にある。

 

中国経済破綻に巻き込まれる世界と日本

・米中貿易戦争の嵐は世界経済にTUNAMIをもたらした。とくに中国経済の挫折ぶりが顕著である。

 日本経済も予期せぬ方向からの暗雲が拡がり、凄まじい勢いで景気が悪化している。そして米国も悪化の兆しが出た。中国経済の破綻に巻き込まれたからだ。

 

中国人民銀行中央銀行)は、ドルの裏付けのない人民元をじゃかすかと印刷しているが、産経新聞の田村秀男氏の試算によれば「外貨資産の64%しかドルの裏付けがない」という寒々しい状態、暴落前夜の様相になってきた。つまり36%は通貨の垂れ流しをしていることになり、この意味するところは人民元の大暴落である。

 にもかかわらず中国は外国の金融機関からドルを借り入れている。中国人民銀行が1兆1000億ドルを保有すると豪語する米国国債は実質的に担保であり、外貨準備高はマイナスに転落している。それが中国発の金融恐慌に繋がる怖れが高いと市場は読んでいる。

 

「アップル・ショック」に悲鳴を挙げるスマホ業界

・台湾が本社の「鴻海精密工業」は中国河南省鄭州の工場で5万人をレイオフし、代替工場をインドに移転して稼働すると発表した。こうなると大量失業の発生であり景気後退というより、状況はもっと悪い。

 

・同様に韓国の落ち込みは予想より悪化しており、スマホ関連ばかりか半導体大手のサムスンもSKもLGも青息吐息。

 

韓国による日韓関係の悪化を米国議会が懸念

・米国では軍人の発言も目立った。北朝鮮核兵器保有を増やしているが、「放棄の可能性は低い」と言うのが国防総省ペンタゴン)の見解であり、米インド太平洋のデービッドソン司令官、エイブラムズ在韓米軍司令官などは「非核化の意思を示す証拠を一切提示していない」として、警戒を強めている。

 

・また日韓関係険悪化の空気をよこに置いて、夥しい韓国の学生が日本企業に就職を希望している矛盾がある。韓国政府と韓国の若者の間に認識のずれが著しいことも明らかとなった。ともかく韓国経済は政治的混乱によっても救いのない状況に陥った。

 以下、本書で縷々説明するように、中国経済の破綻は秒読み、連鎖で韓国経済も沈没間近となった。その時刻表が透けて見えるようになった。

 日本経済はTUNAMIを蒙ることになるが、そのときの備えはできているのか?

 

「海亀派(中国人留学生)」でさえ就職難

春節旧正月)に中国の鉄道、飛行機、長距離バス、そしてハイウェイは未曽有の人混みで大混乱に陥った。その実態はと言えば、例年より早い休暇入り。そして「ゆっくり休養を取れ、連絡するまで上京しなくてもよい」と言われ、給与不払い、当座の旅費だけ支給された。

 春節があけて、彼らが職場にもどると、工場は閉鎖されていた。中国ではよくある手口だ(日本に観光に来ている中国人はよほど恵まれた界層である)。18年上半期だけでの企業倒産は504万社と報じられている。

 

・ビルの建設現場では、労働者に3カ月給与不払いというケースが多く、現場では作業をやめている。工期はベタ遅れ、クレーンは停まり、作業場では残った労働者の座り込み抗議集会、デモが続く。トラックの運転手はウーバーにも職を脅かされ、当該本社前をトラックがぐるぐる廻っての抗議活動。配送の下請けは賃金を受け取るまで「配達はしない」と抗議の声を挙げた。

 

・こうした風景が中国全土、あちらこちらで見られる。旧正月のお祝いどころではない。解雇された従業員は鴻海精密工業の10万人が象徴するように、潜在失業者を含めると、おそらく数千万人単位ではないか。

 かように中国で起きている大量失業の実態、おそるべき現実を伝えない。ネット上でも、こうした情報が掲載されるとただちに削除される。ネット情報板のプラットフォームもチャットも無数に禁止され、最近はネットカフェががら空き状態となった。

 あまつさえ「金の卵」といわれ、重宝された「海亀派」の異変だ。欧米、日本に留学し帰国した若者にも就職難という悪影響が出た。

 

・中国国泰証券の主任エコノミスト、李迅雷によれば、「過去40年で、実に313万の中国人留学生が海を渡り、このうちの84.6%が帰国した」という。

 彼らは「海亀」と呼ばれた。産卵のため、古巣へ帰ってくるからだ。ある統計によれば、彼らの平均年収は2万5000ドルだったという。外資系企業が彼らを雇用し、その年収に比例して中国国有企業や下請けの賃金体系を外資系が領導した。そうした黄金の時代は終わった。

 

サムスンも中国工場を閉鎖し始めた

・天津を例に取ってみよう。外国企業の天津への投資が未曾有の速度で激減している。2017年に106億ドルだったが、18年には48億ドルとなって、どの工場も企業もレイオフを発表した。就職情報はなく、求人フェアに応募する企業がない。代表制となったのが韓国サムスン半導体工場の閉鎖である。

 破竹の進撃を続けて生きた韓国経済の華、サムスンはアップルの売り上げ激減のため、撤退を決めたのだ。

 

・「グレイ・エコノミー」(わけの分からない商売)が、これまでは失業者を吸収してきた。出前の代理配達、通信販売、バイク便、自転車シェア、つまりウーバー・ビジネスだが、これも最近は完全な飽和状態となった。そのうえ当局はグレイ・エコノミー分野にも新しい規制をかけようと動き出した。予測をはるかに超える加速度をつけて中国経済の成長が終わりを告げている。

 

ウォール街の集計では昨師走(2018年)のジャンク債発行は米国企業を抜いて中国企業がトップとなったことが確認されている。ジャンク債とは信用度が低い社債などで、投資家に高金利を謳う。

 

・深刻な状況は若人の失業である。大学新卒は834万人(当初860万人の大学新卒が見込まれていたが26万人が中退したことになる。学生ローン不払いなどが原因だ)。苦労して大学を卒業してもまともな就労先がない。薔薇色の人生設計が暗転する。

 そこでまた中国政府は無理矢理なプロジェクトを謳い、巨額を予算化する。一帯一路プロジェクトが世界各地で挫折、頓挫し始めたので、国内で大型プロジェクトを拡大しようとするのだ。

 赤字構わず新幹線をさらに延長する工事があちこちで開始された。それこそ人の行き来より熊の数が多いような過疎地にも

 中国は世界一のダム(239メートル)建設を発表した。

 三峡ダム重慶武漢の間に完成し、相当の電力を供給している。世界一を豪語したが、浚渫が間に合わず、堆積物が障害となって効率が悪い。

 

中国の米国企業買収、95%減

・惨状がくっきりと数字に出てきた。

 中国の米国企業買収が、実に95%減っていた。まさに「トランプ効果」は激甚である。付随してアメリカへの中国人留学生、客員学者、交換教授ら4000名が「スパイ容疑」の摘発を恐れたのか、そそくさと中国へ帰国していたことも判明した。

 ハイテクを米国から取得(「盗取」ともいうが)するために派遣された学者、研究者、教授、学生らに対して米国はビザ審査を厳しくした。滞在延長が認められないばかりか、いったん帰国した中国人の米国留学組の再入国に対してもビザ審査がより厳格化された。

 中国人留学生は数十万人に達するが、これをのぞいた客員派遣の学者、交換教授ら4000名(奨励金が14万500ドルから72万ドルの幅で供与された)が米国から帰国したのだ。これは2018年12月1日に「自殺」した張首晟スタンフォード大学教授が運営していた「ホライゾン・キャピタル」とかの面妖な財団が象徴するように、スパイ養成、ハイテク泥棒のダミー、表向きの看板がシンクタンクを偽装していた。

 

対米投資激減の余波

・米国のシンクタンクAEIの報告によれば、中国の対外投資は数字統計でも激減している。

 これを裏付けるのが、海外不動産の売却、旅行客への外貨持ち出し制限などで顕著な動きである。

 

・安邦生命はNYの老舗ウォルドルフ・アストリア・ホテルやニュージャージー州のトランプタワーなどを売却、海航集団はドイツ銀行ヒルトンホテルチェーンの株式を売却、万達集団は全米の映画館チェーン売却、ハリウッド映画製作会社買収を断念した。ほかの売却、ドル確保の事案は枚挙に暇がない。

 

・「2018年上半期だけで中国企業の504万社が倒産し、失業は200万人上乗せされた。農民工の失業が740万人と言われるから上半期だけで1000万人が新たな失業に加わった」

 この数字、中国の公式統計には発表されるはずがないが、ついで「財新網」(同年11月28日)で「求人広告が202万件、消えた」とした。深刻な事態ではない、崩壊前夜である。

 企業が人手不足を嘆いた時代はとうに去り、求人欄が募集を告示すると公務員など、地方政府の過疎村の役場の一人の募集にも数千人が押しかけるというではないか。とうとう全人代では「1100万人の失業者対策」が発表された。

 

四中全会を開催できない習近平の狼狽

トランプ大統領はこうやって基礎固めを十全に行ったうえで中国からの輸入品に10%から25%の高関税をかける米中貿易戦争を始めた。

 米国の経済をいびつにした貿易赤字改善のため中国からの輸入品に高関税を課し、ハイテク・スパイの摘発強化、米国ハイテク企業の買収禁止、不動産取得制限とビザ発行の規制強化、ファーウェイとZTEの完全な締め出し。こうなれば米中対決はもはや抜き差しならない状態である。

 

中国と無理心中か、ソフトバンクの迷走

・なぜなら孫正義が中国アリババの筆頭株主であるうえ、地上局にファーウェイのいかなる製品も使用しない、市場からの排除を決めており、周回遅れで日本政府もこれに倣うとした。

 ソフトバンクは有利子負債が13兆円を超えている。中国の「三大借金王」=海航集団、万達集団、そして安邦生命と同様な借金漬け体質である。

 それゆえチャイナ・リスクがもろにソフトバンクの株価に悪影響を与え、経営の屋台骨を震撼させて市場からは不評、反発という想定外の反応となった。この醜態は以後の日経平均を押し下げ、近未来に株価再沸騰という薔薇色のシナリオは消えた。

 

借金地獄も止められない中国の鉄道建設

・数字の誤魔化しも現界に達し、国有企業の資金繰りができなくなり、失業者が街に溢れ、物価は上昇し、政府への不満は高まる。だから無理矢理の公共事業を続行せざるを得なくなる。

 中国の新幹線の延長工事、2019年も拡大させ、邦貨換算で13兆円を投入する。日本の公共投資全額の2倍ほどが、新幹線だけに投じられることになる。

 

・この無謀とも発狂的とも言える鉄道建設は、借金地獄をさらに悪性のスパイラルへ向かって暴走、突進を続けさせる。中国全土に幽霊都市を建設して業界を存続させてきたように、国有企業の中国鉄道建設と系列の企業群の延命だけが目的だったのか。

 2005年から積もりに積もった累積赤字78兆円というのは、日本の旧国鉄の赤字の3倍強であり、この新幹線のプロジェクトの暴走ぶり一つを例にしても、近未来に起こるであろう、恐怖のシナリオが見えてくる。なぜ、こんな赤字体質をさらに肥大化させるような愚劣なプロジェクトを中国の執権党が続けるのか。

 第一は景気浮揚のため、プロジェクト継続という至上命令がある。

 

・第二に海外の新幹線受注は一部入札を競り落としていても、ベネズエラでは正式に中止、マレーシアは20%で中断、ラオスは国境付近のみ。インドネシアは用地買収ができず着工にも至らず、タイは青写真のまま、ベトナムはそっぽを向き、とどのつまり、海外が駄目なら内需で凌ぐしかない。

 

期待外れに終わったミャンマーの「シルクロード

中国人の「アキレス腱」

・中国のアキレス健は集約すると二つのポイントが指摘できる。

第一は自給自足ができないという生存にとって死活的な要因を欠く脆弱性、つまりエネルギーと食料の自給ができない。米国からの穀物輸入が途絶えると、食肉も養豚の配合飼料もままならない。逆にアメリカは原油もガスも食料も自給できるという圧倒的な強みがある。そのうえ水の問題がある。

 第二は中国人そのものが持つ特質、エゴイズムと拝金主義が、生来の性格、DNAに折り重なって独特な人生観を持つという特徴である。

 中国人は宗族第一という特徴がある

 

・こういう意識が根底に残存している以上、戦争はコストとか、国家の名誉とは表看板、レトリックでしかなく、一族の利益を守るためには「すり替え」として戦争を始める危険性は常にあるのだ。

 

韓国経済は中国より先に破綻する

主力の半導体輸出の急落、自動車、造船も駄目

・韓国経済は、ほぼ沈没である。

 景気悪化が確実視されるや、文在寅大統領は財閥との対決姿勢を唐突に和らげ、雇用増大に繋げようと必死の懐柔作戦に切り替えた。

 なんと財閥解体を叫んでいた文政権が、政治環境が変わるや、180度向きを変えて、財閥トップを青瓦台に呼び出し、景気減速懸念、協調路線に転換するという「離れ業」を演じた。

 

韓国の宿痾とされる失業がさらに拡大すれば文在寅政権の支持率は急減、支持基盤の極左革新系は失望を表明するが、背に腹は替えられないというところだ。

 まして大統領最側近だった金慶洙慶尚南道知事が世論操作による業務妨害の罪で有罪判決を受けた。大統領の長女一家がマレーシアに移住(事実上の亡命)していた事実も露見し、メディアが報じたため、さらに人気急落となった。

 

・韓国銀行は2019年のGDP成長率を2.6%と予測したが、「甘い、甘い」という声が巷に満ちている。

 なにしろ韓国の輸出の4分の1を占めた半導体が「失速」したのだサムスン電子が売り上げの39%激減、SKハイニックスが32%減! 半導体に代替しうる成長株は見あたらない。また輸出先シェアで30%だった中国経済に暗雲がたれ込み、回復の可能性はほとんどなくなっている。ちなみに日本の対中輸出は17%減少した。

 

そして2018年度、現代自動車は営業利益47%の減少となって、現代自動車に部品を納入している下請けメーカーは悲鳴を挙げるトヨタカンバン方式よろしく、必要なときに必要な部品と必要な部署へ。つまり下請け、孫請けとの連携作業が重要なうえ、親方は下請け孫請けの面倒をみるべきだろうが、日本のような経営風土はない。

 第一次部品メーカーは850社、第二次部品メーカーは300社。そして第三次が5000社となって、上のメーカーからの受注が減れば、突然経営を圧迫し、資金繰りが苦しくなる。実際に大手部品メーカー数社が経営破綻し、会社更生法を申請した。このため部品の供給が間に合わないケースが頻発した。日頃の下請けイジメが激しいため反発も拡がる。

 

現代自動車がバカ売れしていた時代には米国、日本、ドイツについで韓国車が世界シェア4位だった。いまは昔日の面影もなく、中国に抜かれ、インドに抜かれ、18年にはメキシコに抜かれて7位に転落した。先行きは真っ黒と言える。

 

・韓国の造船はどうかというと世界一の座に変わりがないが、これは政府支援策によるところが大きい。

 

・米国は対中技術輸出に厳格な規制を導入したことは何回も述べた。この運用次第では対中輸出が困難になる。

 

<レーダー照射事件の本質は「瀬取り」の隠蔽>

・我が自衛隊機へのレーダー照射事件は、日韓関係をさらに悪化させているが、どうやら「瀬取り」の現場を見られたからのようだ。

 韓国政府が2018年1月から11月まで石油精製品388トンを国連に届けをしないまま、北朝鮮側に持ち込んでいたことが分かった。

 裏切りは日常茶飯、さしたる驚きでもないが、ひそかに北朝鮮を支援する韓国の遣り方は世界に不信感を与えた。

 

中韓が崩壊寸前なのに「移民法」を可決する日本

・元警視庁通訳捜査官だった坂東忠信『移民戦争』(青林堂)によれば、明日にも発生しそうな中国と韓国からの大量難民に如何に対応するかを議論している。だが、我が国政府は「移民を増やす」と珍紛漢極まりない危険な方向で入管法を改正した。

 欧州でいま起きていることを対岸の火事として高みの見物、明日は我が身という警戒心は希薄であり、移民法入管法改正)があっという間に国会で成立したことに保守の政治家はほとんど抵抗を示さなかった。

 安倍政権をどちらかといえば支持してきた多くの保守層が、見限った瞬間である

 

中国経済の大転落、韓国は政情不安、北朝鮮との統一を恐怖する韓国民は「脱北者」ではなく、「脱南者」となって、蝗の大群のように対馬から北九州、山口に押し寄せるだろう。間違いなく中国の断末魔がいずれ100万の難民を発生させるだろうし、しかも多くが偽装難民であろう。しかし日本政府にはいやな未来への対策がない。

 

韓国経済よりも深刻な台湾

スマホの売り上げ急減で韓国サムスンはふらふらだが、もっと深刻なのが台湾だ。

 

台湾に傾斜するトランプ、賭けに出る習近平

・これほどまでに台湾に肩入れしている米国政権だが、対応する台湾の政治が迷走中である。

 

・トランプ政権は「中国は一つであるという原則には拘らない」と政権発足直後からアナウンスし、直後には台北の米国事務所(事実上の米大使館)を北京の大使館と同様に宏大な規模として新築し、海兵隊が警備する措置をとった。

 

中国発金融危機に備えよ

5G戦争で分断される世界

・米国はファーウェイを「スパイ機関」と認定し、排撃し、同盟国へ同調を促したが、さて地上局とインフラをファーウェイからほかのメーカーに変更とするとなると、関連施設からケーブルなど下部構造システムも変更することになり付帯工事は費用が3~4割程度かさ上げされることになる。それでも「ファイブ・アイズ」(米・英・豪・加・NZ)ならびに日・独・仏などのEU制裁は、米主導の安全保障の見地から排除するのは当然な流れにしても、発展途上国はそうはいかない

 

「次の金融危機は「従来型」ではない」

・そのロゴフ教授が英紙『ガーディアン』(2019年2月5日)に寄稿し、次の金融市場を警告した。このコラムには「金融危機は間もなくやってくる」とセンセーショナルなタイトルが冠せられた。

 とくにソブリン・デフォルト(国債の破綻)が起こると持論を展開しており、EUのギリシア危機はなんとか回避できたが、次にイタリア、スぺインが控えている。欧米の経済学者はアジアに目を向けることが少ないが、世界経済の過半をにぎるアジアにおいて、ソブリン・デフォルトの危機は中国、パキスタンスリランカに忍び寄っている。

「2008年の金融危機リーマンショック)からようやく回復をみた世界経済だが、政治家のいうように『当時より安全なシステムが機能している』という状況は、英国のBREXIT、米国はトランプ政治などの混乱が加わって、確実性は不透明となり、さらには2010年の『ドッド・フランク法』の成立によって金融システムが脅かされても金融機関の救済は禁止されているからだ」とロゴフ教授は訴える。

 

・「従来型ではなく、ハッカーによる市場攻撃という不確実性と、主要各国の金利政策が突如異変(世界が一斉に高金利)に陥ったときに、金融危機が起こる」とロゴフ教授は警告した。

 

 

 

『中国大破綻』

ついに「失われた20年」に突入する

宮崎正弘     PHP研究所   2015/2/5

 

 

 

軍事クーデターの可能性が、中国の政変シナリオで一番高い

・秦、漢、隋、唐、宋、元、明、清、そして中華民国中華人民共和国と「王朝」は変遷しても本質は変わらず、王朝末期には新興宗教が猖獗を極め、末法思想が流行する。

 金持ちは資金財産を海外へ逃がし、富の偏在に不満を持つ農民は怨念を爆発させて一揆に走り、全土に暴動が拡がって社会騒乱が招来され、これを千載一遇のチャンスととらえる軍閥が奇襲的なクーデターをやらかすか、近衛兵が裏切る。

 

・王朝が瓦解すると、新しい権力者は前王朝一族を皆殺しにする。中華四千年の歴史は、いずれも同じパターンを繰り返してきた。

 共産革命後、毛沢東が生きていた時でさえ、林彪は軍事クーデターを企てた。毛沢東死後の4人組の追放劇は、華国鋒が事実上の軍事クーデターを起こして江青以下を失脚させた。

その後の鄧小平といえども、華国鋒追放に際しては軍の主流派を動かした。まさに同じパターンの繰り返しである。

 

・であるとすれば、次のシナリオは“民主革命”とか、“アラブの春”のネット革命などの机上の空論は別として、暴動、一揆に手がつけられなくなって社会騒乱が大混乱の極みに達したとき、支配者は海外へ逃げる、というもの。そして北京を守る部隊か、北京に近い瀋陽あたりの部隊が軍事クーデターに打って出るというシナリオが一番、可能性が高い。だから筆者などは、政治権力闘争の表舞台よりも軍の動きに注視している。

 

強い日本が、劇的にアジアを変貌させてゆく

・これからのアジアはもっと劇的に変貌し、同時に中国経済の失速と低迷が始まるだろう。かくして中国は昏睡状態に陥り、「失われる20年」がやってくる。

 こう見てくるとこれからの中国はいったい、どうなるか?

経済的には、この小冊で縷々述べてきたように不動産バブルの崩壊が本格化し、銀行の天文学的な不良債権が露呈する。世界経済を巻き込む大混乱が惹起される可能性が高く、中国経済はその後、「失われる20年」を迎えることになる。

 政治的には習近平の権力基盤が固まるかに見えて、権力闘争はかえって激化し、共産党中枢が「土砂崩れ」を起こす危険性のほうが高い。

 

・第一に反腐敗キャンペーンの影響で失脚、左遷された旧江沢民人脈から思わぬ反撃に遭遇するリスクがある。

 

・第二に長老の李鵬ら電力利権を持つ守旧派習近平に協力的ではない。

 

・第三に軍は「いつでも戦争の準備をせよ」と号令され、綱紀粛清、宴会禁止となって楽しみが奪われたため習を逆恨みしている。そのうえ江沢民派だった徐才厚郭伯雄の失脚により、200名近い軍の上層部が失脚、あるいは左遷され、軍の士気は愕然となるほどに弛緩した。一部の跳ね返り組はステルス機を飛ばしたり、南シナ海尖閣諸島付近で無謀な行動を取る。悪例の典型は、習近平がインドを訪問したその日に、インド国境の紛争地に軍が侵攻し、習近平のメンツを潰したことだ。習近平が軍を抑えていない何よりの証拠だろう。

 

・第四に「連立」を組む団派(共産主義青年団)との関係がしっくりせず、むしろ団派が軍を迎えつつある。

 

・他方、社会的には治安の悪化、テロ事件の頻発、農民暴動、企業従業員の山猫ストなどに加えて大気汚染、食品衛生の悪化、あまつさえ共産党幹部らの大金を持っての海外逃亡が頻発し、人民元高による輸出不振はいずれ経済構造を困窮化させる。過剰設備の再編も遅れがちで、こうした複合的要素が重なるためGDPはマイナスに転落するだろう。

 米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているが、そろそろ習近平政権の基幹が空洞化し、権力構造に異変が起きるリスクが濃厚になっている。

 したがって中国は、これから「失われる20年」(いや、30年?)を迎えざるをえなくなるのである。

 

 

 

『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた』

わが青春の現代史

石平 × 矢板明夫   ビジネス社    2018/6/4

 

 

 

真実を伝えることが中国への恩返し

・(矢板「いまの中国は、世界2位の経済大国になった。しかし、一部の特権階級を除き、ほとんどの中国人は幸せになっていない」というのが、新聞記者として十年北京に駐在した実感なのである。

 私の少年時代もいまも、中国で一党独裁体制が続き、それによって虐げられ、不幸のどん底にいる庶民はあまりにも多すぎる。

 

・「金があったとき、海外に移民すればよかった」と何度もつぶやいた徐氏。別れ際、「何も悪いことをしなくても地獄に突き落とされることがある。この国では金持ちも貧乏人も、夜は安心して眠れない」ともらしたことが印象的だった。

 

情報統制で自分の親戚が餓死したことも秘匿された

・(石平)私が生まれたのは1962年で、実はまだ大多数の人民は飢饉に苦しんでいました。毛沢東の大躍進が失敗に終わった後の数年間、中国では推計3000万~4000万という餓死者が出ました。当時、私の両親は四川省成都でともに大学で教鞭をとっていましたが、都市部に暮らす人たちはほとんど肉類を口にしたことがなく、最低限の食料しか配給されていなかったようです。

 

残酷にも文革で別々の農場に下放された父と母

・(石平)しかも残酷なのは、父と母は別々の農場に下放された。一緒に生活させないわけです。だから私と妹にはすごい年齢差がある。どうしてかというと、父親は下放された8年間、母親に会うことすらできず、指一本触れられなかったわけですから、それどころではなかった(笑)。

 両親ともに下放され、大学から追放されたけれど、それでもまだ幸せなほうでした。大半の知識人は吊し上げられ、半殺しの目に遭わされ、殴り殺された人も少なくなかった。

 

配給豚肉のために10時間並ぶのが都会の生活

・(石平)私の周囲の場合、新しい服をつくってもらえるのは大体年に1回でした。靴は穴が2、3個空くまでは穿きつぶしていたという記憶があります。

 

・私が物心ついたころは、たしか肉は1週間に1回も食べられなかった記憶があります。1ヵ月に1回か、2ヵ月に1回くらい。しかもそのころの中国はまだ完全な統制経済化にありました。

 私は1974年、12歳のときに田舎から成都に戻ってきたのですが、都市住民は食料については糧票(配布券)を配布されていました。要するに、一人ひとりが1月に食べる米とか、食料の量を政府が決めていた。

 

人民公社に収奪され農民なのに食べ物がない

・(矢板)その点はいまでも変わらないですね。田舎で病気になったら、寝て直すのが常識、要するに獣と一緒です。医療費はべらぼうに高くなっている。

 石平さんが話された糧票は、私の子供のころにも、食べ物を買うときには全部必要でした。

 

・なぜ食料をつくっている当の農民たちに食料が足りないのだろうか?当時私はずっとそれを不思議に思っていたのですが、全部政府に奪われてしまうから足りないわけで、ひどい理不尽さを感じます。

 

大飢饉は凶作でなく“人災”

・(石平)大飢饉は凶作が原因だったのではありません。人災です。

 農作物の収穫期が来て中央に申告するとき、ある地方の幹部が「自分たちのところはノルマの3倍を達成した」と過剰申告すると、隣接地区の幹部は「いやいや、うちは4倍を達成した」とその上をゆく過剰申告で対抗したのです。バカバカしい話ですが、その結果、虚偽の収穫量は、最終的に普段の年の30倍以上になってしまった。

 もちろん、実際の収穫量は平年並みでしかない。つまり申告の30分の1でしかないので、その皺寄せはすべて農民が被ることになり、農村で餓死者が続出した。だから、本当は凶作で大飢饉になったわけではなかったのです。地方幹部たちが生産量を過剰申告したために起きた人災による大飢饉でした。

 

3人兄弟でズボン1つ、5人家族で布団が1組

・(石平)1軒しかないため祖父の診療所には、患者はずいぶん遠いところからもきていました。みな農民でお金がないから診療代は食料で払った。鶏とかアヒルを携えて診療を受けにきていたのです。だから、われわれ3人家族は豊かで食べ物には困りませんでした。

 

毛沢東がつくった恐怖の27年間

毛沢東に使い捨てにされた紅衛兵の悲劇

文革後、都市部の失業問題は深刻でした。多くの若者に就職口がなかったのですが、もちろん、そのなかには紅衛兵も含まれていた。毛沢東にとって紅衛兵はあくまでも劉少奇を打倒するための道具でしかなかった。そうでしょう。毎日都市部でうろうろして何をやりだすかわからないわけですから。

 かといって、紅衛兵には就職口はない。そこで、共産党は彼ら全員を農村に追い出すことを考え出した。それが、いわゆる「下放」です。

 

親も先生も子どもと一緒に大学受験

・(石平)中国の若者たちは10年にわたり、将来を奪われ続けました。ようやく大学の統一試験が復活したのが1977年。この大学統一試験が面白かった。10代、20代、30代、40代がみんな一斉に試験を受けたのです(笑)。10年間分の受験者が溜まっていたから、父親と息子が一緒に試験を受けるといったケースもありました。

 

日本の政治家が超一流?

・(矢板)中国には2000年前に老子という道教を説いた日本でも有名な思想家がいますが、「政治家には三流の政治家、二流の政治家、一流の政治家がある」と書いているのです。三流の政治家は恐怖政治を行っている。すぐに粛清に走るので、国民はいつも戦々恐々としながら、国が収まっていると。

 二流の政治家とは、国民に感謝される政治家。この人のおかげで自分たちはやってこられたと感謝される政治家です。でも、それも所詮は二流なのだと老子は説いています。

 そして、一流の政治家とは、国民に馬鹿にされる政治家であるというわけです。まさに老子的な発想です。要するに「あいつはただの飾りで税金泥棒だ。自分たちが頑張っているから、いまの自分たちの幸せがあるのだ」とすべての人民にそう思わせるような政治家こそが一流だというわけです。