日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象といわれます。

松下政経塾では、いろいろなことを体験しましたが、すべての教えの中心にあるのは「現地現場主義」ということだったと思います。(5)

 

『2012年 大恐慌に沈む世界 甦る日本』

三橋貴明   徳間書店    2011/10/3

 

 

 

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない

・まことにごもっとも、日本やアメリカなどの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトなど、考えられないというより、あり得ない。何しろ、国債を発行する中央政府は、「徴税権」および「通貨発行権」を持ち合わせているのである。

 

・自国通貨を発行できる中央政府が、自国通貨建ての国債のデフォルトなど起こすはずがない。国債価格が下落し、長期金利が低迷した場合、中央政府中央銀行に命じ、国債を買い取らせてしまえば済むのである。

 

・無論、中央銀行による国債買い取りが続くと、その国のインフレ率は上昇していく。とはいえ、ここで問題にしているのは「自国通貨建て国債のデフォルト」である。

 

・問題にしているのは「日米の政府がデフォルトするか否か」であり、インフレ率上昇ではない。「政府のデフォルト」と「インフレ率上昇」は全く別の現象であり、解決策も異なる。

 

 

 

『優良惑星への超ジャンプ』  2012年から始まります!

中丸薫  徳間書店  2010/2/28

 

 

 

マネー信仰と悪魔崇拝は同じ・債務と利子で人間を縛るのは宇宙の禁じ手・無利子の政府紙幣を発行せよ

・超ハイテクで実現「自立自営農業国家日本」・黄金文明の秘宝日本の発動

 

ベーシック・インカムがたとえば、日本人一人当たり月額15万円ずつ支給するという考え方はどうでしょう。>

優良惑星への超ジャンプは日本がモデルとなって、一番最初に実現しなければなりません

通貨発行権を握られていては、いつも好不況の波にさらされて、心の問題に向き合うことができなくなります。日本は率先して、インチキ金融システムから脱却していきましょう。民主党の皆さんは、英断を下してほしいと思います。

 

・政府は無利子のマネーを発行することに踏み切ってください。

地方の隅々にまでお金を行き渡らせてください。

中小企業にもお金を行き渡らせて活力をよみがえらせてください。

国民の皆さんも声を上げてください。

国民の大きな支持がないとこれはできません。

 

・そして日本は持てるテクノロジーのすべてを食糧生産と新鮮な水の供給とフリーエネルギーの開発に振り向けてください。

 

民主党の政策は、もうこれ以上経済成長はないから、政府の権限を地方に渡して、地方は国を頼ることなく地方ごとにやっていきなさいという方向です。それはよいでしょう。しかし、そのためのマネーサプライを無利子でやってください。そこをこれまでどおりにやってしまいますと借金の無限ループにますます日本中がはまってしまうのですよ。そこがわかっていますか。

 

・それと鳩山さんは、いずれ日本の主権を世界的な機関・政府に譲り渡す構想のようですが、それが闇の権力の計画そのものなのがわかっていますか?

 

主権の委譲

鳩山由紀夫首相のホームページには「憲法試案」が掲載されています。

 

御覧の通り、「通貨の発行権その他の国家主権の一部を国際機構に委譲」と明確に書いています。つまり、日本の国家主権を世界政府に譲渡すると明言しているのです。この重大事を日本国民がどれだけ認識しているのでしょうか?

 

 

<●●インターネット情報から●●>

 

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より

 『働かざる者食うべからず』

<歴史>

近年の日本では、本来の意味から離れ、経営者にとって都合の良いプロパガンダに変わり、「失業者は食わずに我慢しろ」「営業成績の悪い営業マンは給料を与えない」という意味で使われることがある。日本は社会主義国のように労働の機会のすべてを握っていないので、すべての失業者に適当な職業を紹介できない。よって、職業安定法などで失業対策をする義務を負っている。なお、職業安定法による失業対策自体は、雇用を生み出しているのではないため、不景気の際には雇用を生み出す施策を講じることも求められる。

 

現実的に働いていない者の中から「(病気、障害などで)働きたくても働けない」者を選別するのは簡単なものではないために、ベーシックインカムの議論も生まれている。

 

 「勤労の義務」は日本国憲法第27条第1項に規定されている教育・納税と並ぶ日本国民の3大義務であるが、そもそも、日本のような資本主義社会において、労働は倫理的性格の活動でなく、労働者の生存を維持するためにやむをえなく行われる苦痛に満ちたものである。人類の最終目的が、全てを機械化・自動化するによることにより、生きる為に必要な労働から解放されることであるならば、「働かざる者食うべからず」は時代錯誤といえるのかもしれない。

 

 

 

『国家機能を立て直す』

若手政治家が目指す、新しい日本のかたち

衆議院議員 野田佳彦ほか フォースプレス  2009/4/30  

 

 

 

意見の言える外交戦略が重要

・年金、医療、介護などで高齢化社会の問題は、どうしても公がサポートしなければいけません。しかし、社会保障費を約2200億円も削るなどの無理を強いてきたので、そのツケが回ってきました。で医療崩壊や年金は崩壊を招いている。

 

・殺伐としてきます。自ら命を絶ち切る人が年間3万人を超える事態が約10年も続いていますからね。

 

・「日本はアメリカの51番目の州」という極端な意見もありますが、それぐらい外交で日本が主張するという場面はなかったですね。安全保障もそうですし、経済もそうです。アメリカの過剰消費によって日本の輸出はなりたっているので、意見も言わない。外交も経済も依存型になっているのです。

 

互いに主張し合うのが本当の外交

・どちらかといえば、外務省にはアメリカにものを言えないタイプの人ばかりが集まっていますよね。

 

・損をさせられる、収奪される。そういう事態になったら文句を言うべきですよね。そのときですら文句をいえない。それは問題ですね。

 

日本に外務省はあるが、外交はないのです

 

チャンスがあるから地方へ旅立つ

・特に地方の疲弊は深刻ですね。私も選挙の応援などで地方へ出向きますが、ほとんどの店のシャッターが閉まっている商店街をときどき見かけます。限界集落などは見るに忍びない風景ですね。日本の原風景のような場所が壊れています。

 

・特に農業をどうやって立て直すかという課題がありますね。地方に、もっとさまざまなビジネス・チャンスが広がるべきですが、基本は農業です。いま農業者が約312万人、漁業者が約21万人。極端にいえば、この333万人が1億2000万人の胃袋を賄っている。しかし、後継者がどんどんいなくなっています。

 

民主党の政策は「農家の戸別所得補償」です。簡単に言えば、所得を補償する案ですね。

 

農業土木の予算を削り、従来の農業予算のなかに直接農業者へ届くように行いますので、決してばらまきではないのです。

 

・地方で頑張りたいと思う方は、増えてくると思います。悲惨なかたちで地方へ逃げるというよりも、むしろチャンスがあるから旅立つイメージです。家賃も安いし、健康にもいいし、仕事もある。そんな国づくりをしていくといいと思います。

 

 

 

『チェンジ!』   日本が変わるべき50のこと

参議院議員国際政治学者 舛添要一 

  ダイヤモンド社   2002/1/31

 

 

 

「福祉」は元が取れる公共事業だ

・いま実行すべき政策の第一は福祉の充実である。こんなことを言うと、舛添はマタマがおかしくなったと思われるかもしれないが、福祉は金食い虫であるという。その先入観を根本から変えなければいけない。

 

一人が寝たきりになると年5百万円の税金が使われる

 ・福祉こそが財政と人心安定の二つの面において、最も効果的な政策だと言える。

 

「寝たきり」問題は国民的課題だ

・いま日本には3百万人の寝たきり老人がいる。一人の老人に身寄りがだいたい5人いるとして、千五百万~2千万人くらいの人間が関わっていることになる。要するに5人に1人くらいは、身内で要介護の人を抱えているのだ。これは国民の一大関心事である。国民的課題である。

 

・一人の高齢者が寝たきりになると、いったい年間いくらぐらいの税金が使われるのか、みなさんはご存じだろうか。じつは、5百万円という大金が一人の高齢者だけのために使われていくのである。

 

・既にご存じの方もおられると思うが、私の母も家の廊下での転倒と言う小さな事故がきっかけとなって、それまで軽症だった老人性痴呆を一気に悪化させ、やがて5年間にもわたる車椅子と寝たきりの生活を余儀なくされるに至った。

 

・しかも、その負担は国や自治体だけでなく、その家族にもかかっていく。私は、5年間、母の介護のためにほぼ毎週、母の住む福岡県と東京の間を行き来した。妻と2人で行くと、交通費だけで1回の往復は十万円、年間5百万円でそれを計5年やったわけだから、ざっと2500万円をJRや航空会社に支払った計算になる。

 

・私は、当時まだ普通に自由業をやっていたから、その金も何とか工面できたが、これが一般のサラリーマンだったらまず不可能だったろう。

 

<福祉が充実すれば社会的コストは下がる>

・あるいは老人施設を作るのも一つの方法である。たとえば、老人ホームを作って、そこに百人のお年寄りを入れれば、家で介護に携わっていた主婦などが共働きを再開できる。つまり百人の働き手が増えるし、ヘルパーさんの雇用も増える。福祉への公共投資は十分に元が取れるのである。

 

ITの機器を買うのでなく、ITで時間を買うのだ

<ITは時間を作り出す道具>

 ・家事と仕事を持っていると、人の2倍働かないといけない。どこかで時間を削るしかない。ITはまさにその時間を作り出す道具ではないかと思う。

 

21世紀の廃藩置県をやってみよう

・私が提唱するのは道州制である。47都道府県をやめて道と州に分けるのである。

 

・3250ある市町村を千から八百ぐらいに減らしてもよい。市町村合併は非常にメリットがある。まず規模のメリット、小さな村だと財政の8割が交付税などという馬鹿げたことが起きるが、大きくなれば自前の税金でやっていける。

 

本を読め、考えを書け!

・インターネットで得られる情報がすべてを網羅しているわけではないからだ。だから、私は、基本的には本を読むことだと思う。が、問題なのは、読書の時間がコンピュータとテレビによって失われていることである。努めて読書をする。やはり人の上に立とうと思うなら書を読むしかない。

 

・「読むこと」と「書くこと」。これが一番思考力を鍛える。人の考えを知り自分の考えをまとめることで、自分が変わってくる。物事を良いほうに変えるためには、まず自分自身が変わる必要がある。

 

・今こそ、私たちの英知を結集して、経済を回復し、夢と希望にあふれた新しい日本を構築しなければならない。

 

 

 

『選挙の裏側ってこんなに面白いんだ!スぺシャル』

三浦博史 前田和男     ビジネス社   2007/6

 

 

 

大手広告代理店が選挙を仕切る?

去勢された日本の大手広告代理店

・ちょっと選挙をかじったことがある人は「実は、選挙は大手広告代理店の電通が仕切っている」と訳知り顔にいう。しかし、「選挙の常識」からすると、実情はいささか違う。

 

アメリカの選挙PRノウハウ

・そのとき、アメリカの選挙と日本の選挙のもっとも大きな違いは、戦後日本が失ったPRのノウハウにあることを知ったのである。

 

アメリカには多くのPRコンサルタントがターゲットを決めて、その関心事を引き出し、それに対して選挙CMをつくる。そのうえで、そのCMを打つのにもっとも効果的な媒体(メディア)はなにかという戦術のもとで、テレビやCMや雑誌、新聞のスペースなどの枠をとる。そして、その効果の検証を行い、次の製作にフィードバックする。

 

・少なくとも広告代理店は政党に常駐させ、PRのノウハウをもったスタッフをきちんと揃えてのぞむべきなのである。

 

政党CMよもやま話><崩れつつある大手代理店の寡占状態

・ところが今は、そうした大手代理店の寡占状態が崩れつつある。自民党も今ではコンペで、これなら選挙に勝てると思ったところを採用する。ダメだと思ったら、たとえ電通でも使わないようになった。自民党も、電通一社に頼るのではなく、PR会社を採用した。それがブラップジャパンという独立系の代理店である。

 

<選挙の日米格差>

大統領選の雌雄を決した伝説のCM

・秀逸な候補者には、黙っていても人は集まるし、金も集まる。人も、金も、票も集まらない人は、自然とコースから外れていく。アメリカでは、そうした選挙が当たり前で、スポーツ選手にしろ、ジャーナリストにしろ、大物スターにしろ、そうした例がいくらでもある。ネット上の呼びかけだけで、何十万人のサポーター、何十億ドルという資金が集まる。そうした能力を備えている人が政治家になり得る風土があると考えていい。個人の献金額は十ドル、二十ドルほどだ。

 

・日本では選挙で借金を背負うケースもある。自分の退職金なり、貯金なり、資産を使い、政党の公認料ももらって、さらに寄付を集め、借金をする。アメリカにくらべるとクリーンな選挙である。

 負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある。

 

・日米で何が一番違うかといえば、米国はメディア、とくに映像の影響力が大きい。アメリカでは選挙の結果を左右するのはテレビコマーシャルとテレビ討論。

 

<国政選挙と外資系PR会社>

・それではアメリカの選挙のプロが日本に来て、そのまま通用するのかどうか?アメリカのプロは、なんといっても「キャッチコピー」づくりがすばらしい。有権者の心をグサッとつかむ。これがプロとアマの分かれ目、成功と失敗の別れ道となる。

 

民主党は説明不足?

民主党を引き合いに出すが、岡田党首のときにアメリカのPRカンパニー「フライシュマン・ヒラード」を使ったが、あれは失敗だったろう。フライシュマン・ヒラードは、PRカンパニーとしては米国でも著名な会社だが、ワシントンDCでは民主党共和党も「フライシュマン・ヒラード」など使わない。米国の選挙コンサルタントは、「なんで?」と不思議な顔をしていた。

 

・事実、自民党は「ブラップジャパン」というエージェントを使ったが、世耕弘成広報委員長は、なぜこの会社を使うのか、社長の見識やキャリア、手法、実績などを議員が納得するように説明していた。選挙資金をカンパしてくれた支持者、政党助成金として税金を拠出した国民に対しても、これからは政党も説明責任が問われることだろう。

 

・それと、国政選挙や、国政そのものの広報に外資系を呼び入れることは、私は賛成できない。「広報」とは有り体に言うと、裸の姿をすべて見せることである。外資系の会社に国家の裸を見せていいわけがない、と私は思う。

 

・話がそれたが、外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある。しかし、だからといって、彼らが日本の選挙を担当して、すぐに勝てるほど日本の選挙は甘くない。

 

野田聖子に学ぶ選挙に強い政治家

6万軒歩いて、かかとを疲労骨折

・彼女の言によると、「そのころは志もないし、政策もなければ抱負もない。ただ選挙好きのおじさんたちの言うなりに運動をはじめました」ということになる。

 でもそのとき、彼女がなにをやったかというと、1日百軒、選挙までに1万人と会うというすさまじい「ドブ板」。集まった名簿を地図に落して、女の子の案内で1軒1軒回って歩く。

 

・目からウロコが落ちる思いだった。次の選挙では原点にもどって、また歩き作戦。6万軒ぐらい歩いたころ足のかかとを疲労骨折。が、1ヶ月で治し、また歩き始めた。結局彼女自身が7万軒、両親が1万軒ずつ歩いてくれた。結果は、両親と娘が歩いた総軒数とほぼ同じ得票数、9万5734の得票。衆議院初当選だった。

 

 

 

『日本よい国構想』 豊かで、楽しく、力強い日本を!

山田宏  WAC   2010/4/28

 

 

 

「公正な市場」こそが自由の礎

・「自由な社会」であるためには「選べる自由(競争)」も重要です。複雑化した現代社会では、社会の善し悪しの判断は公正な市場が行うしかありません。「選べる自由」があるからこそ、それに応えるべく「よいものをつくろう」という競争が生まれ、その結果、商品やサービスの質が上がり、社会全体が豊かになり、イノベーションも活発になり、それぞれに私有財産が蓄積されていきます。

 

・お客が「選べる」こと、まずそのことが大切なのです。料理の味の善し悪しを決めるのは「客」であって、「シェフ」や「賞」ではありません。

 

・この逆のあり方は、計画経済だった、かっての社会主義国でしょう。簡単に言えば、物やサービスの善し悪しを「役人」が決める社会です。

 

・物やサービスの善し悪しを「役人」が決めるのは、社会主義国だけの話ではありません。私たちの社会でも「市場原理主義格差社会を生む」などという論理で、「役人」による規制が強められることは、往々にして見られることです。これは十分に注意が必要です。

 

・「市場原理主義」などのレッテル貼りで「市場」のもつ重要な価値を全否定してはなりません。

 

・批判の矛先は「儲ければ全て善」だとうそぶいて社会への尊敬と感謝を忘れた拝金主義者たちに対して厳しく向けられるべきであって、「市場」そのものを否定するのは間違いです。

 

「公正な市場」こそが、お金持ちも貧しい人も、全ての人々を平等に扱う唯一の仕組みであり、なおかつ社会の腐敗を抑止する浄化装置でもあることを忘れてはなりません。私たちの知恵と努力は「いかに規制するか」ではなく、「いかに『公正な市場』をつくりだすか」「そして、それを私たち自身の力で密かに維持していくとか」ということに向けられるべきです。

 

・さらにいうならば、国が高い税金を課して国民の知恵と汗で得た財産を集めることも、決して是としてはいけません。なぜなら、「自分のお金は大事にして使い、人のお金は無駄に使われる」のが、残念ながら人の世の常であり、そして、「人のお金」の最もたるものが、税金だからです。

 

・税金をなるべく安くし、財産をなるべく稼いだ人の手元に多く残すようにして、その人の自由は選択によって使われるようにしたほうが、じつは同じお金が社会により有効に使われるのです。減税こそ、社会にとって善であり、減税こそ最大の規制緩和でもあります。

 

道州制」で新しい国のかたちをー「創意と責任」住みやすい国に

・これまで中央政府で決めて実行してきた仕事をできるかぎり地方に委ねることが大切になります。そして、中央政府には国として一体的に進めなければならない仕事、たとえば、外交、防衛、司法、国家としての教育政策、通貨政策などを指し、その他たとえば、農林水産、国土交通、経済産業といった省庁の仕事は、基本的にすべて地方の仕事とするのです。

 

・その受け皿となる地方の単位は、やはりいまの都道府県では狭く、都道府県をブロック単位でまとめて「道州制」にすべきでしょう。このような道州制は、外交権などはありませんが、いわば「一国のように」経営されていく必要があります。最も重要な権限の移譲は、国の徴税権の移譲です。自らの責任で税を定めていけることこそが、道州制の独立経営の最大の基礎です。

 

<ホームページから、ビジョン「山田宏が目指す日本」>

小さな政府をつくる

・貧しい時代は少ない富を集めて地方に分配する中央集権的な国家運営が有効な場合が多い。ところが国が豊かになると、中央政府をできるだけ小さくして地方分権を進めた道州制による統治機構が力を発揮する。

 

 

 

 

『株式会社化する日本』

私たちはいつから、株式会社・日本の従業員になったのか ⁉

内田樹 鳩山友紀夫 木村朗  詩想社     2019/3/8

 

 

 

鳩山さんは政治家としてずいぶんきつい経験をされた方

・総理辞任のときにはメディアからは批判の十字砲火を浴びました。そのときにはメディアまわりでは鳩山さんを擁護する人を探すことのほうが困難でしたが、いまもその逆風はそれほどには変わらないと思います。

 

・鳩山さんは政治家としてはずいぶんきつい経験をされた方だと思います。圧倒的な期待を担った政権交代を果たしたあと、それこそ石もて追われるように総理の座から引きずり降ろされた。聞くに堪えないような誹謗をされたこともありますし、政治的業績について適切な評価を得ているとは言い難い。

 

カネの力、国際社会の信望によって対米自立を果たすという幻想

・(内田)常々言っていることですが、日本は歴史的に見ても、ここまで敗けた国はないぐらいひどい負け方をしたのです。もう少し前、1942年のミッドウェー海戦で敗けた時点で、遅くとも43年に絶対国防圏が敗れた時点で講和していれば、310万人の戦死者を出さずに済んだ。

 

・実際に、1951年のサンフランシスコ講和条約で、日本は形式的には国家主権を回復しましたし、占領も終わった。68年には小笠原が返還され、72年には沖縄の施政権が返還されました。ですから、1972年の段階までは「対米従属を通じて対米自立を果たす」という、敗戦国の苦肉の国家戦略は、それなりに合理性があったと思うのです。

 

鳩山政権崩壊で可視化された日本を動かしている本当の勢力

・(内田) 国内に対米従属テクノクラートという巨大なクラスターが存在していて、この人たちが政策決定しているなどということ、この対米従属マシーンには首相を失脚させるほどの力があるということを、あのとき、2010年にわれわれも初めて知ったのです。ですから、対米従属の構造を可視化したということは鳩山さんの大きな功績だと思います。

 

他の敗戦国と異なる特殊な対米従属はいかに確立されたか

・占領下の100パーセントの対米従属から始まって、少しずつ権限委譲をしてもらうという以外の国家戦略を思いつけなかった。

 

アメリカではなく、アメリカ軍に支配されている現実

・(内田) やはり対米従属マシーンは時間をかけてつくり込まれたシステムですから、制度としてはよくできています。安倍政権がこのマシーンの操縦については熟練していることは率直に認めなければいけない。このマシーンの最大の特徴は「信賞必罰」です。

 

・(木村) ですから、鳩山さんが提唱されている東アジア共同体という構想も、日中友好を柱にしようというものでありますので、それがアメリカの虎の尾を踏んだというところがあると思います。

 

先ほど日米合同委員会を通じた日本支配という話がありましたが、この日本支配は、アメリカ政府というよりも、ペンタゴン、米軍による支配という特殊な形になっているというところが、非常に大きな問題だと思うのです。

 

核武装論は属国民の悲しき妄想

・(木村)北朝鮮による核実験、ミサイル実験に関連しても、韓国では6割以上が核武装せよという世論調査も出てきています。日本はまだそこまでではないかもしれませんが、本音のところでは、日本も核武装すべきだ、最低でも潜在的核武装能力を保持し続けるべきだという声が出てきていると思います。

(内田)日本が核武装するということは、端的に「アメリカの属国ではなくなる」ということですよね。北朝鮮と同じように核ゲームのプレイヤーとして登場するということです。

 

・でも、日本は核武装の可否について自己決定することができない。何をするにせよ、アメリカの許諾が要る。基地の移転ひとつ自己決定できない政府に核武装なんてできるわけがない。自国の軍事的オプションについても決定権を持っていないということの無力感と苛立ちが、「核武装すべきだ」というような非現実的な空語を語らせているのです。

 

・(鳩山)最初、原発を導入したときは、まさに内田さんがおっしゃっているように、対米従属をしながら自立を図っていくというような流れの中で、やはり核武装をすることによって、自分たちは大国になっていくのだと考えていた。

 

(木村)実際、僕が『核時代の神話と虚像』を編著する際に調べましたら、1950年代半ばの原発導入の頃のロケット実験も、やはり核ミサイル開発のためであったということが、科学技術庁の公文書に中に出てきますし、国会審議の中でもそれは隠していませんでした潜在的という言葉は使われていたかが微妙なところなんですが、当時は意外にあからさまに語られていました。

 

(木村)74年、中国の核実験が成功したときも、日本で核武装するという動きが再びありましたが、そこをアメリカが待ったをかけ、違う形で核の傘に入れてやるからということで、収めたという経緯がありました。

 ただ、そのあとも密かに日本の外務省などは、核武装の研究もしていたということも、70年代にあったということが出てきています。

(内田)そのあたりで、本気の核武装論というのは、もう終わったのではないですか。

 

・(木村)ただ実際に、潜在的核武装能力の保持というのは、今日まで一貫して続いていて、日本は早ければ1ヵ月。2週間という人もいますが、遅くても半年以内に核武装はできる。プルトニウム、ウランは42トン。5000発以上できると言われています。それにロケット技術もすでにあります。有事になれば、すぐに核武装ができます。

 

あらゆるものが株式会社化する特異な時代

株式会社化した社会で、人々に広がる従業員マインド

・(内田)僕は「株式会社化」した政権だというふうに見ています。安倍政権は、僕が生まれてから見てきた歴代政権の中でも「株式会社的である」という点で際立っていると思います。

 大した政治的見識もないし、指導力もない。統率力もないし、器量も小さな人物が、これほど長期にわたって政権を安定的に維持できるというのは、実際には彼の政治的な力というよりも、彼のキャラクターが株式会社のCEOのキャラクターに期待されているものと一致しているからだと思います。

 第一の特徴は、当期利益第一主義です。「いまさえよければ、それでいい」という刹那主義です。

 

・第二の特徴は、経営の適切性を非常にシンプルな数値で示そうとすることです。企業なら、売り上げ、利益率、株価といったところで経営の適否は判定できます。安倍政権が政権の適切性の指標として採用をしているのは、いまは株価だけです。

 

もう一つ、選挙結果としての議席占有率の数字も強権的な政権運営の正当化のためによく使います議席占有率が高いのは、民意を得ているということだから、われわれは何をしてもよいのだというロジックを駆使している。

 

でも、株価なんか、日替わりで動く指標ですから、そんなもの、日本の将来を30年、50年、100年のスパンで考える場合に、なんの参考にもならない。これから先、超少子化、超高齢化によって、日本の国、社会の形は激変する。AIの導入による雇用喪失もいくつかの産業セクターで、短期的かつ急激に起きる。原発だって、事故処理はまだ終わっていないし、いつ次の事故が起こるかもわからない。長期的視点に立てば、先に備えていますぐ手をつけるべきことは無数にあるんです。

 

・(内田)ですから、短期的なスパンの中では、安倍政権におもねることは合理的な選択なんです。長期的な国益を勘案した場合は、官邸の判断に疑問を持っている官僚もジャーナリストもたくさんいると思うんです。でもそれについて正論を吐いてもなんの見返りもない。政権に批判的になると、たちまち冷や飯を食わされることがわかっている。

 

日本だけではなく、アメリカもEU諸国も、たぶんどこもみなそうなっていると思います。どこでも公人たちが、自分のことを「株式会社の従業員」だと思っている。株式会社が支配的な組織形態になってしまったせいで、人々が社会制度について考えるときに、常に株式会社に準拠して考えるようになった。

 

・だから、安倍さんが長期政権を保持できているのは、株式会社をすべての組織の原型と考え、政治家を株式会社のCEOだと考える「ある特異な時代」にジャストフィットしたからだというのが僕の考えです。