『国際社会を支配する地政学の思考法』
歴史・情報・大衆を操作すれば他国を思い通りにできる
ペドロ・バーニョス 講談社 2019/12/12
＜地政学と地政戦略学＞
・西洋諸国の悲劇とは、自由民主主義国家に恒常的な戦略がなく、戦略と戦術が混同されていることだ。
・“地政学”という言葉の現代的な意味を理解するには、従来の語義を掘り下げるだけでは十分でない。語義を知ったうえでもう一歩踏み込み、世界の現状に照らして正しく定義しなければならない。
古典的な考え方では、政治的な出来事は、地理的位置や歴史との関係において解釈され、正当化されてきた。そのため、過去から現在まで繰り返し起こる出来事の原因には地政学的に不変の要素が存在すると信じられてきた。
＜地政学の大原則は「偽善」＞
・国際政治ほど偽善的で残酷なものはない。各国は自国の利益だけを考えて政策を練り、それを実施する。だが、利害関係はうつろいやすく、つねに変化する。しかも、ある国にとっての利益は、他の国々にとってはほとんど、いやまったくといっていいほど関係がないものだ。
＜なぜ、戦争はなくならないのか？＞
＜「人間の自然な状態は平和ではなく戦争である」＞
・社会的意思を押しつけるための暴力行為としての戦争は、けっしてなくなることはないだろう。自分たちの考え方や生き方を他者に強制し、平和を好む人たちさえ、降伏しないかぎり戦わせようとする人間集団は、いつの時代にも必ず存在する。
「どんな危険を避けられた人でも、その人が所属する集団の存在が許せないという者たちからの攻撃をかわすことはできない」と述べたのは、古代ギリシアの政治家デモステネスだ。
・フランスの将軍で地政学者でもあるピエール・Ｍ・ガロアによれば、戦争を始めるのは必ずしも強者とはかぎらない。というのも、英国の思想家であり軍事史家でもあるＪ・Ｆ・Ｃ・フラーが述べたように、「貧しい人々が権力者の富を奪い取りたいと願うことに何ら不合理はない」からである。
いわゆる“西洋世界”の人口は9億人だが、地球上には現在、見解も文化も異なり、ある意味で発展とグローバリゼーションの敗者とみなされる66億もの人間が住んでいる。したがって、地球人口の大部分が、形勢が一変して自分たちが特権階級となることを望んでいるのは明白だ。
＜情報操作の10の戦略＞
・「プロパガンダのモデルは、メディアの“社会的目的”が国家とその国の社会を支配する特権集団の経済、社会、政治の行動計画を頭に叩き込み、擁護することにあると垣間見せてくれる」とはノーム・チョムスキーの発言であり、情報操作の10の戦略は、彼がつくったものだと思われていることが多い。
1重大事から注意をそらす：気晴らしは社会管理に不可欠な要素となる。気晴らしや取るに足りない情報という名の爆弾をつねに投下して、重要問題や政治・経済エリート集団の決定から民衆の注意をそらし、人々に本質的な知識への興味を抱かせないようにする。西洋では、真に重要なことから民衆の興味をそらすための主要な気晴らし手段として、スポーツが利用されてきた。
2問題を創出し、のちに解決を示す：この戦略は“問題―反応―解決戦略”としても知られている。民衆が何らかの反応を起こすような問題をつくり出し、指導者が押しつけたいと考えている対策を民衆自らが要求するように仕向ける戦略だ。
3段階性：極端な措置を受け入れさせるには、何年もかけて少しずつ段階的に適用すればいい。
4時間をずらす：不人気な施策も、“痛みをともなうが必要な”決定であり、将来適用されるものとして紹介すれば、民衆はとりあえず了承する。民衆に対しては、慣れるための時間の猶予さえ与えれば、最後にはあきらめて変化を受け入れる。
5幼い子どもに対するように民衆に向き合う：聴衆をだまそうという思いが強ければ、自然と頭の鈍い人でもわかるような基本的な言葉とメッセージを使って、子どもっぽく話すようになる。
6考えさせないように感情に訴える：感情に訴えると、相手は理性的な分析回路がショートして批評精神が働かなくなる。こうして無防備な状態になった人には、思想、欲望、不安や恐怖、強迫観念を植え付けたり、その行動を誘導したりすることができる。
7民衆を無知で凡庸なままにしておく：もっとも下層階級の人々に対して、欠陥のある教育を施すことから始める。支配層が民衆を支配して隷属させるために使う技術と方法を、民衆には理解できないようにするためだ。
8凡庸さに寛容であるよう民衆を促す：「リアリティ・ショー」でよく見られるように、愚かで下品で無教養であることが人々の間で流行するようにけしかける。
9自己非難の感情を強くさせる：頭がよくないとか能力が低いとか努力が足りないといった欠点は、すべての自己の責任であると人々に思い込ませる。その結果、人々は抑鬱状態に陥る。活動がないところには革命もない。
10人々が自分自身について知っているよりたくさんの情報を得る：この時代、科学技術の発展によって、人が自分について知っていること以上の情報を他人が得られるようになった。したがって、権力者は、これまでよりずっと簡単に個人を管理できるようになっている。
・機密扱いが解除されたさまざまな文書によると、レーガン政権時代、ソビエトのプロパガンダを相殺するための心理作戦が開始されたようだ。こういった作戦は当時、西洋諸国で活発に行われていた。何年も続けるうちに強化され、どんどん洗練されていったこの心理作戦の目的は、対象国の世論だけでなく米国民自身にも影響をおよぼし（とくに“ベトナム症候群”を克服するために）、米国に有利になるような一般の支持を得ることだった。
この野心的計画を開発し実行に移す役割を託されたのはＣＩＡ、具体的にいえばウォルター・レイモンド・ジュニア率いる秘密作戦専門チームだ。
レイモンドにそれまでより重要な肩書を与えるため、国家安全保障会議の一員とするという処置がとられた。ワシントンは当時、ソ連が中南米に食い込むことを懸念しており、コスタリカ、キューバ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグラ、パナマ、ペルーなどでさまざまなプロパガンダ活動や情報操作を実施していた。同様の活動を、米国にとって重要度の高いアフガニスタンやフィリピンでも実施した。
機密扱いが解除された文書のなかには、社会主義インターナショナルや、ヨーロッパで思想的に社会主義や社会民主主義に近い政党のリーダーたちに働きかけ、国にとって都合のいい利害関係を保とうとした米国の外交努力が記載されたものもある。
・ポイントの一つは、心理作戦をしかける社会の弱点を見つけて、さらに効果的に操作できるようにするという点だ。この目的を達成するために、必要があればジャーナリストや編集者と共謀してニュースを操作し、別のニュースをつくりあげ、害になるとみなしたものを発禁にしてきた。
＜ロシアもまた混乱をもてあそぶ＞
・ジャーナリストのエイドリアン・チェンは、2015年に掲載された記事のなかで、ロシアのサンクトペテルブルクにあるインターネット・リサーチ・エージェンシーという企業がクレムリンの指示を受け、虚偽や歪曲した情報を広めてインターネットやソーシャルネットワークに影響を与えている疑いについて公表した。チェンによると、米国で流布した有名な虚偽ニュースに関するいくつかの事件の犯人が同社だったという。同社には、トロール（荒らし）として活動し、高い報酬を受け取る20代の若い社員が数百人も在籍していた。
チェンの記事に出てくる最初の事件は米国南部、ルイジアナ州の小さな自治体、セントメアリー郡で2014年9月11日に起きた。9・11のテロから13年目に当たるこの日、「都内にある化学製品処理会社で重大事故が発生したので、住民はすぐに防護措置をとるべきだ」という巧妙なデマのメッセージが拡散された。配信開始からわずか数分で、多数の異なるアカウントから、目撃者の証言や施設が炎に包まれる画像など、疑念を挟む余地のなさそうなデータを含む数百ものメッセージがツイッターで発信された。
・こんなことが起きたのは初めてではなかった。その前年にも、もっと小さな規模ではあったが同じようなことが何度かあったからだ。なかでももっと大きな反響を巻き起こしたのは、2013年12月13日、アトランタでエボラ出血熱が発生したというニュースがやはりツイッターで拡散されたときだ。セントメアリー郡の例と同じく、フェイクニュースやビデオ画像が広く使用され、このニュースに関するハッシュタグは同地方で数時間、検索上位ワードになった。偽情報作戦の実行者たちが費やした労力はかなりのもので、防護服を着た衛星職員がアトランタ国際空港で発見された犠牲者を移送する様子を映したビデオがユーチューブで公開されたのだが、駐車場に停まっているトラックに空港のロゴが入っているのが見えるほどの芸の細かさだった。
＜ＣＮＮ効果＞
・「メディアのグローバル化によってテレビはきみを洗脳し、インターネットはきみの最後の抵抗さえ押しのける」とはポール・カーベルの言葉だ。
対外政治を指揮するのはメディアだという考え方は、1990年代に生まれた。いわゆる“ＣＮＮ効果”という言葉は、この米国企業が1日24時間、世界中の出来事の映像を流し続けることに由来する。ニュースの即時性が現実を作り出す。何がニュースになりそうかを決めるのはテレビ局だからである。こうしてテレビ局は、国内外の政治活動に影響力を持つ、世界の世論の発生器となる。
ＣＮＮの影響力については、多くの研究がなされてきた。例としては1989年の天安門事件、共産主義の崩壊、第1次湾岸戦争、モガディシュ（ソマリア）の戦闘などが挙げられるだろう。実際、1990年代初めの内戦中にソマリアで飢餓が起きているという報道によって、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領は人道援助ボランティア活動を援護するために2万8000人の部隊を送ることを決意したように思われる。
＜世界のメディアを支配する巨大な6社＞
・メディアの考え方を一つの方向にだけ引っ張っていこうとする強大な権力があるのは明らかだ。そのやり方があまりに巧妙なため、社会が操られていることを非難しようとする者は誰でも悪人にされてしまう。近年、世界で大きな影響力を持つ主要なメディアは、一握りの人間のもとに集中しているのだ。その一握りの人たちは巨大な権力を手に入れ、政府、企業、民衆を、破壊はしないまでもぐらつかせることができるようになった。
現在、わずか6社が、新聞1500紙、雑誌1100誌、出版社2400社、テレビ局1500社、ラジオ局9000社にのぼる世界の主要マスメディア（テレビ、ラジオ、執筆媒体、映画製作会社）の95％を、直接または間接的に所有しているという研究結果もある。さらに詳しい資料による、映画を含めたマスメディアの主要な複合企業は以下のとおり（順不同。さまざまな企業や組織が複雑に絡まっていて、それぞれの真の経済力を知ることは不可能なため）。
・コムキャスト：米国に本社を置く。世界第1位。
・ウォルト・ディズニー・カンパニー：米国に本社を置く。世界第2位。
・タイム・ワーナー：米国に本社を置く。世界第3位。
・20世紀フォックス：米国に本社を置く。世界第4位。
・ＣＢＳコーポレーション：米国に本社を置く。
・バイアコム：米国最大級の企業。
（以下省略）
＜フェイクニュースの戦略＞
・マスメディアの目的は、起こったことを知らせるというよりはむしろ、支配的権力組織の行動計画に沿った形で世論を形成することにある。
・絶え間なく押し寄せる大量の情報は、われわれに完全に自由だという幻覚を抱かせ、独自の意見を持っていると思い込ませる。だが多くの場合、ニュースの連続爆撃によってもたらせるのは、クリアな思考ができないように頭脳がブロックされることだけだ。さらに、自分たちは実際にものごとについてきちんと考えていて、自分自身の力で結論に達することができると思い込む危険すらある。
＜北朝鮮の「お宝」を米国が狙う＞
・北朝鮮は、強い経済体制の確立を狙っていると同時に、現在の政治体制と政府の運営形態をなんとか保ちつづけようと必死になっていると、ロバート・Ｄ・カプランは考えている。朝鮮半島は中国北東の海上交通路をコントロールしており、しかもその境界線に位置する渤海には、中国の外洋においてもっとも豊かな油田が存在する。カプランは、北朝鮮と韓国がひとつになって新しい国家が誕生すれば、それは重要な経済大国になるという。なぜなら、韓国は技術力を持ち発展している一方、北朝鮮には天然資源と規律正しく教育された労働力があって、互いに相手にはない強みを持っているからだ。また統一されれば、その人口は、日本の1億2700万人に対し、7500万人となる。
・何より、統一朝鮮は、韓国にとっての最大の貿易国である中国の勢力圏に入ってしまう。そうなれば、中国政府と日本政府の対立は深刻化し、日本の軍事力強化に拍車がかかる可能性もある。
また無視できないのは、北朝鮮に対する米国の狙いが、現在の平壌をより米国寄りの政府にすり替え、北朝鮮の有望な鉱業界に米国企業の参入を図ることだという可能性だ。あまり知られていないいくつかの調査によると、北朝鮮の領土にはまだ開発されていない大量の鉱物が存在し、総価値は10兆ドル以上にのぼるともいわれている。
＜ソロスが仕掛けた金融ファンド戦争＞
・「ビジネスに友はない。あるのは客のみだ」とアレクサンドル・デュマは述べた。
気づいている人は多くはないかもしれないが、われわれの生活はつねに“戦争”のもとにある。今日の戦いは、官民の諜報機関、外交、メディアによる情報操作を通して行われ、昨今はサイバースペースという新しい舞台でも繰り広げられている。こうした状況において、軍事があらゆる活動の援助的役割を果たしているとはいえ、経済の重要性のほうがいっそう高まっている。
・フランスの地政学者パスカル・ロロおよびフランソワ・テュアルは、現在の地政学的特徴として、軍事的戦略が隅に追いやられて経済が中心になってきたこと、西洋および先進国政府の主要な戦略的目的がポテンシャルのある市場探しになったことを挙げている。戦略家の喬良と王湘穂もまた、国家の安全において軍事的脅威は二の次になることが多いと考える。
いまでも戦争の大きな原因は、領土問題、ナショナリズムや宗教による対立、他国の影響がおよぶ地域での紛争だが、そうした伝統的な原因が次第に、資源や市場の奪い合い、資産の支配、さらには貿易摩擦に結びつくようになってきている。
・“ポストモダン”ともいわれる時代、前述のような新しい戦場で敵を打ち負かしたり、その力を弱めたりするための有効な武器として使われているのが、経済と金融だ。具体的には、融資、制裁、格付機関の評価、政府系ファンドやベンチャーキャピタルへの投資、市場の独占、株式のコントロール、負債、そして絶えず進化している銀行ツールの操作だ。こうして経済が行動の手段となったとき、経済戦争となる。つまり、主に経済的目的を達成するために経済ツールを使う対立が起こるのである。前提として経済戦争は無血の戦いだが、ときには（あるいは多くの場合）結果的に（または戦い方によって）血が流されることもある。
・米国の戦略アナリスト、ファリード・ザカリアは、経済を使って他国を操作する一例を挙げている。1990年代、ロシアは完全に米国の援助と融資に頼っていた。フランスの哲学者でジャーナリストのミシェル・エルチャニノフがいうように、このことがウラジーミル・プーチンを駆り立てたことは間違いない。世界の経済大国と戦えるように通貨ルーブルに根ざした帝国を性急に拡大させようと考え始めたのだ。
喬良と王湘穂は、将来的に金融戦争が増えることは確実で、敗者は一滴の血も流すことなく打ち負かされるという。彼らは証として、1990年代末、ＩＭＦから550億ドルを借りる韓国に対して米国が課した条件が韓国市場の完全なる開放であったことについて言及している。この条件によって米政府は、自国の資本家たちに韓国の企業を微々たる金額で買収する機会を提供した。経済的占領の一つの形である。
・喬良と王湘穂は、金融戦争が“超戦略的”武器となり、秘密裏に激しい破壊力を発揮できるようになったと断言する。彼らいわく、“金融ファンドの戦争”がいい例だ。今日、多国籍企業や億万長者たちによってつくられたファンドの富は国家とライバル関係にある。たとえば、財界の大物ジョージ・ソロスは、1992年、イングランド銀行にポンドの切り下げを強いた。多国籍企業や億万長者たちはマスメディアをコントロールし、政治機関に資金を投じ、既存の権力に反対したり社会秩序を根本から変えたり、場合によっては政府を転覆させることもできる。
別の例は、1990年代に起こったアジア通貨危機だ。喬良と王湘穂によると、突然始まった通貨の空売り攻撃は、実は国際流動資本の所有者たちがしかけたものだという。主要なしかけ人は、政治家でも戦略家でもなく、ソロスだった。似たようなやり方で、ドイツのヘルムート・コール首相も冷戦時代にドイツマルクの力を活用し、ベルリンの壁崩壊のきっかけをつくることに成功した。
＜中国が支配する新グローバリゼーション＞
・一連のグローバル化のプロセスは、とくに英国と米国のアングロサクソン系によってつくられ、推進されてきた。しかしいま、それは大きな変革期にあり、結末がどうなるかはまだわからない。そして公式には共産主義国である中国が資本主義の擁護者になろうとしている。アジアのこの国は米国に次ぐ世界第2位の経済力を誇るが、購買力平価説｛訳注：2国間の為替レートは、各国通貨の同一財の購買力の比較で決まるという為替相場の決定理論｝で見ると世界第1位で、いまやグローバリゼーションおよび自由貿易の世界的リーダーとなることを目指している。
2017年1月18日のダボス会議でそう述べた習近平国家主席は、さらに貿易と投資の自由化に尽力すると強調した。同時にこの中国のリーダーはあらゆる保護主義に断固反対する姿勢を見せた。これは明らかに、ホワイトハウスに着任後のドナルド・トランプがことあるごとに公言してきた、米国経済に損害を与えている中国製品に対する関税引き上げの意思に対抗するものだ。習近平は「貿易戦争には勝者はいない」とまでいい放った。
＜人間の集団間の争い＞
・「権力を保持する者は、地球上どこにいても、どんな手段を用いても、自身の覇権を脅かす他者の出現を妨害する。人間の集団間の争いは、どんなに避けようとしてもなくなることはない」
＜新旧のパワーバランスで起きたキューバ戦争＞
・具体的な経済的・地政学的状況から発展したキューバ戦争（1868年―1898年）は、頭角をあらわしつつあった米国という大国と、明らかに衰退しつつあったスペインとの間で起こり、避けようのないものだった。地域限定であろうが、世界規模であろうが、国々は絶えず互いにパワーバランスをとろうとするものだが、キューバ戦争もその一例である。あまりにも大きくなった米国の権力を前に、ヨーロッパの大国たちはホワイトハウスとの対立を恐れ、この米西戦争から距離を置いた。
・問題は、国内の南部から北部の工場に配送される商品がフロリダ海峡を通らなくてはならず、一方、中米や南米からの荷がさらにユカタン海峡を横切らなくてはならないことだった。さらに米政府は、キューバとプエルトリコにコントロールされたウィンドワード海峡、モナ海峡、そして度合こそ低いもののアネガダ島を通る海洋航路は、安全面ではリスキーであると考えていた。
米国が通らざるをえないこれらの海洋航路を封鎖することで、スぺインは米国に対して戦略的な圧力をかけることができる。
・米国は海軍を強化し、領土の両側、つまり太平洋と大西洋の両方にその存在感を示すべきだという海軍の戦略研究者アルフレッド・マハンの主張が取り入れられたことで、緊張はさらに高まった。艦隊は両大洋を横断する交通路を使って流通する商品を保護すべきであり、それができるようになればわざわざホーン岬をまわる必要がなくなり時間も経費も大きく削減することができる。この交通路がその後パナマ運河となるわけだが、この構想はすでにスぺイン政府も検討していた。しかし、それを実現するためには、米国が中米とその周辺の海洋をすべて支配する必要があった。このような状況下、キューバにスぺインの影があることは、ホワイトハウスにとって最大の脅威だったのだ。
さらにキューバの豊かな砂糖産業に目をつけた米国の有力投資家たちが、キューバの収穫量だけで北米の消費をまかなえると、キューバの支配を求めて政府にプレッシャーをかけたのである。
＜第1次世界大戦――英国vs.ドイツの経済戦争＞
・1873年に経済危機が起きると、その前の数年間に支配的だった自由貿易に替わって、高い関税を課す保護貿易主義が幅をきかせるようになった。これにより、外交ルートで問題を解決できなかったいくつかの主要な先進国の間で激しい経済戦争が巻き起こった。こうして、不安定な経済に加え、ドイツ、日本、米国など、拡大できる領土を求める新たな国々が台頭して来る。
ヨーロッパでは、経済の支配国として優勢を誇っていた英国だったが、ドイツの勢いを不安視するようになってきていた。ドイツはあらゆる分野で効率的に働くように教育された豊かな労働人口を抱えているだけでなく、短期間のうちに鉄鋼や化学の分野で英国を超えていた。そうなるとドイツは、天然資源を安く確保でき、しかも優良な市場にもなる広い植民地を必要とした。
英国政府も、ドイツの工業化のスピードからすると新たな領土を征服しようと打って出てくるのは時間の問題だろうと考えていた。
・このように第1次世界大戦の主要因は、経済的なライバルのドイツをできるだけ早く駆逐しようとする英国の産業と貿易にあった、とフラーは断言する。19世紀末のドイツの急速な輸出拡大と商船の増加が、英国にとって大きな脅威となったのだ。さらにドイツのビスマルクは艦隊を補強して自国の輸送船を護衛し、フランスの海洋派遣を妨害しようとしていた。英国とフランスにとって、その状況は生き残りをかけた経済競争となり、そのため両国ともライバルをつぶすことを決断した。
レーニンにとって1914年の戦争の目的は、世界の分配だった。植民地や影響力のおよぶ地域および金融資本を再分配した結果、世界の人口の半分以上が、いくつかの大きな産業国に従属する形となった。一方、国際関係が専門のフランス人ピエール・ルヌーヴァンは、1917年以降の米国は、自国の威信を守り経済的利益を得るためにヨーロッパの紛争に介入したといっている。
＜第2次世界大戦――米国資本主義vs.ヒトラーの経済戦争＞
・第2次世界大戦が勃発する前、世界経済の権力を握っていたのは米国と英国だった。フラーによると、ヒトラーは覇権主義的な世界に反対し、金貸しの資本主義とは距離を置くドイツ国家をつくろうとしたのだという。そのためにヒトラーは外国からの利子つき融資を拒み、国家経済を準備された金に頼るのではなく、製造業の活性化による生産にもとづくものにした。物々交換制で輸入し、必要があれば輸出を支援するだけでなく、為替の自由を禁じることも検討した。
しかしこれは、利子をつけて貸し付けをしていた資本主義の国際社会には受け入れがたいことだった。ヒトラーのこの試みが成功すると、他の国々もドイツの真似をする可能性がある。つまり金が不足している国家間で物品のやりとりをするようになれば、金の価値が失われてしまうのだ。当時、米国が世界の金の70％を保有していたことを忘れてはいけない。こうして、金貸しの資本主義国家がヒトラーの財政システムをつぶすことを目的とする経済戦争が勃発する。それに加えて、景気のいいドイツ産業界は自分たちの商品を売りつける市場を必要としていた。1937年、急激で破壊的な不景気に襲われた米国で何百万もの失業者が出たのに対し、そのわずか7年前の1930年には1750万人が政府の保護を受けて1500万人が空腹を抱えていたドイツでは、もはや失業問題は解決し、繁栄を確立していた。
この第2次世界大戦中、ドイツもまた経済的利益に突き動かされた軍事的戦術・戦略をとらざるをえなくなった。
＜ドルに致命傷を負わせる覚悟の中国＞
・世界最大級の石油輸入国である中国は、原油の国際取引を人民元建てで行う計画を立てている。人民元は、上海と香港の取引所で問題なく金と交換可能になるという。それが実現すれば、人民元がアジアにおける石油市場の通貨となり、石油輸出国はこれまでのようにドルを使用しなくてもかまわない。北京が何年も前から画策してきたこの斬新な計画は、2017年末に実現する予定[訳注：2018年3月に人民元建ての取引が開始している]で、そうなると、ロシア、イラン、ベネズエラといった主要な石油輸出国のいくつかは、米国の制裁をかわすことができるだろう。
＜宗教を敵に回す愚かさ＞
＜イデオロギーは過ぎ去るが、宗教は残る＞
・犯す恐れのある最大の過ちの一つは、宗教に敵対することだ。それを実行した者のほとんどが失敗に終わっている。宗教は、情熱的に信仰を持つ者の能力と士気を途方もなく増大させ、しまいには、想像を絶する犠牲を払うことを促す。交渉が通用しないもっとも恐るべき敵は、なんらかの宗教を熱狂的に崇拝する戦士にほかならない。彼らは完璧な兵士といえ、信仰を守るために戦い、自らが命を落とすことすら望む。だからこそ、知性のある偉大な指導者たちはみな、宗教とは協定を結ぼうとしてきた。宗教の教義にケチをつけた者は長く血みどろの戦いをすることとなり、理論上は武器や兵力の面で有利だと思われるときでさえ、負けることが多かった。同じことは政治や地政学でも起こりうる。多くの場合、自分が信仰していない宗教に対して間違った認識を持った指導者は、その宗教の信者の立場でものを考えることができないために破滅の道をたどるのである。
＜賢い統治者は宗教を利用する＞
・宗教を侮辱するのではなく、逆に利用した賢い統治者もいる。
アケメネス朝ペルシャ王のキュロス2世は、征服した中東の人々の民族意識や宗教を敬うだけの能力と知性を持っていた。たとえば、紀元前539年、その半世紀前にネブカドネザル2世によってバビロンに捕虜として連れてこられたユダヤ人の子孫約4万人を解放し、パレスチナへ戻って宗教にもとづく共同体を築くのを許した。また、バビロンではどんな宗教も認められた。
＜地政学上の8つの大罪＞
＜人間はつねに、名誉、恐怖、私利私欲によって突き動かされている＞
・米国の軍事史学者のビクター・デイビス・ハンソンによると、時代とともに戦争技術は変化するが、戦争の動機やそれにともなう感情、戦争を行う大義名分は変わらないという。傲慢、計算違い、欲望、間違って解釈された名誉心、その他諸々の感情により、将軍たちは、ときには常識的に考えればそうすべきではないとわかっているにもかかわらず、運に身を任せて戦争を始めてしまう。またハンソンは、戦いたいという欲求は、怒り、誇り、名誉心、恐怖心、利得心から来るものであることが多いと言っている。
＜大罪1 利己主義＞
・これまで描写してきた脆さや情熱は、個人においても集団においても一言でいえば「エゴイズム」である。
＜大罪2 色欲＞
・色欲もまた、政治と地政学の領域に入り込んでいる。腹立たしいほど制御不能なこの欲望は、歴史において重要な役割を果たしてきた。たとえば、ロシアのエカチュリーナ2世は性欲が旺盛なことで有名だが、愛人の一人、スタニスワフ・アウグスト・ポニャトフスキをポーランド王に据えた。
また、この大罪がどのように当時の政治に影響し、その影響が現在まで続いてきたかを示す典型的な例は、英国王ヘンリー8世だろう。彼は恋愛に夢中になり、新しい教派であるイングランド国教会を生み出した。6回結婚したが、スぺインのカトリック両王の娘、キャサリン・オブ・アラゴンとの離婚協議を理由にローマ・カトリック教会と絶縁し、その機を利用してイングランド国教会の最高権力者となった。
＜大罪3 怠惰＞
・意外に思われるかもしれないが、怠惰もまた、国際関係や地政学的戦略を定める際に役割を与えられている。
＜大罪4 貪食＞
・地政学の世界「貪食」は天然資源を手に入れたいという過度の欲求を意味する。必要以上のものを独占して、それを他者が享受できないようにするのだ。
＜大罪5 怒り＞
・怒りは、多かれ少なかれあらゆる人間のなかに巣くっており、ときに驚くべき早さと辛辣さで暴力の源となる。見た目は穏やかな人でも、地政学的行動を指揮する際には怒りが重要な役割を果たす。
＜大罪6 羨望＞
・今日、「羨望」は不公平感と関連づけられる。いまや、テレビからインターネットまで、さまざまなメディアが、私たちに世界のほかの場所で何が起きているかを事細かに教えてくれる。
＜大罪7 強欲＞
・国益を国の政治の基本指針とするのは、ネンリー・ジョン・テンプルがいっていたように、「すべてを自分のものにして他人には何も残さない」という意味において、「強欲」の一種だと考えられる。結局、「強欲」とは、誰とも共有せずにただ独占する喜びのためだけにできるだけ多くの富を持ちたい、という強い欲望なのだ。これは飽くことを知らず、だからこそ際限のない罪といえる。
＜大罪8 傲慢＞
・この大罪は国際関係の領域で広く見られる。自国がもっとも発展していると信じている国々は、自分たちの優位性や正当性を信じ、自分たちこそが真理を知る唯一の存在だという盲目的な自信を持っている。こうした感情から、ほかの社会や人生観を軽蔑して修正しようとしたり、最悪の場合はその時代の権力者の社会的・経済的・政治的価値観に合わないというだけで、ほかの国を侵略することさえする。
