＜五大銀行は資本不足に陥る危険がある＞
・「国有の五大銀行がいまのペースで資産拡大を続ければ2014年に五行合わせて405億元（約6800億円）の資本不足が生じるだろう。内部金融への依存度が現状のままだとすれば、2017年までに五大銀行の資本不足は1兆6600億元（27兆円）に達する」と予測した。しかし、中国の不良債権の潜在額が最大で700兆円と言われているのに、これらの数字は楽天的すぎないか。
・中国が直面する危機はバブル崩壊と地方政府の債務危機で、両者は緊密にリンクしている。
＜中国の債務爆発は時間の問題＞
・リーマンショック以後、中国は公共事業を急拡大した。このため地方政府の債務は2010年末時点で10兆7000億元（約171兆円）。それからも3年を閲してM3（通貨供給量）は100兆元（1080兆円）を突破した。こうみてくると、隠れてきた不良債権が顕在化するのは時間の問題であることが明瞭である。
＜●●インターネット情報から●●＞
Ｎewsweek ニューズウィーク日本版 2017/6/15
辛口風刺画・中国的本音 辣椒（ラージャオ、王立銘）
＜中国共産党が開始した、私営企業内に党組織を作る運動が中国の経営者たちを戦慄させている。私有財産を公有化した文化大革命時代の政策を連想させるからだ＞
中国共産党は最近、すべての私営企業を対象に「党建設がすべてを覆う」という運動を始めた。中国の歴史を少しでも知っている企業主たちの中には仰天し、自分の会社を閉じて全ての家族を海外に移民させた者もいる。
中国共産党が全ての企業の中に党組織をつくるだけなのに、どうして彼らはこのように恐れるのだろうか。
49年の共産中国建国後、毛沢東は「公私共営」という社会主義改造政策の名の下に全ての非公営企業、全ての土地、無数の商人と企業主の財産を公有化した。多くの金持ちは迫害され死亡し、政治の動揺で中国経済は停滞。30年間も発展のチャンスを逃した。76年に毛沢東が死去すると文革は終わり、鄧小平が「改革開放」を始めた。
鄧小平とその後の共産党の指導者の戦術は、私有経済の発展だった。共産主義はなかったことにして、私営企業と外国人の投資を許可。11年末には非公営経済がGDPに占める割合が50%を超えた。その時の指導者は恐らく党組織を私営企業の中に広めるなど考えたこともなかっただろう。
しかし12年に習近平がトップの座に就くと、私営企業に対して「党建設が全てを覆う」規定を強制。14年までに、全国297万私営企業の半分で党組織が設立された。外資企業も例外ではない。
今年4月20日、習近平は広西省でこう強調した。「党は党を管理し、党建設はすべて覆う」。私有制消滅を自らの任務とする共産党が、自らの党組織を私営企業に100%浸透させる、という意味だ。
共産党の私有財産権に関する「悪行」の記録は、ずっと金持ちたちを恐れさせてきた。習近平の登場以降、報道と言論の自由が後退し、人権派弁護士は大量に抑圧された。ドルの国外流出を厳格制限する政策はすでに外国人による投資に影響し、今また私営企業での党組織づくりを強行する。
様々なきざしに、嗅覚の鋭敏な人は大きな災難の到来を予感している。自分の企業に「共産党印」を刻印される前に、すべてがもっとひどくなる前に、企業家たちは決断を始めている。
＜「密告奨励法」で中国は暗黒時代に逆戻り＞
2017/4/25
＜北京市は今月、スパイ取締りの手がかりとなる通報を奨励する新規定を交付。市民を相互監視させるやり方は、まるで共産主義下の旧ソ連や毛沢東時代の中国の再現だ＞
北京市当局は4月10日、「公民によるスパイ行為の手がかり通報奨励弁法」という新規定を交付した。新規定は市民が電話や投書、直接訪問するなどの方法で、スパイ取締部門の北京市国家安全局に手がかりを提供することを奨励。通報に対して最高で50万人民元（約800万円）の奨励金を支払い、通報者の個人情報と身の安全は守る、と定めている。
習近平が中国のトップに就任して以来、反政府的な主張をする人々への取り締まりはますます激しくなっているが、外国人の管理もどんどん厳しくなっている。布教活動やNGO、あるいは人権活動に関わる外国人がスパイの罪名で秘密裏に逮捕される事件はしょっちゅうだ。
現在、この新しいスパイ通報規定がとんでもない結果をもたらすのでは、との憂慮が高まっている。政府が言いがかりをつけ、さらに強い権力を使って反政府活動家や中国の諸問題に関心のある外国人を迫害する恐れがあるからだ。
中国で最も有名な民間の情報パトロール組織は「朝陽群衆」と呼ばれる。中国当局は地域の時間に余裕のある暇な人（特に老人）を動員。物質的な報酬を与えることで、彼らを民間パトロール隊として組織した。彼らは警察と協力して、朝陽区内のいかなる疑わしい行為も察知し、積極的に手がかりを提供する。
朝陽区は北京市内の６つ区の中で最も面積が大きく、北京商務中心区（CBD）があり、外国が大使館を設置し、三里屯など外国人も住む高級住宅街もある......と、「ネタ」には事欠かない。2013年、北京の警察当局がある社会的影響の大きい事件の発表の中で通報者を「朝陽群衆」と呼ぶと、この神秘的な「朝陽群衆」が徐々に注意を集めるようになった。
【参考記事】一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会
ネットユーザーのネタになった「朝陽群衆」だが、彼らがこの組織を皮肉る、あるいはネガティブに捉えるのは、結局彼らが密告者だからだ。北京市公安局の公式微博（ウェイボー）アカウントは2015年から、意識的に「朝陽群衆」という言葉を使い始め、今年2月には「朝陽群衆」というアプリも登場。北京市公安局がネットユーザーにダウンロードして使うよう奨励している。スマホユーザーはこのアプリを使えば、いつでも警察に自分が見た疑わしい事件を報告できる。
社会のすべての構成員を動員して「悪人」を通報させ、「悪人」の運動を捕まえる......「朝陽群衆」アプリと今回の新しいスパイ通報規定の登場は、共産主義時代のソ連や東ドイツ、そして毛沢東時代の中国を連想させる。
政府が国民相互に密告し合うことを奨励し、国民が互いを恐れる雰囲気をつくり出し、社会全体の相互の信頼が失われる。これと同じ事態が、まさに今の中国で再び起きている。
『覇権国家の正体』
湯浅博 海竜社 2012/11/15
＜国族になれない帝国の弱み＞
・2008年に開催された北京五輪に引っかけて、きついジョークを耳打ちする研究者がいた。「全体主義国家は、五輪後十年ほどで崩壊するという原則がある。1945年に崩壊したナチス・ドイツは36年にベルリン五輪を開催した。1991年に崩壊したソ連は、80年にモスクワ五輪を開催している。では2008年の北京五輪の十年後はどうなるのだろう」
＜「怒りの沸点」超えた米国＞
・米連邦捜査局（ＦＢＩ）によると、中国は18万人のサイバースパイを養成し、国防総省のコンピュータだけでも年9万回の攻撃を仕掛けている。
・しかも小沢一郎幹事長は民主党議員を含む6百人を引き連れて訪中すると、自らを「人民解放軍の野戦軍司令官だ」とおべっかを言った。解放軍が天安門広場で“人民”を殺戮したことをお忘れなのだろう。
『極端な未来 政治・社会編』
ジョームズ・キャントンｐｈ.Ｄ．（未来予測学者/経営コンサルタント）
主婦の友社 2008/4/30
＜グローバリゼーションと文化の衝突＞
＜グローバリゼーション関連の10のトレンド＞
１、 グローバリゼーションの最終段階では、世界各国の国家経済が統合され、活気と繁栄に満ち溢れた世界規模のネットワークが形成される。
２、 先進世界と発展途上世界がともに発展し続ける「持続可能なグローバリゼーション」が極めて重要な役割を果たす可能性がある。
３、 グローバリゼーションは、世界貿易の拡大と生活の質の向上と個人の成功を約束する。
４、 グローバリゼーションは、生活水準を引き上げ、貧困を削減し、テロリスト養成組織の活動を封じ込める強い抑止力となる。
５、 グローバリゼーションは、民主主義と自由貿易の拡大を通じて、個人に力を与え、それが普遍的な人権の確立につながる。
６、 インターネット、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、ワイヤレス通信など、イノベーションを基盤とする技術が、世界貿易と開かれた市場と自由企業体制の存続を可能にする。
７、 グローバリゼーションが進展していく過程で、文化の衝突と未来をかけたイデオロギー戦争が起きる。
８、 グローバリゼーションの影響により、中国とインドの経済が好ましい方向に進み、発展途上世界にとってのモデルとなる。
９、 グローバリゼーションを擁護し推進することは、アメリカの国益にかなう。今後も技術革新と世界の民主主義と自由貿易への支援を継続しなければならない。
１０、 グローバリゼーションの進行に伴って、自由貿易協定が拡大するため、最終的には国家間の障壁が取り除かれ、異文化理解が深まる。
＜グローバリゼーションとは何か＞
・私なりの解釈を示しておこう。グローバリゼーションとは、世界各国の国家経済だけでなく、思想、貿易、国際協力、情報、通信ネットワークをも統合しようとする新たな潮流であり、それが自由貿易と民主主義の拡大を通じて個人に自由とチャンスをもたらし、未来の世界を繁栄へと導く。
＜グローバリゼーションを敵視する人々＞
・グローバリゼーションが引き起こすさまざまな変化に抵抗する動きがあることだ。グローバリゼーションに抵抗する勢力は、欧米諸国が貧しい国々に恩恵をもたらすことなく、先進国のみを利するルールに基づいて自由貿易と市場経済を全世界に広めようとすることを恐れている。
・グローバリゼーションを恐れている国もある。こうした国々はグローバリゼーションがもたらす経済発展や繁栄と言ったメリットは目が向かず、弱肉強食的な市場原理の犠牲になることを懸念している。グローバリゼーションが進展していく過程では、新世代の持てる者と持たざる者が誕生し、両者の間で緊張が高まる。
■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
・「経済規模という点でいえば、「米中印3Ｇの時代」はもう十年後に迫っている。ＧＤＰの額で現在世界5位にあるインドは、2028年までに日本とドイツを追い抜き、世界3位の経済大国になると予測されている」といわれます。中国やインドの経済が伸びるのも人口から当然の話であって、「光と影」の部分はどこの国にでもあるようです。中国もインドも歴史的、地理的な地政学的な特徴があり、「人口」が猛威を振るう要素が多いといわれます。「十年一昔」といわれますが、世界の流れは激しいようです。
また「統制経済」下における日本の10倍以上の人口規模である中国の経済動向は予測できないともいわれます。
ちなみに移民を法律で認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。
・アフガニスタンで援助の活動中だった中村哲医師は2019/12/4に現地のテロリストにより射殺されました。内外に大きなニュースになったようです。中村医師の『百の診療所より一本の用水路を！』という主張のように、日本の援助が現地の人々の状況をあまり考慮していないと指摘されています。各国の援助の手法を研究するべきだともいわれます。日本の海外援助も数十年のノウハウがあり、大胆に見直し、リストラすべきだといわれます。海外援助の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「海外援助計画」が求められているそうです。よく語られるように海外援助と現地の汚職が結びつくのは普通の状態になっているといわれます。私たち一般人は、海外援助の実情を知りませんが、中村医師の本からは、問題点が多いことが窺われます。
また、海外援助に経験のない日本の若者を派遣することも問題があると指摘されています。昔は、中南米における日本移民の惨状の話もありました。
そして国際化の時代で多くの企業が海外進出しています。海外進出した日本企業もさまざまな問題を抱えており、特に海外企業とのＭ＆Ａ（合併・吸収）は、失敗しているケースが多いそうです。海外援助もネガティブな要素が増えてきているようです。さまざまな「ノウハウ」が十分に生かされていないともいわれます。外国は、日本の常識が通用しない場合が多いともいわれます。住んでみて驚くそうですが。
・「ほぼ確実に言えることがある。日本は間もなく、インドに追い越される。
インドは今、急速な経済成長を続けている。現在の7パーセント台成長を維持すれば、10年ほどで日本の国内総生産（ＧＤＰ）を総額で追い越し、米国、中国に次ぐ世界3位の経済大国になることが予測されている」と指摘されています。中国にしてもインドにしても国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜くには「人口要因」が最大の理由だという説があります。インドも中国のように、欧米や日本と競争するようになり、「米中貿易戦争」のような問題が出てくるようになるのかもしれません。日本の10倍以上の人口が、経済成長の基礎になるようです。しかしながら、人口が多いせいで、一人当たりの数字は、いまだ低いようです。中国にしてもインドにしても、さまざまな国内の課題を解決していく必要があるのでしょう。
人口が多いと経済成長で容易に「世界の工場」になり「世界の市場」になるといわれます。
・日本も戦後、高度成長に入りましたが、科学技術力というよりも、人口要因が大きかったことが指摘されています。現代においても「日本には技術がある」という説明をする人もいますが、新しいインタ―ネット技術はアメリカ由来のものがほとんどです。「半導体チップ」も「エイリアン・エンジニアリング」からのものだという説もあるようです。日本の技術は、応用に優れているといわれますが、基本特許に関しては、優れているとはいえないといわれます。
「エイリアン・エンジニアリング」についてもアバブ・トップシークレットのようです。しかしながら、You Tube等では「エイリアン」の奇妙な動画が満載です。フェイク（偽）・情報も多いようです。
・日本の経済政策についても「成長戦略」に決定打を欠くといわれます。「人手不足」といわれ、安易に外国人労働者や外国人技能実習生を受け入れることは、「低い生産性」「最低賃金」「雇用問題」をより悪化させる懸念があるそうです。少子高齢化の時代には、再び経済を高成長に導く政策をテクノクラートが、策定することは難しいようです。「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。外国人労働者の対応を誤ると世界中に日本人の悪いイメージが拡散すると指摘されています。「生産性の向上、女性や高齢者の活用、障害者雇用、外国人労働者問題の解決」が優先されるべき問題と指摘されています。世界的に安い最低賃金を段階的に上げて低い「生産性」を改善すべきだといわれます。しかしながら、「景気拡大、いざなぎ超え確認、戦後2番目の長さに」という新聞記事もあり、うまくいっているようで経済実態の分析は、難しいようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。
・外国社会の慣習については、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。インドのようにカーストは法律で禁止されていますが、現在でもインド社会を規律している慣習もあるようです。インド人は常に「カースト」を意識して、毎日の社会生活をすごしているといわれます。インドに進出した企業は、カーストによる人事に注意をしなければいけないようです。そこで、現地のインド人従業員の人事は、事情を良く知るインド人に任せなければ、トラブルを持つようです。島国に住む日本人にとって、海外の社会事情は、驚くことが多いといわれます。ちなみに、アメリカ合衆国では、人種差別は、反対の立場の人がほとんどだと語られています。しかし、アメリカ人は潜在意識的には、「常に人種問題を意識している」といわれます。まるでインド人がカーストを意識的、潜在意識的に非常に気にしていることと同じだといわれます。そのような背景は、アメリカ社会に生まれないと分からないともいわれます。
・国際化や情報化の時代になりましたが、海外の事情は、情報が膨大な量だけに私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。海外旅行も団体旅行は比較的安全ですが、個人的に旅行しますと盗難などの犯罪リスクが非常に高まるといわれます。外国の市民の一般生活でも目新しいことが非常に多いといわれます。また宗教の問題では、イスラム教のように一神教の国では、アラブの慣習や風習など私たち一般人には、知らないことが多いといわれます。
・（インターネット情報） 「2016年11月21日のニュースで、南米コロンビアで強盗殺害に遭った邦人男性が、一橋 大学社会学部4年生・井崎亮（いざき りょう）さんであることが報じ ... 大学4年生で、 これから海外留学をする学生は沢山いるでしょうし、送り出す側の親や家族からしても 本当に嫌な話です」と報道されております。学生の海外旅行がブームですが、個人旅行ですと盗難や強盗事件に遭遇する確率はかなり高いといわれます。警察に届けても、容易に犯人は分からないようです。「海外での危険性には日本人は脳天気（ノー天気）な面もあるので警戒が肝要」といわれます。アラブ諸国ではフリージャーナリストもよくトラブルに巻き込まれたり、殺されたりしました。
・著者（榊原英資氏）は、政治家の「世襲議員」について、問題を提起しています。「政治資金の相続の面で世襲議員は断然有利」といわれます。「数千万円から数億円の政治資金の相続は大きい」と語られています。また小選挙区制についても、政治家の劣化の原因だと指摘しています。中選挙区制がカネがかかるので、小選挙区制に移行したといわれます。ところが、今度は小選挙区制の欠陥を指摘する人々がかなり増えてきているといわれます。「小選挙区制がうまく機能している」という人はほとんどいないともいわれます。そこで、またまた「選挙制度を変えよ」という議論が出てきます。1票の格差問題についても、あまりに大きいと「正統政府」としては問題があると指摘されています。あらゆる物事には、プラスマイナスの両面があります。改革は常に行わなければならないようです。
・安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。次の経済金融政策を考えるべきでしょう。日本全体があたかも劣化してきている時代ですので、国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。当然ながら、官庁組織全体がシンクタンクとして機能して長期計画を各官庁が持っているといわれます。様々な大組織が「劣化」してきているともいわれています。はたして研究され提唱されている道州制をすすめるべきなのでしょうか。均等発展に違反するので道州制は「憲法違反」という説もあると指摘されています。経済予測については「マーケットや経済が動いているために、エコノミストの見解は常に当たらない」ともいわれます。
2012年4月にトヨタ自動車が宮城県にパブリカ栽培の植物工場を建設しました。このように大手企業の農業への参入は増えているようです。トヨタ自動車は、以前から農業に参入していたようですが、植物工場が時代の流れのようです。日本の農業の近代化については、企業の参入がカギとなるといわれます。農業や漁業の株式会社化で雇用を拡大するとともに、近代化を一層すすめる必要があるようです。
・報道によると自殺者も少しは減りましたが、依然として多いようです。また原発の汚染水の問題や補償の問題も全ては解決しておらず、依然として国家危機が続いているといわれます。それに伴う訴訟も継続中のようです。次の大地震が来る前に何とか体制を整えたいものです。東日本大震災の復興もすすめて、明るい社会に変えていく必要があるようです。アベノミクスなどで経済を立ち直らせ、パイを大きくしないことには、社会保障の充実もできないといわれていました。まずは、行政改革で無駄遣いをなくして、経済成長ということでしょうか。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。
・Ｇ8のサミットを見ても「日本は先進国だ」そうですが、さまざまな点で「日本は先進国なのだろうか」という声も強くなっているようです。国際比較の世界のランキングでも、さまざまな面で日本の地位は低下しています。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。社会福祉もいろいろと問題点を抱えており十分とは言えません。困った人たちも増えています。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。社会保障担当者の現状認識はどのようなものなのでしょうか。「失われた20年」の日本経済と言われますが、本当に優れた政治家や官僚が登用されてこなかった結果といわれます。予想外に遅れた点や近代化の進まない点、頭の古い点が増えてきているようです。改革が遅れています。政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいるともいわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。為政者の認識も自覚もないといわれます。
・多くの政党が道州制を唱えておりますが、何事にもメリットとデメリットの面があり、地方分権や規制緩和を一方的にすすめることには、著者（榊原英資氏）は疑問を呈しているようです。官僚制はどんな組織にも必要になります。官僚は法律を武器としますので、規制緩和派は、中央集権化に反対して地方分権化を主張しているようです。そして道州制になれば、道州制自身の官僚が優越してくるのではないのでしょうか。メリットシステムの官僚制は、どの時代、どの体制にも必要だといわれます。法律を武器とする中央官僚の権力があまりにも強いので地方分権にしたいということでは、本末転倒ということでしょう。道州制も夢のような素晴らしい計画ですが、実施されると一般国民が地獄を見る懸念もあると指摘されています。そもそも法律を作れない議員がほとんどといわれますので、実施されれば、政治・行政の停滞・混乱を招くといわれます。
・小泉改革も毀誉褒貶がありましたが、地方の衰退は止められないようでした。シャッター商店街と言いますが、閉店している店が多い商店街が増えています。地方の活性化と農業・漁業の問題は、妙案の少ない課題のようです。農業や漁業を後継者の育つ産業に変えていく必要があるようです。人口減少も大きな問題ですが、これを契機に「労働革命」、「勤労革命」が起こるかもしれません。「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。欧米のように、トラブルが頻発する懸念もあるといわれています。
著者（榊原英資氏）は“ミスター円”と言われた通貨問題の第一人者で、2003年の総選挙では民主党の政権交代後の「閣僚予定者名簿」において財務大臣として名を連ねた、影響力のある人物だといわれていました。
大きな懸念の中国バブル崩壊は、多くの識者が指摘する事実となったようです。しかし、通貨の増発でハードランディングを抑えたり、様々な手法で中国共産党は体制の維持を図っているといわれます。中国は人類の難題となっていくそうです。
・インタ―ネット情報によると（2018/12/23）（yahooニュース）
｛中国で倒産500万件、失業1000万人 米中貿易戦争影響か｝
中国農業農村部（日本の農林水産省に相当）は12月初旬までに、「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。同部は「起業のため」と理由を説明しているが、事実上の失業が原因だとみられる。
中国の農民工は昨年末現在、前年比1.7％増の2億8652万人。中国の景気冷え込みが深刻化していることがうかがえるが、中国では2018年、これ以外にもすでに200万人が失業していることが分かっており、計約1000万人が失業の憂き目を見たことになる。
香港紙「経済日報」は失業者の急増について「第1の原因は米中貿易戦争の影響だ」と指摘。外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、中国内の求人数は激減しているという。第2に、中国当局が最近掲げた「国進民退（国有経済の増強と民有経済の縮小）」政策も、失業者の急増に大きく関係しているというのだ。
・「よくても「世界同時不況」で、ひどければ、「世界同時恐慌」」ということで、世界経済はネガティブな状況で、肝心の米国経済も不調が続くと説く有識者もいました。日本も世界同時不況に巻き込まれないように、安全性を確認して原発の再稼働を急がなければならないといわれました。絶対完全な安全性の実施(2年以上かかる）を待たず、安全性を適切十分に確認して原発の再稼働を急がなければ、日本経済に致命傷を与えるかもしれないという見解もありました。「手術は成功したが患者は死んだ」という事態になりかねません。原発問題にも依然として賛否両論があります。
・米国の資本主義は資本家のＷＡＳＰの支配が貫徹しており、不法移民者も多いので、福祉予算に税金を使いたくないという共和党保守派の議員のパワーも相当なもののようでした。医療保険の問題や銃社会、犯罪率の高さなどで、米国の豊かな社会の神話も消えつつあるといわれます。トランプ大統領の実現で、大胆な経済政策が打たれるともいわれていました。
・「悪者が銃を持つので自衛に自分も銃を持つ」ということで、広大な土地の米国では人口より多い３億丁の銃が社会に普及しています。特に、医療保険問題は、「医者が高所得を求めるし保険会社も高収益を求めるので、医療費が異常に高くなる」といわれます。また医療過誤訴訟が巨額になるため、保険も高額になるという背景にあるといわれます。とても低所得層が耐えられるものではないそうです。米国は格差が大きくて、住みやすい国とはもはや言えないといわれます。トランプ大統領が実現するとは、ほとんどの有識者が予想していなかったことだといわれました。
・ＴＰＰで米国が農産物などの輸出を狙うのも、オバマ政権の限界のようでした。「アメリカによるアメリカのためのＴＰＰ」だといわれました。そしてトランプ・ショックで、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）から、トランプ氏は離脱すると宣言しました。今では「米中貿易戦争」が懸念されています。
・「日本はフランス型の高福祉社会を目指すべきである」という著者（榊原英資氏）の見解は旧民主党の指針の背景のようでした。が、小さな政府を目指す米国の共和党の政策に対して賛同する日本の議員も少なくないようです。米国の高所得者は小さな政府を支持し、低所得者は大きな政府を支持するといわれます。
・中国元の通貨の問題も私たち一般人には、分からないことが多いようです。昔は「元高」を予想する人が多かったのですが、実態は「元安」ではないのか、という識者もいたそうです。著者（榊原英資氏）の「元は次第に切り上がり、20年以内に自由化される！」という予測には疑問を呈する有識者も少なくないようです。経済実体は「元安」に向かっているといわれます。元高と元安では大違いです。天国と地獄の差ともいえましょうか。暴動が頻発していた中国だそうですが、はたして来年はどのように展開していくのでしょうか？
・高度成長期に世界的に評価された「日本の公務員・官僚」も今日では勢いも評価も衰えてきているといわれます。時代の流れに乗れなかったといわれます。「失われた日本経済の20年」といわれますが、人口減少の近未来を見すえて、政府機関やシンクタンクは当然のことながら、「国家改造計画」を策定していると思われます。「どうも日本がおかしくなってきている」「日本が劣化している」ともいわれます。政治家は選挙民の対応に忙しく勉強ができないといわれます。官僚が法律を武器にする限り、政治家は対応できないそうです。実は法律は官僚でさえ難しいといわれます。人口減少による国家危機に対してもグランドデザインや法律はテクノクラートである官僚が作る以外に適任者はいないそうです。また官庁全体がシンクタンクとして機能しているといわれます。有効に利用する必要があるといわれます。
・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。政治家や官僚に本当に優れた人材が登用されてきたのでしょうか。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。“道州制”による夢のような改革を唱える人々も多いそうです。が、「道州制ができれば、またまた道州制の官僚に牛耳られる」という懸念が当然ながら、あるといわれます。道州制により行政コストが上がり、国民サービスが低下する懸念もあるそうです。一番不便になるのは国民になるのかもしれません。
・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人は、政治意識を高め、「政治の近代化」に努めなければなりません。が、専門知識の不足のために「国家改造計画」の作成はテクノクラートに丸投げせざるをえないそうです。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要だといわれます。「女性の登用も先進国とはいえない」といわれます。それでは分け前の分配がうまくいかなくなります。
世界中にある女性や子供の人権問題を考えると人類にネガティブになる人々も多いことでしょうか。国連やアムネスティ・インターナショナルなどの活動がありますが、「暗闇を呪うよりも一本の蝋燭に火を点せ」ということだといわれます。
・膨大な人口を持つ中国やインドの女性の人権問題は深刻のようで、両国とも国境紛争で戦争をして核兵器を急速に開発したようです。後進国が核兵器を持つようになると、つまり核兵器が拡散すると「使える兵器」として戦端が開かれると容易に核兵器が使用されることでしょう。切り札としての核兵器は、先進国の妨害にもかかわらず、拡散することでしょう。生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。「貧者の核兵器」も秘かに拡散しつつあるといわれます。「人類が滅亡するために、核兵器は使えない兵器だ」というのは、先進国の指導者の話だけだと語られています。
・インドや中国などに企業が進出する場合は、カントリー・リスクを考慮して工場などを建てたと思います。が、現在では中国の場合は様変わりで、人件費のコストも上昇して、撤退を真剣に検討している企業も多いそうですが、簡単には撤退できないといわれます。しかし、撤退完了の企業も少なくないといわれます。
周辺国の反日教育をしている国々では、従来の環境が悪くなっているようです。危険も増えており、観光客も十分に注意して海外旅行すべきなのでしょう。ヴェールやブルカで顔や体を隠すことも先進国では問題とされています。が、長い歴史の膨大な理解不能の背景があるようで、容易に女性解放とはいかないようです。反米感情や西欧化に反感があり、また国内の明らかにされていない理由により近代化は進展せず、どうしようもないという諦めムードが支配しているといわれます。
後進国では、女性は生まれる前に消されたり、生まれてから消されたり、大変ですが、女性解放は遠い未来の話のようです。
・日本の財政は消費税20％への増税に向かって選択肢が限られているといわれます。限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字ということで、立法、行政、司法の更なる大胆なリストラが必要のようです。「行政改革」や「税金の無駄遣い」の問題も古くて新しい問題で、なかなか「身を切る改革」の実行は難しいようです。財務省のシナリオが日本政府の政策になりますので、「消費税20％」は不可避なことでしょうか。消費が落ち景気が悪くなるなど政治の大きな課題、論議となるでしょう。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。日銀の政策変更はいつになるのでしょうか。また地方議員の近未来の姿は、欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。
政府が通貨発行権を持っており、国債がほとんど国内消化されているので、財政破たんの問題は生じないといわれます。今後、ギリシアのような経済的な困難に陥る国は増えてくるものと思われます。2015年では米国の自治領のプエルトルコで、財政破綻が顕在化しました。
