日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

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オリンピック後の重要な戦略は、小さなサイロを壊し、世界の問題を解決するためにクリエイティブな集合知を増やし続け、世界の他の国々のためのロールモデルとして発展することです。(3)

 

高品質・低価格は「伝統的な価値観」ではない

日本に溢れる「高品質妄想商品」

・高品質妄想商品は、大きく以下の6つに分けられます。

  1. 求める人がいなくなっている「ちょんまげ」高品質・低価格
  2. 誰も求めていない高品質・低価格
  3. 適切な価格にすると「やらなくていい」と言われる高品質・低価格
  4. 供給側が勝手に高品質と思い込んでいる「なんちゃって」高品質・低価格
  5. 消費者を「洗脳」した高品質・低価格
  6. 低価格がもたらす「妄想」の高品質・低価格

 

高品質・低価格であれば日本は「輸出大国」になっているはず

・本書では何度も繰り返していますが、日本は人口が多く、かつ先進国なので、総輸出額が大きいのは当然のことです。しかし、それだけでは、決して輸出が強いという根拠にはなりません。実際、日本の輸出総額は世界第4位ですが、1人あたりの輸出額は第40位です。

 

必要なのは「高品質・相応価格」

・高齢化が進み、多額の借金を抱えて、社会保障が充実しているこの国に求められているのは、高品質・低価格ではなくて、高品質・相応価格なのです。

 

「女性」をどうにかしないと生産性は上がらない

・日本、イタリア、韓国の生産性が同レベルの低水準にある大きな理由が、「女性の活躍」の少なさにあります。

 

GDPの71%は男性が生み出している

・このように計算すると、GDP総額のうち男性が創出している割合は71%。つまり、日本経済の71%は全人口のうち48%しかいない男性によって生み出されていることがわかるのです。

 

女性が働けば働くほど「生産性が低下」する現状

・その理由は女性の参加率が上がっているのに、男性に比べた収入が海外のように改善していないからです。収入が改善していないのは、生産性も海外のように改善していないからです。

 

女性の生産性向上の歴史

・生産性が上がれば、当然給与にも反映されます。事実、日本以外の先進国の女性たちの収入は、ここ数十年で劇的に上昇しました。

 

不十分な女性活躍は130兆円もの機会損失をもたらす

女性活用か、移民受け入れか、長生きを諦めるか

・日本全体の生産性が低いのは、女性の低い生産性が原因の1つであるのは明らかです。この女性の低い生産性を上げなければ、社会保障制度が崩壊するのを指をくわえて見ているか、長生きをやめるか、大量の移民を受け入れるか、いずれにしても苦渋の選択を受け入れるしかなくなります。

 

女性を活用できない「男性主体」の日本的経営

<「女性に仕事を奪われる」という妄想>

<専業主婦という「贅沢」はもう許されない>

優秀なのに出世したがらない日本の女性たち

<女性活用を阻む「3つの問題」

・日本では、女性の活用を進めるために、以下の3つの問題を解決しなくてはなりません。

  1. 国民の意識の問題 (2)経営者に対するプレッシャーの問題
  2. 政策の問題

 

「結婚するだけで優遇」は、時代遅れの政策だ

<子供のいない夫婦は優遇されるべきではない>

子供の数に応じた優遇が「世界の常識」

廃止するべき「3つの制度」

・私は、子供の数に応じた手当を徹底させる代わりに、結婚している人が今受けている優遇措置を、すべて廃止すべきだと思っています。配偶者控除も、第3号被保険者制度も、遺族年金制度も、すべてです。

 

社会保障導入は「伝統を壊す地雷」だった

・日本は西欧と同じような社会保障制度を導入したことによって、西欧と同じような社会変化や改革を行わなければいけない地雷を埋めたのです。

 

西洋もつい最近まで「男尊女卑」社会だった

・今では考えられない話ですが、私が若いころの英国では、男尊女卑はまだ一般的でした。

 

女平等は「政府主導」でしか成り立たない

・男女平等に限らないかもしれませんが、古くから続く慣習を変えるのは、そう簡単なものではありません。

 

無能なのは「労働者」ではなく「経営者」だ

しかし、素晴らしい労働者を抱えていながら、現在の日本の生産性は先進国の最下位です。「人材の質と生産性のギャップが世界一大きい国」と言っても過言ではありません。

 

要は、人材の配置と使い方を間違えているのです。

 

人口増加が止まる事態に対応しなかったのは「致命的なミス」だ>

・しかし、1990年代から人口増加が止まると、その当時の経営者たちは事の重大さを理解せず、変えないといけなかった昔ながらの戦略を継続させてしまいました。その結果、経営者がデフレを起こして、失われた25年と言われる不毛の時代をつくり出してしまった。

 

日本の経営者は「人口激減社会」に備えているか

・日本経済の長期にわたる停滞の理由を、経営者の問題だと私が断言するには、企業のかじ取りをしているのが経営者だから他なりません。

 

デフレは「経営戦略のミス」から生まれた

・日本は長年、デフレから脱却できずに苦しんでいます。

 このデフレこそが日本の生産性向上を滞らせたと考える人がたくさんいます。一部のエコノミストは、高品質・低価格はデフレの結果だと言いますが、常識的に考えれば実態はその逆です。今の高品質・低価格現象こそが、デフレの原因です。たしかに、何でも肯定したい人が「誰の責任でもない」と主張したいのであれば、日本と海外の生産性の差をデフレのせいにするのが一番簡単です。

 

・高品質・低価格はデフレという、抗いきれない、いわば自然災害のようなものの結果として起きたのか、はたまた、経営ミスの結果、人為的に起こされてしまったのか。この論点が今までの失われた25年を理解する上での鍵を握っています。

 

人口減少社会で「賃金を下げた罪」は重い

・この一連の流れの中で、経営者たちが起こしたもっとも大きなミスは、平均給与を下げたことです。これが、日本経済がデフレになった最大の原因です。給与を決めるのは他の誰でもなく経営者なので、経営のミスだと断言します。

 

「価格を下げる」のはどんな無能でもできる安直な戦略

先進国で平均賃金が下がるのは「異常事態」

・付加価値を上げずに価格を下げるために、平均給与を下げる行為は、普通の国では最低賃金の制限があり、許されることではありません。

 

経営者の売国行為

・付加価値を増やさなかったのに利益を増やした会社は、従業員の給料を削って、それを利益に変え、配当として外資系の機関投資家に渡しています。これを「悪質な経営者」と言わずに何と言いましょう。

 

なぜ日本の経営者は生産性を上げなかったのか

・残念ながら、日本にはこの25年間、生産性を向上させるほどの強いリーダーシップも外部要因も、その必要性の自覚もありませんでした。

 

株主のガバナンスが弱い:生産性を上げなかった理由1

労働組合の弱体化:生産性を上げなかった理由2>

インフレがない:生産性を上げなかった理由3

<超低金利政策:生産性を上げなかった理由4>

輸入がきわめて少ない:生産性を上げなかった理由5

なぜ量的緩和してもインフレにならないのか

要は、人口が増えている国で実行してこそインフレを起こせる量的緩和政策を、人口が減っている日本で実行したのです。これで同じ効果を期待していたエコノミストは、人口動向の違いとその意味を理解していないと言われてもしかたがないでしょう。

 

日本の経営者報酬は本当に少ないのか

・日本はインフレがなく、金利もきわめて低く、社員は優秀で、最低賃金も異常に低い。これで儲からないとか賃上げができないと言っている経営者は、まさに「奇跡的な無能」だからです。

 

米国の経営者が世界一有能なのは、労働者が無能だから?

「プロ意識の欠如」は40年前から指摘されていた

・日本では国の借金が膨らみ、年金も不足し、金利もつかない状態に陥っています。企業も長年にわたって、従業員の給料を下げ続けています。

 

国がとるべき「3つの生産性向上策」

・政府は上手に政策を実施することによって国民の生活を救済することができます。そのためには、以下の3つの政策が非常に重要です。

  1. 企業数の削減
  2. 最低賃金の段階的な引き上げ
  3. 女性の活躍

 

労働者激減は生産性改革を引き起こす

生産性の低い企業は人を採用することができなくなるので早晩消える運命にあることは、データからも明らかです。

 

超低金利政策は「生産性低迷」と「格差社会」の原因

・本書でたびたび指摘しているように、日本企業は1990年代から生産性が向上していません。一方で、金利の低下を筆頭に、生産性を向上させるプレッシャーも受けていません。そして、企業の生産性が向上しなかった分を、国が穴埋めしているのが日本の現状です。その結果として、国の借金が山のように積みあがってしまったのです。

 

「中小企業が好き」意識を改革せよ

・従業員がどういう状態で働かされているかより、中小企業の数に敏感なのが日本政府です。

 

増えすぎた「生産性の低い」企業

・これは1975年から1995年までの企業数の推移を、企業別に示したものです。この間、日本の企業数は約170万社増加しましたが、その実に88%、約150万社が、従業員10人未満の会社でした。給与水準のもっとも低い企業を中心に増加してきたのです。

 

すでに始まっている改革

・日本では1993年以降、人口減少によって総需要が減少しています。マクロ的に見れば、比例して総供給を減らすべきなのは明らかです。

 

幸いなことに、企業数は生産性の低いところから静かに減っています。1995年の389万社から、今は352万社まで減りました。

 

子供の数と企業数

・この流れは、子供の数と企業数を見てもわかります。

・1社あたりの平均社員数を25人とすると、今現在の約352万社から、2060年には131万社まで減る計算となります。

 

日本の企業数は「今の半分」でいい

粗い分析ではありますが、これによると企業数はよくて3割減、おそらくは半減する必然性を示唆しています。

 諸外国と比べても、日本企業が多すぎるという結論は変わりません。

 

AIと技術革新だけでは日本経済は救われない

生産性の低い企業は「退出」させなければならない

・生産性の低い企業の中には、政府によって守られているから生き残っているだけで、実は遠い昔に経済合理性がなくなった企業も多く含まれています。

 

国益を食いつぶしている企業を守る余裕はない

企業の「統合・廃業」を促進せよ

・しかし「生産性革命」は安倍政権の方針となりました。

 

段階的に「最低賃金」を上げるべき

最低賃金が高ければ高いほど生産性も高まるのです。

 

日本の生産性が低いのは、最低賃金が低いから

日本の最低賃金は、同じように生産性が低いスペインとほとんど変わりません。それ以外の欧州各国よりかなり低いのです。日本人の労働者の質は、この程度なのでしょうか。

 

今の最低賃金は「日本人労働者をバカにしている」水準

私が注目しているのは、日本の「人材の質の高さ」に対する「最低賃金の低さ」です。

 

最低賃金の低さが「経営者の無能」の原因

企業にとっては、これほど能力が高く、しかも真面目に働いてくれる人材を、ここまで安い賃金で働かせられるのは、まさに「極楽浄土」でしょう。しかし、労働者にとっては地獄です。

 

最低賃金は2020年に1225円にすべし

最低賃金を上げても「失業」は増えない:英国の例

・日本人は人材のレベルが高いにもかかわらず、今は不当に安い賃金で働かされています。需要者の減少と需要の中身の変化に対応するため、企業数を減らす必要もあります。企業が生き残るために人材を安くこき使うことはデフレを引き起こしますので、これもやめさせなければなりません。

 

「中小企業の反対意見」を気にする必要は皆無

政府は「社長」ではなく「国民」を守るべき

・1990年代に入ってから起こった非正規雇用数の増加、労働分配率の低下、企業の内部留保の増加などの事象は、すべて日本企業がこれまでとってきた戦略の結果です。これらのすべてが生産性向上にはマイナスに作用し、デフレまでも引き起こしました。つまり日本の経営者がやってきた経営戦略は、国益を著しく棄損してきたのです。そこには哲学もなければ、自制心もありません。

 

世界も認める日本の経営者の無能さ

・IMD World Talent Ranking 2017によると、日本の中小企業の経営者のランクは惨憺たるもので。63カ国中、「有能な経営者ランキング」では第58位、「海外経験のある経営者」第63位、「経営教育を受けたことのある経営者」第53位でした。

 人口減少の下、政府はこんなレベルの低い経営者を守るべきではありません。

 

移民政策は改革を阻害する「危険なたくらみ」

これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策です。

 

絶対にまちがえている財務省の「プライマリバランス」重視論

・日本の財政の最大の問題点は、日本が一流先進国にふさわしい社会保障制度を実施しているにもかかわらず、それを支えるために不可欠な生産性が、二流の先進国の水準でしかないことです。

 とにかく生産性を向上させるために、税金を納めない企業や、生産性の低い企業には補助を出さない政策を強行することが急務だと思います。

 

企業が生産性を上げるための「5つのドライバー」と「12のステップ」

・人口減少は企業にとって、文字どおりの死活問題です。経営戦略を間違えた企業は人を雇用できなくなり、人手不足による倒産や廃業が増える見通しです。

 

日本人は世界一「お金にうるさく」ならねばならない

求められているのは差別化された商品の開発

・今まで国内需要だけで十分だった日本企業は、人口が減って需要が減る分、輸出もどんどん増やすべきです。これは、「重要」というレベルをすでに超え、もうそれしか方法が残されていないという段階です。

 

「人口減少時代の経営」にシフトせよ

・国連の指摘にもあるように、経営者の教育が必要とされています。

 

生産性向上の「5つのドライバー」

  1. 設備投資を含めた資本の増強  (2)技術革新 (3)労働省スキルアップ (4)新規参入  (5)競争

 

生産性向上のための「12のステップ」

  1. リーダーシップ  (2)社員1人ひとりの協力を得る (3)継続的な社員研修の徹底  (4)組織の変更 (5)生産性向上のための新しい技術に投資  (6)生産性目標の設定と進捗 (7)セールスやマーケティングも巻き込むべき  (8)コアプロセスの改善 (9)Knowledge Management(知識管理) (10)生産性向上の進捗を徹底的に追及する (11)効率よく実行する (12)報・連・相の徹底

 

経営者は肝を据えて「内敵」と戦え

「何をやめるか」が最優先課題

・経営者は付加価値の向上にとにかく専念するべきです。今ある資源を使って、より付加価値の高い、高い価格で売れる、生産性の高い商品やサービスをつくることが求められているのです。

 

観光産業はどうやって生産性を上げたのか

景勝地は、何もしなければ単にきれいな景色を楽しむ場所でしかありませんが、カフェやレストラン、ホテルをつくれば価値を高めることができます。

 

常識に囚われない「商品バリエーション」を取り入れろ

・ここからは、商品のバリエーションが多いほど生産性が高まるという仮説が導かれます。正直に言って、日本は商品のバリエーションに欠けています。特に価格のバリエーションは、本当に少ないです。

 

「ちょんまげ企業」は淘汰されていく

・生産性を高めて生き残るために、組織を変革し、部門間の連携を常に見直すことも重要です。

もう1つ大切なのは、企業間の統合です。日本は企業の数が多すぎます。

 

約650年ぶりに起きている経済危機の構造

・政府は以下の政策を今すぐにでも実施すべきです。

  1. 国家公務員の新卒採用者のうち、半分を女性にする
  2. 企業の統合を促進して、デフレの根源を断ち切る
  3. 生産性の低い企業を守るべきではない
  4. 最低賃金を段階的に引き上げる

 

物事の本質は、シンプルなことが多い

・本書の分析は、私が34年間かけて日本経済を研究してきた結果です。

 

人口減少が改革を起こします

・第28位に低迷している生産性、世界最悪の国の財政状況。これらの根源である非現実的で感覚的な「日本型資本主義」という妄想を改め、世界第4位の人材を武器にして、他の先進国でもやっていることを淡々とやれば、昔のように他の先進国がうらやむ素晴らしい経済を取り戻せます。

 

 

 

『「中国の時代」は終わった』

宮崎正弘  海竜社     2014/5

 

 

 

世界を驚かせた中国の高度経済成長は“呼吸困難”に陥った!

◎ジョージソロスは「2年以内に中国は終わる」と予想した。

クルーグマンノーベル経済学賞)は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測する。

◎ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩した。

 

・真実はすでに知られているように南京市民は日本軍の入城を歓迎した。虐殺どころか、侵略行為は何もなかった。国共内戦、反右派闘争、文革で自国民を8000万人も殺した共産党にとって、30万人だろうが、40万人だろうが、それは小さな数字でしかなく、客観的事実はどうでもいい。そもそも南京大虐殺がなかったことはすでに120%証明されているが、中国では一切報じられていない。

 

・とはいうもののこれらの行為は日本をしてさらに反中国感情を滾らせるマイナス効果となり、日本企業が撤退すれば、中国経済は破綻の危機を迎えるだろう。自滅行為、いやこれぞ、中国が自らに課した「自爆テロ」となる可能性が高いのかもしれない。

 

頓珍漢な発言を繰り返す中国軍人たち

・さて羅援はニュースサイト「吉和網」で、「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と主張した。

 

中国の横暴にアメリカも怒りを露わにしている

・2013年には米中艦隊が衝突寸前になった。

「過去20年にわたって米国は中国と航海のルールを取り決めようと話し合ってきた。まったく無駄に時間をつぶし、最近は南シナ海ミサイル駆逐艦と中国軍艦が一触即発の危機的なハプニングに遭遇した」

 

何を思ったか。効率的な改・編成を急ぐ人民解放軍

・だが、このような改革案は中国軍人の体質を考えるとまさに「夢」である。団体行動ができない中国人。後ろから督戦部隊が前線の兵士に鉄砲を撃つので後退ができない軍隊。統幕議長が不在、いやそもそも統幕本部の存在しない軍隊が近代国家の軍隊として同じく機能すると考えると事態を誤認しやすいのではないか。

 

インド洋からアラビア海を狙う中国海軍

大軍拡の裏で軍の腐敗は広がり続ける

中国人民解放軍の車両は白いプレート。これさえあれば高速道路無料、検閲所はフリーパスである。スピード違反や車線変更、信号無視など交通違反を犯しても軍が優先する中国では犯罪にならない。違反取り締まりの対象外だ。

 

・軍幹部が「愛国」と口にしながらベンツを乗り回し、「節約」と口にしながらフカヒレ、アワビ、燕の巣を食し、白いプレートの車(自家用車)には愛人を乗せ、「会議」と称して高級ホテルのスイートルームに陣取る。軍経営のホテルは売春婦がうようよしているが、これも警察の捜査対象外。

習近平はこの軍の腐敗にもメスを入れた。

 

中国の時代の終わりの始まり

中国は人間の住めるところではなくなりつつあるのだ!

すでに富裕層は海外逃亡している

・世界保健機構(WHO)の調査によれば、世界のガン発症率は、中国がワースト1位だったことがわかった。あの大気汚染、水質汚濁で肺ガンばかりか肝臓ガン、食道ガンの発生が中国で際立ち、2012年の新規患者のうち死亡した人の、じつに36%が中国人。肝臓と食道ガンの死亡率は50%(世界人口に占める中国人は19%)。だから中国人にアンケートをとっても「来世は中国人に生まれたくない」と答える人のほうが多いことになる。

 

・報告によれば中国の土地全体の16.1%が汚染され、農地では全体の19.4%が汚染されている。

 

・主な原因とは農薬、汚染水、殺虫剤の大量使用などが挙げられたが、特に汚染された農地のうち82.8%で毒性の強いカドニウム、ニッケル、砒素が観測され、その総面積は米国のメリーランド州全体に匹敵するという。こうなると中国産の食品は危なくて食べられない。

 

中国軍は「戦争準備」ではなく「逃亡準備」完了?

・亡命者の告発本が日本でも出た。陳破空、『赤い中国消滅~張子の虎の内幕』(扶桑社新書である。

 中国の内側で実際に起きている腐敗、行政の機能不全ぶりの醜態を暴き、動かない、というより動けない人民解放軍の実態、汚職の巣となってしまい、「中国のすべてのシステムがいずれ大音たてて崩壊するであろう。四川省地震のように」と大胆に予言する書である。

 しかし崩壊後に中国を襲うのは民主化ではなく軍のクーデターの可能性が一番高いだろうとも示唆する。

 

・つい先頃まで「中国は尖閣諸島を日本領であるとハッキリ認めていた。だが、いまになって尖閣諸島は中国のものだと主張し、軍艦と戦闘機を尖閣諸島周辺海域に繰り返し進入させ、日本を挑発している。中国の野心の大きさ、強硬な態度は世界を驚かせている。『日本の経済支援なくして中国の現代化はあり得なかった』ことは、かつて中国共産党の指導者自身も認めていた事実である。それがいま、中国共産党は日本を敵となし、恩を仇で返している」と正論を主張するのである。

 

・軍の腐敗ぶりも凄まじいことになっており、息子や娘を軍に就職させるために親が軍幹部に贈る賄賂の相場は2万元から5万元に跳ね上がり、軍は売春宿、武器密輸、武器転売などのサイドビジネスが盛ん。挙げ句に海軍の軍艦が密輸をやっていると驚くばかり。この軍隊が戦争をやってどうなるか。

 

不動産価格は68%下落する

・さて、中国の不動産価格はどこまで崩落するだろうか?

 昔から北浜や兜町の相場師が口癖にした下落の原則は「半値・8掛け・2割引」である。つまり68%下落する。日本のバブル崩壊後の株価はまさにそうなったが、中国の不動産価格も同じリスクに直面していると見て間違いない。

 

・不動産バブルが崩落し始めたが、まだまだ序の口。「半値・8掛け・2割引」となれば100が32に化ける。極端な話、中国の不動産価格は過去10年で10倍になったから10分の1に戻っても不思議ではない。

 

日本はこんなときロシアを政治利用すべきではないか

・とはいうもののシベリアへ滑り込む中国の不法移民にロシアは業を煮やしており、ハバロフスク地方では2012年の1年間だけで「ロシア連邦保安局」は1000人以上の中国人不法移民を国境で阻止し追い返した。ナホトカのチャイナタウンはほとんどががらんどうである。

 同年秋、ロシアはモスクワで非合法の屋台を一斉に手入れし、数百の中国人行商人を追放した。報道されていないが、不法移民の中にはおびただしい数の中国人女性の売春婦が混じっていた。韓国の売春婦の輸出は世界中で有名だが、中国の売春婦たるやダンピング輸出、たとえばニュージーランドなど相場を崩すので既存の業界から総スカンという有様である。

 

中国最大の売春都市・東莞(とうかん)

・ともかく中国において「負け組」となった女性は人類最古のビジネスに狂奔するしか生き延びる道がない。中国の至るところに売春街区があるが、最大規模の不夜城広東省東莞市だった。

 

・比例して「黄風暴」(風俗・売春)のメッカとして東莞が注目されたのも、工業化に遅れた分をほかの「サービス産業」で一気に挽回しようとしたからだ。なにしろ昼間から怪しげなネオン、いかがわしいサウナ、マッサージ、カラオケ、卑猥な看板の床屋が林立している。「小休憩」はラブホ。一流ホテルにもデリヘルがいる。

 ここへ不況が襲った。

 部品メーカーの倒産、給料不払いなどで生活ができなくなり、売春窟で稼がざるを得ない地方出身の女性がおびただしく、東莞、厚街、虎口一帯で風俗産業に従事するのは30万人と言われた。

 

・「黄風暴」(風俗・売春)ばかりか、その隠された狙いが博打、麻薬の取り締まりにもあるということは全土に猖獗するマフィアと政権の対立構造に事態が急速に変質していることを物語る。

 果たして宿痾のごときマフィアと習政権は対決できるだろうか?

 従来、地元権力と党、公安はぐるになって業者から賄賂を受け取り、取り締まりはじつにいい加減だった。地元公安の腐敗の温床、最大の利権であった。

 

売春婦追放キャンペーンの結果どうなった?

・こうした東莞のような「セックス・シティ」は浙江省杭州甘粛省蘭州、山東省済南、江西省柳川、黒竜江省ハルビン四川省成都などが挙げられるが、かつて四川省でもマフィアへの手入れは武装警官を投入し、やくざと乱闘、銃撃戦に発展したことがある。

 折から日本でも「王将」の社長が射殺される事件が起きたが、ヒットマンは中国大連のヤクザが派遣したプロ、しかも女性で、その日の内に中国へ出国したという(『新潮45』14年3月号 高山文彦ルポ)。

 

「イナゴの大群」中国移民を阻止する世界的な潮流

中国から海外へ移住した数は、公式に934万3000人(2013年国連『世界移民報告』)。まるでイナゴの大群、これは世界史始まって以来のことではないのか。

 

・米国の統計では2011年までの中国からの移民は223万1000名となった(実態はこの3倍に近い)。豪への中国人移民も100万人を超えた。

 

カナダは移民制限を始めた

永住権をめぐって利権ビジネスが誕生

自衛隊アメリカ軍の下部組織にいつまで甘んじているのか

・世に「アメリカ派」が多いが、田母神元空爆長は「日本派」である。日本にはおびただしい数の「中国派」がいる。尖閣を「友愛の海」にしようという宇宙人首相もいたが「中国の属国になればそれはそれで日本は中華世界で生きていける」という媚中派の商人もいる。腰を抜かすことに、その商人が駐北京大使となって、途端に日中関係が悪化したが何もできずにすごすごと帰ってきた。

 

・田母神前掲書は続けてこういう。「現在の自衛隊は、アメリカ軍の下部組織の一つのようなもので、国としてもアメリカに守ってもらっているという実態があります。ですが、この先、未来永劫アメリカという国が圧倒的に強い存在で有り続ける保証はないのです。(中略)今の状態がずっと続くという前提で物を考えるのは、危機意識がなさすぎます。日本が自立するいい機会だと思います。中国が尖閣諸島、そして沖縄に迫っているわけですから、我が国はアメリカに対し、自衛隊を増強すると言えばいい。アメリカも現在の状況では反対できない」。

 

日本派の政治家よ、識者よ、出でよ!

・また情報戦争に関しては(1)相手国の情報を収集する能力。(2)こちらの情報を取られないための防諜の能力。(3)我が国に有利な情報を発信、宣伝する能力。(4)相手国を騙す積極工作と謀略の能力。これら4つの能力を強化させて、情報戦争に勝つという体制作りが急がれるとする。

 

日本の進むべき道

・「原爆を落とされた国が、いつまでも原爆を落とした国に安全保障を依拠しているのか」という猛省がなされねばいけないのである。

 

<異様な動きを始めた人民元

・異常事態は仮想空間で取引されるビットコインと金(ゴールド)投機である。全世界の3分の1のビットコインは中国での取引なのである。庶民が最終的に人民元を信用していない証拠ではないか。

 金そのものに逃げるカネも異常な膨張ぶりである。

 

公害対策は後手後手。中国はもはや人の住める場所ではない

・大気汚染は肺ガンを引き起こすとされ、中国の肺ガン死亡率は世界一となった。原因は殺虫剤を混ぜたガソリンがまかり通り、石炭火力発電がいまも全発電の72%を占め、その石炭にはウランが混入しており、河川の汚濁による生態系の激変(工場が毒性の強い原材料を垂れ流すので地下水が汚染され、農作物ばかりか魚介類にも甚大な被害)だ。そのうえ、レアメタル精錬でも毒性の強い化学剤をそのまま使うので、地盤の地下水に染み込み、川下の住民までが井戸水を飲めなくなった。

 植林事業が円滑に進んでいないため山々に保水力がなく、治水は後手後手。これからも河川の氾濫が続けばそのまま汚染水が流れる。しかも各地に奇病が流行し、新型の鳥インフルエンザが猛威を振るう。

 

中国全土で過熱する公害反対デモ

・農地を失った農民が5000万人もいて、不満はくすぶり続け、農民一揆に似た暴動が各地で頻発する。しかし土地を勝手に農民から没収し、転売するのは地方政府の特権で中央政府の管轄するところではない。