＜中国でより深刻なトマホーク被害＞
・したがって、日本が1000億円で手にできるトマホーク戦力は、少なくとも「とりあえずの抑止力」であると、中国共産党指導部は考えるはずだ。
＜さらに強力な抑止力の構築には＞
・1000億円を投入して、自衛隊が800基のトマホークを装備することによって、本書での目的である「とりあえずの抑止力」は手に入れることができる。本書の目的はここにおいて達成されるが、日本の防衛は「とりあえずの抑止力」を手にすることによって、真の防衛のスタートラインに立ったことになる。
・いうまでもなく、抑止力を強化するためには、報復攻撃力だけを強力にしていくのは得策ではない。できるかぎり受動的抑止力と報復的抑止力をバランスよく増強していくとともに、場合によっては報復攻撃力を予防的抑止力に転用する途も工夫して、すべての形態の抑止戦力を手にしていかねばならない。
・そして、日本の技術力のすべてを投入すれば、最大射程距離2500キロで最高巡航速度マッハ2を超える巡航ミサイルの開発に成功する可能性は十分にある。
・何をおいても1000億円で「とりあえずの抑止力」を手に入れよ――。
「封じ込めうる抑止力」に近づけるための各種抑止力の増強策、そして国防戦略そのものの大修正を行うための大前提は、1000億円を投入して「とりあえずの抑止力」を手に入れることである。これなくしては強力な抑止力はいつまでたっても手に入らず、それほど遠くない将来に短期激烈戦争を突きつけられ、実際に戦闘を開始する前に中国の軍門に降らなければならなくなる。または、北朝鮮から大量の弾道ミサイルが原発に降り注ぎ、福島第一原発事故の数十倍の放射能被害を受けるかもしれない。
＜●●インターネット情報から●●＞
「三峡ダム」の恐怖！ 攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」＝中国メディア （サーチナ）
中国の軍事情報サイト「捷訊網」は２１日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。
三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏（１９１２－２０１０年）は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の６省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。
記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。
記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。
記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。
記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、（尖閣奇襲で）先に手を出した方（中国）が国際世論の非難を浴びる」と論じた。
記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。（編集担当：如月隼人）
＜●●インターネット情報から●●＞
「産経ニュース」（2017/10/6）
「北朝鮮が核攻撃なら死者２１０万人 米大推計、東京とソウル」
ワシントン＝黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は４日、米国と北朝鮮の間で軍事衝突が起き、北朝鮮が東京とソウルを核攻撃した場合、両都市で合わせて約２１０万人が死亡し、約７７０万人が負傷するとの推計を発表した。
一部の専門家によると、北朝鮮は爆発規模１５～２５キロトン（ＴＮＴ火薬換算）の核弾頭を搭載した弾道ミサイルを２０～２５発実戦配備しているとされる。
データ解析を専門とするマイケル・ザグレク氏が３８ノースに寄せた分析は、米軍による北朝鮮の弾道ミサイル迎撃や、核・ミサイル関連施設の攻撃を受けて、北朝鮮が報復核攻撃に踏み切った事態を想定している。
北朝鮮が２５キロトン弾頭のミサイル計２５発を東京とソウルに向けて発射し、うち２０発が日韓の迎撃ミサイルをかいくぐって目標の上空で爆発した場合、東京で約９４万人、ソウルで約１１６万人が死亡するとしている。
一方、搭載された弾頭が、９月３日に北朝鮮が地下核実験で爆発させた「水爆」と同規模の２５０キロトンで、発射されたミサイル２５発のうち２０発が東京とソウルの上空で爆発した場合、東京での死者は約１８０万人、ソウルでの死者は約２００万人、両都市の負傷者の合計は約１３６０万人に上るとしている。
米国が広島に投下した原爆は１６キロトン、長崎は２１キロトンだった。
＜●●インターネット情報から●●＞
ウェッブサイト（スイス公共放送協会（SRG SSR）国際部）より引用
（国内最大の地下施設）
スイスの地下世界は素晴らしく、また風変りでもある。同書によれば、国内には個人用の核シェルターが３６万戸、大規模なものは２３００戸あり、非常事態には全住民を収容してもまだ余裕がある。都市全体が地下にそっくりそのまま避難できるというわけだ。これらの大規模な防護施設は今も残り、中に入ることもできる。
多くの観光客が訪れる古都ルツェルンの地下には、世界最大級の住民用避難施設ゾンネンベルク他のサイトへがある。１９７６年に稼働したこの施設は、第三次世界大戦に備えて６年かけて建設された。収容可能人数は２万人。アウフデアマウアー氏は「この核シェルターを爆破したら、ルツェルンの半分が吹っ飛ぶ」と熱弁をふるう。同氏はまた「スイスは地下に向かって開拓している」と説明する。
ルツェルナー・ツァイトゥング： 「地下のスイス」はどのくらい大きいのですか。
アウフデアマウアー： もし通行可能な空間を全て一列に並べたとしたら、理論的にはチューリヒからテヘランを繋ぐ３７５０kmのトンネルができる長さになります。スイスの地下工事を専門にする企業のおかげで、確かな数がわかり、また立ち入り禁止区域についても、いくつかの推定で補うことができました。
ルツェルナー・ツァイトゥング： がっかりしたことは何ですか。
アウフデアマウアー： 権力政治の失策や誤った投資です。トンネル計画に目が眩んだ技術者や政治家は、適切な政策を無視して計画を実行に移し、最後まで罰せられることはなかった。巨大な住民用避難施設として構想された核シェルターの街、ルツェルンのゾンネンベルクや、「ベドレットの窓」がその一例です。「ベドレットの窓」は長さ５km以上のトンネルですが、一度も列車が通ったことはありません。完成した時にはもう無意味なものになっていたのです。
ルツェルナー・ツァイトゥング： 貴著「地下のスイス」はスイス軍との関係は限られたものだと示しています。
アウフデアマウアー： その通りです。スイス軍は連邦国家の設立以来、３世代の要塞を造りました。第３世代は冷戦が終結してから初めて完成しましたたが、使い物にならなかったのですぐに放棄されました。
軍隊は全体でも全地下構造物の約８％しか建造していません。通行できる空洞としては２５０km相当です。交通に１２４０km、水力に８００km、市民防護におよそ１２００kmで、どれも広々としています。
私は、果たして「Xデー」に備えて何億フランも鉄筋コンクリートに投資するべきなのか、という哲学的な疑問もあります。あるいは、それよりも例えば社会の改善のために出費した方がマシなんじゃないかと。私たちは、おそらく世界で唯一、コンクリートの天井に金を使おうと決断した。それこそスイスという特殊事例ですよ。
しかしもし軍隊が、今のNEO計画（注：軍隊の情報科学プロジェクト、ネットワーク対応作戦のこと）のように１２０億～１５０億フラン（約１兆４千億～１兆７千億円）を使ってスイス中部に位置するウーリ州の岩盤に穴をあける計画を国民の頭越しに強行するなら、不信感を強めることになるでしょう。NEOはある種の電子的な司令塔にする計画で、スイスが戦場となった場合に指揮官はそこからリアルタイムで国土を眺めたいというわけです。
民間防衛に関する連邦法の第45条と第46条では次のように謳 ( うた ) っている。「全ての住民のために住居から避難可能な近隣に避難場所を用意する」そして「 家屋所有者は、家屋、宿泊施設等を建築する際には、避難の部屋を建設し、必要な設備を設置、管理する」
1960年以降に建設されたほぼすべての家屋で避難場所が設置されているのは、1963年に発効した連邦法が上記のように定めているからだ。
2006年には、スイスにはおよそ30万の核シェルターが個人の家屋、施設、病院といった場所にあり、5100の公共の防衛施設があった。通算すると、860万人もの人々が避難できる。これは、当時のスイスの人口比で考えると、114%もカバーできる計算になる。
スウェーデンやフィンランドといった国も、世界でも比較的多くの核シェルターを設置している。それぞれの国が720万と340万の核シェルターを所有し、人口の81%と70%をカバーするといった具合だ。しかしながらスイスの収容力には及ばない。
ほかのヨーロッパ諸国のシェルターはさらに規模が小さく貧弱だ。例えばオーストリアには国民の30%をカバーするシェルターがあるだけで、換気装置がない。ドイツにいたっては人口の3%とごくわずかだ。
ヨーロッパ諸国以外では、中国、韓国、シンガポールやインドといった国に多くのシェルターが設置されている。しかし国民の50%もカバーされていない。イスラエルでは国民の3分の2がシェルターに避難できる。とはいえ、この避施設は、敵から100%完全に遮断されているわけではない。
この建設ブームは1970年代に入り、最盛期を迎え、毎年30万から40万もの核シェルターが新しく作られた。今日ではブームは去り、年間5万が建築される。
（膨大な価値）
スイスは、2006年にはおよそ30万の核シェルターを一般家屋、施設、病院に所有し、750万人分の場所を確保していた。また、5100もの公共の避難所( 110万人分 ) を所有していた。
2006年にかかった、核シェルターの建造、維持、解体費は、1億6740万スイスフラン(約150億円 )である。そのうち、個人1億2820万スイスフラン (約115億円 )、地方自治体2350万フラン( 21億円 )、連邦政府980万フラン(約8.8億円 )、州政府420万フラン ( 約3.8億円 ) 、それぞれの費用を負担した。
核シェルターにかけられた総額は、今日では118億スイスフラン (約1兆600億円 ) と推測されている。
（役所へ補償金）
一般家屋に核シェルターを建築するには、およそ1万フラン( 約90万円 ) の費用がかかる。
家を建てる場合、シェルターを作る代わりに、自治体に代替金を支払うことで義務を果たすことも可能だ。その場合は、家の大きさで支払い金額は決められる。例えば、建てた家の大きさが3部屋であればシェルター2人分を支払うことになる。1人頭は1500( 約13.5万円 )フラン。
1979年にこの法律が発効して以来2006年まで、自治体はおよそ13億フラン( 約1兆1080億円 )を代替金として徴収した。このうち7億5000万スイスフラン ( 約675億円 ) が公共の避難所建設、もしくは、そのほかの公共の民間防衛施設に費やされた。
今日、5億5000万フラン ( 約495億円 ) が準備金としてストックされている。政府は個人の代替金の支払額を半額にする意向だ。
個人家屋の核シェルターは、地下収納室や貯蔵庫といった、ほかの目的にも使用することが可能だ。しかしながら、所有者は法的に維持費を負担しなければならない。
公共の民間防衛施設は近年、難民申請者を一時的に宿泊させるために使用されたりもした。
■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
・今、コロナウイルス感染のために「世界が大変動」を起こしています。
そして東京オリンピック・パラリンピックへの影響が懸念されています。残念ながら多事多難な年になるようです。アメリカの政治外交について、著者の予測や分析は定評があるようです。アメリカの大統領選挙も、コロナ・ショックで影響をうけそうです。
「こうした状況から判断して、アメリカ民主党はいま党体制を改善できたとしても、2020年の大統領選挙戦にはとても勝てそうにない」と著者は見ています。
国家的な感染症のリスク管理の抜本的な見直しが必要といわれます。それにしてもマスクが店頭に並ぶのは、数カ月かかるようで不安です。
ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）によると、
「日高 義樹（ひだか よしき、1935年6月22日 - ）は、日本のジャーナリストである。アメリカ合衆国在住。ハドソン研究所客員上級研究員、全米商工会議所会長首席顧問、ハーバード大学ケネディスクールタウブマンセンター諮問委員」とのこと。
・新型コロナウイルスの世界経済や政治へのインパクトは計り知れません。日本経済新聞の「新型コロナウイルス感染世界マップ」によると、
「新型コロナウイルスの感染が世界の161カ国・地域に広がっている。世界全体の感染者は累計で28万人を超え、死者は1万2000人を上回る。イタリアは1日当たりに確認された感染者数と死者数がともに増え続けており、拡大が著しい。2020/3/22 13:45 最終更新」とのこと。
JIJI.COMによりますと「「第２次大戦以来の試練」 メルケル独首相が異例の演説―新型コロナ」
【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相は１８日、テレビ演説を行い、新型コロナウイルスについて「第２次大戦以来の試練」と述べた。メルケル氏が特定のテーマでテレビ演説をするのは異例。国内感染者が１万人を突破する中、劇的な表現で国民に危機感の共有と、国境封鎖など厳しい措置への理解を求めた」と記載されています。
世界の政治家たちの緊張感が窺えるようです。「新型コロナウイルス以前と以後の世界」は大きく変貌するのかもしれません。
・2019/8/28の九州北部の記録的豪雨による佐賀県の水害のような事態は、今後とも頻繁に起こってくると指摘されています。いわゆる温暖化による「異常気象」による豪雨は、想定外の被害をもたらすといわれます。災害予算も実際のコストも膨大なものになります。補助金も莫大になるといわれます。金のかかる外交よりも、失政続きの内政を立て直し、改革を急ぐべきだといわれます。
それにしても「水害の常習地帯」は、特にひどくなるようです。「税金の無駄遣いを禁止して、一つでも多くの防災施設、水害シェルターを作るべきだ」といわれます。地震シェルター、津波シェルター、核シェルターとシェルターは多く必要になるといわれます。当然ながら、莫大な予算が必要になってきます。身の丈に応じた内政、外交、国防政策が必須だと指摘されています。「入るを量りて出るを制す」といわれますが、「失われた20年」により「先進国で豊かだ」と言えなくなってきており、社会的な問題が深刻になっていると指摘されています。
・カジノ法よりも核シェルター法を優先すべきだったと指摘されています。北朝鮮情勢も予断を許さない状況といわれます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「日本も数十年後の世界情勢の激変から核装備の道を歩むだろう」と指摘されています。
5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるといわれます。当然ながら、核シェアリングにしても核装備にしても核シェルターにしても莫大なコストがかかります。5兆円という限られた防衛予算は費用対効果においてどうなのでしょうか。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。国民は「最大のシンクタンク」に頼らざるをえないでしょう。「情報のシンクタンク」を中心にして政治を行なうべきだといわれます。政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいるといわれます。「政治の効率」「行政の効率」も非常に悪いという説もあります。日本経済が振るわなくなっているのは、政治の後進性が原因だといわれます。1票の格差が大きいと政権の正統性が疑われるといわれます。
・限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字の「失われた30年」になったといわれます。日本の海外援助も数十年のノウハウがあり、大胆に見直し、リストラすべきだといわれます。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。制度改革については「抜本的な見直し」が必要という言葉が頻繁に使われています。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。内政・外交共に難題山積みですが失政続きで国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。「国会議員資格試験」や「地方議員資格試験」が必要だと主張する有識者も少なくないといわれます。「時期尚早」という言葉が、頻繁に使われ、その都度改革が遅れてきた」と指摘されています。
・ちなみにインタ―ネット情報（2018/12/23）によると「中国で倒産500万件、失業1000万人、米中貿易戦争の影響か」という情報もあり、「中国当局が最近掲げた「国進民退（国有経済の増強と民有経済の縮小）」政策も、失業者の急増に大きく関係している」といわれます。検証できませんが、混沌とした状況のようです。
・ 「今、重点投資すべきは「対ＡＩ軍事技術」である」といわれます。
「情報のプロ」によれば、「既にサイバー戦争をみても第3次世界大戦はもう始まっている」という説もあります。「大統領たちは地球外生命体の存在が広く世に知れたらどれほど悲惨な結果を招くか」を十分にわきまえていたといわれます。政府内部のそのまた奥にある、合衆国大統領でさえ手のだせない領域に、ＵＦＯ目撃事件の開示を強い力で押さえこんでいる権力者グループがあるといわれます。
・ほとんど多くの有識者が「アメリカは衰える」と評論しています。しかしながら、諜報機関によると「エイリアン・エンジニアリング」の研究によってアメリカ合衆国は発展段階の初期段階にあるといわれます。「エイリアン・エンジニアリング」は、ロシアも研究しているのでしょうか。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。エイリアン・エンジニアリングのパソコンを毎日使いながら、「あなたは空飛ぶ円盤を信じますか？」という時代錯誤的な質問をしていると指摘されています。
・金のかかる外交も必要ですが、失政の続く内政を立て直すべきだといわれます。政治家や官僚のスキャンダル・失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。政治・立法・行政・司法の効率、費用対効果も「劣化」しているといわれます。
ロシア、中国、北朝鮮等は、軍諜報組織も絡んで、サイバー犯罪、サイバー攻撃をしているといわれます。誰でもプログラマーの時代がくるとサイバー犯罪が近未来に急増するといわれます。現在、米中貿易摩擦・戦争が懸念されています。
・軍部に抑え込まれて戦争に引きずり込んだ外務省の大罪もあったといわれますが、現代でも外務省という役所の大問題が続いているといわれます。昔から評判が悪いようです。外部や内部からの「告発書」がどれくらい出版されたのか、私たち一般人は、詳しく知りません。「外務省の劣化」は、昔からといわれます。たとえば、日本人移民の手続きが、杜撰で無茶苦茶だったとかの内部告発書もあるといわれます。
・週刊文春デジタル（2019/4/25）によると、「イラン大使“強制わいせつ”女性官僚の訴えを外務省は２度黙殺した」という記事があります。そして他「サンスポ」のインターネット情報（2019/5/20）によると、「元駐イラン大使を書類送検 公邸で強制わいせつ容疑」という記事もあります。度々批判を受けて内部改革が実施されたそうですが、相変わらず懲りないようだといわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。想定外の豪雨に備えて全国の堤防を至急補強すべきだといわれます。
「日本人は海外に出ると舞い上がる」といわれます。外交官も舞い上がれば、海外援助や本来の仕事もできていないといわれます。
国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。
「霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。
官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。
・「人類の進化を遅らせようとする宇宙人勢力」とか「闇の支配者」の陰謀についても、私たち一般人には、理解不能です。アバブ・トップシークレットに従順に従っているメディアですので、よほど強力な権力が機能しているのでしょうか？宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。
「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能していないと大きく国益を損ねるといわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」といわれます。語学に強いはずの外交官もその能力が批判されているそうです。日本外交の司令塔にも不安を覚えるといわれます。在外大公使館での対日本人のサービスを批判した書もあるそうです。
・amazonに「外務省」といれますと１０００冊以上の書籍が分かります。ほとんどが真面目な外交書だそうですが、告発書も少なくないといわれます。特に『外務省犯罪黒書 日本国外務省検閲済』(佐藤優、2018/3/21)、という摩訶不思議な本もあるようです。佐藤優氏は元外交官で多作の作家のようです。
『外交官が「日本」を滅ぼす』（1998/7/1）、『外務省犯罪黒書』(佐藤優、2018/3/21)、『外務省の罪を問う』（2013/3/2）、『外務省ハレンチ物語』（佐藤優、2011/3/4）、『ノンキャリアとキャリアが外務省を腐らせました』（2004/3/9）、『なぜ日本の外交官は世界からバカにされるのか』（2002/10）、『外務省が消した日本人―南米移民の半世紀』
（2001/8）、『さらば外務省！私は小泉首相と売国官僚を許さない』（2003/10）、『踊る日本大使館』 （2000/6）、『亡国の日本大使館』（2002/7/18）等々です。
・REUTERS（2019/5/4）によると、「北朝鮮の食料不足が深刻化、国民の4割が十分な食料得ず＝国連」「［ジュネーブ ３日 ロイター］ - 国連機関の世界食糧計画（ＷＦＰ）は３日、北朝鮮の農業生産が過去１０年間で最低となり、食料不足が深刻化していると警告した。
１日１人当たりの配給量は３００グラムと、この時期としては最低水準にまで落ち込み、人口約２５２０万人の４割に当たる１０１０万人が十分な食料を得ていないと指摘した。
ＷＦＰの報道官は、現在の状況は「飢餓」とはいえないものの、早ければ数カ月後にも飢餓が訪れる恐れがあるとし「状況は非常に深刻だ」と述べた」とのこと。北朝鮮に関しては、世界中に膨大な情報が流れているといわれます。「頭隠して尻隠さず」でしょうか。
・「米中友好」からいつのまにか「米中戦争の危機」の懸念がささやかれています。「米中戦争」の本は、増えてきているようです。中国は昔から「むちゃくちゃ」といわれます。外国人の目から見ると「むちゃくちゃな非近代国家」に映ります。ですが、外国人から「遅れた国」に見られたくないそうです。中国人が中国を見る姿と、外国人が中国を見る姿が大きく異なっているといわれます。世界中の有識者が中国を懸念していると語られています。アメリカの有識者も政治家も、中国との軍事衝突・戦争を懸念しているといわれます。楽観的なアメリカ人も深刻な中国の状況を認識し始めたといわれます。中国は昔から「瀬戸際外交」をよく使うと語られています。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。大量の餓死者でもでれば、国境紛争を起こして、国内に戒厳令を敷くのでしょうか。肝心の経済が回らなくなっているといわれ、「中国崩壊」の書籍も大量に出版されております。共産党のレーゾンデートル（存在理由）が問われると、対外戦争に出たといわれます。核兵器の時代ですから、小規模な軍事衝突をロシアやインドとした歴史もあります。戦争で事態を抑えようとする戦争狂人がいると語られています。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」から大国同士の戦争をするともいわれます。「愛国青年を食わせられなくなるので戦争をする」ともいわれます。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器がそのときに使われるという未来透視です。大量の餓死者を生み出せば共産党のレーゾン・デートル（存在理由）がなくなるといわれます。24世紀まで共産党一党独裁が続くようです。共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」危機的な状況が懸念されています。中国は人類の難題となっていくそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」と述べられています。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるくらい、国内は荒んでいるといわれます。
・トランプ大統領の登場によって、共和党のスタッフの戦争計画が作成されるものと思われます。対中国政策や外交政策も大きく変わっていくものと語られています。大きな政治問題です。日本も大きく影響を受けます。
・国家経営上、最も重要な国家機関と言えば、諜報機関だそうです。占領軍により禁止されたので、日本は諜報機関を持てないそうです。それが原因で北朝鮮の拉致事件を引き寄せたそうです。強力な諜報機関を作ろうとする動きがありますが、まだ実現してないようです。費用対効果を考えれば、情報組織は最も安上りの防衛政策だといわれます。核兵器は1発でも、戦況を一変させることができるそうです。後進国は核兵器を先制攻撃に使うことでしょう。核兵器が安上りの兵器になる時代の前にしっかりとした貧弱でない諜報機関を持つべきでしょうか。
先進国は諜報機関が政府を引っ張っているそうです。強力な諜報機関からの情報で、アメリカ大統領は動いているそうです。
・中央防災会議やその他の防災機関も多くの地震や津波・水害の予測は出ていますので、実際の防災対策の指導をしっかりとやってもらいたいものです。異常気象が恒常化して「豪雨」被害が想定外になります。「とてつもない大きな地震が来るかもしれない」ということで、とうとう東日本大震災が起こりました。大津波が起こって分かったことは行政の杜撰な津波対策でした。貧弱な津波対策で多くの犠牲者が出ました。原発事故も汚染水の問題や賠償金の問題で、いまだに国家危機が続いているといわれます。円安で石油が値上がりすると漁船も出漁できない状態となります。石油が値上がりしますと、火力発電所の電力料金を値上げしなければなりません。エネルギー政策を間違うと、国家危機を増幅させることになります。安全性を考慮して、原発の再稼働を急がないといわゆる2次危険を招くことになるでしょう。
・「日本は先進国だ」そうですが、予想以上に改革が遅れた点、頭の古い点、後進性があるそうで、どの分野でも改革を急がねばならないそうです。先進国ではないというさまざまな欠陥が指摘されております。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。「失われた20年」の日本経済ですが、本当に優れた政治家や官僚が登用されているのでしょうか。政府は優れた人材の適材適所なのでしょうか。なぜ後進性が目立つようになったのでしょうか。役割の違う官僚と政治家が対立して、改革が捗らないそうです。官僚を縦横に使いこなせる政治家は少ないそうです。甘い国際感覚から、国益を大きく損ねる懸念があるそうです。改革には官僚と政治家の摩擦が必要のようです。私たち一般人も政治意識を高めて、投票率を上げるためにも投票所に行かねばならないようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。
・このような国家危機の時代には国家経営の実務に精通した者を結集しなければならないそうです。組織集団の知恵が今活用されるときです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。
・北朝鮮の拉致事件も事件から何十年も経ち、安倍内閣の最大の懸案事項だといわれます。犠牲者も数百名（不明）という説もあります。多くの政治家や民間人、官僚が尽力しても、いまだに未解決の国民的関心事です。多くの餓死者を出したといわれる北朝鮮は容易に、乱暴な自爆テロ的な戦争政策を取ることでしょうか。甘い国際感覚では国益を大きく損ねることでしょうか。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。
・国防総省（ペンタゴン）の情報を防衛省も詳しくつかみ、防衛政策に反映してもらいたいものです。米国が、諜報機関を通じて、一番中国の内情に精通していることでしょう。しかし、限られた予算、伸びない税収、福祉予算を削減する財政赤字では、日本の防衛予算を急増できないでしょう。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるといわれます。
・米中間のサイバー戦争は、現在ではどのように推移しているのでしょうか。日本もサイバー攻撃を受けているようなのですが。このようなサイバー攻撃についても日本の大新聞社の論調はどのようになっているのでしょうか。著者（宮家邦彦氏）は元外交官ですが、他に『トランプ大統領とダークサイドの逆襲』、『寂しき半島国家 韓国の結末』（PHP）などがあります。最近では中国のサイバー攻撃についての本も多く出版されているようです。一般にメディアの報道は、中国に関しては、明快な分析が低調に思われるそうです。メディアの影響力も低下しているように思われるようです。amazonに「宮家邦彦」といれますと21件の書籍がわかります。
・かつては、中国が日本のメディアにかなり積極的に介入していたともいわれていましたが、現在はどうなのでしょうか。私たち一般人は、専門家ではないので、国際問題については理解不能なことが多いようです。実際のところ、スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならないといわれる過酷な国際社会だといわれます。外交と言えば、被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。
・米中間の外交の問題・交渉もどの程度なのかも私たち一般人には、分かりません。アメリカ政府のほうが、日本よりも正確に中国の国内事情を把握しているようです。大規模な情報機関がありますので正確なのかもしれません。そもそも核兵器保有国は、独自の外交力も持っているともいわれます。また、瀬戸際外交で旧共産圏諸国は、「核による恫喝」をよく行ってきたようです。中国が今後どのようなシナリオ展開していくのか誰も予測ができないようです。「中国が旧ソ連の崩壊のように、いくつかの国に分裂する」とか「第3次世界大戦に発展する可能性も全く否定できない」ともいわれます。米中サイバー戦争は、すぐそこにある危機なのかもしれません。
