＜「中国の時代」は明らかに終わった＞
・文明史的に見ると創意工夫、イノベーションが欠落した工業国家が興隆を維持できないのは火を見るよりも明らかである。
米国の衰退はじわり進むだろうが、ＩＴや次世代技術に突出しているから急激な没落も考えにくい。しかし、中国の減退速度はもっと速く、一部の経済学者やエコノミストが予測した「2050年の米中逆転」はあり得ない。中国にはモノマネ技術はあっても、独創的技術が少なく、次代の文明を先取りする工業生産は皆無に等しい。
＜中国の時代の終わりを前にして、日本はどうするのか＞
＜「アジアは一つ」ではない＞
＜米国アジアシフトの先を走れ＞
・いずれ中国では不動産バブルがはじけ、不良債権の爆発が起こる。シャドーバンキングの貸出残高が326兆円、地方政府の債務は311兆円。中国の負債総額はＧＤＰの215％！もはや手品を使ってもこの債務問題の解決は難しい。
こう見てくると、今後も連続する不測事態の始まりでしかなく、経済成長が低下して失業がますます増大して不良債権問題が露呈したら、中国は矛盾のすりかえのためにまたも過激な反日的行動を続けざるを得ないだろう。同時にそのことによって日本企業ばかりか欧米の主要企業も中国を見限るようになり、中国経済の衰退は加速化され、「中国の時代」はまぎれもなく終焉を迎えるだろう。
『絶望の大国、中国の真実』
日本人は中国人のことを何も分かっていない！
宮崎正弘 ＋ 石平 ワック 2009年5月8日
＜軍の暴走という悪夢＞
宮崎；結局、中国の政治と言うのは党の細胞があるだけであって、行政がないからなんです。あるのは党と軍なんです。
石；みんな中国政府、中国政府という。あれがほんとに政府であるとは思えない。政府は全部党の出張機関みたいな有様です。
宮崎；このように行政っていうのは飾りなんですね。国務院っていうのは、中国における政府で、国務院総理というのは日本でいう総理大臣ですが、温家宝よりも偉い人が山盛りいて、じゃあ、温家宝は中央の権力の中でいったい何番目なんだと、こういうことですよね。行政より党細胞が優先するという話です。
石；大学でもそうです。大学でいちばん偉いのは学長先生ですが、いちばん偉いのは共産党の細胞。
石；要するに党がすべての利権を手にいれている。すべて利権を手に入れてみんないっせいに汚職する。しかも党の幹部自体も汚職で生まれたポストですから。完全にすべての利権を掌握してすべての利権でカネを手に入れて、それを自分たちのフトコロに入れる。もう汚職専門集団そのものですよ。
＜ビル・ゲイツが中国人にとってのヒーロー＞
＜ネットは革命前夜の雰囲気＞
石；さっき、大学生の就職難の話が出ましたけれど、北京の公共浴場、つまりお風呂屋さんが三助を募集したんです。そしたらなんと五千人の大学生が応募してきた。こうした事態にまで発展してきたらそれこそほんとに暴動が起こってきます。もう絶体絶命の状況です。
石；そのために唯一の道はみんな公務員を目指す。公務員試験は今年でいうと百万人の卒業生が受ける。競争率は73倍。女の子は大学卒業前に結婚しちゃう。
宮崎；日本人が誤解していた中国という国家像が、じつは実体は党細胞が中心で行政っていうのは飾りにすぎなかったということなんですが、国はいまだに共産主義を謳っている。実体を動かしている共産党は、共産主義をもはやまったく信じていなくて資本主義のカタマリでしょ。人民はどうかといったら、人民は自己中心主義で、もうカネ以外にあんまり興味がない。教養主義もすたれた。
『増長し、無限に乱れる『欲望大国』中国のいま』
宮崎正弘・石平 ワック 2010年1月15日
＜人民元は大暴落する＞
宮崎；ロシアは2008年まですごい成長だったでしょ。ところが2009年、ＧＤＰがなんと40％も落ち込んだんです。
・なんで、こんなに落ち込んだかといったら、石油の値段が下がったからなんです。そうすると、実入りがないけれども自転車操業でやってきたロシアの銀行が、みんな金欠状態になって、それで西側からドルとかユーロを借りているわけなんです。でなければ、どんどん企業は潰れているわけですよ。
・中国は西側からまだカネは借りてないんですよ。ここがものすごいマジックなんです。どうしてこんなことが成り立つのだろうかという疑問が出る。だから人民元について見れば、ある日、突然、人民元は切り上げになるんじゃなくて、大暴落するシナリオにも備えておかなければいけない。
・石；そうです。もう回収できるはずもない。どうしてかというと、広東省とか地方都市の商店街が軒並みシャッターを閉めているし、工場も潰れている。この実態についても中国政府、中国の関係者が発表した裏付けもあります。
＜にっちもさっちもいかない通貨政策＞
石；いままで貸し付けてきた大量の融資を、そのままいままでのペースでやりつづけると、必ずインフレになる。しかし、今のままで止めてしまうと大量の不良債権が発生してしまう。つまりもう回収できなくなるわけですね。全てのプロジェクトが途中で止まってしまうというわけです。だからいま、もうどうやっても難しい状態になってしまっているというんです。
＜不満をすり替えるには、台湾を攻める＞
石；失業問題を契機にして暴動が多発し、経済がさらに冷え込んでいく。失業者、職にありつけない大学生たち、彼らは、将来が不安だし現実でも不満を持つ。
宮崎；だからここで二つの問題が浮上してくる。ひとつは、そういう場合に大衆の不満をすり替えるには、対外矛盾にすり替えるのが一番手っ取り早い。だから戦争をやる。台湾を攻めればちょうどいい。もうひとつは、国内暴動でとどまっているならいいけれども、結局革命になるんですよ。
＜北京・上海のいまを観察に行くー無限に乱れる中国人＞
・巷の風俗はさらに先鋭化。町で「マッサージ」のチラシ配りは、いまや常識、一部のサウナとかマッサージは売春窟を兼ねるところが多いと聞く。女子大生は競って財閥の愛人を志願し、外国人相手のカラオケ・バアは美女が勢揃い、ともかく外国人のパトロン探し。値段は日本より高い。
『中国バブル崩壊が始まった』
鬼城、不正な輸出統計、汚職、汚染・・・張りぼて中国経済の面の皮が剥げ落ち、いよいよ中国からカネが逃げ出すゾ！
チャイナ・ウオッチャー 宮崎正弘 海竜社 2013/7
＜この凄まじき汚職天国＞
＜中国国内の舞台裏でますます激しくなる汚職と腐敗＞
・中国の上場企業は1720社もある。上海のA株に上場している、おもに国有企業である。各社がそれなりに工夫した決算報告によれば、あきれるばかりの「接待交際費」が計上されており、合計133億元（2234億円）が決算報告に網羅された。ただし、表に出た金だけである。交際費を使ったトップは、汚職省庁として名高い鉄道部に寄生する「中国鉄建」。この1社だけで8億3700万元（140億円）を接待交際費に計上した。
＜中国全体を集団的焦燥感が襲う＞
・中国国内で不動産物件の売れ残り在庫が64兆元（1075兆円）もあるという。これは日本のGDPの2.2倍である！驚異的というより、いかなるトリックでこんな現象が出現したのか。
そうした投機行為で財産をつくった太子党は海外へ逃げる準備に余念がない。また、庶民一般は不安の塊、つまり中国全体を覆うのは集団的焦燥感だという。「すべての（中国）国民が、得体の知れぬ焦燥感や不安に駆り立てられているような状況は、革命や動乱がやってくる直前のそれ」と指摘している。
・党幹部と財閥の焦燥感とはなにか。簡単である。党支配が崩壊するとき、財産を保全するにはどうしたらよいか。最善の道は海外での隠匿、そして海外逃亡である。
・中国の企業家たちには安心感がない。だから移民ブームを起こしている。
＜そして中国からカネが逃げていく＞
・ともかく高級幹部は、民間企業でも悪辣な手口で財産の海外移転をやらかしているのである。
・いまの中国は「44大家族」に富が集中している。
・中国のジニ係数は0.62と出た。すなわち1％の特権階級が国富の62％を寡占している未曽有の所得格差状況を指し、まさに革命前夜の段階に入っているのである。
・汚職官僚を「裸官」というが、この「裸官」が大量に発生するのは、中国政治の腐敗した土壌に原因があり、すでに「1万8000名の高官らが法外なカネと共に海外へ逃げた。習近平の反腐敗取り締まりによって逮捕・起訴・左遷・減給などの処分を受けた共産党員は100万人を超えた」
・「裸官はすでに118万人に達しており、高級公務員の46.7％の子女は海外で永住権を獲得している」
＜断末魔と日本への影響度＞
＜中国バブル崩壊で日本にはどのような影響があるのか？＞
（A） 対中投資 中国国内の需要拡大を視野に工場拡大方針の企業も苦戦を強いられるだろう。
（B） 中国の国債 もし人民元の価値が下がり始めると帳簿上の時価が急速に目減りする。
（C） 通貨スワップ 日本とは一定の枠内での取引であり、日本からの輸出は円建て、中国からの輸入品の一部の決済が人民元で、これらは商社以外、メーカーは手をつけていない。
（D） 邦銀の貸し付け 大半は中国に進出した日本企業の貸し付けであり、合計3兆円程度と見積もられている。
（E） 進出した日本企業の株価 言うまでもなく中国投資にのめり込んでいる日本企業は数千社。
（F） CDS（クレジット・デフォルト・スワップ） 中国は対外的に金融商品を売っていない。
＜もっと危険な人民元の崩壊＞
・懸念すべきは中国バブル崩壊だけではない。今後、人民元の抱えるさまざまな問題がもっと深刻化することが予想される。
これまでの高度成長とGDPの躍進ぶりから、中国の通貨＝人民元が次代のアジア基軸通貨となるなどとする滑稽な、非現実的な議論がまかり通ってきた。
・むしろ、経済危機を前にして、逆の発想が生まれてきた。つまり人民元の急激な下落、あるいは政府による通貨切り下げ、つまりデノミである。
＜中国のGDPが成長する要素は消滅した＞
・ここにきて、中国経済が、これからもGDPを伸ばし続ける要素はどんどん消滅しているのである。
第一に新幹線、空港、高速道路、地下鉄などの公共投資のコストを無視したプロジェクトは、赤字の山となった。
第二に民間投資だが、GDPの47％が不動産に向かった結果、過剰供給が産まれ、空室だらけとなったことはすでに述べたが、民間企業のような採算、コスト計算を度外視するのが国有企業のやり方である。労働移住、農村部からの国内移民が2億6000万人。このうち1億5000万人が都市部に流れ込んだ準定住者だ。
＜中国経済が抱える三大矛盾＞
・第三に貿易赤字の拡大である。人件費の高騰は中国で生産する魅力をなくし、企業の流出を招き、外資企業は中国国内で需要のない産業はすでにほかの国々に移動した。
・「三大矛盾を中国経済は抱えている。第一の矛盾は、政府主導の不動産投資が拡大し、民間のそれは下降したという矛盾。製造業の利潤は下落一途となった。第二は、中央政府は不動産取引の歳入で潤い、地方政府は開発を増やしたが、歳入が減少したという矛盾。第三は『安定的な成長』と『高度成長の堅持』を同時に標榜する矛盾だ」つまり、計画経済の行き詰まりを自由市場主義で克服しようとしても、不可能な地点に中国経済は直面しているという意味である。
＜五大銀行は資本不足に陥る危険がある＞
・「国有の五大銀行がいまのペースで資産拡大を続ければ2014年に五行合わせて405億元（約6800億円）の資本不足が生じるだろう。内部金融への依存度が現状のままだとすれば、2017年までに五大銀行の資本不足は1兆6600億元（27兆円）に達する」と予測した。しかし、中国の不良債権の潜在額が最大で700兆円と言われているのに、これらの数字は楽天的すぎないか。
・中国が直面する危機はバブル崩壊と地方政府の債務危機で、両者は緊密にリンクしている。
＜中国の債務爆発は時間の問題＞
・リーマンショック以後、中国は公共事業を急拡大した。このため地方政府の債務は2010年末時点で10兆7000億元（約171兆円）。それからも3年を閲してM3（通貨供給量）は100兆元（1080兆円）を突破した。こうみてくると、隠れてきた不良債権が顕在化するのは時間の問題であることが明瞭である。
『資源争奪戦』
最新レポート 2030年の危機
柴田明夫 かんき出版 2010/1/6
＜資源価格の乱高下は何を意味するのか＞
・21世紀に入って上昇トレンドをたどり始めた原油や金属などの資源価格は、2008年前半にかけて歴史的な高値を記録したかと思うと、年の後半にはこれまた歴史的な暴落を見た。
しかし、暴落したとはいえ、そのレベルは過去と比べるとはるかに高い水準へと移行している。ここ数年の資源価格の乱高下はいったい何を示唆しているのだろうか。
・筆者の考えはこうだ。
ここ数年の資源価格の高騰の背景には、中国やインドなどの人口大国が工業化による本格的な経済成長軌道に乗ってきたことがある。それによって、地球が「資源の枯渇」と「地球温暖化」という、誰にも止められない「2つの危機」を加速させてしまった。この延長線上には、ポイント・オブ・ノーリターンの世界、時間の流れのように後戻りができない地球の成長の限界、つまり「臨界点」が待ち受けている。
我々にできることといえば、省エネ・省資源・環境対応の新エネルギーや代替エネルギーの開発を同時に進めることで「2つの危機」の進むスピードを緩和させることしかない。
・おそらく2030年前後には地球は「臨界点」を迎えてしまう可能性が高いためだ。
例えば、原油は楽観的見方に立っても30年には、「液体で濃縮され、生産コストの安い」原油は埋蔵量の半分を掘り尽くされ、生産のピーク・オイルを迎える。地球の平均気温が18世紀の産業革命前に比べ2度上昇してしまうのも、早ければ32～40年との見方がある。世界人口が地球の養える人口80億人を超えるのは25年だ。一見バラバラに進んでいる現象が30年前後にひとつに繋がって、ついに臨界点に達してしまう。
我々は「地下系」から「太陽系」への移行を急がなければならない。
＜この「つなぎ」の期間をどうするかということも、重要な問題である。＞
・「つなぎ」といっても5年や10年の話ではない。めざす太陽系エネルギーに立脚した低炭素社会は早急には訪れないからだ。
・究極の脱炭素社会の構築に向け、太陽光発電、太陽熱発電、二次電池、燃料電池の開発・普及を急ぐとともに、「つなぎ」として、地下系資源の省エネ・省資源・環境対応がこれまで以上に重要である。
・一方、我々の地球では、「水不足」という新たな問題も深刻化しつつある。すでに、限られた資源をめぐって資源保有国と消費国、資源保有国同士の「グレートゲーム」が繰り広げられている。地球の「臨界点」が迫っている現在、そんなゲームをやっている場合ではない。
＜エネルギー関連の国際機関ＩＥＡが予測、2030年に原油200ドル突破の恐れ＞
・原油価格が2008年に100ドルを上回ったことの意味は、世界の経済・産業構造をいち早く「省エネ・省資源。環境対応型」「新エネルギー開発促進型」に転換すべしとのメッセージである。
まして、地球が「安い石油資源の枯渇」と「地球温暖化」という不可逆的な「2つの危機」の直面していることを考えれば、我々にできることは、一刻も早く、2つの危機が進む速度をできる限り緩めることしかない。
これらの課題に同時に取り組むためには、これまでの安い資源価格では不可能で、高い原油価格の追い風が必要なのである。にもかかわらず、今回の急落は100ドルを超える原油に世界経済が耐えられないという形で生じた。
実際、原油が08年5月に120ドルを突破してくると、米国議会などでは投機資金に対する規制強化の動きが強まり、市場も世界景気減速に伴う石油需要の減退観測が広がった。市場が悲観一色に染まるなかで、ヘッジファンドの手仕舞い売りが加速した。
その発想そのものが、1990年代までの安い資源価格時代の経済・産業構造を前提とした考え方である。そうである限り原油は、急落すれば過渡期の需要が拡大し、何度でも上値を試しては急落するといった同じことが繰り返される「閉じない」世界に陥ってしまうことになる。
・供給面では、最近の原油価格の上昇が投機資金によるマネーゲームとの見方が定着すれば、誰も危なくて開発投資をしようとはしないだろう。しかし、需要は中国などの新興国が先進国水準に向かう「過渡期」の需要だから毎年累積的に拡大し、結局、供給が逼迫し価格が高騰することになる。
逆説的であるが、原油価格が100ドル近辺で底入れし、誰もが原油100ドル時代の到来を認識すれば、省エネ・省資源・環境対応、あるいは代替エネルギー、新エネルギーなどの投資が促され、高い原油価格に順応した経済・産業構造が構築されて落ち着くことになる。
・今後は実体経済を見直す動きが強まり、あらためて新興国を中心に資源需要が拡大し、資源価格は再び上昇圧力が加わると見るべきであろう。
とくに世界金融恐慌という最悪の事態を回避するため、日米欧の金融当局が利下げや流動性供給といった行動をとっていることから、あらたな過剰流動性の発生につながり、投資マネーが再び原油などの資源市場に流入する可能性も高い。
・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、「08年版世界エネルギー見通し」で、原油価格が低迷すれば開発が遅れて新興国の需要増を賄うことができず、原油は10年にも100ドルを超え、30年には200ドルを突破する恐れがあると警告した。
その後、「09年版エネルギー見通し」では、風力や太陽熱など再生可能エネルギーへの世界的投資が拡大すると見て、若干、予測を下方修正した。それでも中長期で新興国を中心に需要が拡大し、30年の原油価格は190ドル程度まで上昇すると大筋では予測を変えていない。
＜原油価格暴落で開発中止・延期が続発 資源ナショナリズム高揚で供給不安増す＞
・ＩＥＡ（国際エネルギー機関）によると、2030年に向けて拡大する世界の石油需要に対して原油生産も拡大するが、在来型油田（すなわち液体で濃縮されて掘りやすい特定の場所にある生産コストの安い油田）からの生産は10年の手前でピークアウトしている。今後は、新規の油田やカナダのタールサンド（油砂）などの開発が不可欠だ。
しかし、タールサンドは、「液体で濃縮されていない」資源であり、新規に発見された油田は、メキシコ湾やブラジル・リオデジャネイロ沖200キロの7000～8000メートルの深海にあるなど、開発・生産コストの高い油田である。当然生産が持続されるには限界生産コストがカバーされなければならない。価格が暴落すれば、これらの開発が難しくなる。
・ちなみに、大阪商業大学教授の中津孝司氏は『日本のエネルギー戦略』のなかで、産油国の経常収支を赤字にする原油価格について、ベネズエラで1バレル＝90ドル、イラン57.3ドル、サウジアラビア43.6ドルと紹介している。
また、産油国の国営石油企業が世界全体の埋蔵されている原油の8割近くを握っており、アメリカを中心とする石油メジャーが握っているのは1割程度でしかない。
＜ＧＭが破綻、トヨタが大幅赤字転落、「新たな不確実性」の時代が始まった！＞
・現代は何が起こるかわからない「不確実性の時代」に突入した。とくに、リーマン・ショックを契機とした「未曽有の経済危機」を経験したことで、多くの人々の価値観も変わってしまった可能性が高い。まさに、「不確実性の世界」に突入したといえよう。
この言葉は、1977年にカナダ出身の経済学者ガルブレイスが初めて、不透明で先の見えない時代の到来を予見したものだ。
当時は、ドルと金のリンクがはずれ（ドル・金本位制の終焉）、あらゆるものの価格が変動する時代であり、二度の石油ショックの狭間であった。それでも当時は、世界は東西に分かれ、西側世界においての問題でもあった。
これに対し現在我々が直面している「不確実性」は、地球規模の問題である。
・一方、これまでのように商品市況が経済活動に連動するかたちで循環的な動きをしている時代にあっては、将来の価格変動リスクはある程度軽量化ができた。また、価格が大きく変動すれば裁定が働き、マーケットは安定に向かった。
しかし、前述した5つの新しい不確実性の時代は、それこそ何が起こるかわからない「何でもありの世界」の出現を意味する。このため、将来のリスクが軽量化できず、それだけ市場のボラティリティ（流動性）が高まることになる。
・新たな不確実性は、商品市況でいえばより大きなボラティリティ価格（変動幅の拡大）となって現れる。それは、メーカーなどの当事者にとっては、価格変動リスクを先物市場でヘッジし第三者（スペキュレーター）に移転するニーズが強まることであり、スペキュレーターにとっては、大きな利益追求のチャンスをもたらすことも確かだ。
＜世界の投資資金は資源市場に再び回帰 実物経済が強まり「マネー」から「資源」へ＞
・実物経済における為替リスク、天候リスクなどは、原料から中間加工品、最終製品に至る間に、価格リスクが雪だるま式にふくれあがる。それをヘッジするのが、商品先物市場なので、そこでは実物相場のブレが数倍に拡大して反映されることも頻繁に起きる。
先物市場に参加する資金は元来、ヘッジ機能を期待する当事者が中心だった。当然、市場としては規模が小さい。時価総額は、株式市場よりひとケタ小さな規模でしかない。
・とくに米国証券大手ゴールドマン・サックスが、「向こう6～24ヵ月の間に原油価格が150～200ドルに達する可能性がある」との見通しを発表したことも投機筋の買いを誘った。
・当時は、商品価格そのものが高騰しているため、高いパフォーマンスを求めて年金基金や政府系ファンドが相次いで商品市場での運用を開始した。
ただ、個人の投資家からみた場合、商品価格がパラダイム・シフトすることによる問題は、価格変動のボラティリティ（変動幅）が極めて大きくなることだ。最近の原油価格は1日で10ドル前後変動してしまう。資金に限りがある個人としては、危なくてこの値動きについていけない。
・開発投資の遅れによる資源価格の下方硬直性が、相場の下落という形で探られるもみ合い状態が一段落したとき、投資資金が堅調な成長分野としての資源市場へ再び回帰することは容易に予想される。それは08年7月を大きく上回る資源高騰につながる危険があると思う。
サブプライムに端を発する金融危機は、デリバティブや証券化による高度なレバレッジ金融によってマネー経済（金融経済）が極大化した末のバブル現象だった。
今後の世界経済は、ファンドへの規制などを通じて投機的マネー経済の影響力が低下するとともに、資源価格の下方硬直性などに基づく実物経済の影響が強まるというのが大方の見方である。
「マネー」から「資源」へ、時代は大きく転換を迎えたといえるだろう。
＜ミッシング・バレルが原油価格低迷の原因 過去最大の減産でも製品在庫増大＞
・2008年から09年にかけての原油価格の低迷には、金融危機に伴う需要減退があるが、もうひとつの要因として、「ミッシング・バレル（失われた石油樽）」の問題が指摘できよう。この言葉は1999年2月に原油価格が11ドル近辺まで急落したとき、英エコノミスト誌が「原油5ドル説」を唱えた際の根拠として取り上げられた言葉である。
当時の原油市場を振り返ると、アジア通貨危機で世界の石油需要が大きく減少しているにもかかわらず、ＯＰＥＣが08年11月の総会で日量250万バレルの大増産を決定し、それまで25ドルであった原油価格の暴落を招いてしまう。
こうした状況下で、同誌は、世界には生産は確認されたが消費が確認されていない「ミッシング・バレル」が大量にあり、ＯＰＥＣが減産に転じたとしても原油価格の上昇は期待できず、原油は5ドルに向かう、というものであった。今度もよく似ている。
＜燃料使用量や温暖化ガス排出量を減らし排出量規制に対応する日本企業の技術＞
・ＥＵが域内に離着陸するすべての航空機に対し、その運行会社の国籍に関係なく温暖化ガスの排出量規制をかける方針であることは、すでに述べた。
アメリカや日本など、各国政府が規制免除を求める姿勢を明らかにしたのとは対照的に、アメリカの航空機メーカー・ボーイング社は、主力の中型機787の燃費を、従来の同型機比で2割改善する方針を打ち出した。
・化石燃料に代わる新エネルギーとして期待が大きいのが太陽光エネルギーだ。太陽光エネルギーの設備容量において、日本はドイツに次いで世界第2位。しかもドイツとの差は接近している一方、3位以下を大きく引き離している。
・風力は太陽光と並ぶ、究極の再生可能エネルギーだろう。世界で最も風力発電が進んでいるのはドイツだが、日本はなかなか進まない。
ドイツだけでなく、ヨーロッパはアルプスから強風が吹き降りるため、風力発電には適している。これに対して日本の場合は、一方向から常時安定的に強風が吹く場所がほとんどない。
＜新興国の人口爆発と温暖化による異常気象で21世紀は水戦争が深刻化する＞
・世界各地で水不足が深刻化している。
新興国における人口爆発や都市化による水の消費量が急増する一方、供給面では地球温暖化による異常気象が頻発しているためだ。「21世紀は水の世紀」といわれる。水不足は国家間の争奪戦を引き起こすのみならず、水質汚染にもつながる。反面、水問題は様々な水関連ビジネスを生み出している。
地球上の水のうち、我々が利用できる淡水は0.6％にすぎない。しかも水は、石油と違って代替するものがない。
一方、人口増や経済発展に伴い世界の水使用量は年率1.4％で増加している。これは40年間で2倍のペースであり、世界人口の増加ベースに匹敵する。
世界の水の消費量の約7割は食糧を生産するために使われている。拡大する食糧消費に応じて生産を増やすためには、灌漑整備をして大量の水を使い、品種改良した高収量品種を導入し、農薬・肥料を多投し、農業機械化体系にもっていくことが必要だ。
・しかし、今食糧を生産するための水の制約が強まっている。
この背景には、中国やインドなどの新興国が工業化による急速かつ持続的な成長段階に入ったことで、工業用水や生活用水の需要が急速に高まっていることがある。今後、新興国の工業化によって、工業部門と農業部門での水の争奪戦が強まりそうだ。
・今後水不足は、アジアでより先鋭化する可能性が高い。アジア地域は、世界人口の約6割を占めるが、降水量は世界の36％にとどまっている。しかし、世界で最もダイナミックに成長しているのがアジアである。
とくに争奪戦が強まるのは、中国においてであろう。
急速な工業化が進む中国では、すでに北部を中心に水不足が深刻化している。09年に入ってからも、中国の穀倉地帯である北部や内陸部の小麦地帯で干ばつが深刻化し、数百万人の飲料水の不足が伝えられている。
＜治水・利水・環境のバランスをとり水環境の高度化に向けたビジネスが拡大中＞
・水をめぐる問題が深刻化するなか、水関連ビジネスが急拡大している。それらは大きく、治水・利水・環境のバランスをとりながら、質と量の両面から、水資源を効率的に確保・利用するために、水環境の高度化を進める取り組みである。
これらのうち、水関連ビジネスの本命は、水道事業や海水淡水化関連事業などの淡水供給市場である。
世界では「水道事業の民営化」の流れを背景に、フランスのスエズ社、ヴェオリア社、イギリス本拠のテームズ・ウォーター社が、世界のすべての地域をターゲットに水供給事業を拡大している。
・もともと上下水道事業は、公共セクターが担う性格のものである。
しかし、欧州をはじめとする先進国では、財政難のため老朽化した施設への対応ができなかった。
こうしたなかで、イギリスでは当時のサッチャー首相が1980年代に、電力・ガスに続き、上下水道事業の規制緩和を行った。これら公的セクターに民間活力を導入することで効率化を図り、サービスを向上させることが狙いであった。
欧州をはじめ各先進国がこれに続いたが、新興国や発展途上国でも、急速な経済発展や都市化にインフラの整備が追いつかず、公的資金も不足しているなどの実情から、国連や世界銀行などの水問題に関する政策に、民営化手法が織り込まれるようになった。
＜海水淡水化と再処理水利用の2つの造水ビジネスが急成長！＞
・深刻化する水不足・水汚染といった問題に対して期待されるのが、2つの造水ビジネスだ。海水淡水化と、使用した水を再処理して中水として利用することである。
一般に海水淡水化には、「蒸発法」と水処理幕を使った「逆浸透膜法」がある。
・これに対し、近年注目を浴びているのが逆浸透膜法だ。これは、1ナノメートル（10億分の1メートル）以下の細かな穴が開いた膜に、高い圧力をかけて海水を通し、塩分やホウ素などを取り除き、真水に変えるというものである。
＜エタノール生産はアメリカとブラジルが中心 原油高騰で代替エネルギーへの期待＞
・バイオエタノールの生産が急増し始めたのは2000年以降である。世界のエタノール生産量は、01年の約310億リットルから07年には約640億リットルへと、6年間で倍増している。
この中心はアメリカとブラジルであり、同期間における世界のエタノール生産量に占める両国のシェアは、46％から75％へと急上昇している。
＜日本は「つなぎ」の期間をどうするか＞
・筆者は、ここ数年の資源価格の高騰は、「安価な資源の枯渇」と「地球温暖化」という「2つの危機」に対し、対応を急げというシグナルと見ている。中長期的に過渡期の需要が拡大する一方、それに必要な開発投資が不足しているとなれば、投機マネーが入ってくる。
