どんな商売であれ、機械が代替できない創造的な領域の仕事は生き残る。最終的に価値があるのは、コンサルティングだと私は思う。（3）

＜「金融緩和をしても物価は上がらない」の嘘＞

・「金融緩和で日本の物価は上昇しない」という主張は、多くの日本の専門家が賛同どころか強調し、長年、日銀が金融緩和政策を発動することの妨げとなってきた。

・ただ、日銀が金融緩和でいくら貨幣をつぎ込んでも、家計や企業にそれを使う気がなく、そのまま溜め込んでしまう状態になることもある。

＜あの手この手で国民を誘導する財政再建至上主義者＞

・内閣府は、「景気が回復すれば税収も増えること」を知っていたにもかかわらず、「日本では、景気が回復しても、たいして税収は増えない」と発表したというのである。

　田村氏は同記事のなかで、それは政府が消費税を10％に引き上げるために、「増税は不可避である」ことを国民に説得する目的で発表したものであると推察している。

＜財政再建至上主義者の弊害＞

・財政再建至上主義者は「将来世代にツケを残してはいけない」という話を金科玉条のように持ち出すが、景気を沈滞させて税収を減らした彼らこそ、本当の意味で「将来世代にツケを残す」張本人なのである。

　財政再建への近道は、日本経済を回復させることである。次に、たとえば富める人も、そうでない人も、一様に利益を受けるような社会保障制度を改めて、スリム化することである。それでも間に合わない時に最後に俎上にのせるのが、増税の選択に他ならない。

＜経済学の論争の歴史は「金融緩和は効くのか否か」だった＞

・学者として世に立つためには、学術雑誌に論文を投稿し、審査員の審査を受けなくてはならない。「貨幣は実物に影響を及ぼさない」という主張が通説のようになったため、「貨幣は実物にも影響を及ぼす」という、本来なら現実的であるはずの論文はむしろ異端とされ、退けられるようになった。

・結局、近年の経済学の論争の歴史は、「金融緩和は効くのか否か」であったといっても過言ではない。

＜経済学に最大の害毒をもたらした学説＞

・このように「貨幣は効くか否か」という学説には、アダム・スミス以前からの古い歴史がある。ディヴィッド・ヒュームが「貨幣数量説」を主張し始めた頃から考えても、実に250年ほどの壮大な論争の歴史が存在しているのである。

　経済学者は、命までとはいわないが、少なくとも面子のすべてをかけて真剣に議論を重ねてきた。にもかかわらず、そういった歴史的背景も知らないであろう経済学の素人が、簡単に「金融政策は効かない」などと言うのを聞くと、私は激しい怒りを覚える。

＜世界が日本経済をうらやむ日＞

＜日本ほどいい国はない＞

・しかし、（需要不足が解消されることになる）完全雇用が達成されても、（景気はよくなるが）日本経済のすべての問題が解決するわけではない。

　完全雇用に近い状態になると、財政刺激や金融緩和を行っても、実質ＧＤＰ成長率は増加しにくくなる。そのため、それ以上の成長を目指すためには、潜在成長力を上げる必要がある。したがって民間企業が経済活動を自由に行える環境を整えるための「成長戦略」が非常に重要になるのだ。

　成長戦略に多くの政策があるが、あえて要約すると、「規制緩和」「女性の活用」「ＴＰＰの推進」「大幅な法人税減税の実施」の4つの柱になる。

＜1　規制緩和＞

・過去34年間、一部の医療関係者の反対によって、医学部の開設は1校も認められていない。また、羽田空港に国際線が発着すると、都民は大いに助かるが、羽田便を増やすなという千葉県議会の抵抗があったという話が新聞に出ていた。さらに日本の農業は事実上、法人経営ができない仕組みになっている。

　こういった政府の規制は、氷山の一角にすぎない。細かな規制が民間企業の経済活動を阻害し、発展の邪魔をしている。これらは日本の大きな損失になるのである。

・ケネディ大統領がイェール大学で行った有名な演説に、「国に何をしてもらおうかと問わずに、国に何をしてあげられるかを問え」という一節がある。この言葉を私流に言い換えるならば、「政府に何をしてもらうかを考えずに、政府がやらないでもすむのは何かを考えよ」ということになる。

　安倍政権は、規制改革をさらに推進していくべきである。

＜2　女性の活用＞

・少子高齢化が進むなかで、出生率を上げることはもちろん必要だが、それによって働き手の数を増やすのには20年以上かかるだろう。

　だからこそ日本では、女性の活用が重要な課題である。諸外国と比較すれば、日本女性の就業率は、今の状態から10％ぐらいは上がる余地がある。それを向こう5年間に実現するだけでも、少子高齢化による就業者不足に対する短中期的な解決には役立つ。

「子育てと両立できるのなら働きたい」―—そう考える女性の数は、現在の日本では決して少なくない。したがって、まずは女性が安心して働けるような環境を整えること（同時に好景気を持続させ、女性にも多くの職がある状態を保つこと）が重要である。

＜3　ＴＰＰの推進＞

・ＴＰＰの推進も成長戦略の重要な柱である。国同士の関税を引き下げ、貿易のハードルを低くすることは、日本経済が貿易による利益を享受するために欠かせないことである。

　一方で、「米の輸入は認めない」など、輸入だけを規制するのは筋が通らない。浅川芳祐氏の「日本は世界第5位の農業大国」（講談社）によれば、日本には輸出できる有望な農産物がたくさんあり、日本食ブームの昨今、質のよい新鮮な野菜や生花などを世界に向けて売って行けば、大きな産業に育ちうるという。

　そもそも日本は米の輸入に700％以上の関税をかけているため、日本人であっても世界の水準から8倍ほど高い値段でしか米にありつけないのである。

・農業保護政策は農家のためとは限らず、むしろ農協や農林官僚のためにも行われている場合が多い。

　ＴＰＰにおいて米を聖域にせず貿易を自由化していけば、日本にも必ずその恩恵がもたらされるはずである。

　国家間の経済取引、すなわち貿易によって比較優位の原則が働けば、2国間、ひいては世界経済に大きな利益がもたらされることは、経済学の初歩の知識である。

＜4　大幅な法人税減税の実施＞

・各国が法人税率の引き下げ競争を行っているなかで、日本も他国並みに法人税率が低くなるよう、改革を断行するべきである。

・法人税率を下げると、税収が減って困るのではないかと考える人もいるかもしれない。

　しかし、伊藤元重氏など経済財政諮問会議の民間議員が提示しているように、欧州諸国の法人税の平均が1998年の36.9％から、2007年に28.7％に引き下げられたにもかかわらず、欧州諸国の名目ＧＤＰ中に占める法人税収は、2.9％から3.2％に増加している。これは「法人税の逆説」と呼ばれる現象であるが、理論的に考えれば至極当然の話で、「逆説」ではなく「正論」である。

・しかし、小刻みの法人税減税では、企業の行動にほとんど影響を与えないだろう。相手国の税率引き下げに対抗した大幅な減税によって、日本への投資をうながし、歳入ペースの拡大を狙わなければならない。具体的には、現在35％である法人税を、短期間に少なくとも20％台“前半”にまで引き下げなければならない。

・このような4つの施策を成し遂げるのは、相当難しい。

　官僚は規制があるからこそ、その権威と権力を保っている側面がある。にもかかわらず規制緩和を断行することは、その鎧を脱がせる行為に等しく、様々な既得権を持つ団体からの強烈な抵抗が予想されるからである。

・成長戦略や構造改革の、仮に全部でなくても8割がた実現できれば、日本経済はさらに飛躍するだろう。

　そうなれば「世界が日本経済をうらやむ日」が間違いなく訪れるのである。

・消費税の引き上げなど、国民はすでに犠牲を払っている。ＴＰＰが実現すれば、農業関係者にも何らかのしわ寄せが生じる。お役所が規制改革で痛みを感ずるべきことはすでに説いた。

　構造改革実現のためには、国民の各層が薄く広く何らかの犠牲を払わなければならない。企業は時代遅れとなった租税特別措置法（国税についての特例を定めた法律）の根本的な改革を我慢しなければならないし、政治家も納税者番号制度を着々と実現しなければならない。

＜●●インターネット情報から●●＞

「ＮＨＫのウェブ」によれば

高齢者世帯の約３割 １８年後には生活保護水準下回るおそれ

2017年5月22日 4時55分

１８年後の２０３５年には、高齢者世帯のおよそ３割が収入や貯蓄が不足して生活保護の水準を下回るおそれがあるという推計を民間の研究機関がまとめました。

この推計は、日本総合研究所が国の人口推計や消費に関する実態調査などのデータを基にまとめました。

それによりますと、１８年後の２０３５年には、収入が生活保護の水準を下回り、貯蓄が不足して平均寿命まで生活水準を維持できない「生活困窮世帯」が、３９４万世帯余りに上るとしています。

また、平均寿命を超えたり、病気で入院したりした場合に、生活保護の水準を維持できなくなるおそれがある、いわゆる予備軍は１６７万世帯余りに上り、これらを合わせるとおよそ５６２万世帯となり、高齢者世帯の２７．８％を占めるとしています。

生活困窮世帯すべてに生活保護を支給した場合の給付額は、２０１５年度のおよそ１兆８０００億円から、４．９倍に当たる８兆７０００億円に増加するということです。

日本総合研究所調査部の星貴子副主任研究員は「バブルの崩壊やリーマンショックなどで老後の蓄えができなかった人が少なくないと見られる。国は、社会保障だけではなく、定年の延長や就労支援など、高齢者の収入確保に取り組む必要がある」と指摘しています。

『2020年　　世界経済の勝者と敗者』

ポール・クルーグマン、浜田宏一　講談社　2016/1/25

＜ＴＰＰは日本の問題かアメリカの問題か—―浜田＞

・かつて、私はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は日本の問題だと思っていました。しかし実際のところ、ＴＰＰをもたつかせていたのは、アメリカの政治のように思えるのです。

　私はいままで民主党の政治上のバイアスがどれほど強いかを把握する機会が多くなかった。ですが、共和党のほうがより市場志向型のものを信じている傾向があることは、何回も確認することができました。富裕層に有利な政治を志向しているということでもあります。

＜ＴＰＰに半信半疑なアメリカ人――クルーグマン＞

・ＴＰＰについては、私は「どっちつかずの反対者」です。これは「どっちつかずの賛成者」ということではありません。そういう人は、決して少なくない。

　ＴＰＰは、それを支持しているだろうと思われる人の間でも、それほど支持を得ていません。ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の強力な支持者でも、ＴＰＰについては半信半疑なのです。

　ラリー・サマーズもＴＰＰを支持すると自分ではいっていますが、その道理は非常に弱い。『フィナンシャル・タイムズ』紙に出た彼の論説には「ＴＰＰは可決すべきだ」と説明している部分がありますが、残りの部分では、ＴＰＰがあまりいいアイディアではない理由も説明しています。

・自由貿易の利点というものは、すでにほとんど実現されているものばかりです。過去の一連の協定によって、関税その他の貿易障害は、既に非常に低いものとなっているではありませんか。

　仮に貿易摩擦がアメリカの貿易に影響を及ぼすことがあったとしても、それは貨幣価値の変動といった別の要因によって意味がなくなるくらいに低い水準です。

　つまりＴＰＰは、実際には貿易に関するものではないのです。

　ＴＰＰによって、既に低い関税がさらに低くなるかもしれない。しかし提案されている協定の主眼は、薬品の特許や映画の著作権などの知的所有権を強化すること。そして企業や国がそれに関する紛争を解決する方法を変えることにあります。いずれの変更も、それがアメリカにとって望ましいことかどうかは自明ではありません。

＜ＴＰＰの実態たる2つの協定とは――クルーグマン＞

・ＴＰＰの実態が何かといえば、主に2つのことについての協定だといえるでしょう。一つは紛争解決。もう一つが知的所有権に関する協定です。そして、このどちらにも問題があります。

・民主党議員のなかには「なぜ、これが我々のプロジェクトなのか」という人もいました。何のためのプロジェクトなのかという十分な説明もないのに、そのことで選挙区から非難を浴びることが不本意だというわけです。

＜金融はＴＰＰで弱体化するのか――クルーグマン＞

・他の問題については率直だったオバマ政権ですが、ＴＰＰに関してはそうではありません。これは、現政権が率直な態度で懸念に向き合っても、ＴＰＰを正当化できないということでしょう。それ自体、ＴＰＰを支持しない理由になります。

＜クリントンのアドバイザーの仰天コメント――クルーグマン＞

・とはいえ、進展を見るのは興味深いものがありますが、私も含め、サマーズやジャレド・バーンスタインなど、リベラルなエコノミストの文章を読んでみると、誰もがこのＴＰＰ交渉が起きていなければいいと思っているような書き方をしています。

　サマーズは可決すべきだといっていますが、あまり自信がなさそうなのです。私はといえば、「ＴＰＰには反対だ」と、しぶしぶいっている状況です。どうしてもＴＰＰについては熱が入らないのです。

　ＴＰＰについて、私が聞いたベストなコメントは、ヒラリー・クリントンのトップ・アドバイザーのものです。オフレコかどうか分からないのですが、ある会合でその人は、「ＴＰＰを消滅させることはできないのか？」といったのです。これには笑ってしまいました。

＜ＴＰＰのプラス点とマイナス点――浜田＞

・したがって、ＴＰＰが紛争解決に働くようになるとすると、国際法もオブラードに包まれた力の対決だけではなく、ルールによる解決のために使われるようになる。その点では大きな進歩です。ただ、ポール（クルーグマン）やバグワティが心配しているように、解決のルールが、ウォール街の金融マンや弁護士だけに都合の良いものにならないよう留意しなければなりません。

　知的所有権を教化すること自体は問題ではありません。少なくとも、アメリカの弁護士やビジネスマンのプラスにはなるでしょう。

　ただ、エイズと闘う知識が存在しても、知的所有権が強化されると、開発途上国の人々は新しい治療法で治療を受ける権利を奪われるかもしれません。

＜経済学者も説明できないのがＴＰＰ———クルーグマン＞

・リベラルな経済学者でＴＰＰに熱心な人は誰もいません。民主党下院リーダーである院内総務のナンシー・ペロンも、なぜＴＰＰが政治的に重要なのかという問いを発していますし、私の支持する民主党、その幹部もＴＰＰをよく思っていません。経済学者でさえも、なぜＴＰＰが重要なのかということについて、きちんと説明できないからです。

　疑問なのは、なぜ政治的資本をＴＰＰのようなものに費やさないといけないのかということです。

＜石油価格とシェールガスの開発――クルーグマン＞

・さて、原油価格について、原油価格が底値を打ったかどうかについては、誰にも分かりません。供給カーブについて、原油価格が底値を打ったかどうかについては、誰にも分かりません。供給カーブは弾性曲線になっており、多くのシェールオイル採掘のフラッキング（水圧破砕）計画がキャンセルされています。

・つまり、以前起こったことを参考にしてもあまり意味がないわけです。

　言い方を換えれば、いま起きていることは過去に例がないということシェールオイルのフラッキングは過去の例とはかなり異なります。アメリカにシェールオイルという非在来型のオイル部門があるという事実は、以前よりも事を複雑にしています。

＜格差最大の原因はテクノロジーか――クルーグマン＞

・次にアメリカにおける格差問題に関して、オバマ大統領は、富裕層への課税を強化しようとしてきました。それは、かつて投資収益に対して行った減税を逆転しようというものです。つまり、ビル・クリントンが大統領だったときに普及した税率に部分的に戻るというわけです。そしてその税収で、低収入層の労働者に福祉を提供しようとしています。

　この政策で劇的に状況が変わるということはないでしょう。

・しかし、なぜＣＥＯの給料が、従業員の給料と比べてそこまで増えたのか。なぜ特定の職業、特にエリート職の収入が多いのか。なぜヘッジファンド・マネジャーには莫大な収入があるのか。国民所得における資本のシェアがなぜ増加しているのか。こういう疑問に対しては、きちんとした説明がなされていません。

　かつては、多くの人が格差拡大の原因はテクノロジーであると主張していました。しかしいまは、多くの点でその議論がフィットするようには思えません。

＜消費税10％は絶対不可――クルーグマン＞

・ただ、アベノミクスに対して懐疑心を持たざるをえない時期があったのは確かです。その原因は、2014年4月に消費税を5％から8％に引き上げたこと。さらにその翌年に10％に増税することも示唆されていました。

　消費税を上げることは、日本経済にとって自己破壊的な政策といわざるをえません。増税以降、日本経済は勢いを失い始めたように見えます。

・ましてや、消費税を10％に上げるようなことは、絶対にやるべきではありません。

＜日本のバブル以上に大きな中国バブル――クルーグマン＞

・中国経済では、日本でのバブル崩壊よりはるかにひどい状況になる可能性が高い。そうなれば、日本経済への影響もあるでしょう。

＜中国との戦争はゼロではない――クルーグマン＞

・さらに大きなリスクは、中国が戦争に踏み出すことです。そのことも考えておく必要があるでしょう。そうなったら、隣国である日本にとっても他人事ではなくなります。それどころか、日本と中国がことを構えるということになれば、まさに悪夢となります。

　ただ、現在の世界情勢を考えると、その可能性も決してゼロとはいえません。

＜中国は「次のロシア」か――クルーグマン＞

・中国では、経済発展の犠牲になった地方出身の労働者によるデモが頻繁に発生しています。デモが暴力を伴う騒乱になることも少なくありません。こうした民衆の鬱憤が共産党政権を揺るがす可能性が高いのです。

　そのため共産党が民衆からの支持を得ようとするなら、太平洋のどこかにちょっかいを出す可能性もあるのではないでしょうか。敵を設定し、それと戦うことによって、国民をまとめ上げようというわけです。

　これまでにも、中国は小規模な紛争を演出して、アピールの手段にしています。しかし、紛争が小さなもののままで終わらない可能性も出てくるかもしれません。

＜アベノミクスが世界の規範に――クルーグマン＞

・再びアベノミクスに関して述べれば、世界中がそれに注目していますし、みんなが成功するように声援を送っています。

＜「天動説」を変えない学者たち――浜田＞

・東大や京大や阪大のほとんどの学者は、金融政策のことを話すときに、金融政策は効かないという「天動説」を変えませんでした。つまり太陽が地球の周りを回っていると思いこんでいたのです。

　大げさにいえば、私はガリレオ・ガリレイの心境でした。

＜アベノミクスの成功確率は――クルーグマン＞

・とはいえ、これは成功させるのが非常に難しいやり方であります。おカネを刷って国債を買うだけでは限界があるのも確かでしょう。私はアベノミクスが奏功する確率は半々だと思います。

＜ワインと国債の格下げの関係――浜田＞

・このように国債の格付けは、ワインのものと同じように、客観的な基準によるものではなく、政治的な思惑にも影響されます。ですから、それほど気にする必要はありません。

＜日本国債を格付けするならＡＡＡ――クルーグマン＞

・しかし実際には、日本の債務危機に賭けて大損した人も多いのです。まず、日本は純負債がそこまで多いわけではありません。借金を抱えていると同時に、政府には莫大な資産、特に金融資産がありますから。

　日本がデフォルトしないのは、自国の通貨が不足することがないからです。借金は円なのですから、円を刷ればいいだけの話なのです。

・もし、私が日本国債を格付けするなら、ＡＡＡです。アメリカと同じように、自国の紙幣を刷ることができる国には、デフォルトリスクがありませんから。

＜日本政府が持つ莫大な金融資産――浜田＞

＜日本の対外純資産は世界1――浜田＞

・加えて日本は、官民を合わせて見ると、世界で最も多くの対外資産を持つ純債権国です。日本の対外純資産は2014年末時点で366兆円。24年連続で世界一となっています。ですから、ギリシャ問題のような経済危機が起きると、世界の投資資金が円に集まり、円高が発生するのです。

　それが示しているのは、円がユーロよりもアメリカ国債よりも信用があるということ。

・格付け会社と違って、投資家や市場参加者は、自分たちのおカネを懸けて勝負しています。どちらが信用できるかは自明のことでしょう。

＜フランスよりもずっと低い国債の利払い――浜田＞

・また国債の利払いも、2015年度予算で10.1兆円ですから、歳出全体の10％強……これは、アメリカ、イギリス、ドイツの7～9％とほぼ同じで、フランスの15％よりもずっと低い数字です。

・もし増税をするのであれば、同時に金融緩和という援軍も必要になってきます。

　消費税が上がって最も苦しむのは誰か。低賃金、低所得、低年金生活者です。生活必需品は税を免除する、あるいはマイナンバー制を活用して生活困窮者に戻し税を支払うなど、所得分配上の配慮も必須でしょう。

＜海外で撒き散らされる嘘の正体――浜田＞

・にもかかわらず、「日本は消費税の増税をしなければ財政破綻してしまう」といってはばからない人たちがいるのは問題です。

　それを日本国民にだけでなく、世界中でいいふらしている。そのために、海外にも日本の財務状況が非常に悪い状態だと信じてしまっている人がいるのです。自国のことを自ら悪くいうのは、日本だけではないでしょうか。

＜日銀総裁が持つ財務省主税局のＤＮＡ——浜田＞

・黒田氏は、金融政策については素晴らしい総裁です。ですから批判はしたくないのですが、こと税の話になると、財務省主税局のＤＮＡが垣間見えるような気がします。

＜中小企業にもプラスとなるＴＰＰ——浜田＞

・ＴＰＰによって、輸出産業が活発化する可能性は大いにあります。一方で、懸念があるのも事実です。

　たとえば、ほぼすべての関税が撤廃されることによって、中小企業の製品や農作物は安価な輸入品に押されてしまうのではないかという懸念………確かに、こうしたマイナス面が考えられるのも確かですが、同時にプラス面も考えることができます。

＜ＴＰＰと「新三本の矢」は起爆剤――浜田＞

・アベノミクスの根本を形成するものは金融政策にありますから、金融緩和は続けなければなりません。そうして実現するのが、「ＧＤＰ600兆円計画」です。

　また、人口減を最小限にとどめたうえで、「1億総活躍社会」を作ることも必要です。

　さらに最初の「三本の矢」では注意が欠けていた、低所得者層への労りも非常に重要となりますが、「新三本の矢」では、「夢を紡ぐ子育て支援」や「介護離職ゼロ」も謳っています。

「新三本の矢」とは、最初の「三本の矢」がうまく機能したとき射る矢なのですが、ＴＰＰと相まって、日本経済を活性化させる起爆剤となるでしょう。

＜インフレ・ターゲットは4％で――クルーグマン＞

・しかし、インフレ・ターゲットは2％ではなく、4％がいいと考えています。この主張が誤解されて、2015年秋、私がアベノミクスに悲観的な立場をとるようになったと報道されてしまいましたが、私の真意は「実際に2％というインフレ率を達成しようとするなら目標は4％に設定するべきだ」ということなのです。

　というのは、そこには私が「臆病の罠」と呼んでいるリスクがあるからです。

＜円安の効果には時間がかかる—―クルーグマン＞

・アベノミクスによる大きな成果の一つは、大幅な円安である。アベノミクスは以前、日本のメーカーは、円高すなわち円の過大評価に苦しめられてきました。しかし円安になったことで、かなり競争力が付いたのではないでしょうか。

＜日銀主流派が呼ぶ「黒い日銀」「白い日銀」とは――浜田＞

・そもそもアベノミクスが登場する前、日銀は「経済には金融政策は効かない」「デフレのままでいい」という、世界の経済学の常識からかけ離れた考え、すなわち「日銀流理論」に支配されていた。そうしたかつての日銀主流派は、アベノミクスの登場によって旧主流派となった。いまは雌伏の時を過ごしているが、いざとなったらまた表舞台に出てこようとしているのだろう。

　そして、再び「日銀流理論」で日本を動かす、そういう願望を持つ人たちにとっては、「アベノミクスを後押しする浜田のパーティーに出席した」ということがマイナスの実績になってしまう。そういう憶測をする人もいた。