・大前研一氏は、中曽根元首相の選挙コンサルタントもしていたようです。現代では“選挙コンサルタントの職業”もあるようです。インターネット情報によると、アメリカ大統領選挙で、トランプ陣営に辣腕の選挙コンサルタント、ポール・マナフォート氏が参加したと報道されていました。米国の選挙コンサルタントには学ぶべきことが多いともいわれます。豊富な経験の経営コンサルタントとして、今日の日本社会に「多くの提言」がなされています。
・「ベーシック・インカム」とか「政府の貨幣発行権の発動」とかエコノミストや経済学者等が様々な提案を行っているそうです。ヘリコプター・ベンの話もあります。エコノミスト間ではへリコプター・マネーが話題になっています。超金融緩和などで、紙幣を大衆にいき渡せるという手法です。そのほうが経済原理に則しているというのです。「働かざる者食うべからず」という時代錯誤的な考えに対するものにベーシックインカムがあるそうです。また「女性が働く必要のない社会」というベーシックインカムのユートピア世界の発想もあるといわれます。
・新約聖書の『テサロニケの手紙二』3章10節には「働きたくないものは食べてはならない」という一節があるそうです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」という固定観念も変えていく必要があるようです。そして、世界では、さまざまな新税を考え実施したり、アンダーグラウンド経済の現金をあぶり出し徴税しようとする動きもあります。そして先進的な経済政策の話は、日本的な対応が現界のようです。世界に先例がないとできないようです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。タックスヘイブンもパナマ文書で世界的に注目を浴びました。世界的な大企業の実質的な税金の税率が、タックスヘイブンのおかげで非常に低いといわれます。
・５０年前の経済学理論と今のそれを比較しても人類の格段の進化がわかります。「職業を研究している天使」もいるといわれますが、「経済を研究している天使」もいることでしょうか。エイリアンの超テクノロジーだけが注目されているようですが、エイリアンの「超経済学」もあることでしょうか。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれます。グレイタイプの異星人のようです。異星にも日帰り旅行ができるようです。「エイリアン・エンジニアリング」ばかりでなく、さまざまな文明の蓄えられた文明情報・知識が手に入るようです。エリア51で白鳥座61番星の異星人とコンタクトしていた日本人科学者もいたといわれます。ケンタウルス座アルファ星（アルファ・ケンタウリ）からは、人間タイプの金星人の末裔がきているといわれます。「恒星間飛行技術」ばかりではなさそうです。現代の科学者には想像を絶するようなものばかりでしょうか。「エイリアン・エンジニアリング」は米国の一人勝ちでしょうか。それにしてもYou Tubeには「説明のできない不思議な動画」が豊富に取り上げてあるようです。ちなみに、フリーエネルギーの装置が開発されたというニュースもあったようです。
・遥かに進化した異星人（大天使）が大きな組織や国家を統括しているともいわれます。真偽のほどは分かりませんが、どうだったのでしょうか。イルミナティの空飛ぶ円盤はタイム・トラベルができ、「米軍の将軍が同乗していた」ともいわれます。「竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を管理している」ともいわれます。「イルミナティは宇宙人の集団なので強力なのだ」そうです。
・リラ星人は人類に3万年進化しているそうです。リラ星人も人類の源流ともいわれ謎の多い宇宙人種族のようです。リラ星人エロヒムのコンタクティであるフランスのクロード・ボリロン・ラエルによると遺伝子操作による「不死の惑星」に行ってきたといわれます。地球の人類と進化段階が同じ程度の異星も非常に多くあるそうで、「宇宙連合」とのコンタクトによる膨大な情報が必要となりましょう。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン（悪魔）という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」といわれます。おぞましい堕天使のイメージではなく、「遺伝子科学者」だというのです。地球製の「空飛ぶ円盤」も具体化しているという情報もあるようです。アブダクション（誘拐）事件も、空飛ぶ円盤に乗った宇宙人の科学者とバイオロボットのグレイがインプラントなどの「生体実験」をしているそうです。金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けた、といわれます。フリーメーソンの神は堕天使ルシファーだとかいろいろと説があるようです。
・政府の貨幣発行権の発動は、「禁じ手」、「最後の手段」だそうですが、「政府の貨幣発行権が常識化」することがいつかは断定できませんが世界で常識化するときがきましょう。もちろん「弱い経済の国」では、貨幣を異常に多く発行するとアフリカの某国のように凄まじいインフレになるそうですが。ヨーロッパのユーロの通貨危機とかの話がありましたが、ユーロ通貨を以前の状態に戻す動きも出てくるでしょうか。以前には「イタリアのリラは比較的弱い通貨だったがユーロはドルに匹敵する強い通貨であるためユーロ高傾向にあり、輸出や観光に依存しているイタリア経済界からはリラに戻そうと言う声も出た」そうです。「政府の貨幣発行権の発動」の話は経済学と無縁な私たち一般人にも分かりやすい話のように思われます。昔から独立戦争をするのも「貨幣発行権」を手に入れるためだともいわれます。ところが独立をしても弱い経済だと、うまくいきません。多くの弱小国ができたようです。英国のＥＵ離脱も「貨幣発行権」の観点から評価するむきもあるそうです。
・「米国のドルの発行高と円の発行高を数量比較すると、１ドル＝50円が相当」という説・議論もあったようです。現在の世界経済の混乱に対して、学者や実務家・金融家の議論が、かまびすしいそうです。もちろん「1ドル＝200円説」もあるようです。
・「政府紙幣の発行」を主張するエコノミストは増えているようです。日本は従来から「二番手戦略」をとり、他国の政策を先に走らせて、その結果を評価して、次の手をうとうとする戦略を常套手段としてきたようです。欧州ではベーシックインカムも様々な実験が行われるようになったようです。スイスの国民投票で「国民に一定額の現金を無条件で給付するベーシックインカム制度の導入」が否定されました。これもスイスがＥＵに加盟していないので、ベーシックインカムの導入を検討できたのでしょう。
・日本中のエコノミストの説は汗牛充棟のようです。「政府紙幣の発行」という見解は私たち一般人にも分かりやすい説のようです。しかし、政府系のエコノミストの説が主流の構造では、なかなか革新的なことは主張できないそうです。現在日本では増税問題が政治問題化しています。日本の「失われた20年」の経済は容易に改革できないようです。消費税増税の問題は、将来にはどのようになるのでしょうか。政府の増税スタンスは根強いものがあるようです。官庁エコノミストが政策を主導しているといわれます。
・「古典的な経済手法では、増税やむなしという話になる」そうです。しかし、ベーシック・インカムとか新しい経済学が外国で提唱されているようですが、革新的なことを実行に移すことは難しいようです。ノーベル経済学受賞者でも実際の経済の運営は難しいそうですので、「日本の失われた20年の経済運営」も容易ではないようです。これでは「失われた40年」のリスクも懸念されます。
・「来年のことを言うと鬼が笑う」といいますが、来年の予測でさえ難しく、まして未来の予測は、普通の人ではできないようです。2011年は大震災でひどい年でした。また日本経済や企業も大震災や2011年のタイの洪水なので大きく影響をうけました。「2011年のタイの洪水を予測できた日本企業はあった」のでしょうか。災害の予測も海外や国内の企業立地を考える上で、企業経営上、絶対に必要となりました。断層地帯と原発の立地が問題とされていますが、国民としては早くクリアにしてもらいたいものです。企業経営には、天変地異のリスク予想も必須なものになりました。
・ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースというブラジルの夢見の預言者で、神か神に近い者とコンタクトしているという人物が、「2011年が日本経済の破綻」、「2012年、阪神大震災が起こる」と預言していたので気味が悪い思いでした。「天災は忘れたころにやって来る」ようです。ジュセリーノ・ノーブレガ・ダルースも預言が当たらなくなり、メディアでは「過去の人」のようです。予言が当たらなくなるのは、パラレル・ワールドとの相互作用があるからのようです。
・欧米の支配階層を統括するフリーメーソン。米国のＷＡＳＰは、マネジメント万能至上主義の精神的資本主義をすすめているのでしょうか。フリーメーソンとイルミナティの関係もよくわからないようです。「メイソン結社員でないと商売がうまくいかない」ともいわれています。「日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメーソンを知らないからだ」ともいわれます。
・国のシステムのリストラが必要となりましたが、病気になれば医者が必要になるように、国政や国の施策に通じた日本戦法を駆使できる政策立案者が必要です。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。国立の「政治研究所」を作る必要があるといわれます。日本最大のシンクタンクである「官庁」の動きが注目されています。「政治家や官僚が劣化している時代だ」ともいわれています。
・現在の日本経済の惨状や「失われた20年の日本経済」は、政治家や公務員に人材を得なかった、経済官僚の弊害か能吏が活用されなかった結果なのでしょうか。どの政党、政治家にしろ今まさに政治の季節、あらゆる政策に常に改革が必要だそうで『平成維新の断行』が望まれていました。「言うは易く行うは難し」で、なかなかうまくいっていません。アベノミクスの限界が言及されています。日経平均株価も勢いがなくなりました。
政策を批判したり新政策を提案したりすることは、私たち一般人には無理なことでしょうか。荒唐無稽な話も少なくないようです。
・闇の勢力やサタンと呼ばれるリラ星人が、人類の営みに関与しているとは、誰も分からないことでしょうか。マネーのメカニズムに「モロクの神」が関与していたという話も不明なことでしょう。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター（長老）が活動の中心ともいわれます。
・今は百家争鳴（多くの知識人・文化人が、その思想・学術上の意見を自由に発表し論争すること）の時でしょうか。
ウィキペディアでみますと「百花斉放百家争鳴は1956年から1957年に中華人民共和国で行われた政治運動。『中国共産党に対する批判を歓迎する』という主旨の内容であり、これを受けて中国国民はさまざまな意見を発表したが、百花運動の方針はまもなく撤回され、共産党を批判した者はその後の反右派闘争で激しく弾圧された」とのこと。
・経済官僚に比較すると外務官僚の評判は、昔から悪いようです。やはり時代の流れに対応してこなかったからでしょうか。官僚制度も制度疲労が指摘され、行政改革などで「天下り」等の規制が行われました。昔は高度成長を誘引した優秀な官僚といわれましたが、時代の流れに「劣化した組織」になったようです。
・「殺伐としてきます。自ら命を絶ち切る人が年間３万人を超える事態が約１０年も続いていますからね」ということですが、有効な対策をひねり出す力が政治家や官僚には無理なのでしょうか。いろいろと対策がうたれ、総数では減ってきたようですが、「日本における自殺は主要な死因の一つであり、10万人あたりの自殺率は20.9人であり、OECD平均の12.4人と比べて未だに大きい値である（2014年）」といわれます。介護の悲惨な事件も後を絶ちませんが、何とか対策はないものでしょうか。
「人が二人あつまると政治の話になる」という世相ではなく、政治の話には限界がないのでしょうか。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、補助金カットがすすみます。日本の経営者には、「コストカッターである」ことが得意でなかったといわれます。
・「3百万人の寝たきり老人」のほかに要介護の高齢者、その他数百万人の障害者や難病や奇病に悩む人々など、十分な福祉とはいえず、この面からも福祉が崩壊しているようです。自殺数もなかなか減りません。これらの状況は事前に予測できたことのようです。私たち一般人は、厚労省のように正確な数字と実態は知りませんが、年金問題にしても様々な社会福祉政策の改革が急務のようです。年金問題でも厚労省の官僚は劣化したといわれました。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであるといわれます。
・気になるのは医者でも原因が分からない奇病や難病が増えてきていることです。子供の難病や奇病も増えているそうです。現代医学では対応できないようです。財政赤字ということで、待機児童の問題等、国民への行政サービスが低下しています。行政コストや立法コスト、司法コストを削減する大胆なリストラが必要だそうですが、実際に「身を切る改革」は難しいようです。事態を認識している優れたリーダーが必要です。為政者の認識も自覚もないといわれます。ところで地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。
・当然、厚労省も中・長期計画を持っているものと思われますが、どのようなものでしょうか。この本（『チェンジ！』）は15年前に書かれていますが、高齢化もすすみ、国民の状況は悪化していることでしょう。著者（舛添要一氏）も国会議員になってから、様々な問題に直面したようです。都知事で、2020年の東京オリンピック・パラリンピック準備で多忙でしたが、都知事の旅行費等の経費が問題になって、「公私混同」で批判され退任しました。政治資金の細かいか、大きな間違いはよく起こる現象のようです。会計責任者や当人たちは、そんなに、ひどい目に遭うとは、予想できなかったのでしょう。反対勢力から「政治資金の明細が狙われている」といわれます。「ケアレスミス」には寛容ではないといわれます。
・一般的に「日本は先進国だ」そうですが、「日本は先進国なのだろうか」という声も街中では大きくなってきているようです。さまざまな面で、国際ランクが降下してきています。「日本は先進国で豊かだ」とはいえなくなってきています。財政赤字の問題で、福祉予算が削られています。どこの省庁も「より以上の予算を」ということで、税金の無駄遣い対策や行政改革による行政効率化もうまくいっていないそうです。予想以上に遅れた面や近代化の進んでいない面が増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。「失政」が予想以上に多いともいわれます。補償も驚く程十分とはいえません。
・「道州制」などの政策の理論闘争よりも現実的に具体的に国民への行政サービスを改善すべき時でしょう。道州制はより一層の国民へのサービス低下になるのではないかという懸念があるそうです。行政や政治も大幅なリストラが必要です。税金による税収が伸びないので消費税、福祉活動にＮＰＯなどの民間資金と民間活力の導入など、様々な対策が打ち出されておりますが、埋蔵金や政府紙幣の発行なども一案でしょうか。しかし、現実的な政策とは言えないそうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。所得税や法人税の累進課税の制度が劣化しており、期待できなくなっているといわれます。
・社会問題に対する解決策もいろいろと提唱されておりますが、現実的に具体的にすぐに実現できる対策が望まれています。私たち一般人も政治意識を高めて政治に要求していかなければならないでしょう。さて参議院選挙の結果をどのように評価すべきなのでしょうか。
選挙で洗礼を受けて、選挙で苦労する人が多いようです。官僚と国会議員の役割と選抜方法は全く違いますが、日本のシステムでは、選挙に資金も含めてものすごいエネルギーが必要なようです。よくいわれるように「地盤、看板、カバン」が選挙には必要であるそうです。公職が特定の人々に固定しないようにするには、「負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある」というところを変えていく必要があるそうです。
・政治の“世襲”の問題も各政党でいろいろと規制ができておりますが、選挙は世襲でも大変だそうです。選挙に落ちて捲土重来を期している人も多いことでしょう。選挙コストを大幅に下げていく必要があるようです。国民の目も厳しくなっており、説明責任が求められるようです。政治資金の相続の面で断然“世襲”は有利だそうです。
政治の改革には、公募制とか選挙資金の問題とかさまざまな改正がなされているようです。インターネットを選挙の投票機械にする案は、まだアメリカでも実現されていません。やはり直接民主制の道を開くという事で、技術的な問題もあり、大きな抵抗勢力があるようです。ですが、インターネットというメディアは米国並みに利用されるようになることでしょう。まだインターネット利用の規制が多くありますので、規制緩和に進むものと思われます。なんとか投票率を上げるようにしなければならないようです。
・私たち一般人は、「選挙のプロ」でもないので、選挙のどこの部分を変えていくことが「政治の近代化」に繋がるのか分かりません。「政治が遅れている」ともいわれます。議員定数の問題でも改革が遅れておりますが、政治の近代化をすすめてもらいたいものです。より合理的な選挙システムが望まれているようです。政治の古い悪いイメージを直していきたいものです。それにしても「外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある」そうです。
・資本主義の国ですから資本主義的に考えて動かないといろいろな点で不利になるようです。ただ、「過ぎたるは猶及ばざるが如し」ということで行き過ぎると何事もマイナスになります。米国でも何事も資本主義の合理性で動いているのではなく「社会システムに組み込まれた『知情意』のバランス」があるそうです。フリーメイソン組織もある意味では「世襲」を積極的に導入しているといわれます。やはりＷＡＳＰの上流階級では「世襲」が大きな意味を持っていると語られています。
・多くの人々が、行政改革として「道州制」を唱えています。私たち一般人は、詳しくは勉強していませんが、果たして今よりも、効率的な行政になるのだろうか疑問に思います。道州制にはプラス、マイナスがありプラスに目がくらんでいると指摘する有識者もいるようです。かえって行政サービスが低下、混乱するのではないのでしょうか。
道州制の狙いは「中央官僚の支配の排除」だそうですが、国民にとっては、今以上に混乱がひどくなることでしょう。政治家と官僚が対立して、互いに影響力を排除しようとすることはどうでしょうか。近年、官僚と政治家が厳しく対立し、感情的にももつれているそうです。
・「政策も地方行政も中央官僚のシナリオ・絵に誘導される」「地方自治体は自治とはいえ完全な中央官庁の下請け機関に過ぎない」とかの話があるようですが、中央官僚との対決から「道州制」がでてきたのでは、本末転倒の話でしょう。広域化することによって一番不便を被るのは県民や市民ではないのでしょうか。北海道と九州の法律や条例が異なると大きな混乱が生じると思えます。道州制も夢のような素晴らしい計画ですが、実施されると国民が地獄を見る懸念もあると指摘されています。
・「複数の都道府県を合わせた区域に道州制を導入する方法をとるか、既存の都道府県の上に道州を設置する方法をとるかで、移行方法に注意せねばならないという問題点が挙げられている」そうです。が、地方自治の効率化、近代化を図るということでしたら、市町村の地方自治をなくして、県議会の地方自治に一本化した方がはるかに現実的、効率的に思えます。道州制に変更しても現在の問題点がすべてなくなり、国民へのサービスは向上するのでしょうか。地方自治も大胆な「改革」が必要のようです。「政治の私物化」が批判されています。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」そうです。
・効率化を目指すのなら、統治構造の観点から、目指す方向は逆に、「より一層の中央集権化」なのではないのでしょうか。コスト面を考慮して、地方自治に費やす税金を少なくするのには、県議会に一本化すればよいと思います。財政赤字が減るのではなく、道州制にすると混乱して一層拡大するように素人には思えます。「官僚システム」をどうしても変えなければならないという有識者や政治家も多いそうです。議員の人件費も、そんなに大きなものではないともいわれます。
・「道州制」を長い間に議論するよりも、国民の生活に直結した政策を速やかに具体的に実施しなければならない時期といわれます。現在でさえうまくいっていないのに、「道州制」を導入すれば、混乱と非能率は一層拡大すると思えるのは政策に素人の私たち一般人だけなのでしょうか。政治理念を掲げることは重要ですが、選挙民は現実的な施策を望んでいるようです。「市場原理主義」「小さな政府」か「大きな政府」とかの理論闘争をしていても、現在の年金問題や社会福祉問題や税金の問題は解決しないといわれます。
・「歴史的・文化的に多様である地方自治体を中央集権的にコントロールするものであり、住民主役の真の地方分権改革とは対極にある」として道州制を非難する人も多いようです。自民党も「道州制」を具体的に進めているようで、世論調査の結果や今後の議論の展開が注目されます。道州制を薦める本では、夢のような「良いことづくめ」のようですが、どうなのでしょうか。「道州制」は均等発展に反するので憲法違反という説もあると指摘されています。
・鳩山友紀夫氏はよく「宇宙人」と揶揄されていました。人間離れした思想と行動を揶揄されたのでしょうか？毀誉褒貶の非常に激しい人物となったといわれます。誰が「国家政策」を作れるのでしょうか？外国についての理解がなく、一般的に観念的で経済的、政治的な具体性に欠ける理論構成だと指摘されています。
鳩山氏も安倍首相もある意味では「世襲」ですが、世襲のプラスマイナスがあるといわれます。むしろ鳩山氏の方が、理念が大きく先行し、一般国民からの乖離が大きかったのではないかといわれます。それが大きなバッシングにつながった原因だと指摘されています。
政治コスト意識のない危険な状況が続いています。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。国民は「最大のシンクタンク」に頼らざるをえないでしょう。
・日本の劣化が数字に出ているといわれます。様々な分野の世界ランキングで日本の国際的地位は低下しています。なにしろ日本は「軍事力が強い国の方が、弱い国よりも安全」という常識すら通用しない人が多い国だといわれます。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家、学者が登用されていないからだ」といわれます。「「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」と指摘されています。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「国会議員資格試験や地方議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。
「われわれ日本人から見れば、世界はまさに性悪の国ばかりだ。人を騙そうとして悪智恵コンテストをやっているような人間がゴロゴロいる」といわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」といわれます。「日本はスゴイ」ばかりを強調して自己陶酔するのもいかがなものかといわれます。
「日本を諜報機関のない政治の遅れた国」にしようとする占領軍の謀略かイルミナティの陰謀があったのかもしれません。「日本を劣化させよう。日本人を劣化させよう」とする謎の未知な力が作用しているともいわれます。闇の勢力の陰謀でしょうか？また国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。
・外国人労働者の拡充を志向する動きもあります。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。しかし、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」ともいわれます。世界中では、職がないというので、テロリズムに走ったりしています。外国では失業の問題は深刻になっています。ところで日本では人口減少で社会には、大きな動きが出てきています。AIやロボット化がすすみ、「労働革命」がすすむと指摘されています。現代起こっているさまざまな労働問題も、残業等の労働条件や賃金問題も「労働革命」で激変していくでしょうか。人手不足で賃金体系や仕事の体系が大きく影響をうけるでしょう。当然のことながら、さまざまな分野の実務に精通している実務家の提言や政策が必要とされているようです。国民の分け前の分配、再分配もうまくいっていないと指摘されています。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであるといわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。ベーシック・インカムを検討する時代には「予算不足」を理由にできないといわれます。
・松下幸之助氏は「国土の狭さが諸悪の根源だ」と断じています。そこで「国土創成計画」も当然の帰結のようです。「国土創成計画とは、その7割の山岳森林地帯のうちの2割を開発し、同時にその土を使って海を埋め立て、有効可住面積を倍増させることで、将来もっとも懸念される問題の一つである食糧問題をはじめ、地価の高騰、住宅不足、公害、交通事故などの諸問題を解決しようという国家的事業である」といわれます。
東日本大震災後には、被災地の各地でかさ上げ工事が大々的に実施されていました。津波の基準を5メートルにして、10メートルの防潮堤をつくりましたが、10メートルの津波がきて、未曾有の大災害となりました。過去に数回10メートルの津波が来ていたにもかかわらず、大失政でした。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。東日本大震災の被災地には松下幸之助氏の「国土創成計画」は現実的な施策に見えるようです。松下幸之助氏の描いた「21世紀の日本のシナリオ」は、いまなお現代的な意味を持っているようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。
・amazonに「松下政経塾」と検索すれば、379件が出てきます。やはりメディアから注目されるようになったということでしょうか。最初は「失敗するだろう」と否定されていた松下政経塾も首相を輩出するようになり、世の常で世間の評価も一変したようです。松下幸之助は「経営の神様」といわれましたが、「政治の神様」と言われるようになるのでしょうか。松下政経塾を研究している人も少なくないようです。
・政治は評論家がするものではなく、選挙に実際に出馬して当選して、議員にならなければならないので、とにかく選挙で結果を出さなければならないそうです。厳しい選挙の政治世界のようです。この選挙システム自体がインターネット革命等の技術革新で大きく変わることになるでしょうか。特にインターネットを選挙の投票機械に使用することは、直接民主制に道が開かれるということで、アメリカでもまだ実現していないようです。投票率は上がると思いますが。「地盤・看板・カバン（資金）」の敷居も将来は低くなることでしょうか。とにかく松下政経塾は新鮮な風を日本政界に吹き込んだようです。松下政経塾の卒塾者は、与野党に所属しており、その動向が注目されているようです。
・「みんなの党」渡辺代表の8億円の借入金の問題がメディアをにぎわせました。政治家とカネの問題は、昔は汚職問題等で政治の後進性が問題になりましたが、現代ではインターネット献金などの個人献金が問題になります。松下政経塾の卒塾者もカバン（資金）には苦労するそうです。政治活動資金が続けば、いつまでも政治活動を続けたいという人が多いそうです。
・インターネット情報によると「スウェーデンの場合、『行政の決定はできるだけ身近なところで行われるべし』という意識が徹底し、地方分権が徹底しています。素人の政治を大切にし、政治家の給与だけでは生活ができないようにし、別の職業を持つのが普通になっています。選挙は政策本位で行うようにし、比例代表制に重点が置かれています」とのことですが、スウェーデンの政治家の処遇は参考になるのでしょうか。地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。
政治家の処遇も未来では「他に職業を持ち、ボランティア的に政治家の職に就く」という斬新なアイデアもあるそうです。しかし、「現実的には無理だ」が圧倒的多数説のようです。名古屋市長の「河村たけし」氏の特異な見解があるようです。
