UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。

あのソロスさえも、「反中」はアメリカの総意と指摘しています。(2)

 

反革命分子」として処刑されたゴミ拾いの老婆

・(石平)一人のゴミ拾いのお婆さんがどうして「反革命分子」なのかというと、実は彼女はある日、毛主席の顔写真を印刷した新聞紙を使って、ゴミ捨て場から拾った大根を包んだのですが、そんな些細なことで「反毛主席」の大罪に問われたのでした。

 そして数日後、このお婆さんはトラックに乗せられて、町中を一巡して市民たちの見せしめになったあとに、処刑場に引きずり出され、銃殺されました。

 

人間の心の「悪魔」を利用した毛沢東

(石平)矢板さんが先にふれたノーベル平和賞劉暁波が自伝のようなものを書いています。彼が子供のとき、悪い分子にされた実父を仲間の少年たちと一緒にいじめたのだと。

 彼曰く、結局自分たちの心のなかにもそういう「悪魔」が棲みついている。毛沢東はそうした人間の心の悪魔を利用して、さらにそれを助長して、初めて文化大革命を仕組んだ。

 

祝日直前に必ず行われた公開処刑が民衆のストレス発散

矢板)私も小学生の時、「公判大会」と称する公開処刑によく動員されました。人民裁判が行われる体育館に、学校の芸術鑑賞みたいな感じで集められて、反革命分子が死刑判決を宣告されるまでの一部始終を眺めていました。

 中国では死刑を言い渡された人間は、その日のうちに執行、公開で銃殺されるのです。まず市内をトラックで一周します。受刑者の横に名前と罪状が書かれた看板を立てられ、処刑を意味する赤いマジックで×を書かれ、市民に見せしめます。私たち子供は自転車で追いかけていき、最後までこれを見届けるのです。

 

・(石平)文革中は共産党創立記念日メーデー国慶節、元旦などの祝日の直前には、全国各地の大小都市で必ず「公判大会」が開催されました。祝日前に殺人祭典が恒例となっていたのです。

 

・(矢板)普段、民衆は娯楽が何もないわけです。映画も面白くないし、歌も中共賛美みたいなものばかりでつまらない。公判大会は民衆の一種、ストレス発散をさせる場でもありました。

 

処刑者の頭数確保のために生まれた「悪攻罪」

・(石平)逆に言えば、当時の政権は敵が存在するから処刑するのではなく、恒例化してきた殺人ショーで処刑するためにその犠牲となる人員の確保を迫られた。

 確保に躍起になったのは各都市の「革命委員会」でした。1949年に共産党政権が樹立して以来、嵐のような「鎮圧運動」や「粛清運動」が連続的に行われてきた結果、「反革命分子」はすでに根こそぎ処刑してきました。

 

・たとえば、当時流行っていた「悪攻罪」は、すなわち「毛主席に対する悪辣な攻撃の罪」の拡大解釈によって発明された。明確な表現で毛沢東共産党を非難するのはもちろん立派な悪攻罪になるのですが、拡大解釈が進むと、毛沢東の政策や政治スタイルにほんの少し疑問や不信感を呈するだけでも、悪攻罪として認定されるのです。

 

習近平政権になって公開処刑が復活

・(矢板)本章の最後に日本人がぞっとする話をしたいと思います。

 この公開処刑は、鄧小平時代にいったんなくなったのですが、最近、習近平政権になってから復活しています。やはり、恐怖政治は効くのですね。習近平の政治手法は完全に毛沢東と同じです。もう人権的な発想はまったくありません。

 死刑囚の処刑法は銃殺なのですが、残酷なのはその銃弾の費用を家族に請求するのです。けっこう高くて、1発3元します。ときどき1発で亡くならない人に何発も撃つと、家族にとっては大きな経済負担になるのです。

(石平)私はこれまで何度も中国共産党政権の残酷さについて日本人に警鐘を乱打してきましたが、これまで話してきたように、私たち自身が全体主義の恐怖を身をもって体験してきたから言うのです。しかしその恐怖を知らない日本人に本当の意味で伝えるのは難しいかもしれません。

 

80年代に中国を夢中にさせた日本の大衆文化

・(石平)しかし、中国が日本に求めたのはそれだけではなかったのです。大衆文化がそうでした。実際に80年代に中国で風靡して、中国人に大きな影響を与えたのは、実はハリウッド、アメリカではなくて日本だった。それをわれわれの世代は身をもって体験しました。

 どういうことかというと、それまで中国が経験してきた文化大革命毛沢東の死去、改革開放時代には大衆文化が皆無だったわけです。

 

・数え切れないほど多くの日本の映画が翻訳されて、上映された。たとえば日本ではそんなに大した映画ではないけれど、高倉健主演の北海道を舞台にした『君よ憤怒の河を渉れ』(中国題『追捕』)はすごい映画でした。

 あるいは山口百恵のテレビドラマ『赤いシリーズ』。中国人は初めて人間的な世界にふれたわけで、本当に新鮮な刺激を受けた。さらに日本の歌が入ってきて、続けてアニメガ入ってきて、中国人を夢中にさせた。

 

中国人の若い女性の憧れとなった高倉健

・(石平)たしかに映画『君よ憤怒の河を渉れ』は大ヒットしたけれど、もう一つの大ヒット映画は『遥かなる山の叫び声』(中国題『遠山的呼喚』)で、高倉健主演で山田洋二監督でした。

 

・また、この映画2作で、主演の高倉健は80年代を通して、中国の若い女性たちの憧れの的になった。

 矢板さんは覚えていないかもしれないけれど、あの当時の中国人の男はたいがい貧乏だったので、若い女性の恋人を選ぶ一番の条件は、実は背の高さだった。基本的に身長が175センチ以上ないと相手にされない。

 

中国政府からお墨付きを与えられた山口百恵

・(石平)われわれの世代でも、ご飯を食べているときに80年代の日本文化の話になると、みんな驚くほど日本人スターやアイドルの名前を覚えていて、場が盛り上がるのです。

 当時、高倉健倍賞千恵子山口百恵を知らない中国人はいなかったといっていい。日本の総理大臣は誰も知らなくても。

 

民衆の不満を吸収してきた経済成長

・(矢板)これから国際政治的にもさまざまあるでしょう。少なくともトランプ政権は基本的に現金しか認めないというような内向きです。これから本格的に米中貿易摩擦が激化してくると、中国の経済成長を支えてきた外国からの投資、海外への輸出が壊滅的な打撃を受ける可能性があります。

 そうなったときに次なる経済成長の柱を見つけることが中国の最大の課題です。けれども、習近平の能力ではそれも絶望的でしょう。

 

中国の経済状況は確実に悪化している

・(矢板「中国崩壊説の崩壊」は常に言われており、最近は「いや、いっこうに崩壊しないではないか」と崩壊論に批判的なメディアやジャーナリストも多いですが、経済状況は確実に悪くなっています。

 老人がいて高血圧、糖尿病、心臓病などすべての病気を抱えている。にもかかわらず。毎日タバコを吸ったり、徹夜で麻雀を打ったり、大酒を飲んだり、体に悪いことばかりしているのが中国経済だと、私はずっと書き続けています。

 症状は確実に悪化している。「でも、まだ死なないではないか」と指摘をされても、これは誰にもわかりません。

 

・ところが、それが徐々に変わり、私が帰国するまえに受けた相談は、「中国から撤退したいのだけれど、全然お金を持ち出せない。どうすればいいのか」でした。もはや誰も中国に投資する気などない。

 

中国の経済成長を支える柱にはなり得ない「一帯一路」

幻となった李克強首相のリコノミクス

・(石平)けれども、政治体制の問題で、李克強は経済運営で主導権を握れず、リコノミクスは始まってもいないのに終わってしまった。

 矢板さんが指摘したように、国内の不動産投資、公共事業投資、要するに固定資産投資はすべて飽和状態、頭打ちとなっています。最後に中国がもし望みをかけるならば、内需拡大です。

 しかし、内需拡大もそう簡単に実現するわけがない。貧富の格差があれほど拡大すると、唯一内需拡大できる方法はかつての薄熙来路線しかないでしょう。薄熙来は「打黒」政策でマフィアのみならず、金持ちを一掃し、彼らの財産を没収、重慶市の財政収入にして貧乏人のための福祉住宅を建設した。もちろん、人気取りのためです。

 習近平も金持ちからお金を奪い取って、貧困層に再分配すれば、一気に内需拡大ができるかもしれない。

矢板仮に「打黒」をしても、中国経済は回復しないでしょう。私有財産の保証がなければ、怖くて誰も中国でビジネスができない。

 

習近平はそういう薄熙来的な手法を全国で展開するくらいしか、思いつかない。しょせんそれが習近平の限界なのです。

 

習近平の下で事実上幕を閉じた集団指導体制

・(石平)今年(2018年)から習近平は「掃黒除悪」のスローガンを掲げ、黒社会と呼ばれるマフィアなど犯罪集団の全国的な取り締まりに乗り出しています。期間は3年間。薄熙来の「打黒」に対して習近平は「掃黒」、マフィアを一掃だから、さらにすごい。

 ただし、マフィアをやっけるのに3年間もかからない。明らかに狙いは民間企業の経営者の財布です。

 中国のことわざで言えば、「殺鶏取卵。卵が欲しくて鶏を殺して卵を取る」。そんなことを3年もやったら、中国経済はさらに駄目になるのは火を見るより明らかでしょう。

 

経済活動を凍らせた反腐敗キャンペーン

いまは誰も賄賂を受け取らず、誰も仕事をしない時代

・(矢板)たしか2、3年前に起きたのは北京市の工商局、ここは新しい企業が設立されると営業許可証を出すところなのですが、それを1年ほど発行していなかった。新たな申請がたくさん来ているのに、発行していない。

 発行して万が一何か問題が起きたときに自分の責任にされるからです。発行しない言い訳に「紙がない」と言い張って、発行しないわけです(笑)。

 

誰も信じない習近平ユートピア共産主義

・それでは、現在の習近平政権はどうか。彼の一連の講話や発言は、私に言わせれば、ユートピア共産主義でしかない。誰も信じていない精神論にすぎない。

 習近平の思想にしたがえば、共産党の幹部はこれから一切の私利私欲をなくして、人生のすべてを共産党の思想・理念、人民のために奉仕しなければなりません。

 

莫大なコストがかかる習近平の恐怖政治

いまは恐怖政治を敷いて、反発をすれば逮捕するという強引な手法で政権を維持していますが、それによって莫大なコストがかかっています。

 そんななか、このところ中国国内のあちこちで起きているのは、警察官のデモです。「給料が上がらない」「年金がピンハネされた」など待遇の悪さが原因で、今後、急速に拡大していくと思います。

 警察官のみならず、ここ2、3年、退役軍人のデモがずっと続いています。

 

・(石平)そうなると、この統治コストを賄うために、政府は民間企業、外資企業からなりふり構わず搾り取ることになる。しかし、そうした収奪は民間企業の活力を間違いなく削いでしまう。すると、経済はますます縮小する。縮小すると強権体制を維持するため、さらなら収奪が行われる。

 

巨大な利権を生むだけの意味のない監視体制

潰れるときは一緒の政府と銀行

・(矢板)中国の場合は銀行と政府が“一体化”になっているわけです。だから、潰れるときは一緒なのです。政府が銀行を助ければ銀行は潰れないけれど、政府に対する信頼はいまはどんどん下がっている。将来、政府の信用が地に堕ちたときには、リーマンショックの何倍もの大変な危機が発生すると思います。

 

諜報活動に関する法律も予算もない日本

・(矢板)それに対して、日本はスパイ天国と言われるように、日本にはスパイ防止法も何も、スパイに対する法律がありません。

 外国のスパイ組織はみな日本に支部を置いて、あちこちに派遣して活動しているわけです。日本にはスパイに対する法律、海外の諜報活動に関する法律が一切ない。ということは、海外にスパイを出せるわけがないのです。

 

中国語もできないのにスパイとして拘束された日本人

・(矢板拘束されている8人のうち、もっとも知名度が高いのは、2016年7月に拘束された日中友好団体、日中青年交流会理事長の鈴木英司氏です。

 

孔子学院は世界の大学に入り込む洗脳教育機関

・(矢板)日本はまだ気づいていないのか、「うちにも孔子学院を」と大学側が誘致している始末です。アメリカではどんどん監視を強化して、孔子学院を大学から追い出そうという動きになっています。

 

習近平思想の恐ろしい中身

・(矢板習近平思想とはほとんど中身のないもので、2050年までに何をするというふうに、思想というよりも自分のやりたいことを並べているだけで、とても思想とは呼べません。

 それでも人民日報などの官製メディアは持ち上げているのですが、習近平のやりたいことのなかで、2050年までに中国を社会主義強国にするとあります

 

・怖いのは、社会主義強国となることの裏側に横たわっているものです。それは中国の保守派がずっと希求する失地回復、失った領土を取り戻すことがあります。

 

・でも、どこが失地なのかと考えると、実は滅茶苦茶なのです。当然、台湾があります。それから南シナ海尖閣、それと現在はインドの領土になっているチベットの南側。それら全部を2050年までに取り戻さなければいけない。2050年までに中国を社会主義強国にするという習近平思想を具体的に解釈するとそうなります。

 習近平はそう書いてはいないけれども、私が現場の軍人に聞くと、要するにこういうことでしょうと肯くわけです。こう考えると、2050年までに中国は相当周りと戦争をしないと、失地を取り戻せない。

 

常にトラブルを起こし続ける体質になった中国

習近平政権のここ数年を見ていると、世界のトラブル・メーカーになっています。

 

・中国は常にトラブルを起こし続ける体質になってしまった。だから、またそのうちに尖閣で何かを起こしますよ。

 

民族主義を煽って国民を束ねる以外にない

習近平は国内矛盾を克服するためにも、戦争を仕掛ける可能性がある。要するに国民の不平不満を限定的な対外戦争で解消するわけです。

 

中国の台湾併合シナリオ

・中国は台湾を実質支配下に置くため、かなりの工作が進められていると言われています。

 

毛沢東を超える絶対的な大指導者になるための台湾併合

・(石平)しかもそこで習近平にとって有利なのは、一応アメリカにしても日本にしても「一つの中国」の原則を尊重していることです。国際社会の多くの国は、台湾の独立国家としての地位を認めていない。そうなると、中国は台湾に手を出しても侵略にはならない。ここで国連の制裁が発動されない。いや、そもそも発動しない。中国は否決権を持っているのだから。

 

台湾進攻のタイミング

・(矢板)そうですね。2020年に台湾進攻の準備が終わると言われています。だから、2020年から2025年の間に、中国は台湾に対して何らかのアクションを起こすのではないでしょうか。それをしないと習近平の3期目に間に合わないですからね。これはさまざまな人たちが言及しています。

 

なぜ中国軍でなくて人民解放軍なのか?

・(石平)まずは沖縄を日本から切り離す。米軍を沖縄から追い出す。沖縄を中華秩序のなかに取り込む。でも、堂々と「沖縄独立シンポジウム」を北京で行っていることに日本政府が抗議しないのはおかしいよ。

 

親中派のロジックと逆方向へと進む習近平

・(石平)習近平のやっていることは、民主化にするすべての可能性を潰していくものです。

 

 

 

『なぜ日本だけがこの理不尽な世界で勝者になれるのか』

高橋洋一   KADOKAWA  2017/4/28

 

 

 

いまや世界経済のリスクとなった中国

<自国の統計を信じない中国の政治家たち>

・経済学者の目から見ると、中国は不思議な国だ。経済学の基本でいえば、輸出は外需、輸入は内需の動きを示す。貿易統計の数字を見ると、近年の中国は輸出・輸入ともに減少しているのに、GDPは伸びている。この現象を論理的に説明できる術を筆者は持ち合わせていない。誰かに説明してもらいたいほどだ。

 もっとも、中国政府が発表しているデータを鵜呑みにすれば、いまも中国が経済成長を続けているというストーリーを簡単につくり出すことができる。

 

・中国のGDP統計に対して疑惑の目を向けているのは、筆者だけではない。以前から多くのエコノミストやジャーナリストが疑惑を指摘しているが、恐ろしいことに中国の政治家たちすら、国の統計を信頼していない。

 

・中国の国家統計局が公表する経済成長率は2012年から“小刻み”に低下しているが、これも経済の成長が止まったことをわかったうえで、対外的に「急激な失速」という印象を与えないように改竄されたデータである、と見たほうがよい。

 外需が芳しくない要因には、競争力の低下や需要の落ち込みが考えられる。これらは短期的には改善されにくいものだ。また、内需についても、共産党指導部が問題視している国内の過剰生産が「供給側の構造改革」によって解消されないかぎり、好転は難しい。貿易統計しか信頼できる判断材料がないとはいえ、中国経済が当分のあいだ、低迷する確率は高いと予測できる。

 

人民元は国際通貨になれるのか

経済が低迷するなかで、今後の動向を探るカギとなるのは、習近平体制がどこまでもちこたえられるか、ということだ。中国経済をめぐっては、アメリカの経済学者であるケネス・ロゴフがハードランディング論を唱えているはたして習政権は自国の経済をどこに、どう着地させようとしているのか。

 先進国では、政治的な自由と経済的な自由はセットで動いている。一方、中国の政治体制は一党独裁であるため、政治的な自由の確保は絶望的だ。そのため中国では、経済的な自由を達成できない――というのが、筆者の考える基本的なロジックである。

 

中国は先進国になる前に「中進国の罠」に突き当たる

・中進国には2種類の相手との競争がある。1つは、背後から追い上げてくる途上国。賃金の安さで中進国よりも比較優位にある途上国は、輸出品ではコスト競争力を発揮する。もう1つは先進国だ。技術力や開発力では、中進国は先進国の後塵を拝するケースが多い。コスト競争力で途上国に敗れ、技術力では先進国に敵わなければ、中進国の経済成長は止まってしまう。これが「中進国の壁」といわれる現象である。

 

・それに対して中国は、工業化を国有企業が牽引し、いくつかの優良企業も現れつつはあるが、資本・投資の自由化はほぼ不可能である。

 

・このままでは、中国は中進国の壁を越えられなかったマレーシア、タイ、アルゼンチン、メキシコといった成長停滞国の二の舞になる確率が高い。

 

・国際通貨になるためには、発行国が経済大国であり、発達した健全な為替・金融資本市場を有し、対外取引の自由が保証されているといった要件を満たしていなければならない。これらは経済的な自由の典型だが、中国の場合、巨大な国内市場はあるものの、常習的な為替管理国であり、自由な対外取引にも難点がある。

 中国が経済的な自由を認めるのは、容易なことではない。なぜなら為替の自由化は資本取引の自由化と表裏一体であり、資本取引の自由化は国有企業の全面的な民営化につながるからだ。国有企業が民営化によって経済的な自由を獲得すれば、やがては政党選択という自由を国民は求めるようになる。すなわちそれは、現行の一党独裁体制が崩壊の危機にさらされることを意味する。

 

中国は「理」がなくとも「利」で動く

・中国としては、統計をどれだけ改竄しても実体経済の悪化は覆い隠せないという現実がある。実際に、中国からの資本流出には歯止めがかからなくなっている。その一部は、外貨準備高の減少というかたちでも現れている。

 

・いずれにせよ、中国国内の人件費は高騰し、もはや絶対的なコスト競争力が確保できない状況になっている。しかも、無格付けの社債が平気で発行される国である。破産法制が整っていないから企業の倒産はなかなか顕在化しないが、広州、香港、マカオでは数千社の倒産が起こっている。

 もはやビジネスの最適立地とはいえない、という理由から、中国以外の新興国に生産拠点を求める日本企業も少なくない。

 

この状況を放置しておけば、人民元は国際通貨になるどころか、大暴落を引き起こす可能性すら出てくる。人民元の暴落は習政権にとって致命傷になるだろう

 

・大風呂敷を畳むことができなければ、中国は「GDPが順調に伸びている」という架空のシナリオを描きつづけるしかなくなる。

 

「戦争の巣」東アジアでどう生き残るか

集団的自衛権行使で戦争リスクは下がる

民主主義国家同士のあいだでは戦争はほとんど起こらない

・戦争は二国(多国)間で起こる。そして、仕掛ける国の都合で始まる。だからこそ、成熟した民主主義国家同士の「同盟関係」が重要になる。どんなに野蛮な国でも、複数国を相手に戦争を仕掛けることの無謀さを理解しているからだ。

 

・筆者は数字を示そう。集団的自衛権の行使によって日本の戦争リスクは最大40%下がる。また自主防衛(個別的自衛権の行使)と比較すれば、コストは75%程度少なくて済む。

 

・日米同盟のコストは1年で約1.7兆円、そこに防衛関係費を加えても約6.7兆円だが、現在と同等の防衛力を自前で賄おうとすれば、24~25.5兆円かかると試算されている。さらに筆者の指摘を加えるなら、自主防衛の道を選択すれば、いずれは抑止力としての核兵器保有まで視野に入れなければならなくなる。

 

・お花畑の真ん中で安全保障の論議をしていたら、いつ非合理な事態に巻き込まれてもおかしくはない。すでに日本の排他的経済水域EEZ)には北朝鮮から頻繁にミサイルが撃ち込まれているという「事実」を、日本人はきちんと認識すべきだ。

 

日本のPKO議論はガラパゴス状態

・ついでにいえば駆けつけ警護も安保関連法も憲法違反だと主張する野党は、25年前の世界にとどまったままである。1周遅れどころか、3周遅れだ。

 

<「日本の借金1000兆円」の大嘘>

政府資産の存在がバレて困るのは誰か

バーナンキ氏の理論では、大恐慌は各国の金融政策という一点からシンプルに説明される。金本位制に執着した国は十分な金融緩和ができずデフレから抜け出せなかったが、金本位制を放棄した国では自由に金融緩和ができたので、デフレからすぐに脱出できた。それが「魔物」の正体だ。この慧眼に、筆者もなるほど、と膝を打った。そして、当時の日本とドイツの経済政策に思いが及んだ。

 

世界恐慌の渦中にあった1932年、ドイツでは失業率が30%を越え、失業者は600万人を数えた。これを3年間で160万人にまで減らし、世界恐慌前の経済状態に戻したのがアドルフ・ヒトラーの経済政策だった。アウトバーン(高速道路)の建設など、積極財政による雇用政策が功を奏したのである。

 

・一方、日本は世界恐慌とほぼ同時期に行われた金解禁によって通貨高となり、輸出が落ち込んで昭和恐慌を招いた。立憲民政党浜口雄幸首相が、金本位制復帰に伴って緊縮財政を採用したことで、日本は猛烈なデフレに見舞われた。1931年の経済状況を29年と比較すると、国民所得は2割減、物価は3割減となっている。32年の失業率は統計上では8%程度となっているが、この数字は信頼性に乏しい。かなりの失業者がいたことは、各種の経済データから複合的に推測できる。その昭和恐慌から日本経済を回復させたのが、「高橋財政」と呼ばれた高橋是清の経済政策だった。

 

・ドイツのヒトラーも、日本の高橋是清も、積極財政と金融緩和をいち早く行ない、早期のデフレ脱却を成し遂げた。だが、経済が回復してからの両者の人生は対照的だ。ヒトラーは独裁体制を構築して戦争へと突き進んだ。高橋是清は軍事費の緊縮へと動いたことで暗殺され(2・26事件)、軍部の台頭と暴走によって日本も戦争へと向かった。

 

・たとえば、国の借金が約1000兆円もある—―と心配している人は、いまだに少なくない。左派マスコミや財務省の御用学者だけでなく、どこのヒミつきでもないエコノミストのなかにも、この大嘘を疑わない人がいるのだから、彼らの言論に国民が騙されるのも仕方ないかもしれない。筆者にいわせれば「いまさら」だが、日本の財政はそれほど脆弱ではない。いわんや「このままでは財政破綻する」という主張には、失笑さえ覚える。

 

財政再建はすでに達成されている

・そこで、あらためて計算すると、約500兆円の借金から400兆円が除外されるのだから、国の本当の借金は100兆円そこそこ、多く見積もっても150兆円程度でしかない、という実態にたどり着く、GDP比でいえば、せいぜい20%程度。日本の稼ぎは、借金の5倍もある。これで「財政破綻寸前」なら、アメリカやイギリスはとうの昔に破綻しているだろう。同じ計算方法で各国の純債務をGDP比で見れば、アメリカは65%、イギリスは60%である。先進国のなかで比較をすれば、日本の財政はむしろ「優良」といってもよいくらいだ。

 断言しよう。日本の財政再建は実質的に、すでに達成されているのである。

 

「政府の借金は国民の資産」論の危うさ

・政府がもっている、莫大な収益をあげるための強力な権利が徴税権だ。国民や企業から強制的に税金を徴収できる権利は、実質的な資産といえる。しかも、少なく見積もって毎年30兆円以上の税金を徴収できるのだから、割引率5%として資産価値は600兆円にもなる。それを加味すれば、日本の財政は資産超過といってもおかしくない。

 

マイナス金利で得をするのは国民だ

「濡れ手に粟」だった日本の金融機関

・「マイナス金利」という言葉を初めて耳にしたとき、その意味と効果をすぐに理解できた人は少なかったのではないか。というより、いまだに正しい理解が得られていない人が多くいるように感じる。

「マイナス」と聞けば、条件反射的にネガティブなイメージを抱きやすいものだ。日銀がマイナス金利を導入したのは2016年1月29日。直接に株価や為替が乱高下したこともって、エコノミストの論評のなかにも、マイナス金利を否定的に扱うものが数多く見られた。

 こちらも結論から述べよう。マイナス金利は日本の経済を活発にすると同時に、国民が得をする金融政策である。

 

オークンの法則

オークンの法則は、GDPと失業率には密接な関係があり、経済成長しなければ失業者が増えるという理論である。成長しなければ人々の満足度も豊かさも高めることはできないという因果モデルは、経済学では動かしがたいテーゼだ。

 

・オークンの法則は、日本を含めた先進国で広く実証されているからこそ、「経済法則」の名に値するのである。

 

経済成長をボウリングに譬えると………

・オークンの法則は経済成長と失業の関係を如実に示すものだが、さらに踏み込んで開設すれば、失業率が下がることは自殺率や犯罪率の低下、また労働力人口に占める生活保護率などの低下にもつながる。

 

年金制度の持続可能性は高まった

評価に値するマクロ経済スライドの発動

消費税の社会保障目的税化は悪手だ

・少子高齢社会において、年金の財源確保は大きな問題だ。しかし、そのために消費税率を上げなければならないというロジックに合理性はない。

 

歳入庁創設が年金問題解決の最適解

・この問題は、じつは簡単に解決できる。「歳入庁」を創設して税金と社会保険料の徴収を一元化すればよいだけだ。現状の非合理なシステムを一つの機関に統合すれば、徴収効率は高まるし、行政のスリム化にもなる。納める側も手続きが1ヵ所で済む。デメリットは何もない。

 海外では、むしろそれが当たり前のシステムだ。

 

国税庁の税務調査権は、財務官僚の裏の権力だと筆者は思っている。「税務調査が入る」といえば、誰でもビビる。この権力を振りかざせば、政界、財界、学界など、あらゆる業界の人たちを黙らせられる。この既得権を手放したくないから、財務官僚は国税庁が切り離されて歳入庁に編入されることに全力で抵抗するのだ。

 歳入庁創設は年金問題の最適解である。その解を導く計算式をどう編み出していくかが、政府の進める「社会保障と税の一体改革」のカギになる。

 

<GPIFは見直しではなく廃止せよ>

GPIFについては、組織の「見直し」よりも「廃止」が正しいと筆者は主張してきた。

 公的年金の現行制度はほぼ割賦方式で、一割程度が積立方式になる。割賦方式は「入(保険料+税)」と「出(年金給付)」が等しくなるように調整する。「入」は賃金に連動し、「出」は物価に連動する。このバランスがうまくとれていれば、年金制度が破綻することはない。マクロ経済スライドは、そのバランサーだと理解すればよい。

 ということは、年金財政にとって積立方式は1割程度しか寄与していないことになる。年金積立金は100兆円以上ある。そんなにもっている必要がほんとうにあるのか。年金運営の流動性を確保するなら、10兆円程度で十分だ。

 GPIFは積立金を運用する独立行政法人である。2015年度には株価下落で5兆円を越える損失を出したことが大きく報じられたが、累積利益は40兆円ある。しかし、年金制度の本質論としては、一般国民の公的年金である積立金をリスクのある市場で運用することの是非を問うべきだ。

 結論からいえば、国が行なう事業として市場運用ほど不適切なものはない。100兆円の積立金を運用して利益が出ても、1割の寄与では年金給付額が大きく増えるわけではない。年金財政に運用は不要である。

 この筆者の主張に顔色を変えて反対するのは、GPIFから運用委託を受けている民間の金融機関だろう。100兆円の資産を運用する信託報酬を0.01%としても、金融機関には100億円もの手数料が転がり込む。実際、金融機関の厚労省詣では霞が関でも有名だ。金融機関の関連団体が厚労省の退官者の再就職先になるケースもある。ここにも利権と天下りの癒着構造が存在している。

 

・年金財政の観点からいえば、インフレヘッジのためには市場運用を行なうのではなく、積立金の金額を非市場性の物価連動国債にすればよい。これなら不確実性も、リスクもない。さらに、有能なファンドマネジャーによる裁量も必要ない。業務は「今月はいくら分買います」と財務省に電話をするだけだから、運用担当者が1人いれば事足りる。したがって、GPIFという大きな組織もいらなくなる。これが「廃止論」の根拠である。

 

しっかり保険として制度運営を行なえば、日本の年金制度が破綻することはない

・厚労委で意見陳述したとき、筆者は官僚時代に考案した「社会保障個人勘定」を引き合いに出し、社会保障費の個人ベースの持分権を、個人勘定内で融通し合う制度の検討を提案した。これは「お好みメニュー方式」や「カフェテリア方式」とも呼ばれる。たとえば健康に自信がある人なら、健康保険の持ち分を年金の持ち分に移行するといったことを可能にする仕組みで、自分の社会保障を自分の考えで再構成するアイデアだ。

 これに関連して、「年金定期便」を制度化した経緯も述べた。読者のところにも届いているだろう。政府が行なうべき責務を、国民の1人ひとりがしっかり把握していれば、年金を補完する手立ても自分で決めることができる。そういう社会保障のあり方を想定して、年金の将来も個人ベースで伝える年金定期便は企画された。官僚時代の筆者は、この制度発足にも関わっていた。

 

シェアリング・エコノミー(共有型経済)

・世界中に向かって、日本はおおいに“カッコつければ”よいと筆者は思う。それが経済成長につながり、オリンピックやパラオリンピックでは選手が獲得する金メダルの量産にもつながる。成長を否定せず、成長をめざしつづけているから、日本は「理不尽な」世界でも、勝者になれるのだ。